19:30
これより、予算委員会第8文化会議を開会いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、及び令和6年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
19:56
自由民主党大阪の柳本昭でございます。第8文化会に際しまして、質疑の機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。年始の野党反党自身、改めて犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、後輩に渡り被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、この間、救命、救助、支援にあたらえている全ての皆様方に敬意を表し、そして感謝を申し上げます。
20:24
なお、避難生活を余儀なくされている方々も多数おられる中で、復興支援に向けてオールジャパンで取り組んでいかなければならないことは言うまでもございません。その一方で、南海トラフ巨大地震をはじめ、いつ何度きり災禍に見舞われるかもわからないことを考えれば、各地における防災・減災の取り組みを強化し、できることはできるだけ早期に進めていくという視点を持つことも重要であります。
20:50
特に、地震など災害が起きたときに著しく危険であることを想定される密集市街地に対する対策は、課題が目の前に顕在化しているわけでありますので、対応が急がれるところでもあります。密集市街地に対する整備・改善については、現状ではどのような施策に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
21:12
お答えいたします。地震時等に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備・改善を進め、安全性を確保することは大変重要な課題であると認識しております。
21:37
密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難所となる道路の整備、避難場所となる公園・空き地の整備、老朽建 築物の除却や、延焼防止性の高い建築物への建て替えといったことを推進する必要があり、これまで防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところであります。
22:00
特に重点的な整備や改善が必要と考えられる地震時等に著しく危険な密集市街地、約6,000ヘクタールにつきましては、2030年度、令和12年度末までにおおむね解消をするという目標を定め、その整備・改善に取り組んできたところであり、こうした密集市街地は2022年度末、令和4年度末時点で3,870ヘクタール減少し、1,875ヘクタールとなっております。
22:33
はい、今ご答弁いただきました、一時自粛危険とされる全国に約6,000ヘクタール密集市街地があるというようなご答弁ございましたけれども、そのうちの3分の1郷が実は大阪府域内なんですね。
22:49
今、私の地元大阪市内においても、その密集市街地がたくさんありまして、明らかにこの辺り、何かあったら危ないなというふうに感じるエリアは少なくありません。これを令和12年度までにおおむね解消することを目標とされておりまして、先ほど着実に進んでいるというような話もございましたけれども、今、この野党半島地震などを受けまして、本当にそのスケジュールでいいのかというふうに感じるところなんです。
23:16
行政側で強引に進められるものではないことは承知しております。ただ、現下の状況の中で、とりわけ先ほど申し上げましたけれども、和島市の火災なんかを見ておりますとね、時期を捉えて加速度的に進めていく必要があるとも感じるわけであります。そこで、最低限の安全確保については、前倒しで、令和12年度と言わず前倒しで取り組んでいくべきではないでしょうか。早期の目標達成に向けてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。国務大臣 三州地害地の整備改善に向けて、避難路等となる道路や公園の整備、路中建築物の除却や建て替えなどのハード対策を集中的に推進しているところであります。
24:09
あわせて早期に安全確保を図るためには、柳本委員御指摘のとお り、地域の防災力の向上のための取り組みも不可欠です。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策への支援について、令和4年度予算において充実させたところであります。
24:34
引き続き、地方公聴団体と連携しながら、ハードソフトの対策を組み合わせ、三州地害地の早期解消に向けた取組を支援してまいります。
24:47
柳本委員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、自治体とか、あるいは当該やお住まいの方々とかにご協力をいただけなければ、国がやるぞやるぞと言ってもなかなか進まないわけでありますから、先ほどご答弁いただきましたように、ソフト面などでの対策を強化しながら、促進に向けての動きをぜひ加速化させていただきたいと考えております。
25:13
地域、まちづくり全体については、もちろん各地方自治体が主導していくとしても、お住まいの住民の方々や建物、所有者の方々の理解と協力を得なければ、整備を進めることができないわけであります。三州住宅地害地としても、対 象となる地域の方々の理解促進に向けて、防災減災の観点からも、国としての取組を強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
25:43
お答えいたします。地域のまちづくりを進めるにあたりましては、住民の方の防災に対する理解や意識の向上が重要であると考えております。このため、国といたしましては、防災減災のまちづくりにつきまして、住民に対する啓発活動を行う地方自治体に対して、防災安全交付金により支援をしております。
26:10
具体的に申しますと、防災上の課題を住民と共有するための防災訓練の実施、あるいは防災のための勉強会の開催等、こうしたことに取り組む地方自治体を支援してきております。今後も引き続き、地方自治体に対しまして、こうした支援制度があることを周知したり、あるいは交付金によりまして、実際に支援をするということを通じまして、防災減災に関する住民の理解促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
26:37
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。そのような形で、まさにまちづくり全体として災害に強い地域を作っていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、結果として、今おっしゃっていただいたような国交省所管の取組を行うことによって、道路ができ、公園が整備され、そして老朽住宅が除却されたりということが進むと、街中に長年お住まいの方々は、何がどこにあるかわからない。逆にいざとなったときに、どういう形で自分がどこに避難して、どういう場所に行けばいいかわからないというような状況も起こり得るわけですよね。そういったことを考えたときに、決して国交省というわけではないですけれども、国全体として、街の変遷とともに、その時々に応じた防災対策というものについても、住民の方々と共有しながら、取組として進めていっていただくように要望させていただきます。続きまして、空き家対策についてお聞きをいたします。空き家対策は、先ほど議論を進めさせていただきました、防災減災としても重要でありますし、地域活性化に向けては避けて取れない課題でもあります。私自身も地元の空き家率が、全国的に見ても非常に大阪多古ございまして、 そういったことから、この間もライフワークとして関心を寄せ、取り組んでいる事象の一つであります。昨年の通常国会で可決成立いたしました、改正空き家対策特別措置法、昨年12月から施行されています。改正のポイントを簡潔にご説明いただけますでしょうか。
28:16
近年、空き家の数が増加する中、空き家対策の強化は急務となっております。改正空き家法は、周囲に悪影響を及ぼす空き家への対策だけでなく、空き家がそのような状態になる前から早期に所有者に活用や管理を促すことにより、総合的に空き家対策を強化することを目的としているものでございます。具体的には、改正法では、空き家等活用促進区域や、管理不全空き家制度の創設など、活用や管理に係る仕組みを充実しているところでございます。
28:58
他にもいろいろ改正ポイントがあって、そのあたりも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正は私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。しかし、法改正の内容が、まだ昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのは、いたしかたがない部分もありますけれども、対象となる方々に届いていると思える現状には、今現在残念ながらないというふうに思うわけです。少し乱暴になるかもしれませんが、空き家を放置しておけば、自らが損する、所有者の方々が損するという認識を、関係者の方であるとか、所有者の方々に持ってもらって、その上で災害対策や新しい街づくりにつなげていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
30:01
ご指摘のように、空き家を放置することによりまして、痛みが早く、試算価値が低減してしまう、周辺に悪影響を及ぼしてしまう、固定試算税等の住宅表示特例の解除の可能性があるといったリスクがございます。こうしたことをですね、国民の皆様にしっかりと周知していきたいと思っています。そのため、今般の空き家改正法の施行を機に、テレビCM、新聞広告、ウェブ広告等を用いて、このような空き家リスクや、空き家を放置せずに、除却や活用を検討することを広く周知しているところでございます。今後とも、国としても各種メディアの広報に取り組んでいこうか、全国の自治体に広報素材等を提供し、その協力を得ながら、空き家の課題をさらに広く周知するように取り組んでまいります。また、先ほどございました密集市街地、この老朽空き家をですね、除却して広場とすることで、災害対策にも寄与するものがございますし、公民化等地域の交流拠点や宿泊設置などに回収することで、街づくりにも寄与するいった観点も含めて、空き家対策の周知に取り組んでまいりたいと思っております。
31:13
ありがとうございます。実は私、今年に入りまして、そんなCMやってるってこと知らなかったんですが、テレビ見てますとですね、11時ぐらい、晩の11時ぐらいだったでしょうか、そのCMと遭遇しましてね、国交省すごいことやってるなというふうに、大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算がありますのでね、なかなかそのゴールデンタイムとか、なかなかいい時間帯にCMを打つことは難しいかというふうに思いますが、やっぱりこういった形でCMを含めて、攻めの候補を打っていただくように引き続きお願いしたいんです。そして、今回の特措法改正でですね、空き家等を活用促進区域を設定して、よりメリハリの効く対策に踏み込んでいくということなので、国民の皆様方に広く周知していくことは、もちろん大切なことであるというふうに思います。国家づくりの観点からも重要でありますけれども、その一方でいざ空き家に対する対応ということになってくると、やっぱりターゲットを絞った、この方々にこの情報を知ってほしいんですという形で、ターゲットを絞った形で紙媒体やネットなども活用しつつ、効果的な広報に努めていただくように要望をしておきます。カミペースではこういったペーパーも出ておりまして、空き家リバースというロゴも含めて、なかなか斬新な取組であるというふうに、目につく取組であるというふうに思いますので、こういった効果的な広報、引き続きお願いをさせていただきます。一方で、空き家所有者の方々も、そういうCMとか広報を見てですね、何かしたいと思うんだけれども、何から着手したらいいかわからない。そして、不動産事業者の方々も、空き家対策にと、そういう空き家 となっていると思われる所有者の方々にアプローチしたところで、結局、なんか不動産営業がガンガン来るなというふうに受け止められてしまうようなこともあるという話も聞くわけです。また、小民家再生とかですね、空き家があれば活用したいというふうに思っている、いろんな飲食店をやりたいなとか、あるいは福祉的な居場所づくりをしたいなというふうに思っているような方々も、どこにそういうような適当な空き家物件があるのかわからないというような、さまざまなミスマッチングが生じるわけです。こういったことを考えますと、空き家の持ち主、そして不動産事業者、さらには空き家を活用したいと思っている事業者、町づくり関連のNPO法人などと、相互に結びつけていくことが求められます。ネットワークを構築する仕組みが必要なのではないでしょうか。
34:00
ご指摘のように、空き家問題にあたりましては、専門性を有する関係者の連携、結びつきが不可欠であると考えております。そのため、空き家法では自治体の取組として、不動産、ホーム、建築、福祉、あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ6割の市区町村が協議会を設置済みでございます。また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理活用に関する所有者等に向けたサポート、どう活用していいかわからないという所有者の方がいらっしゃいますので、そうしたサポートを行う法人、これを市区町村が空き家等管理活用支援法人に指定できる制度を創設しております。このも国土交通省としましては、これらの制度を含め、各地での関係者が一層連携進むよう、モドル的な取組に対する補助や、有料事例の横展開、こうしたことにより支援を努めてまいりたいと思っています。
35:04
今、御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか、建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際活用していただいて、空き家対策につながっていくという実績を積んでいくことが重要であります。いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後5年間で120法人という目限を掲げておられます。先ほど御答弁いただいたとおりなんですけど、まさに実績をつくって、効果を広く周知して、横展開を図っていくなど、目標達成に向けて、スケジュール感をちゃんと踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、この目標達成に向けてのお考えをお聞かせください。
36:09
支援法人制度に関しましては、国交省としましても空き家対策に熱心に取り組んでいる団体が指定され、空き家の所有者等に寄り添ったサポート業務を行っていただくと期待しています。市区町村による支援法人の指定を促すため、指定に当たっての留意点や指定基準の例などを内容とする指定の手引きを昨年11月に公表するとともに、市区町村が支援法人への補助等を行う場合の国庫補助を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。昨年12月の改正空き家法の施行後、これまでに数件の指定の実績などを承知しております。今後の空き家対策の推進に向けて、できるだけ多くの市区町村で支援法人の指定が進むよう、指定事例を横展開するなど、引き続き市区町村をサポートしてまいりたいと考えております。
37:03
私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正は非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に、町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローしていきたいと考えております。国としても各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。地元で、あの建物空き家になってて、倒壊寸前などになんとかならないかという問い合わせ、いくつか受けることが未だにたくさんあるんですけれども、そのときに、長屋なので対応できないというふうに答弁せざるを得ないケースが少なからずございます。長屋についても、今現在、法改正をすることによって、一定の手続を経て、空き家対策の対象としていく動きがあるというふうに聞いておりますが、対応・検討状況を教えてください。
38:11
空き家法では、建物が一棟全体として使用されず空き家である場合に、所有者等に勧告、命令などを行い、受客などによる状態の改善を促すものでございます。先生ご指摘のように、一室のみ空き家となっているような長屋は、空き家法の対象とはなってございません。これは、空き家などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、他の住戸の所有者の方も含め、区分所有者間で合意しながら、受客や修繕などを行うことが基本と考えられるためでございます。現在、法務省におきまして、長屋を含む区分所有建物につきまして、空き室の所有者が不明である場合の決議要件の合理化、管理不全の専用部分や共用部分に係る新たな財産管理制度の創設などが検討されていると承知しております。これらは、空き室が問題となる長屋の問題解決に寄与するものと考えております。国交省としましても、その検討を踏まえた上で、長屋に関する課題について、どのような対応が考えられるか検討を進めてまいりたいと考えております。まだ検討状況としては、道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の自治省においては、もうちょっと我慢ならんというか、ある程度、共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な対処法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっとその意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、そのあたりも踏まえて、ぜひ国交省さんの方からも、法務省などに働きかけをするなど、地域の実情などをしっかりとお伝えいただいて、法改正に向けて、この部分は我々も力を尽くしたいというふうに思っておりますが、ご協力をお願いしたいと思います。最近では、空き家となっていた、小民家や長屋を、飲食店やショップ、あるいは宿泊施設、福祉的な居場所として活用するなど、建物として再生させ、これまで街のマイナス要素であった空き家が、逆に街のシンボルとなって、人が集まるような、そんなプラス要素になっているという事例、数多く見られます。また今、建築資材不足とも言われる中で、空き家の廃材などを活用していく、有効活用していくという動きもあるわけですよね。そういったことを考えますと、空き家対策については、これまでの防災対策や、街づくりという視点のみならず、サーキュラーエコノミーという視点も加えて取り組んでいくことが重要なのではないかというふうに考えます。日本の古き良き伝統の生きづく建物にしても、あるいは建物に活用している資材についても、時代の変遷とともに新たに生まれ変わる、そのような循環が建築物、住宅においても、あるいは街においても生じていくような流れが、今日的には求められるのではないでしょうか。副大臣の御見解を伺い出します。
41:29
今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また既存住宅の活用促進は、住宅の階段に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与するものと考えております。このため、空き家の管理や活用を進めているほか、伝統的文化的価値のある古民家について、地域の交流拠点や宿泊施設などへの改修を支援しております。このほか耐震性や省エネルギー性能等を向上させるリフォームへの支援を通じた、長期有料住宅の普及促進などに取り組んでいるところです。こうした取組を通じ、関係省庁とも連携して、柳本委員御指摘のとおり、循環経済、いわゆる再起来エコノミーに貢献してまいります。
42:37
力で御答弁ありがとうございます。次に空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。
43:07
お答えします。まず特区民泊の最新の実績状況でございますけれども、令和6年1月末時点で約1万2,800の挙出が認定されてお り、1年前の令和5年1月末時点の認定数約9,700と比べ増加傾向にございます。
43:34
住宅宿泊事業に関する件についてでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたけれども、令和4年6月以降増加傾向となり、昨年11月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。直近の本年1月時点では、2万2,169件となっております。
44:03
ありがとうございます。そのような特区民泊、住宅宿泊事業としての民泊、様々な宿泊の選択肢があるということは、外国人はじめ旅行者の方々からすればいいことでもあるというふうには思いますが、今なおですね、やっぱり地域、街づくりの観点からは、地域住民とのトラブルなども少なからずありますので、そういう認識は引き続き持っていただきたいと思います。そもそも民泊という手法を進めてきた経過としては、宿泊施設の不足という背景があったというふうに認識しているところです。インバウンドもコロナ後、回復傾向にあるということでございまして、まん延安も後押しして、またアジア周辺の環境などもあってですね、今、日本はアジア圏においては、こうインバウンドを独りがちとも言えるような状況とも聞いております。これは一面的には喜ばしいことでありますけれども、オーバーツーリズムといった新たな課題も生じているわけです。政府は2030年に向けて、6000万人の外国人旅行者を目標として立てておりますが、宿泊施設は目標達成に向けて十分と言える状況なのでしょうか。
45:16
お答え申し上げます。2030年の、訪日外国人旅行者数6000万人という目標の実現に向けて、現時点では、総量として宿泊施設が不足するということは想定をしておりませんが、一方で6000万人を受け入れるための環境整備は重要な課題だと認識しております。特に宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であります。住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。また、委員御指摘の一部の地域に過度に観光客が集中すること、これを避けるという観点から、宿泊施設の幸福化価値化などを支援する観光地観光産業の再生幸福化価値化事業や、各地域における特別なコンテンツの創出により、地方の観光地の魅力向上などにより、地方への誘客促進、これに取り組んでまいります。引き続き、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、この目標の実現に向けて、宿泊施設の質、量の両面から受入れ環境の整備に万全を期してまいります 。山口君。後半は、先に言ってご答弁いただいたような形でもありますけれども、宿泊施設の多様化もさることながら、その宿泊場所のですね、分散化ということについても、ぜひ取り組んでいただきたいわけであります。最近、外国人の旅行者は、岐阜県がスポットとして暑いですよ、とかですね、山口県に注目が集まっていますよ、とか、いろんな、まあ、これはおそらく、PR効果もあって、このことかもしれませんけど、お聞きするわけですよね。改めて感じることですけど、やっぱり日本って、その、外国人の旅行者が集まる、その、いわゆるそういう宿泊施設的な場所だけではなくて、本当に各地に、それぞれ、外国人の方々が喜ばれるような、あるいは、法人の方々も魅力を、新たな日本の発見になるような、魅力を感じる場所があるわけですから、まあ、そういった点を考えると、局地集中ではなくて、日本における分散型のツーリズムを実現できるように、各地方自治体と連携協力しながら進めていただくように求めておきます。最後に、集客の起爆剤、IRについてお聞きをいたします。昨年、誘致申請を出していた2カ所について、大阪が認定され、長崎は不認定となりました。IR実施法によりますと、当面設置を認められるのは、最大3カ所とされていますが、1カ所にとどまっているという見方もできるわけでありますよね。今後、追加で認定する方向があるのか、とりあえず1カ所で様子を見るのか、今後の状況については、現在どのように考えているのかお聞きをいたします。
48:03
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、IR整備法では、3を上限として区域整備計画を認定することができますが、この認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならない、と定められております。今後の認定の申請期間を定める政令、これを定めることとなるんですけれども、現時点ではこの政令は定められておりません。また、この政令を定めるに当たりましては、IR整備法の附帯決議において、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とする、そういうこととされているところでございます。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましても、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。
49:00
整備法が成立した2018年頃には、3つの一層目であって、バトル加熱と言われた状況、報道もありましたけれども、そういう状況を考えますと、今その熱は冷めているのではないでしょうか。今、観光を取り巻く環境は、コロナを経まして、再びいい兆しになっているとは感じますが、気を照らすような一家性のギャンブル的な観光施策に注力するのではなくて、日本らしさを感じられる地域の魅力創出に努めていくとともに、まずもって、訪れる方々に安心していただけるような災害対策、防災対策など、冒頭にお聞きしたような、災害に強い街づくりを進めていただくようにお願いをいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
49:43
これにて柳本明君の質疑は終了いたしました。
50:08
公明党の中川康博でございます。今日は予算委員会の第8分科会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。私は、のと半島地震対策、これは大臣も23日に現地に行かれたというふうに伺っておりますが、さらには道路や港湾、また鉄道のインフラ整備、こういったことについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、斉藤大臣はじめ、国交省の皆様どうぞよろしくお願いを申し上げます。最初に、のと半島地震対策について伺います。先日24日、大臣の次の日でございますが、私は公明党のと半島地震災害対策本部のメンバーとして、のと半島の中央に位置します鹿町、並びに白石で、漁師町長から具体的要望を受けるのとともに、現地調査を行わさせていただきました。本日はその現地での調査をもとに、何点か質問をいたします。まず、鹿町では、この浄水道の断水復旧状況については、2月25日現在、被害が大きかった都議地域の一部を除き、95.5%まで実は解消をいたしております。しかし、この鹿町では、浄水道の復旧が進んでも、その水を使用した後に排水する、この下水道の流化機能の不全、及びその復旧が進んでいないために、自宅等に戻った住民に対して、トイレやお風呂の使用回数の制限のお願いや、冬場であるにもかかわらず、このお風呂を避けて、できればシャワーを使用していただきたい。こういった呼びかけを行っており、せっかく浄水道が通っても、通常通り使用できない実態が続いておると伺っております。特にこの鹿町では、これまでの下水道整備として、この公共下水道よりも、この農業集落排水、これによって整備された地域が多いために、お話を伺った稲岡町長からも、住民が一日も早く通常の生活を取り戻すには、公共下水道の復旧はもちろんのこと、特にこの農業集落排水の早期復旧、これを進めていただきたい、こういった要望がございました。そこで、高校生を並びに農水省にお伺いをしたいと思いますが、この鹿町はじめ、野党半島地震において被害を受けた公共下水道、および農業集落排水については、関係機関の協力も得ながら、早期に復旧を進めていただきたい、このように考えるわけでございますが、農市長の取組の状況、さらには復旧の現状、ここについて御答弁をお願いたいと思います。
52:41
公共下水道についてお答えを申し上げます。被災地の皆様に、これまでどおり水を使っていただくようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。このため、今回の災害対応に当たっては、水道の復旧に遅れることがないよう、下水道の管路内の土砂を取り除くことなどの応急復旧を急いできたところでございます。委員御指摘の、鹿町の公共下水道については、2月27日時点で、ほぼ全ての管路で応急復旧が完了している状況でございますが、これも委員に御指摘いただきましたように、住民の方には節水をお願いして、そのような状況になっているかと思いますけれども、水の利用は何とかいただける状況になっているかなと認識をしているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力し、他の市町の応急復旧を急ぐとともに、鹿町を含め、被災地の公共下水道の1日も早い復旧に向けて、全力を挙げて支援してまいります。
53:59
お答えいたします。農業集落排水施設につきましても、水道の復旧に遅れることがないよう、復旧を進めることが重要と認識しており、現在、仮設ポンプの設置などにより応急復旧を行い、機能の確保を図ってきたところであります。農林水産省としましては、現地へ職員を派遣し、現場の声をしっかりと聞きながら、応急復旧や本復旧に向けた技術指導や支援を行っております。引き続き、下水道所管する国土交通省や関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
54:36
ありがとうございました。まさしく今、公共下水、さらには農業集落排水の状況をお伺いさせていただきました。20日お邪魔いたしまして、町長から公共下水を何とかしないといけないかなと思っていたら、実は3割弱は農業集落排水なんだというお話をいただいたわけなんです。ですから今日は、国交の所管ではあるんですけれども、農水省にも御指導をいただきました。仮復旧、応急復旧については、本当に栄誉を取り組みいただいてまして、これは現場でも大変感謝をいたしております。しかしまだ、本復旧に向けて、やはり節水をお願いをしないかという状況がある。ですから中には、やはりお風呂はなかなか制限して、シャワーでみたいな、こんな呼びかけもされておるんですね。冬場はまだまだ続くわけでございますので、そういった部分においては、本復旧に向けての取り組み、ここぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、そういった質問もまず冒頭させていただきました。続きまして、白石における、この液状化対策についてお伺いをいたします。この白石では、特に白井川周辺の大川町や、ごぼう山町などにおいて、液状化現象により、地割れや、道路のアスファルトが壊れて、電柱が傾くなどの被害が続出をいたしております。さらには土台が沈んで、道路との段差ができるなど、傾き壊れた住宅が、ピンポイントではあるんですけれども、多数に上っております。現場に同行いただいた岸市長からは、家屋の全壊などについては、国からの保障などについて方向性が示されているが、この液状化対策については、いまだ具体的な対策が示されていないため、地域の復旧や復興を前に進めることができない。国においては、今回の液状対策における具体的な手法、これを早期に示してほしい、こういった要望をいただいたところでございます。ちなみに、この液状化対策については、これまでの過去の対策の事例として、宅地液状化防止事業など、国の交付金を活用しての事例や、また、平成28年の熊本地震においては、国の財源により熊本県に造成された復興基金、これにおける熊本市宅地復旧支援事業を活用して対策が講じられており、この薄石の対策においても早期の方向性が示されること、これが重要でございます。そこで国交省にお伺いしますが、この大河町や御房山町を中心に発生した薄石の液状対策については、今後着実な復旧復興を進めるためにも、早期に現場の実情を聴取するのとともに、この財源も含めた具体的な対策の手法について、その方向性を示す必要、これがあると思いますが、いかがでしょうか。国交省の見解、これをいただきたいと思います。
57:22
お答えいたします。令和6年の音半島地震によりまして、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生をしております。国土交通省におきましては、薄石も含めまして、液状化の被害状況につきまして、テックオースによる現地調査を行うとともに、被災した中央公共団体の職員を対象とした会議を実施しまして、対策広報、あるいは過去の災害における取組事例につきまして、情報提供をしているところでございます。今お話しのございました平成28年熊本地震におきましては、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、中央公共団体が実施する公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、防災安全交付による支援を行ってきております。このための事実につきましても、先般決定いたしました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、中央公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしておりまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化につきましても検討を進めているところでございます。今後は被災した中央公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討調査対策講じなどへの支援を行っていくこととしております。国土 交通省といたしましては、被災した方々が安全に安心して進み続けられるよう、白石も含めまして、中央公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
58:54
ありがとうございました。災害発生をテックホースもお入りいただいてですね、現地調査もしていただいている、こういった報告もいただいております。しかしこの白石の場合は、いわゆるこの、いわゆる6市町には入ってないものですから、少し取り残されているという感覚の、何ていうかな、行政の中にある部分もあるんですね。まだ知事もですね、やっぱり現地に入っていないという、こんな話もありました。故にこういった思いがあったのかなと思うんですが、この液状化対策、白石はね、本当ピンポイントで被害が出ているんです。しかしその被害が非常に大きい、そういった状況があるものですから、国の交付金を使っていただいての状況、さらには、それではどうしても手が入らないところについては、今日国交省ですから、総務省来ていませんけども、私はもうこの、福岡基金ですね、これを造成をしていただいてですね、そして石川県で、きめ細かいなメニューを作って、そしてしっかりとした面的なですね、整備復旧、これを行っていただく。これがですね、現地の首長、さらには住民の皆さんの足につながると思いますので、全体をですね、パッケージでですね、お示しをいただきたい。こういった思いでですね、今日提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。そうしまったら次に、具体的なインフラ整備についてお伺いをいたします。まず、安全円滑な人流物流を支える道路ネットワークの推進について、具体的には私の地元でございます、宮城県北中西部の道路整備についてお伺いをいたします。この宮城県北中西部では、現動の国道1号、また国道23号の渋滞が著しく、社会経済活動においては大きな損失が出ております。また、大規模災害時には、この国道23号の機能が停止し、救援活動に支障が生じる、こういった可能性もある場所でございます。故に、この渋滞緩和による企業活動の生産性の向上や、発災時の道路機能の確保のため、この北西バイパス、さらには鈴鹿行道の一帯整備による国道23号との南北主要幹線道路のダブルネットワーク化は、地域の経済活動及び県民生活にとって大変重要な取組でございます。そこで国交省にお伺いしますが、この北西バイパスについては、国道477号バイ パス以北の令和6年度の開通に向けて、着実な整備を進めるのとともに、残る区間についても、鋭意、この調査設計、これを進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、この鈴鹿横立道路については、早期に用地取得に着手すること、これが必要と考えますが、いかがでしょうか。さらには、この中西バイパスにつきましては、国交省をはじめ、関係機関の皆様のご努力の結果、昨年の11月19日に前線の暫定開通がいたしました。大変にありがとうございました。ここにつきましては、引き続き、暫定共用区間の渋滞緩和対策として、実態化及び四車線化を推進するなど、ネットワークの強化、これを進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。それぞれ国交省の取組とお考えをお伺いしたいと思います。
1:01:50
お答え申し上げます。三重県の北部地域におきましては、国道1号などの幹線道路の慢性的な渋滞の緩和とともに、四日市港などへの輸送のさらなる効率化、また災害に強い道路機能の確保を図るために、北西バイパス、鈴 鹿、四日市道路、中西道路などの道路整備を進めているところでございます。このうち、北西バイパスにつきましては、首都、雛ヶ谷、八里線から先ほど委員に言われました国道の477号バイパスまでの間、これの令和6年度開通に向けまして、改良工事、トンネル工事を現在推進しているところでございます。残る国道477号バイパスから国道1号までの区間につきましては、一部区間で道路構造の変更を行いまして、現在、測量や地質調査、これを進めているところでございます。また、鈴鹿四日市道路でございますけれども、令和2年度に事業化したところでございまして、現在必要な用地取得に向けた設計、また関係機関協議を実施しているところでございます。なお、中世道路につきましては、先ほど委員おっしゃられたとおり、昨年の11月19日に未開通区間であった鈴鹿港区が開通いたしまして、昭和59年度の事業区間40年を経て、前線33.8キロ、暫定道路ネットワークが2車線でつながったところでございます。今後、開通後の交通状況、また隣接する事業中区間の進捗状況などを踏まえまして、この交差点部の立体化など必要な対策を順次検討していきたいというふうに考えております。引き続き、地域の皆様のご協力をいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:03:43
はい、ありがとうございました。道路局長からお答えをいただいてですね、特にこの中世バイパスはですね、もう昔年の思いだったわけですけれども、もう前線暫定開通しまして、私もよく通るんですが、非常に利便性が高い。また地元からもですね、また、未来にお越しいただいた方からも喜びの声が非常に高いんですね。この北西バイパス、さらには鈴鹿行回路道路、また中世バイパス、どれもストック効果が非常に高い道路でございます。一体整備をすることが必要でございますので、引き続きまた、様々なですね、お取り組みよろしくお願いをしたいと思います。さらにはもう一点、この、お伺いします。このもう一点はですね、国道1号、桑名東部確保区の老朽化事実施。いわゆるこの三重県の玄関口でございます、この伊勢大橋、これのかけ替えについてお伺いをします。この伊勢大橋については、もうさらに前からですね、令和9年に完成以来、長年にわたり激しい道路交通を支え続けてきた結果、もう著しい老朽化をしております。さらには、20トン、長の、20トンのですね、超過車両については、この対入浴不足により通行できない、そして迂回せざるを得ない、これ未だこういった状況が続いております。この伊勢大橋のかけ替えについては、現在その整備、進めていただいておりますが、このかけ替え完了の暁にはですね、この右折例の設置による渋滞の解消、さらには生産拠点間の郵送時間の短縮による物流の効率化が期待されるために、今後、さらにですね、この伊勢大橋のかけ替え、加速道を増し整備をしていただきたい。こういった思いがございますが、この点についても、お取組について、御答弁をお願いしたいと思います。
1:05:22
お答え申し上げます。長良川、伊比川に係る伊勢大橋でございますが、委員おっしゃられたとおり、昭和9年に建設されて、約90年経過している橋でございます。老朽化、また、交通渋滞が著しいということから、国道1号の桑名東部拡幅として、橋梁のかけ替え事業を今実施しているところでございます。これまで、平成27年度よりかけ替える橋梁の下部工事を着 手しておりまして、下部工18基を作る予定にしておりますが、17基が完成しております。現在、橋梁の中底部、また、両端の陸上部において改良工事を実施をしております。また、かけ替える橋梁の上部工事に、今年度中に着手するために、現在、この工事契約の手続きを進めているところでございます。引き続き、知事の皆様の御協力いただきながら、事業の早期完成を目指しまして、しっかり整備を進めてまいりたいと考えております。
1:06:24
ありがとうございました。この伊勢大橋は、もう本当に三重県の玄関口でありまして、ここでですね、やっぱり渋滞がしてしまうとなるとですね、やっぱり多くの方が目に入りづらい状況がございます。また、本当にやっぱり三重県にとっては、この基礎3線をですね、どうクリアするのかという大きな課題であります。今、おっしゃっていただいたように、下部工事、今言えるように桁がやっと立ってまいりました。桁が見えてきますとね、やはりね、地元住民の方、期待が増 してくるんですね。あと、上にいつ乗るんだろうか、みたいな。そういった思いがございますので、今日、大臣にも、この、今、局長とのやりとりを聞いていただきましたが、また引き続き様々なご配慮を賜りたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。もう一点、今度は、四日市口、港湾の関係をお伺いをしたいと思います。この、配合圏の発展を支え、さらにも安全安心を高めるこの四日市口の整備推進、ここについて2点ほどお伺いします。この四日市口の配合地域につきましては、日本で最初の石油化学コンビニラートが形成され、エネルギー関連や石油化学を中心としたこの機関産業が集積をいたしております。また、県内で最大の人口を抱えるこの市街地、四日市が広がり、住宅が密集しているほか、主要国道や鉄道が通る交通の要所ともなっておるところでございます。しかし、この四日市口海岸の海岸保全施設は、伊勢湾台風後の昭和30年代後半に整備され、老朽化が著しいために、この高潮に対する防護機能が低下をしておる状況でございます。また、耐震性の不足により、南海トラフ地震等の大規模地震に伴う津波により、甚大な浸水被害が懸念をされるために、この早期の対策が必要だ、こういったことが現場で言 われているところでございます。特に、この石原、四日市区の海岸保全施設は、老朽化が著しく早急な対策が必要であるゆえに、この海岸保全施設には、危険を伴うこのパイプラインが、近接横断する形で施設されているため、改良には、実はこの高度な技術力を要するのとともに、事業規模も著しく大きくなる、こういった予想がされているところでございます。そこで、この石原、四日市区の海岸保全施設の老朽化対策については、それら課題に適切に対応するためにですね、これ、国直轄による整備、これを進めること、これが非常に堪用ではないか、このように考えるわけでございますが、国交省のお考えを賜りたいと思います。
1:08:47
四日市高海岸でございますが、背後に石油化学コンビナートや地域の注水機能が立地する一方、南海トラフ地震、津波の発生が懸念される地域に存在しており、海岸保全施設を耐震化することは大変重要なことだと考えております。また、この海岸の護岸、峡壁などは、地震発生後に地盤の液状化により倒壊するなどの恐れがあります。また、その後に津波が発生した場合には、背後の地域を浸水から防護できない可能性があります。このため、一部の区間におきましては、海岸管理者である四日市高管理組合が、防災安全交付金により、既に耐震化に着手していると承知をしてございます。一方、石原地区、塩浜地区につきましては、委員御指摘のとおり、特にパイプラインなど民間施設との近接施工となるような高度な技術が必要となる区間であることから、全国的な観点からの事業の必要性、緊急性等も考慮し、また、現地の状況や地元のご要望等を踏まえつつ、直轄事業化を検討してまいりたいと考えております。
1:10:03
ありがとうございました。今、地元の方が聞いていただいている中で、今、局長から直轄事業化を検討してまいりたいという一言をいただいて、これによって、本当に安心度が私は増したというふうに思うんですが、私は、市会議員のころ、さらには県議会議員のころに、四日市高管理組合議会に、5回報道会をさせていただきまして、いわゆるこの地域というのは、四日市高の9校 と言われているところなんですが、よく現場の調査をさせていただきました。本当に老朽化が進んでいるところで、四日市高管理組合が交付金を使って進めてきたわけですけれども、それでは、もう限度があるというところもあるのと、今おっしゃっていただいたように、石油価格コンビナーとか、もう近接をいたしておりますので、その五眼を越えてパイプラインが施設されておるんですね。その裏にはもう住宅地があるという、非常に技術的にも難しいところで、ここをどうするかというのが、やはり大きな懸念事項になっておりました。そういった意味においては、高度な技術を要するものについては、直轄でという状況の中で、それを検討していただくというようなお話をいただいたわけでございます。やはりこの住民の安心・安全という意味においても、現場の要望として、時間はしばらくまだかかるかもしれませんが、そういった方向で、ぜひとも取組を、大臣、はじめ皆様のお力をいただきながら進めてまいりたい。そして、安全・安心な街づくり、さらには石油価格コンビナー等もありますので、そういった産業の集積地、ここをしっかりと守ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。もう一点、今度は急行ではなくて、この霞ヶ浦地区の国際物流ターミナル、この部分についてお伺いをいたします。四日市港は、配合研産 業の発展を、物流面から支える重要な役割を担っており、特にこの霞ヶ浦地区、四日市港北部ですけども、コンテナ貨物や、慣性自動車、さらにはエネルギー関連貨物等を取り扱う、この国際物流拠点の中枢となっておるところでございます。また、この四日市港では、コンテナ線の大型化により、必要推進を満たす岩壁が不足しているのとともに、コンテナ専用の耐震強化岩壁、これがない状況がございます。私、耐震強化岩壁がないというのは、ちょっとこれは危ないんじゃないかなというふうにずっと思っているんですけども。南海トラフ地震などが仮に発生すれば、この物流機能が大幅に低下し、経済産業に甚大な影響を与える恐れがございます。一方で近年は、輪行道路や新明信高速道路、さらには東海環状自動車道など、四日市港と配合研をつなぐ、この道路網の整備により利便性が向上するのとともに、この東海環状自動車道沿線では、新たな企業立地が進むなど、さらなる企業進出や生産拡張による民間投資、これが進展をしております。そこで、再度国交省に伺いますが、この東海環状自動車道が全線開通すると、物流効率が比較的に向上し、さらなるコンテナ貨物量の増加が見込まれることから、令和8年度の東海環状自動車道の全線開通を見据えた、この霞ヶ浦地区国際コンテナターミナルの供用開始に向けた計画的な事業推進、これは四日市港の今後の戦略性からも大変重要な取組であると私は考えておりますが、いかがでしょうか。国交省のお考えを賜りたいと思います。
1:13:28
お答え申し上げます。四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、関西自動車の輸送線や、東南アジア向けの定期コンテナ航路の船舶が就航し、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であると認識をしております。四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ線の大型化が進展していることから、令和3年度より霞ヶ浦地区北埠頭におきまして、国の直轄事業としてW15岩壁、これは耐震岩壁として位置づけておりますが、これを含む国際物流ターミナル整備事業を行っているところでございます。国土交通省としましては、地域の基幹産業の供用総力強化のため、東海環状自動車道の開通を見据え、令和8年度には岩壁の一部暫定供用ができるよう、引き続き早期の効果発現に向けた整備をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。
1:14:36
ありがとうございました。今、W81岩壁の暫定供用を含め、に向け、鋭意努力してまいりたいというお答えをいただきました。非常に重要なお話をいただいたと思っております。東海環状自動車道は、三重県から岐阜県をつなぐ、そしてぐるっと回って愛知県なわけですけれども、これがいわゆる西回りというのができますと、令和8年度予定ですが、配合県、特に岐阜からの荷が、相当この旅会地に集まってくるという、こういった可能性があるわけです。そのタイミングで、当初、本当は対応したかったわけですけれども、様々な状況の中で、少し遅れるんじゃないか、こういった心配もあったわけですけれども、今その令和8年度の東海環状自動車道の供用に合わせるような形で暫定供用をしてまいりたい。これ、手法とか工夫が必要かと思うんですけれども、そうすることによって、やはりこのシームレスな動きというか、そこができるのではないかというふうに思っております。昔、スーパー中枢工案という構想がございまして、いわゆるこの1000メーターの岩壁ということで、W80、81、82という、こういった構想があったわけですが、いわゆる国の工案政策によって、そういった流れというのはなくなったわけであります。故に、このW80が長く供用をして、次の81という方向が見えなかったわけですが、今お話があったように、W80は非常に素晴らしい岩壁ではあるんですけれども、耐震強化岩壁ではないんですね。いざとなったときに、やはりこの使えない状況がある、物流に大きな支障を来すということもありますし、さらにはこの災害発生時、今回でも、野党半島でも、様々な状況において、やはりこの道路が寸断をしたことによって、港から物資を入れたという話が、野党半島においてもありました。実はこの三重県においても、また東海地域においても、同じ状況がございまして、このやはり三重県の玄関口であるこの四日市北部、東明半とか新明信等を使いながら、道路からですね、道路警戒をすることによって災害物資を入れるということで、当然そういった拠点も作ってあるわけですけれども、この道路がですね、非常に使えなくなった場合、この海上警戒をしてですね、そして四日市口から、このやはり四日市口のこのコンテナターミナルから物資を入れることにより、そこからですね、この三重県に災害、様々な物資を運ぶことができる。そういった意味においても、この四日市口のこのコンテナターミナルが非常に大事な機能を果たすと。海上警戒の方が早いと思いますので、そういった状況からもですね、やはり是非ともこの暫定脅威に向 けたですね、整備、ここをよろしくお願いしたいというふうに思います。最後にリニア中央新幹線、これについてお伺いをします。この早期全線開業についてお伺いをいたします。このリニア中央新幹線については、その開業によって形成されるこの三大都市圏を結ぶ、日本中央回路の波及効果を地方創生の起爆剤とするため、この一日も早い全線開業、これが望まれております。そのためにも、リニア中央新幹線のこの名古屋大阪間整備については、沿線自治体と積極的に連携協力し、名古屋大阪間の環境影響評価の法的手続きが進むよう、このJR東海に対し必要な支援を行うのとともに、ルート、駅位置の早期確定に向けた準備をこれを迅速に進めること、これが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、名古屋伊東の工事が遅れることで、これ相当懸念されていますが、名古屋伊勢の工事が遅れることがないように、現在直面しているこの東京名古屋間の工事に関する課題については、関係者と鋭意調整を行い、早期に解決を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。リニア中央新幹線のこの早期前線開業に向けた国交省の改めてのお考えと決意、ここをお伺いしたいと思います。
1:18:14
お答え申し上げます。リニア中央新幹線でございますが、今ご指摘ございましたように、これは東京、名古屋、大阪の3大都市圏を1つの圏域とする日本中央回路を形成して、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによる離段断支の確保を図る国家的堅持に立ったプロジェクトでございます。まず、現在建設中の品川名古屋間でございますが、約9割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。このうち未着工の静岡港区につきましては、まず静岡県とJR東海の対応を促進することが重要と考えておりますことから、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、まず大井川の水資源への影響に関する報告書を令和3年に取りまとめました。さらに、昨年12月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、JR東海に対しまして、齋藤国土交通大臣より、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。その上で、今月7日には私が静岡県の川口厚知事を訪問し、この環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。加えまして、静岡港区の水資源環境保全につきましては、JR東海が報告書で整理された対策を着実に実行していくことが重要であることを踏まえ、その取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国土交通省として開催する旨を知事に御説明した上で、静岡県の御理解と御協力を改めて強く求めたところでございます。なお、この新たな会議は、明日29日に第1回リニア中央新幹線静岡港区モニタリング会議として開催する予定でございます。また、御指摘ございました名古屋大阪間でございますけれども、昨年12月、JR東海が概略の駅位置選定等のためのボーリング調査を開始し、環境影響評価に着手しました。これによりまして、リニア中央新幹線の前線開業に向けた事業の前進が図られたものと認識しております。国土交通省といたしましては、今後ともリニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、1日も早い前線開業に向けて、関係自治体やJR東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。以上です。以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。これにて中川康弘君の質疑は終了いたしました。
1:21:06
はい。日本維新の会、教育無償化を実現する会の中塚広瀬です。質問の機会をいただきありがとうございます。国交省関係の質問を初めてですので、よろしくお願いいたします。まず、野田半島地震でお亡くなりになられた方々に、衆心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、齋藤大臣はじめ、国土交通省の皆様におかれましても、厳しい環境の中で、最善を尽くしていただいていることに、改めて感謝と敬意をおっしゃると思っております。先日、地元の都市計画道路の開通式に出席をいたしました。その中で、道路の果たす役割として、大きな災害が起こったときの緊急対応には、道路のルート確保が欠かせないこと、逆に、道路が脆弱であったなら、いざというときに、その役割が果たせないということを実感を改めてしたところでございます。野田半島地震においては、至る所で道路の寸断が激しかったわけでございます。そこでまず、国交省に、道路の耐震基準について伺います。また、基準を満たしていない道路の耐震化、この対策はどうなっているのか、このことにお伺いしたいと思います。
1:22:36
お答え申し上げます。耐震基準、強度についてお話をさせていただきたいと思います。この新設の道路橋におきましては、令和7年に発生した兵庫県南部自治における被災状況を踏まえまして、頻度が極めて低い内陸直下型の大規模地震まで想定した地震動でも、耐震性能を確保できるようにするなど、これまで基準の見直しを逐次進めてまいりました。また、古い基準で設計をされた既存のこの道路橋につきましても、それをの耐震性能を確保できるように、全国の緊急輸送道路上の共用において、落強 倒壊を防止するために必要な対策を実施してきたところでございまして、これについては対策がほぼ完了しているところでございます。現在は、橋としての機能を速やかに回復させるための必要な耐震対策、これを進めているところでございまして、この耐震化率は、令和4年度末の時点で約81%となっております。今回の野党反当地震におきましては、この道路橋の落強というものは確認されておりません。ただ、落強以外の被害もございましたので、有識者委員会において、この被災の原因を分析するとともに、技術基準について検討を行うということとしております。こうした検討を行うことで、万が一同一の地震が発生した場合にも、緊急輸送道路としての機能を容易に回復できるよう、引き続き、本復帰に向けて取り組んでまいります。先ほど、私、兵庫県南部地震、言い間違えて、平成7年でございます。すみません。
1:24:32
言い間でもなく、震災時に道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助、そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか、生命線でありますので、いつどこで震災が起こるかわからない中で、ただいま、協力についての答弁がありましたが、道路機能を、この全体について、大震災の対策に全力で取り組んでいただきますように、お願いしております。先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に寸断された道路を復旧し、土砂、瓦礫を除去するなど、まずは、緊急車両のルートを確保するということが先日だが、その具体策を定める道路警戒計画については、これは地方整備局で、その単位で策定するということになっていますけれども、野田半島地震に目回われた、北陸地方整備局では、策定されていなかったと聞いております。そのために、初動対応は遅れたのではないかという指摘もありますが、野田半島周辺では、2020年以降に、群髪地震が活発になっております。震災対策は、最優先の課題であったと思うのですけれども、しかも、道路警戒計画が未策定だったことについて、昨年の4月の25日付けで、総務省から国交省に対して、計画作成するよう勧告をされていたと聞いております。にもかかわらず、なぜ道路警戒計画が作成されていなかったのか、これについて確認をしておきたいと思います。
1:26:09
お答え申し上げます。道路警戒計画の話でございますが、国土交通省におきましては、これまで、首都直下であるとか、南海トラフなど、科学的に発生確率が高い大規模な地震から順次、道路警戒計画を策定したところでございます。北陸地方整備局においては、この中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっておりまして、道路警戒計画を策定しておりませんでしたが、先ほどの委員からの総務省のお話でございました。計画策定に向けて、検討を進めていたところでございます。今週中には、この国・自治体関係機関から構成される協議会を設置する予定でございまして、計画策定の加速化を図ってまいりたいと考えております。
1:27:00
加速化を図るということでございますが、結局優先度が低かったと受け止めざるを得ないわけなんですけれども、計画が未策定であったということによって、道路の緊急復旧にですね、影響がなかったのかどうか、改めて伺います。
1:27:23
お答え申し上げます。北陸地方整備局においては、警戒の計画を策定しておりませんでしたが、発災後、直ちに石川県建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携をして、警戒の方針を共有し、国において24時間の体制で緊急復旧を実施いたしました。その結果、発災翌日の1月2日には、七尾市から和島市、鈴市、野戸町までの通行を確保いたしまして、約1週間後においては、半島内の主要な幹線道路の8割、また2週間後には約9割の緊急復旧が完了して、通行が可能となっております。国土交通といたしましては、被災された方々が1日も早く安心した暮らしが取り戻せるよう、被災地に寄り添い、県また市町や関係機関と連携をいたしまして、道路などのインフラの早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと 考えております。
1:28:27
大変なご努力をいただいているところについては、十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、やっぱり今回の地震がアクセスルートが限られた半島部での大規模災害であったということで、とりわけ道路の警戒の対策というのは重要だったのではないかと思うのですけれども、こうした点については今後十分に検証していただきたいと思っておりますが、斉藤大臣どうでしょうか。
1:28:53
先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路警戒計画について部内の検討にとどまり、策定にはいたっておりませんでしたが、発生後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから発生前から建設業団体との協定により、対応可能 な人員、資機材を確保していたことから、簡単、夜から対応できたところでございまして、できたところだと考えております。一方、今回の野党半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路警戒が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため、再度の警戒が必要となったケースも見られたこと、などの課題もございました。今後、これらの課題も含め、今回の対応を検証したいと思います。検証した上で、道路警戒の実効性をより一層高めるための方策を、今後策定する道路警戒計画に反映する。それとともに、その他の地域における策定済みの計画についても、必要な見直しを進めてまいりたいと思っております。
1:30:12
はい、よろしくお願いいたします。日本維新の会はですね、これからの国の形として、文献改革を推進をし、そしてその延長に、同州制を進める立場であります。緊急時の初動活動とか復旧復興対策につきましては、地域に根差した同州政府の方が、適切な判断や意思決定を行いやすい、そう考えます。この件はまた別の機会に、議論させていただきたいと思います。次に、新明信高速道路について伺います。国土地区のダブルネットワークの一翼として、また災害時のルートとして、新明信高速道路の整備が進んでいます。未整備区間であります、八幡、京都原部から高槻までの10.7キロ。この中に私の地元の平方市も含まれておりますけれども、整備を進めるNEXCO日資本からは、供用開始時期について、当初の2023年度から2027年度へと4年遅れるということが公表されたわけでございます。供用開始が遅れると、周囲の不動等の整備計画、また、平方から高槻インターへのアクセスとなる、平方高槻間の淀川新架橋のスケジュールにも影響していきます。遅れた理由と現在の進捗状況、今後これ以上遅れることはないのかどうか確認をしておきます。
1:31:35
お答え申し上げます。新明信高速道路、名古屋市から神戸市に結ぶ大動脈でございます。全体170キロでございまして、約8割に当たる140キロが開通しております。現在、大津から上陽の区間と、八幡京都南部から高槻の区間について、NEXCO日資本が工事を進めているところでございます。このうち、委員御指摘の八幡京都南部から高槻の区間につきましては、平方トンネルの東口部におきまして、用地取得に時間を要したこと、また、地下の汚染度の追加対策を実施したこと、また、発信建て口における施工の工夫を変更したこと、そういった理由によりまして、令和4年の2月に開通の目標を、令和5年度から令和9年度に見直しを行ったところでございます。この区間につきましては、現在のところ、平方トンネルの発信建て口の施工、また、シールドマシンの製作、さらに、淀川の渡川橋の上部高工事など、NEXCO日資本が実施しているところでございまして、この令和9年度の開通に向けて、ぜひともこの整備を進めてまいりたいと考えております。
1:32:57
さらに遅れることがないように万全の体制で、よろしくお願いいたします。次に、相問題への対応について伺います。NEXCO日資日本と平方市内の船橋地域の複数の自治会との間で、相問題で長く折り合いがついていなかったわけであります。私も、不義の時代から地元の声を聞いて、解決に向けて取り組んできました。新明治のこの区間は、大阪府が平成6年に実施をした環境影響評価、これを受けて都市計画決定をされているのですけれども、その後にですね、平成11年に国の基準が、環境基準が改定をされまして、騒音対策において規制が緩和をされたわけであります。いわば、住民にとりましては、騒音対策の数値が緩くなったと言わざるを得ないわけでありまして、NEXCO日資日本さんが新基準で成功するとの地元の説明を行いましたところ、地元の住民から反対の声が上がりました。そして大阪府も、NEXCO日資日本に対し、住民要望に沿った対応を求めてきたところであります。その結果ですね、このほどようやく地元の要望を受けて、騒音引きを高くするなど、騒音対策の強化に向けて方針転換がなされました。まさに先週と、そして本日ですね、地元で説明をされているわけであります。地元の要望を踏まえた判断がなされたということは、言って全身と受け止めておりますけれども、問題はこれからなんですね。共用が開始された後に、実際に環境基準が守られているのかどうか。そして地元の自治体からは、適切な観測地点で継続したモニタリングを行うよう、要望も出ております。地元の平方市、大阪府とも連携しながら、良好な環境が保全できるように、適切に対応していただきたい。そのことを大臣に約束をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
1:34:51
一般的に高速道路における騒音対策につきましては、計画時に騒音予測を行い、その予測結果に基づき環境基準を達成するよう、車温壁の設置などの対策を実施することとしております。また、共用後においても、地元自治体が騒音測定を行い、その測定結果に基づき、必要に応じて道路管理者が騒音対策を実施しております。委員御指摘の新明信高速道路の共用後における、平方市域での騒音モニタリングについては、地域の意見を伺いながら、大阪府、平方市とネクスコ、西日本において連携して取り組んでいくものと認識しております。
1:35:40
この問題につきましては、これからも十分な対応を求めていくことを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。次に、スマートインターチェンジの設置について伺います。我が国の高速道路は、インターチェンジの間の距離が長い。例えば、欧米諸国に比べておよそ2倍あるということは言われていますけれども、アクセスできる自治体とか地域が限られている。高速道路が地域経済の発展とか、災害時の緊急輸送のネットワークとして、必ずしも地域に結びついていないのではないかと、そうお聞くするところでございます。先ほどの平方を通るルートも、市内にインターチェンジがないために、高速道路が通過するだけで接点はありません。国交省では、供用開始後でも、自治体の要請に基づいて、後付で整備ができるス マートインターチェンジの整備をですね、全国で進みようとされていて、既に150箇所を数えると聞いております。そこで、地域住民や医療関係者、また経済団体から、利便性の向上のみならず、災害時における救援活動とか復旧活動、また物資の輸送に搬送等に大きな役割を果たすスマートインターチェンジですね、これを整備をしてほしいという声が高まっているところでございます。もちろん、アクセス道路などの十分な整備とか、周辺住民の理解、そしてまた地元自治体からの要請、これは不可欠だと思っています。共用開始後のスマートインターチェンジの設置がまず可能なのかどうか、また現在のアクセス補助の制度に加えて、自治体への国への支援を拡充すべきと考えておりますけれども、この点について併せてお聞きしたいと思います。
1:37:30
お答え申し上げます。このスマートインターチェンジでございますが、スマートインターチェンジの設置に当たっては、まず地方公共団体が主体となりまして、そのインターチェンジの必要性などの検討をまず進めていただくことになっております。この新明信高速道路の平方市域におけるスマートインターチェンジにつきましては、平方市において、この周辺の住環境、また交通量への影響などを検討した結果、コストに見合った便益が認められなかったために、この高速道路完成後にそれに大きな変化があった場合には、改めて検討するということになっております。国土交通省といたしましては、平方市が改めて検討する場合には、高速道路会社と連携いたしまして、インターチェンジの位置だとか、構造であるとか、そういった技術的な助言ですね、そういったものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
1:38:27
支援制度ですね、これにつきましてもですね、また検討いただけたらと思います。今、答弁ありましたように、共用後の状況、これを十分に見ながら、そして必要であれば、またこれについて対応をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、この、淀川のですね、水上交通、この周温のですね、活性化と災害対策について、質問いたします。淀川大関の港門の整備、これはですね、淀川がですね、かつて京都・大阪を結ぶ大洞脈として、30国船の往来など、周温、水上交通ですね、船による水上交通、これでにぎわった歴史があります。その後、昭和39年の淀川大関の建設によって、大阪湾まで直接船で行きができないという状態が続いてきました。この度、沿線自治体の要請などから、本年10月の竣工を目指して、淀川大関への港門の整備が、計画が進みまして、完成すれば、大阪湾と平方や京都の伏見までの間、淀川は船で往来できるようになるわけでございます。今後、大阪関西万博の開場や、さらに関西新航港へのアクセスになるとともに、河川敷の利用に関する規制緩和も含めて、与党側に面した沿線自治体、沿線のまちづくり、そしてにぎわいづくりをはじめ、さまざまな役割を果たすものと期待しております。しかし、上流では一部土砂の堆積で浅くなって、船の通行が困難なエリアもありますので、常時安定した航路を確保するための、巡舌などの対策も必要となってまいります。緊急船着場の整備も、各所で進んでおりますけれど、港門の設置を機に、与党側の州の活性化において、国はどのような戦略を持たれているのか、これについて確認させてください。
1:40:41
与党側の手運利用についてお答え申し上げます。平成7年に発生した阪神淡路大震災で大きな被害を受けた与党側の停泊復旧にあたりまして、陸上の交通が分断されていたため、船舶で土砂を運搬し、大船の上から作業を実施することで迅速に復旧できたことから、災害復旧における手運の重要性が認識されました。このため、国土交通省としては、与党側などで緊急船着場などの整備を進めてまいりました。このような中で、平成30年の大阪府北部地震において、大阪市内で多くの帰宅困難者が生じ、災害時の人員や物資の輸送など、広域的な災害対応ネットワークの構築が必要性が明らかになりました。また、委員も御指摘いただきましたように、与党側の手運を活用した地域の活性化に対する期待の声も上がったところでございます。そのため、与党側を受け、昨日の公文の整備、これに令和3年度から着手いたしまして、この秋の完成を目指しているところでございます。加えて、与党側の計画的な稼働区施策を行うとともに、その維持上、継続的に行いまして、功労の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
1:42:04
防災面での活用ということについてもありましたが、与党側の手運が担う重要な役割として、災害対策、とりわけ広域的な大規模災害への対応というものがあります。大規模地震によって、仮にですね、道路、感染道路が起損するようなことがあればですね、やっぱり救援物資とか、資器材の輸送などの面で、与党側の手運が重要な役割を果たすものと考えております。例えば、平方には、広域的な災害拠点病院として、関西医大の附属病院、これはですね、与党側の船着場に面したところに立地をしておりまして、災害医療や救援活動に必要な物資や人材の搬送、大きな力が発揮できるものと思っております。首都圏を流れる荒川においては、既に大規模災害時の対策として、荒川下流防災施設の活用計画、これが策定されております。河川敷の道路とか、緊急船着場、そして河川敷などを混乱なく有効に活用していこうということで、関係機関による避難、抽出訓練、これをはじめまして、輸送とか情報収集とか、取水などの訓練も実施をされていると聞いております。与党側においても、同じように災害時の対応方針を定めて、同様の計画を策定しておくべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
1:43:42
お答え申し上げます。与党側大関の公文や緊急用船着場等の施設が災害時に有効に機能するためには、発災時の人員や物流の輸送、委員御指摘いただきました拠点病院、広域避難場所がどのようなところにあるか、陸上輸送との連携などを考慮して、御指摘いただいたような計画、趣旨を活用するような計画をあらかじめ定めておくことが重要です。これまで国土交通省では、与党側においても、災害発生時に緊急用船着場等の使用可否を判断するための基準の策定や、速やかに調査復旧に着手するための災害協定業者との連携体制の構築などの取組は行ってきたところでございますけれども、今、委員御指摘いただきました、荒川下流防災施設活用計画等を考慮しました、今後、淀川大関の港門の感染も見据えて、この夏に災害時を想定した物資輸送の訓練を、衆運事業者等と合同で実施する予定としており、その結果も踏まえまして、災害時の衆運の活用計画の策定に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:44:56
はい、ありがとうございます。前向きに、今、御答弁いただきましたけれども、しっかりと災害対応について、河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。最後に、野党半島自身の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。半島での被災という性格から、地盤の隆起など被害が、野党地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で、港湾施設の一部管理を担われて、各港において順次、このルートの確保とかですね、あるいは漁船の引上げなど、漁船だまりの警戒作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の確保状態に戻るように、記念するものでございますが、現状と中の見通しについてお聞きいたします。また、この状況を踏まえて、今後の震災に備えた、航路のですね、警戒計画の策定について、どう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いいたします。
1:46:13
お答え申し上げます。今回の地震で、特に和島港が問題となりました。国土交通省が所管している和島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには、200隻ほどの漁船が計流されておりまして、もともと水深が3メートルから4メートルの水深でございましたが、地盤が流儀したことによって、1メートルから2メートルほど浅くなってしまいました。このため、計流されていた漁船の多くが、自力で航行できない状況にあると承知してございます。国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘る瞬接作業を、今月の16日から開始をいたしました。瞬接作業は、海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは、現時点では困難なのでありますが、引き続き全力で速やかな作業を進めてまいればと考えてございます。なお、今回、和島港のように、地盤が流儀してしまったということは、地震の被害としては得意な例となりますけれども、一般論として、地震発生後の災害復旧につきましては、被災状況に応じて関係者としっかり連携をしながら、速やかに対応してまいる所存でございます。
1:47:34
大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁港に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。
1:48:00
お答えいたします。漁港への被害につきましてでございますが、昨日2月27日の段階で石川県内の69漁港のうちの60漁港、そして新潟県の3漁港、富山県の10漁港におきまして、防波堤や岩壁などの損傷の被害が確認されているところでございます。特に石川県の因果を指摘ございましたように、和島市、涼市などの外浦海域の漁港でも、地盤流気によりまして海底が漏出するなどの甚大な被害が確認されているという状況でございます。水産庁といたしましては漁業の1日でも早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査として、石川県等とも連携をしながら、国が被害実態を把握するための詳細調査を現在行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な制御再開のための仮復旧と中長期的な本復旧という2つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。その際は地元の皆様との対話が重要であるというふうに考えてございまして、県とも十分に調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
1:49:09
地元の意向を尊重されながら丁寧に対応されるということで、段階的な復旧についてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。野党半島から200キロの日本の排他的水域にある大和台の周辺では、北朝鮮や中国の漁船 が違法に操業し、海上保安庁、水産庁の協力で漁船を退却させている実態がございます。漁場を守るために、そして国益を守るために大変な努力をされていると思いまして、敬意を表するところであります。野党半島の漁港からは、6月頃から鶴見海漁に出港されるわけですけれど、被災された方々が再び安心して漁ができるよう、一日も早い復興への最大限の支援、そして政府として安全な操業が確保できるように十分に取り組んでいただきますように、お願いいたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。これにて中塚博史さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:50:36
日本共産党の宮本岳志です。この間何度もやりとりをしてきた不動産鑑定評価についてお伺いいたします。まず大臣に確認いたしますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律は、第1条で、この法律は不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定めて、もって土地等の適正な価格の形成にすることを目的とすると定めてですね。第5条では不動産鑑定士は良心に従い誠実に鑑定評価等の業務を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならないと定められております。これは大臣も確認していただきますね。
1:51:24
宮本委員御指摘の不動産の鑑定評価に関する法律第1条及び第5条の規定につきましては、委員御認識のとおりでございます。
1:51:37
不動産鑑定評価は恣意的なものであってはならない。土地等の適正な価格の形成にするものでなければならない。だから不動産鑑定士が鑑定評価基準から外れて不当な評価を行った場合には、国土交通大臣は懲戒 処分を行うことができ、法には罰則も規定されております。そこで不動産建設経済局に聞くわけですけれども、国交省が定める不動産鑑定評価基準において、未竣工建物等鑑定評価の定義はどのようなものになっておりますか。
1:52:14
国土交通省中田大臣官房、土地政策審議官。
1:52:24
お答え申し上げます。不動産鑑定評価基準におきましては、未竣工建物等鑑定評価とは、造成に関する工事が完了していない土地、または建物の新築など建築に係る工事が完了しない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることを言うと定められております。
1:52:50
造成工事が完了していない土地、あるいは建築工事が完了していない建物について、その工事の完了を前提と して鑑定評価の対象とすることを、未竣工建物等鑑定評価と言うんですね。では、土地や建物ではなく、鑑定評価の対象不動産の周辺において、鉄道等のインフラが工事中である場合に、工事が完了していることを前提として行う鑑定評価は、未竣工建物等鑑定評価に該当いたしますか。
1:53:28
お答え申し上げます。鑑定評価の対象不動産の周辺で、鉄道等のインフラが整備中である場合において、その整備が完了していることを前提として行う鑑定評価は、一般的には未竣工建物等鑑定評価に該当しないと考えます。
1:53:54
不動産鑑定評価基準の定めでは 、鉄道等周辺のインフラ工事が工事中だからといって、未竣工建物等鑑定評価として、完成しているものとして評価することは認められていないんですね。では、鉄道等区域外のインフラについて、インフラ工事が完了しているものとして評価を行う場合には、想定上の条件を設定しなければならないと思うんですが、いかがですか。
1:54:33
お答え申し上げます。不動産鑑定評価基準においては、地域要件または個別的要因についての想定上の条件につきまして、鑑定評価者の利用者の利害を害する恐れがなく、また実現性、合法性の観点から妥当なものである場合、この場合については、これを設定することができるというふうにされております。例えば、鑑定評価の対象不動産の周辺で、鉄道等のインフラが整備中であり、その整備が完了していることを条件として鑑定評価を行う場合において、当該条件が利用者の利害を害せず、合法性、実現性の観点から妥当である場合には、当該条件は一般的には想定上の条件に該当すると考えます。
1:55:23
日本不動産鑑定士協会連合会が発行した不動産鑑定評価に関する実務指針によると、土地造成工事等で供給処理施設に係る工事の完了を条件とする場合は、未竣工建物等鑑定評価ではなく、個別的要件に係る想定上の条件として取り扱う旨が規定されております。この間、私が問題にしてきた大阪市のIRに関する不動産鑑定評価において、日本不動産研究所、あるいは台湾不動産鑑定、谷沢総合鑑定所は、周辺インフラの整備が完了することを想定上の条件として設定せずに未竣工建物等鑑定評価として鑑定評価をしておりますが、今の答弁に基づけば、これは基準違反ということになります。ところで、今問題にしている想定上の条件ですけれども、これは依頼目的に応じて設定するものか、それとも依頼目的に関係なく設定しておるものか、これも政府参考人にお答えいただけますか。
1:56:39
お答え申し上げます。さだいま先生御指摘の想定上の条件、これにつきましては、依頼目的に応じ、不動産鑑定評価基準に則って設定する必要がございます。
1:56:54
依頼目的に応じて設定するものであって、依頼目的に反した条件設定はできないのは当然のことですよね。鑑定評価基準は、想定上の条件の設定に当たっての要件を設定する想定上の条件が、鑑定評価者の利用者の利益を害する恐れがないかどうかという観点に加え、特に実現性及び合法性の観点から妥当なものでなければならないと定めてですね。すなわち、実現性、合法性、利用者の利益を害する恐れがないかどうかという三つの観点から妥当性を有する場合のみ、想定上の条件の設定が認められております。安易な条件設定をすれば、鑑定評価者の利用者の利益を害する恐れがあるからなんですね。
1:57:44
そこで確認しますけれども、鑑定評価基準の39ページ、第9章第2節、記載事項にはどう記載されておりますか。参考人。
1:57:59
お答え申し上げます。不動産鑑定評価基準第9章第2節、記載事項は、鑑定評価学など鑑定評価報告書に定める事項について規定してございます。このうち鑑定評価の条件に関しましては、対処確定条件、依頼目的に応じ設定された地域要因、もしくは個別的要因についての想定上の条件、または調査範囲等条件について、それらの条件の内容及び評価における取扱いが妥当なものであると判断した根拠を明らかにするとともに、必要があると認められるときは、当該条件が設定されない場合の価格等の参考事項を記載すべきであると定められてございます。
1:58:55
つまり鑑定評価において条件設定をした根拠を鑑定評価書に記載していなければ基準違反になるんです。ところが、大阪IRの鑑定評価において、日本不動産研究所令和元年鑑定評価書の3ページ、あるいは大和不動産鑑定令和元年不動産鑑定書の2ページは、IRを考慮外とする想定上の条件を設定しながら、その条件設定を妥当と判断した合理的理由の記載をしておりません。
1:59:31
大臣、今の参考人の答弁に照らして、これは明確な鑑定評価基準違反ではありませんか。大臣。
1:59:44
いや、今、示しましたので、まず政府参考人。
1:59:52
お 答え申し上げます。不動産鑑定評価基準上に規定してございますということで、一般的に鑑定評価の条件を設定した根拠につきましては、基準について適切に記載すべきものと考えてございます。
2:00:10
個別の鑑定評価の内容について見解をお示しすることは差し控えさせていただきますが、国土交通省としましては、適切な鑑定評価が行われるよう、今後とも必要に応じて指導してまいりたいと思います。
2:00:26
あまり大臣に答えていただいて、意味がある答弁ではなかったですけれども、個別には答えないと今おっしゃるんですね。それで、次に確認書という問題についても聞きますよ。事務次官通知である不動産鑑定士が不動産に関する価格調査等を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告者の記載事項に関するガイドラインでは、業務の目的と範囲等を確定明記した文書、いわゆる確認書を依頼者に交付することを定めております。ガイドラインでは、不動産鑑定業者は確認書をいつまでに依頼者に交付するものとなっているか、政府参考人にお答えいただけますか。
2:01:22
お答え申し上げます。ガイドラインにおきましては、ただいまのいわゆる確認書でございますが、契約締結までに交付するというふうなこととなってございます。
2:01:38
その資料1にお付けしたのが、そのガイドライ ンであります。下線部に明記されておりますね。不動産鑑定業者は以下の事項を明記した文書等を契約の締結までに依頼者に交付するものとする。こうなっていますね。そして国土交通省は、毎年鑑定評価モニタリングの一環として、鑑定業者に対する立入検査を実施をし、不適切なものは行政指導をしております。資料2にお付けしたのは、昨年5月20日、国土交通省不動産建設経済局地下調査課長名で、日本不動産鑑定士協会連合会会長宛てに発出した不動産鑑定評価等の適正な実施についてという通知であります。検査で確認された具体例として、確認書が契約の締結までに交付されていないことを挙げております。そこで重ねて聞くんですけれどもね、これも政府参考人でいいですよ。確認書を契約の締結までに交付せずに、後から日付をさかのぼって確認書を作成して、あたかも契約締結前に確認書を交付していたかのように予想ということは、国交省のガイドラインに反していると。一般論としてですよ。反していると考えますが、国交省の見解はいかがですか。
2:03:20
お答え申し上げます。確認書につきましては、確認書に明記する事項がですね、非常に適切な鑑定評価を行うのが重要である。価格等調査を開始する前に、依頼者との間で明示的に確認して合意することが、依頼目的等に応じた適切かつ円滑な評価につながるということで、契約のときに交付するということになってございます。ただいま先生のお話にございましたように、このように適切な鑑定評価を行うには、依頼者との間で重要な事項について合意して、価格等の調査を始めることが重要で、この意味で一般論としてお話のように、確認書等を契約締結までに交付せず、後日日付を遡って交付するような場合は、ガイドラインの記載に照らしまして、適切なものではないと考えられます。
2:04:15
それは例えば相手が公的機関、そういう場合でもその通りですね。
2:04:28
お話の通り、相手が公的か民間かもともと、そういうような趣旨でございます。
2:04:37
当然のことであります。しかしながら、大阪IRの鑑定評価書を見てみますと、日本不動産研究所と台湾不動産鑑定は、確認書をそもそも依頼者に交付していなかったことが判明しております。また、アレックと谷沢総合鑑定については、実際には契約締結時には交付を行っておらず、後日日付を遡って作成された確認書が交付されております。
2:05:06
大臣、さすがにこれはいくらなんでも、これらの鑑定評価は不適切ではないですか。大臣。
2:05:19
お答え申し上げます。個別の案件については、お話申し上げられませんけれども、私ども不動産鑑定基準等において行使している中で、それに違反するような話については、きちっと実情等を踏まえた形で、個別個別に対応していくことになろうかと思います。大臣もどうぞ。
2:05:51
繰り返しの答弁になりますが、個別の案件につきましては、答弁をお伺いさせていただきます。
2:05:58
個別の案件には答えないと、語らないのではしょうがないので、ならばその党不当について、大臣に問いたいと思うんですね。昨年12月6日の衆議院経済産業委員会での私の質問に、国土交通省は個別の鑑定評価の党不当について、国土交通 省が見解を示すということは行っておりません。これを繰り返しながら、本日も資料3として配付いたしました、大阪IR用地の鑑定評価についてというペーパーでは、今回の鑑定評価は鑑定評価基準に照らして、不当な評価ではないと大書きされていることを突きつけられると、党不当について国土交通省が見解を示すことはないというのは、対外的に見解を示すことは行っていないということであり、このペーパーは、2023年2月に不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国土交通大臣、まさに斉藤大臣ですよ、斉藤大臣にその時点の見解を報告したペーパーだから、対外的に示したことにならないという答弁を行いました。まず大臣に確認しますが、あなたは昨年2月にこのペーパーで不当な評価ではないという説明を受けられましたね。
2:07:20
大阪IR用地の鑑定評価につきまして、昨年2月に土地政策審議官部門から報告を受けたところでございます。
2:07:32
では、あなたはどういう認識かと。この資料にあるとおり、不当な評価ではないと認識しているのか。
2:07:40
それとも今回鑑定評価には、鑑定評価基準に照らして不当な面があるという認識なのか。どちらですか大臣。
2:07:53
私はその報告を受けて、この報告が妥当なものと考えた次第です。
2:08:01
いいんですね。この場で個別の案件である、この件について不当ではないという判断 を国土交通大臣がお持ちであるということでよろしいですね。確認して。
2:08:13
先ほど申し上げましたように、報告を受けて、その内容について了解をしたものでございます。
2:08:21
では、改めて国土交通省に聞かなきゃなりませんね。昨年の12月の私の議論に対して、大臣に説明したものだから構わないんだと。外部に対外的に示したことにはならないので、当不当を語っても、それは大丈夫なのだというふうにお答えになったと思うんですが、今これもいよいよ正当であると。不当ではないという話になっているんですが、構わないんですか。
2:08:55
お答え申し上げます。例えば大臣のお話にありましたのは、昨年2月に大阪IR要地の関係報告につきまして、土地政策審議の私の部門からご説明したときに、その時点において不当な点については確認されていないというふうにお話しされたと理解してございます。私どもとしては、一般的な当不当の話について、公表的に言及することはしておりません。
2:09:31
困りましたね。今大臣は正当だとおっしゃったんですよ。その時点の話じゃないです。今あなたの認識はと聞いたら、このときの説明どおりだと思うとおっしゃったんです。違うじゃないですか。いかがですか。大臣お答え申し上げます。中田審議官、手が挙がっていますので。どうぞ。振り違っていますよ。お答え申し上げます。私どもの方としましては、一般的には、こと不当な判 断は示すことはございません。大臣のお話に出ました、また先生がお話に出されている紙につきまして、これがオープンになっているということもございますけれども、大臣認可をしたということも踏まえて、一部その内容についてお話をさせていただいたことはあるかもしれませんけれども、一般的に、どう不当についてお話するというのはございません。
2:10:31
今、審議官が答えたとおりでございます。
2:10:36
私はこれにこだわるのには理由があるんですよ。実はここに持ってきたんですが、現在大阪市裁で行われているカジノ訴訟で、被告大阪市長が提出した準備書面なんです。この準備書面の11ページには、監督官庁である 国土交通省においても、本件各官邸評価書につき、当不当に関する指摘があったことを踏まえ、令和5年2月、不動産官邸評価制度を所管する国土交通省の庁である国庫大臣に対し、その時点の見解として、本件各官邸評価書は、官邸評価基準に照らして不当な評価ではない旨、報告を行ったとのことであり、原告らの主張は嫉妬である。これが不当だという訴えには当たらないと、実は準備書面に書かれているんですね。対外的に示さない当不当は言わないと言うけれども、いよいよ裁判の場で正当である、不当なことではないと、国土交通大臣へのこの説明ペーパーを使って、大阪市が主張していると。まさに大阪市は裁判の場で、不当ではない論拠に使っているんじゃないですか。いかがですか。
2:11:48
お答え申し上げます。個別の裁判の話についてコメントするということは控えたいと思いますけれども、当不当につきましての考え方では、先ほど申し上げたとおりでございます。
2:12:08
そればかりではありません。大阪市はこの準備書面で、昨年の経済産業委員会で国土交通省川野豊富道産経済建設局次長が、価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は投資的な基準に則って行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。と、私に述べた議事録も添付して、それも不当な評価でない論挙にしております。国土交通省は対外的には当不当は語らない、などと言いながら、この大臣レクペーパーが大阪市によって不当な評価ではない、正当であるという論挙に使われることは黙認すると、容認すると。大臣そういうことでいいんですか。大臣の御見解を。
2:13:06
お答え申し上げます。裁判の話につきましては、個別の話として申し上げることはございませんけれども、先ほど提出された、先日 提出されました紙につきまして、それが表に出ているということであると前提として、大阪市長が持ち立てをすればですね、私どもとしては、それについてどう申し上げる立場にないということでございます。
2:13:37
どう申し上げる立場にないということですけど、この使われ方は構わないと、大いに不当でない証拠に使ってもらって結構というのが大臣の立場ですか。
2:13:49
個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が2月に受けたのは、今こういう状況であると、こういう状況の報告について受けたということでございます。
2:14:06
そういう意図、そういう去年の2月の状況とは違う使われ方をしている。当不当は語らないと言いながら、当不当でないということが裁判上の主張に使われているということは、私は悪いことだと思うんですけど、我々の本意ではないというふうにおっしゃるかと思いますけど、そうじゃないんですか。構わないんですか。眺めている。
2:14:32
お答え申し上げます。眺めているとかそういうことではございませんで、裁判でございますので、私もとしてコメントすることは差し控えたいということでございます。
2:14:50
不適切に決まっているんですよ。今日は最後に内閣府の家事の委員会におきていただいておりま すので、少し話題を変えます。この家事のIRを運営する事業者に決定しているのは、大阪のオリックスと米国の家事の大手、MGMリゾートインターナショナルが合弁で設立した大阪IR株式会社でありますけれども、先日重大なニュースが飛び込んでまいりました。資料4を見ていただきたい。ウォールストリートジャーナルの今年1月25日付の記事であります。MGMリゾートインターナショナルが、ラスベガスで運営する家事の備えたホテル、MGMブランドの元社長、スコットシベラ氏が、家事の事業者に義務づけられた違法を疑われる取引についての報告書を提出しなかったことが問題となり、刑事責任を認めたと。英文の記事ですけれども、中身はそういう記事であります。スコットシベラ氏は、2017年8月から2019年2月までMGMブランドの社長を務め、2019年からはラスベガスの家事のリゾート、リゾーツワールドラスベガスの社長に就任。事件発覚後の2022年に辞任をしています。そして、シベラ氏は、氏がMGMブランドの社長を務めていた2017年8月から2019年2月までの間、違法スポーツ賭博ビジネスを同家事のリゾートで行うことを許可するだけでなく、違法賭博の顧客獲得のため、宿泊や食事、ゴルフコースのツアーまでMGMブランドが無償で提供しておりました。2020年までにMGMブランドは、この違法賭博の不正な収益から約410万ドル、日本円で6億1600万円もの現金を受け取ったとされております。まず、家事の管理委員会に事実を聞きますけれども、このMGMの米国での事件を知っておりましたか。
2:16:44
家事の管理委員会原田事務局監督調査部長
2:16:56
お答えいたします。今、資料をお示しいただきましたご指摘の報道については、承知をいたしております。
2:17:04
承知をしている、それは知っているわけですね。しべら氏は、この河川を引いたところでありますけれども、私は自分の作為と不作為について、全責任を負うが、個人的な利益のために行ったことはないことを明らかにしなければならないと、供述したと報じられております。つまり、私利私欲のためではなく、MGMリゾーツインターナショナルという会社のためにやったことだと、この元社長はですね、語っているわけですね。カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の連結性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督し、問題が生じた場合には、事業者等の排除も含め、行政処分により問題を改善することが求められていることから、既存の行政機関から独立した、いわゆる参上委員会としてね、設立をされております。米国で逮捕された、シベラ元社長が、私利私欲のためでなく、会社のためにやった、という、そのMGMリゾーツインターナショナルが、大阪のカジノIRを運営する事業者として選定されているわけですけれども、これはカジノ管理委員会に問題ないんですか。
2:18:29
お答えいたします。個別の免許の審査に関する話ということになろうかと思いますが、個別の免許の審査についてはお答えを差し控えます。なお、カジノ管理委員会におきましては、認定設置運営事業者、いわゆるIR施設を設置運営する事業を行う事業者であって、国土交通大臣から区域整備計画の認定を受けたものでございますが、こちらからカジノ事業の免許の申請がなされた場合には、厳正に審査を行うこととしております。
2:18:58
こういうラスベガスで起こったようなことが絶対ないように厳正にチェックすると、そういうことでいいですね。
2:19:14
お答えいたします。繰り返しになりますが、個別の審査についてはお答えは差し控えます。なお、私どもは認定設置運営事業者からカジノ事業の免許の申請がなされた場合には厳正に審査を行います。
2:19:28
記事を書いたキャサリン製薬社の事前のネット配信記事によると、このシベラ元社長は、反省するどころか業界への貢献を誇りに思うとまで語っているわけですね。そもそもこのような業界、カジノ業界を我が国に引き入れること自体が許されないというふうに私は思います。大阪、愛あるカジノは、きっぱり断念する、中止をする。このことを求めて私の質問を終わります。これにて宮本岳志さんの質疑は終了いたしました。どうぞ。(質疑は終了)
2:20:42
自由民主党の古川直樹でございます。本日は、2027年国際演芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。私は当選が2021年の10月に初当選いたしましたけれども、その翌年の2月にもこの文化会で演芸博覧会の質問をさせていただきましたけれども、その時もいろいろ異議や進捗状況をお伺いさせていただきました。その後、私は自民党の2027横浜国際演芸博覧会推進特命委員会の事務局長を設かり、昨日も特命委員会をやりました けれども、堺学部委員長や鈴木恵介幹事長と一緒に、こうした演芸博をどうやって成功させるかということを、党内においても議論を研議させていただいているところでございます。政府においても、令和5年4月に2027年国際演芸博覧会関係閣僚会議を設置をいたしまして、同年8月の第2回関係閣僚会議において、本演芸博の準備及び運営に関して、政府として取り組むべき施策の推進を図るための基本方針等が決定をされ、国として成功に向けての準備が進められていると承知をしております。これまでの関係閣議の、さりと大臣をはじめ、関係閣議の皆様のご努力に深く敬意を表したいと思います。思えば2015年に、この演芸博の開催予定地の旧米軍カミツヤ通信施設が日本に閉館されました。私は子供の頃から、ここは個人的な話で恐縮ですけど、少年野球をやってまして、よく野球をやっていたんだけど、なんでここは日本の国が入れないところなのかな、ということをちょっと思ったりもしたんですが、そういうことからも、これが帰ってきて、これ帰ってきたときは菅前総理が、内閣官房長官だったですね、いろいろ菅先生のご事力をいただきましたが、帰ってまいりまして、そしてそこの土地で今度は花博を推進しようと、私は横浜市会議員だったものですから、横浜市としてこの承知をしていくということを決定をして、そこからスタートして、今日に至っております ので、この花博に対しては特別な思いがございます。今日はこの園芸博を何としても成功させていきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。先日、日本経済団体連合会の期間指であります、月間経団連の2月号において、この幸せをつくる明日の風景、グリーンエキスポ2027の特集が組まれました。冒頭には菅前総理がご寄稿されているほか、齋藤国土交通大臣、坂本則水産大臣、齋藤経済産業大臣、はじめ園芸博協会の徳良会長、そして地元の横浜商工会議所の上野会長など、皆様のご寄稿を通じて、この本園芸博の意義や目指すところが非常にわかりやすくまとまっております。さらにこの原点に帰りますと、令和3年6月22日の閣議了解では、本園芸博の目的については、気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしに生かす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ、農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の三角塔により、幸福感が深まる社会を創造することと謳っております。これに基づき、ネイチャーベースドデザインといった考え方を打ち出し、単にテクノロジーを活用するだけでなく、自然資本を活用して社会課題を解決していくという、これをより積極的な考え方をベースにした新しい園芸博として、持続可能な地域経済の創造や社会課題の解決に向けて貢献していくことを目指しています。以上のように、大変大きな意義のある本園芸博でありますが、成功のためには、これは博覧会、協会や国土交通省はもちろんでありますが、やはりこれは政府一体となって、政府一丸となって取り組んで、機運情勢など様々な課題をクリアしていかなければならないというふうに思います。そこでまずはじめに、本園芸博がいよいよ3年後に迫る中、何としても成功に導くために、関係省庁官や各省庁内の、これはやはり縦割りを打破して、政府が一丸となるための取り組みが必要だと思うんですけれども、現状を伺いたいと思います。
2:26:40
お答えいたします。2027年国際園芸博覧会の準備にあたりましては、ご指摘のとおり、関係府省庁が連携し、政府一丸となって取り組む必要があると考えております。このため、令和5年4月に、先ほどお話しございましたが、2027年 国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置いたしまして、同年8月に開催されました第2回の関係閣僚会議におきまして、本博覧会の準備、運営に関して政府として取り組むべき政策の推進を図るための基本方針を決定したところでございます。本基本方針におきましては、会場への遠隔なアクセスの確保、適切なセキュリティや安全安心の確保、各国国際機関に対する参加調整活動の展開、全国的な機運情勢等の観点から、国土交通省や農林水産省のみならず、関係府省庁が連携して取り組むべき政策が位置づけられております。引き続き本基本方針に沿って、関係府省庁、国際営業博覧会協会、横浜市などと連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
2:27:46
はい、ありがとうございます。今後関係府省庁を横断した更なる取り組み強化に、期待をしたいと思います。今、御答弁もいただきましたけれども、このアクセスのことであります。この入場者数を1,000万人ということで、半 年で1,000万人ですね、これを目標としていて、オンラインを合わせると1,500万人目標としています。この会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや、国土16号ほどがいバイパスの上川インターチェンジに隣接をしておりますし、複数の鉄道路線にも囲まれている地域でございます。一方で会場周辺は、市街化が進んでおりまして、平日の通勤通学等による時間帯、通勤通学などはですね、時間帯によっては交通混雑がですね、生じている区間なども見受けられます。この渋滞対策や鉄道やバス利用について、地元住民の生活に大きな影響が出ることもですね、懸念されるわけでございます。この見込まれる1日当たりの来場者数、そのうち鉄道を利用し、シャトルバスを利用するニーズ、車で来場する台数の見込み等の試算に基づき、それらの試算による利用者数を十分に受け止められるアクセスを確保する必要があります。この基本方針では、シャトルバスの運用等により交通送料を抑制するための対策を講じ、本沿岸泊の開催が一般交通及び会場周辺の住民に与える影響を最小限にですね、抑えるように配慮するとあります。来場者を円滑に受け入れるとともに、周辺住民の生活環境を守るためには、まずはですね、やはりこの渋滞対策が必要であります。また来場者は、主に会場周辺の4駅からのシャトルバスで輸送することとなっ ていると承知しておりますけれども、そのための十分な台数のバスの確保が必要であり、高齢化や人手不足の中、運転士の確保も重要な課題です。さらに多くの来場者は、会場周辺の4駅まで鉄道で移動することを想定しているわけですが、これもやはり混乱がないようにですね、運行代や停車駅の調整なども必要になるのではないかなと考えるわけでございます。そこで、現在交通輸送対策の取り組み状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
2:30:36
お答えいたします。交通アクセスにつきましては、国際営業運転協会におきまして、来場者の動向に合わせまして、既存の交通インフラの最大活用、あるいはシャトルバス等の輸送手段の導入を念頭にいたしまして、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策の検討を進めております。具体的に申しますと、現在国際運営博覧会協会と国、県、市の行政機関、あるいは交通事業者等で構成されます輸送対策協議会において検討が進められており、今年度末までに来場者輸送基本計画が策定される予定となっております。また、令和6年度、来年度には具体的な内容を定めます来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であり、ご指摘のありました、例えばバスの確保等の課題の具体的な対策につきましても、検討が進められると承知をしております。国土交通省といたしましては、来場者の利便性と生活環境の双方に配慮した交通アクセスを実現するため、国際運営博覧会協会の取組を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
2:31:44
ぜひ引き続き、充分な交通輸送対策をお願いしたいと思います。本博覧会会場は、米軍の通信施設として長崎にわたり、土地利用が制限されてきたことから、逆に農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては、武蔵の国と相模の国を隔てたとされる堺川の主流である藍澤川と泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。私自身は、2年前の質問でも申し上げたのですが、これだけ自然資本を最大限活用した本園芸博の開催によっ て、花や緑、農が身近にある幸せな暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなると考えています。つまり、本園芸博に参加した皆さんの行動変容につながることが大変重要であると思っております。横浜という都市部の中に貴重な自然が残っているという特徴を生かして、都市部に暮らしながら身近に感じられる自然の姿を提示したり、博覧会に行くこと自体が何らかの社会貢献につながるといったような、新たな園芸博のモデルとなるような独自の価値を発信する園芸博になればと考えています。2027年はSDGs目標年でもある2030年の3年前であり、カーボンニュートラルにおいてもCO2排出量削減目標を2013年度比46%減にすると定めた2030年の3年前でもあります。このようなタイミングで本園芸博を横浜で開催することで、国内に対してもまた世界に対してもSDGsやカーボンニュートラルの目標達成を促すような園芸博にしなければならないと思います。横浜という土地は開校以来、新しい考えや文化を積極的に取り入れてきた気風があります。今後良いアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、より良い園芸博になるよう不断の努力が必要であります。このような中、本園芸博のテーマである幸せをつくる明日の風景を国土交通省としてどのように実 現をしていくのか、また世界に対してどのような新しい価値を発信しようとしておられるのか、そしてより具体的に本園芸博に来場してくださった方々に、来場契機としてどのような行動変容につなげていくのか、そのためにどのような仕掛けを考えているのか、お伺いしたいと思います。
2:34:53
お答えいたします。現在国際園芸博覧会協会におきまして、会場の自然地形や残された樹木等の自然資本を生かした会場づくりを進めると、共に各国、国際機関、国内自治体、企業等が本博覧会に参画いただけるよう、参加申請も進めております。これらの多様な主体が自然資本の重要性や魅力を伝える取り組みを展開することにより創造されます。幸せをつくる明日の風景、これは来場された方に気づきと感動を与え、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた行動の変容をもたらすものと考えております。国土交通省といたしましては、本博覧会を契機といたしまして、SDGsやカーボンニュータルの目標達成が促進されるよう、国際園芸博覧会協会な どの取り組みを支援するとともに、本博覧会開催後も、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
2:35:56
ありがとうございます。それでは次に農林水産省の取り組みについても伺ってまいりたいと思います。本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム&フードビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。例えば和食は2013年にイネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然をたっ飛ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものと思います。また2022年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化ですね、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約1億4,800万人に上ると推計され、我が国の食や食文化は集客の観点からも大変期待できる 取り組みだと思います。一方、農業について我が国では新型コロナウイルスの世界的な蔓延などによる物流の混乱から近年、食料安全保障への懸念が高まっております。世界的にも気象災害の頻発化や各地で続く紛争、農業自体の環境破壊など食料供給の持続性が危ぶまれております。幸せな明日の風景に豊かな食生活は不可欠であり、SDGs達成のためにも本園芸博で持続性の高い未来の農業の在り方を世界に示していかなければならないと思います。さらに本園芸博に来場した皆さんが食と農についての学びを通じて、例えば野菜の価値を見直して、価値の高い有機野菜にはある程度のお金を払ってでも積極的に購入して健康的な食生活を送ることへの気づきが生まれるような行動変容につながることも非常に意義深いことではないかと考えます。このように食と農は本園芸博における極めて重要なテーマであると思いますが、農林水産省は食と農の観点から幸せをつくる明日の風景をどのように実現していくのかお聞きいたします。
2:38:26
農林水産省佐藤大臣官房 生産振興審議官
2:38:34
お答え申し上げます。気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の休減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。農林水産省では食料農業農村基本法の見直しを行うとともに、緑の食料システム戦略や日本フードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解方針に取り組んでいるところでございます。本博覧会は日本の人口の3割が暮らす1都3県で初めて開催される国際営業博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。食料システムを支えるすべての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環境に配慮した消費行動の普及など、行動変容を促す取組を展開してまいります。また、海外からの来場者も見込まれることから、委員のご指摘のとおり、日本食の美味しさや魅力的な食文化を発信することで、農産物の輸出拡大にもつなげていきたいと、このように考えておるところでございます。
2:39:50
はい、 ありがとうございます。それでは次に、経済産業省による取組について伺います。冒頭触れた月間経済連においても、齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博についてはSDGsやGXを通じ社会の持続可能性を追求していく上で鍵となるであろう、様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や未来の風景をぜひ会場で体験していただきたいと思います。力強いエールをいただいております。また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のより良い生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります。グリーンイノベーションや環境技術は本来日本の追い上げでしたが、最近はシンガポールや中国などの追い上げも激しくて、2027年時点でも日本が世界最先端のグリーンイノベーション技術を世界に向けて発信できるから、余談を許さない状況だと思います。その意味でも将来の展望を示すという目標に向かって、グリーンイノベーションの推進と本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信という文脈では、経済産業省の力強い関わりが不可欠であると考えます。そこで、グリーンイノベーションの推進と本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信における経済産業省の対応を伺います。さらに、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを実現する製品やサービスの実装、また未来の姿を発信していくためには、企業の積極的な参加が不可欠です。このような多様な企業の参画に向けて、どのような取組を行っておられるのかお聞きいたします。
2:42:02
お答えいたします。委員御指摘のとおり、2027年国際園芸博覧会への企業の参画を促していくことは大変重要であると考えております。具体的には、低炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション(GX)における技術開発や社会実装を進めていくこと、さらには、バイオフィリックデザインを用いた都市空間の形成、薄い貯粒・浸透機能等を備えたグリーンフラの取組、スタートアップ企業等が持つ生物多様性保全に資する技術の活用を通じたネーチャーポジティブの推進など、国の関わる製品やサービスの社会実装を進めていくことにあたり、国際園芸博覧会は一つの重要な機会になると考えております。企業の参画方法としては、出展、共産、再次への参加など様々な方法がありますが、国際関係企業の状況も踏まえながら、経済産業省といたしましても、しっかりと企業の積極的な参画を促してまいりたいと考えております。
2:43:15
ありがとうございます。次に外務省の取組について伺います。私は先日、カタールのドーハで開催中の2023年、ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパンデーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学部委員長と一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や、前田財、カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応をいただき、受けました。世界に発信するこの園芸博覧会として、今後は海外からの来賓 対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上にですね、3年前のこの現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に、期間中に来日いただくよう、働きかけることも大変大きな課題です。欧米では、もともと日本庭園などへの関心も高くて、日本文化の象徴として、この伊勢神宮の式典宣言や、世界最古の木造建築であるホリジの存在など、昔から、木とともに歩んできた日本文化は、SDGsをある意味先取りしているともいえて、海外の方々には大きな魅力だと思います。これらの、やはり日本古来の自然を大切にする文化と、それらと大きな親和性を持つ本園芸博の開催を、日本の国際発信力の向上の機会と捉えていただき、外国政府と強固なパイプを持つ外務省や在外交換の方々に、本園芸博を発信いただきたいと思います。そこで、海外の各国による出展は、本園芸博の魅力を増すために重要な要素であり、各国からの出展を確保するために、一層の取り組みが必要だと考えますが、首脳外交などの機会も捉えて、積極的に出展要請を行うべきだと思います。在外交換における海外政府への働きかけも含めて、現在の取り組み状況を伺いたいと思います。
2:45:57
お答え申し上げます。2022年11月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして、2027年国際演芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、2023年2月以降、在外交換を通じまして、各国国際機関に対しまして、正式に参加招生活動を開始したところでございます。外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外交換を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機会を活用いたしまして、2027年国際演芸博覧会への参加を呼びかけていくことが重要と考 えております。引き続き、国土交通省、農林水産省、経済産業省を始めていたします関係省庁、公益遮断法人2027年国際演芸博覧会協会などと連携いたしまして、オールジャパンで招生活動を着実に進めていく、こういう所存でございます。
2:47:00
ありがとうございます。次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際演芸博覧会を視察した折に、カタールの子どもたち、高校生、中学生ぐらいの集団で来場していて、学校教育の中で演芸博視察を活用している姿を見ました。やはり、本演芸博についても、SEGsや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得る、またとない機会でありまして、次世代を担う子どもたちが、ぜひ訪 れて学んでいただくといいなと思います。特に子どものころの演芸博訪問は、多分一生の思い出になると思います。ぜひともできるだけ多くの子どもたちに訪れていただけるように、政府としても促していくべきだと思います。本演芸博を、修学旅行など、学校にも積極的に取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがか、ご意見を伺いたいと思います。
2:48:23
文部科学省 麻野大臣官房学習基盤審議官
2:48:30
お答えいたします。教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として、各学校がそれぞれの実情等に応じて、具体の行き先等を決定しているところではございますが、児童生徒が花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で、幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。文部科学省とい たしましても、教育旅行における2027年国際演芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教育委員会等に対し、周知を図ってまいります。
2:49:11
質問が色々してきたんですけれども、時間があれですから、これも端的にお伺いします。観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これもつなげていかなければいけないと思っております。それには本演芸博への奉任規格について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信をさらに強化すべきだと思いますので、この観光庁の取組をお伺いしたいと思います。
2:49:53
お答え申し上げます。2027年国際演芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。昨年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、2027年国際演芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造演及び演芸に係る文化技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への有客のハブとしての役割を担うことができるよう、博覧会についての対外発信を実施する、こういうこととされております。観光庁といたしましても、日本政府観光局JNTOを通じ、世界25ヵ所に設置している海外事務所のネットワークなども活用しつつ、時期を見ながら、魅力の発信、さらには旅行増成の促進などの訪日プロモーションに取り組むこととしております。
2:50:53
すみません、時間がもう終了ということなんですが、ごめんなさい。今、各省庁間のやはり力が必要だと思うんですね。これやっぱり最後、斉藤大臣ですね、これやっぱり政府一丸となって取り組んでいくことが、私大変重要だと思いますので、最後大臣の意気込みをですね、お伺いさせていただきたいと思います。
2:51:12
まず古川先生、議会の側、また党の立場から応援ありがとうございます。私も担当大臣でございます。全力を挙げて、政府全般まとめながら関係閣僚会議の中心になって、全力を挙げて、成功に向けて頑張ってまいります。
2:51:29
質問が終わりで すよね。ありがとうございます。はい。これにて古川直樹さんの質疑は終了いたしました。
2:52:09
委員長じゃないかな。あっ日本維新の会、教育無償化を実現する会の山本剛生でございます。あのー、この間からですね、私ちょっと委員会が国土交通委員会から変わりまして、久しぶりに斉藤大臣と、あの辺りにさせていただくんですけども、お前が来たのか、みたいな顔をされないでですね、何とか30分お付き合いをいただきたいというふうに思います。あのー、ちょっと通告してないんですけども、せっかく斉藤大臣をおいでになられるのでですね、今のですね、政治の状況、今ちょっと信頼を非常に失っている政治と 金の問題ですね、どういう感想を持たれているのかだけちょっと一言いただきたいというふうに思います。
2:52:51
あのー、政治に対しての信頼が大きく損なわれている現在、我々しっかりと法改正も含めて、また色々な我々の姿勢も含めてですね、しっかり対応していかなければならない、私もそのように考えております。
2:53:16
そうなんです、あのー、本当にですね、我々が、えりを正して対応していかなければならないというふうに思っています。それで、まあこれ与党も野党も関係なくですね、やはりこの政治の信頼を取り戻さなければですね、信頼のない政府が、信頼のない国会が、法律を作って前に進めていこうなどということはやっぱり私はちょっとおこがましいことだというふうに個人的には感じているんです。ですから、この審議もですね、今まさに政治の信頼を失っている中でしているということにですね、私自身も反省をしながら立たなければならない。政府の皆様方もですね、ぜひそこをですね、閣僚の皆さん方、そして副大臣、その政務官の皆様方もですね、そして国会に議席を置くすべての議員が、この問題に対してですね、真摯にやっぱり向き合うということをですね、やはり今一度改めてですね、申し上げさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。まずですね、災害時におけるキャンピングカーの活用についてなんですけども、おとといちょっと予算委員会で私、総理にですね、RVパークをもっともっと作れという話をさせていただきました。それは後でちょっとお話をいたしますけれども、今ですね、簡単に申し上げますと、キャンピングカーの性能というものがですね、この10年間で非常に上がっています。それは、一にも二にも、今自動車とかでもそうなんですけども、リチウム電池やですね、充電機能の向上によって、例えば、エンジンをかけていなくても、夜中ですね、夜暑い中でもエアコンをつけて、もしくは寒い中でヒーターをつけて朝まで寝てもですね、100%充電しているものがだいたい6割とか7割残って、実は1日でですね。で、また走り始めるとすぐ充電をしてですね、この充電スピードも非常に速くなっている。本当に性能が上がって いる中で、ただただレジャーだけで使うのではなくて、やはり災害時に私は様々なところで活用をしていく必要がこれあるんだろうなというふうに私は思っています。で、災害時にですね、例えば避難所の中で、避難所じゃない、災害時にですね、ボランティアの人が来ていただきます。でも、被災地はですね、大規模災害になりますと、すべての宿泊地もやっぱり被災をしているわけでございまして、止まれないというような状況がある。で、被災者の方は避難所に入れるんです。だけれども、ボランティアで来られる方、例えば自治体からですね、例えば、リサイ証明を発行しなければいけないなどの行政手続き、非常に重要になります。また、上下水道の復旧、これもまあライフラインでございますから、スピーディーにやらなければならない。そういった中で、各自治体から被災地に集まってくるんですけれども、その集まってきた人たちのですね、宿泊の施設って実はないんですよ。で、避難所に入れるわけでもないんです。で、今回の野党の地震ではどういうことになっているかというと、役所の廊下とか会議室でそういう方々が寝て、寝泊まりをして、毎日その復旧作業に当たっているという、これ劣悪なある意味環境の中で、ご努力をいただいているという。現実があります。で、今回の野党の地震の場合はですね、大規模災害は東日本、私も現職でおりましたけれども、1時間ぐらい、1時間、2時間走るとですね、ちゃんと宿泊できるよ うな街というのがあるんですけれども、今回の野党の地震の場合には、これが実は周辺なくて、結局5時間とか4時間とか5時間かかってしまう。これも大臣もご案内のとおりでございます。そういった中で、私はそういう基地にも、ボランティアの基地にもなるし、そういった人たちの宿泊場所にもなるし、あと、例えばプライベート空間の確保、これ非常に大事でございます。例えば、避難所やっぱり段ボールの中で生活してですね、やっぱりプライベートな空間欲しいと思うんですよね。特に女性の方、でまた、受入中の方とかですね、まさにそうなんですけれども、そういった方々、それからペットを同伴をされている方々、また、あのお子さんやですね、体の不自由なご家族がいらっしゃる方々。で、やはり電気とか、ライフラインの確保とか、いろんなことがですね、やっぱり必要になります。特に、まあこれも予算委員会で申し上げましたが、今、スマートフォンでいろんな情報を手に入れたり、いろんな発信をされたり、いろんなことが、このスマートフォン一つでできるような時代の中で、電源の確保ってやっぱり今まで以上に大事なんです。もともと大事ですけど、今まで以上に大事だということを考えると、私はこの電源確保も容易にできるこのキャンピングカー、そして水も70リッターぐらい積んでですね、いけるんですね、タンクの中に。それ以外にも、まあもちろん荷物の中に、ペットボトルの水なんかも持っていける。そうい う意味で、また、あの、例えば、仮設住宅を建てましょうって、早く仮設住宅建てろ建てろって、いろんな方がおっしゃるじゃないですか。テレビのコメンテーターも簡単にいます。でも一番難しいのは、用地確保なんですよね。これも東日本大震災の時に一体ほど分かりました。この用地を確保するという、その、要はどこでもいいわけじゃないですよ。やっぱりアクセスとかも考えなければならない。やっぱり生活という基本を守った上で、用地確保をしなければいけない。これを非常にハードルが高い中で、そのキャンピングカーの活用というものは、私は一つ考えていけるんだなというふうに思っております。この災害時、特に大規模災害時にですね、このキャンピングカーを使っていくということについて、政府ではどのように考えているか、ちょっとまず教えていただきたいと思います。
2:59:18
お答えいたします。キャンピングカーにつきましては、東日本大震災など過去の災害対応におきまして、被災者の一時的な避難場所等として活用されてきたところであります。また、今回の野党半 島地震の被災地におきましては、委員のおっしゃいましたような、全国からの応援職員の宿泊場所として活用されてきてございます。これについては、今般の災害におけるキャンピングカーの活用については、地方財政措置などによる支援策も講じているところでございます。このようにキャンピングカーの活用に取り組んできたところでありまして、今後の防災減災対策においても関係省庁と連携し、今般の災害でのキャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。
3:00:07
積極的な活用をこれからやっぱりしていこうという検討をしていただきたいんですね。どうしてもキャンピングカーというネーミングでレジャーを想定される方が非常に多いんですけれども、非常に多機能なもの、後でその使用例みたいなのを紹介させていただきますけれども、多機能なものでございますので、いろんな使い道を行政機関や自治体の皆さん方も考えていただきたいというふうに思うんですね。例えば、災害のときはもちろんそ ういう発揮をしますけれども、そのほかにもプライベートな空間を作っていける、それが自走して、移動して、それが作っていけるんだったら、いろんなことに使えるんじゃないかと発想ができると思うんですよ。例えば、マラソン大会をやりますとかといったときに、やっぱりそういった中で移動をしながら、例えばそこで休憩が取れるとか、もし不良の事故があったときにやっぱりそこが基地になるとか、そういったことも考えられます。いろんなケースが考えられる中で、私は今後、例えば災害だけに焦点を当ててどうするんだという考え方ではなくて、それもあるけれども、それを中心にしながらいろんな様々な部分に活用できるということを、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。こういったものができるのであれば、行政機関とか自治体の自体が、所有をするということも私は考えていいのかなというふうに思っています。いや、それはさすがにと思われるかもしれませんが、実は私は福岡県の人間なんですけれども、福岡の朝倉で大きな豪雨災害がございました。キャンピングカーが活躍をして、キャンピングカーを今持っております。行政が持っているというよりは観光協会が持っているんですね。普段は観光協会が所有をして、レンタカーでいろんな方に貸して、朝倉の魅力、朝倉はいいところ がいっぱいあるんですよ。その魅力をいろんな方がキャンピングカーに乗って体験ができる。でも、いざ災害になったときには行政が使用していく。それじゃ維持費どうするんだ。それはレンタカーの収益で、維持費だいたい年間20万円から30万円と言われていますけれども、それぐらいの金額はしっかりと稼ぐことができるんですね。ですから、しっかりとそういったもの、先ほども言った通り、いろんなイベントごとのプライベート空間、例えば着替えるところとかでも活用ができる。いろんな活用の仕方をしています。そういった事例があるわけでありますから、ある意味私は自治体や行政機関がキャンピングカーを所有する。ネーミングがキャンピングカーなのか、それとも災害対応車両というような感じの位置づけになるのか、それは皆様にお任せをいたしますけれども、そういった所有という部分に関しまして、どのように考えているのかちょっと教えていただきたいと思います。
3:03:22
今回の被災地においては、今申し上げたとおり、キャンピングカーが活用されているところであります。こうした災害時のキャンピングカーの活用について、自治体などが民間事業者と協定を結ぶことによりまして、保有することなく災害時にキャンピングカーの提供を受けることとしている例がございます。私どもは、協会から伺っているもので23件あるというふうに、今のところ承知してございます。委員おっしゃった、保有することについては、さまざままだ課題を整理しなければいけないと思っておりまして、今のところは、こうした協定の周知、横展開を図るなど、今後の防災減災対策においては、引き続きキャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。
3:04:06
そうなんですよ。レンタカーという考え 方、今もレンタカーで出ているわけですけれども、じゃあですね、災害の時に強制的にそのレンタカーをですね、ボワーッといろんな人が借りている中で、かき集めるって実はなかなか難しい作業になりかねないんですよ。で、なぜ私自治体が保有するべきかって言ったのはですね、先ほど一番最初に話しました、自治体の方がすぐ応援に行かれてますよね、今も行かれています。だけども、廊下や、などで寝ておられる。で、そこレンタカーで行けばいいじゃないという考え方もある。レンタカーを借りればいいじゃないという考え方もあるかもしれないけれども、そのままもし所有をしていれば、要するにその車に乗って被災地に行けるわけですよ。3人、4人乗って。それでそのまままた任務を終えたら帰ってくることができるわけです。そういったことにも目を向けていただきたいという意味で、所有も考えていいんじゃないのかというお話をしています。ですから、先ほど多岐にわたって考えてくださいというお願いをいたしました。それなのに、レンタカーで済むでしょという話には私はならないと思うんです。レンタカーというものには、やはり借りる自由もありますから、いろんな方がレジャーで借りている中で、いや今災害になりましたから、そんなもんもう貸しませんよというふうにはならないかもしれない。そういったことを考えるとどうなるか。だから、日常の活用というものをもっと念頭に置いた中で、その所有というものも選択肢の一つとして、私は今後考えていただきたいというふうに思っております。ぜひお願いいたします。このキャンビングが、今全国でこれから、今年間の大体生産台数、去年で1万台を超えたそうでございます。これからもどんどん伸びていくと言われている業界の中で、まだまだそのいわゆるインフラ整備が整っておりません。車中泊、車旅という言葉が今どんどんどんどんいろんなところで出るようになりまして、ブームというよりもだんだんそれがブームから安定に変わって文化に切り替わっていこうという、今そういう段階だというふうに私は思っています。ただ、RVパークとかそういったオートキャンブル場が実は非常に少ないという中で、先日の予算委員会でRVパーク災害対応もできる。なぜなら電源がある、水水道がある、そうい ったものが今、車、今回の野戸地震でもそうですけど、熊本地震のときも車中泊を避難で選ばれる方って非常に多いんですよ。実は7割ぐらいいらっしゃいました、熊本地震のときは。そうなると、私は自走して1時間ぐらいだったら1時間2時間自走してですね、避難することもできる。でも、電源がない、水道がないというのでは話にならないから、私は今の車旅とかが流行っている中でもっともっとRVパークを増やした方がいいんじゃないかという質問を総理にしたんです。そしたら総理の回答は、ご指摘のようなRVパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活を確保するために効果的であると考えます。まずは地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したRVパークの設置事例を周知するなど、先駆的な取組事例の普及を進めてまいりたいと考えていますという非常に前向きな答弁をいただきました。これで私はある意味、今全国で400カ所くらいあると私は聞いておりますけれども、このRVパークをどんどん増やしていって、普段はやはり地方創生の中でレジャーで活用していただく。災害時にはやはり避難所としても活用ができるということで、例えば河川敷で あるとか道の駅、もしくは海岸等、これ実は国土交通委員会で私一回質問していますけれども、そういったところにどんどん充実をさせていく必要があると思っておりますけれども、大臣、ぜひご見解をお願いいたします。国土交通委員会でのご質問、私もお答えさせていただきましたけれども、車中泊できる環境の整備に関しましては、例えば道の駅において、議員ご指摘のRVパークとして一般的な駐車スペースより大型で電源の使用などが可能な宿泊用の駐車スペースを設置している事例、それから地方公共団体が河川敷地を専用してキャンピングカーを駐車するオートキャンプ場を整備している事例があるなど、官民の連携によって様々な取り組みがなされているものと承知しております。キャンピングカーの停車場所の整備につきましては、場所ごとの事情により、関係省庁、自治体などともよく連携する必要があることから、国土交通省としましても、整備が加速するように事業者からの相談対応や、工事例の横展開などをはじめ、各地域の実情に応じた取り組みの支援を行ってまいりたいと思います。
3:09:14
あ りがとうございます。ぜひですね、加速的に進めていただきたいというふうに思います。災害いつ起こるかわかりません。そういう中で車中泊を選ばれる方がどんどんどんどん増えている。その環境を整備をする。だけども、その災害だけのために整備をしろと言っているわけではないんです。やはり地方創生、地域のですね、にぎわい、車旅、車中泊、この言葉、これからどんどんどんどん多分世の中に出ていくと思います。ぜひそこを念頭においたですね、RVパーク、もしくはそのオートキャンプ場、様々な施設のですね、取り組みを前に進めていただきたいというふうに思います。で、そこでですね、ちょっといくつかこれからそのキャンピングカーみたい、そのキャンピングカーとかですね、そういったものをカルチャーというふうに先ほど申し上げましたけども、そうしていくために、いくつかのやっぱり規制が邪魔をしている部分があります。邪魔と言ったらなんなんですけども、随分古い規制もありますので、ちょっとその辺を整理をしたいと思いますが、まずトレーラーの重量制限の見直しをちょっとお話をしますけども、現在750キロです。これ1トンまで私は上げていいのかなと、今の車の性能を考えるとと思っておりますけども、まず現行の750キロ規定、いつできたか教えてください。
3:10:28
お答えいたします。現行の道路交通法において、牽引自動車によって車両走行重量が750キログラムを超える非牽引者を牽引しようとする場合は、牽引免許は必要です。本規定は昭和40年の道路交通法の一部改正により設けられたものであります。
3:10:47
昭和40年なんですよ。私生まれてないんです。それぐらい古い時のものが、今も五所を大事にずっと続いているという状況ですね。どのような経緯で、この750キロって決まったんでしょうか。ちょっと教えてください。
3:11:11
自動車で、お答えいたします。自動車で非牽引者を牽引する場合は、非牽引者の重量や長さのほか、当該車両によって生じる資格等を考慮に入れて運転する必要があり、また交代するときのハンドル操作が大きく異なるといった点において、通常の運転とは異なる運転技能が求められることから、車両走行重量が750キログラムを超える非牽引者を牽引する場合、牽引する自動車の免許に加えて、牽引免許が必要となります。この免許につきましては、我が国が加盟している道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約を踏まえ、先ほど申し上げた車両走路量が750キログラムを超える非牽引者を対象としております。このため、牽引免許を要せず、普通免許のみで牽引できるトレーラー等は、車両走路量750キログラム以下となっております。本当に。 いろいろ、細かく言っていただきましたが、簡単に言うと、ヨーロッパあたりで決まったものをそのまま持ってきたと言っているに等しいわけですよ。いろいろ運転操作の難しさとかあるかもしれませんが、我が国できちっと検証して、そしてこうあるべきだというような概念はないんですね、実は。今の東米も聞いていますと。そうすると、しかも昭和40年代、今から60年近く前ですよね、60年ぐらい前の話。で、車の性能も上がっている。 様々なニーズも変わってきている。事情も変わってきている。私はこれね、見直す時期に来ていると思います。実際、見直すと言いますか、その本当の在り方を考えなければならないというふうに思うんです。その、それの本当の在り方を考えて、何キロと言われるんだったらそうですかとなりますけれども、何十年も前のヨーロッパから持ってきた規格をそのまま日本に当てはめたんですというような感じではですね、やはり今の時代になって、これ決して詰めているわけではないんですよ。ぜひ考えていただきたいということで申し上げているんですが、今のやっぱり今後のニーズやですね、様々な時代にあったものに作り変えていくことというのは私は必要だというふうに思っているのでですね、ぜひその考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
3:13:29
お答えいたします。権威免許に関しましては、現行制度で750kgを超えるものについて先ほど権威免許が必要だと申し上げましたが、受験者が持ち込んだキャンピン グトレーラー等による技能試験によって、簡易に操縦量2000kg未満の小型トレーラーに限定した権威免許を取得することができるという制度を作っております。現在この制度を運用しておりますので、まずはそこの特例の制度をご利用していただきたいというふうに考えております。
3:14:01
簡単に言っていただきましたけれども、個人で持ち込んでですよ、1トンのものって。なかなか難しいですよ、教習所まで。誰が持っているんだって話ですよ。教習所が持っているんだったらいいですよ。だけど教習所が持っていないです、そんなもの。自分で持ち込まなきゃいけないんですよね。だから、そういうことではなくて、それを活用してくれではなくて、今のニーズにマッチしているのか、もしくは安全性能にマッチしているのかを考えて、一度ご検討してくださいということを言っているんです。ぜひお願いをしたいと思います。また、もう次に移りますけれども、だんだん時間がなくなってきちゃったので。陸運局さんの対応なんですけれどもね、これ、法律の解釈において、担当者がですね、担当によって、これは良いとか悪いとかってなっちゃっているのが、担当者の方も本当に苦しいと思うんです。で、統一見解を出してくれって言っても、なかなか統一見解って難しいと思うんですが、ガイドライン、基準のようなものはですね、やはり少し出していただくべきなんじゃないのかなと思っていますし、法律講習会とかですね、仮想車両に対しての相談窓口の設置みたいなのをやっていただくと、もう少しスムースにいくのかなと思っているんですけど、その点の見解をお尋ねしたいと思います。
3:15:23
キャンピングカーを含めまして、自動車の法案基準適合性の審査は、独立行政法人の自動車技術総合機構において実施されております。機構におきましては、審査の実施方法についてですね、規定類を定めて公表しています。そして担当者間で解釈に違いが生じないように、研修などによって職員の教育を実施しております。キャンピングカーの検査につきましてですけれども、委員から令和4年の国土交通委員会でいただいたご指摘を踏まえまして、今申し上げた研修の中で取り上げているところでございます。また、自動車仮想事業者からの相談につきましては、これまでも各事務所で受け付けておりますけれども、今ご指摘のありました講習会につきましても、業界団体の意向も聞きながら、自動車技術総合機構と連携して実施を検討してまいりたいと思います。
3:16:21
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。から次に行きます。もともと、ただ、ワゴン車とかをちょっと想定しているんですが、空車重量の1.1倍までの仮想しか認められていないんですね。で、操縦量というのがあって、もともとの操縦量より仮想後の操縦量が小さくても、実はこれ登録できないという実態があります。これについてちょっと見解をいただきたいと思います。
3:16:59
お答え申し上げます。仮想、キャンピングカーの仮想を行った結果、重量が大きくなる場合は、衝突安全性などに影響が出る恐れがあるので、基準適合性の審査が必要となります。この点、自動車技術総合機構では、仮想の前後の空車重量の増加が、今ご指摘のあった1.1倍の場合には、影響が軽微として審査を省略しております。一方、今ご指摘ありましたようなケース、すなわち仮想しても操縦量が増加しない車両に対しまして、審査を省略するということについて、業界団体からも相談を受けておりまして、今検討を行っております。この結果を踏まえまして、自動車技術総合機構に対して、審査方法の見直しを指導してまいります。以上。これ、重量の話というのは、重量のある私が言うのも何なんですが、私が6人乗ると600キロになるんですよね。でも、50キロの人が乗ると300キロということになるわけですね。だから、どういう重量が適正なのかということは、やはり適正というと変なんですけれども、今多分55キロぐらいで設定をされているかと 思うんですが、人間については。自動車そのものの、柔軟に対応していただいて、もちろん安全基準をしっかりと守っていただく中で、前向きに検討していただきたいというふうに思います。では、最後の質問になります。これ、今度もガラッと内容を変えるんですが、ワールド、実はビーチゲームズというものがあります。この日本招致について、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、昨年の11月、スマ海岸でジャパンビーチゲームズが初めて開催をされました。予想を超える盛り上がりの中で、私は大きな可能性を感じたんですけれども、現在の招致の状況と見解をお尋ねをしたいと思います。
3:18:58
お答え申し上げます。ワールドゲームズについては、私どもも情報を持ち合わせていないんですけれども、ご指摘いただいたジャパンビーチゲームズスマ2023につきましては、スポーツ省も公表させていただきました。ビーチマリンスポーツの各競技の公式大会や、各種プログ ラムを集結したスポーツイベントでございまして、多くの参加者や企業等から協賛も得て参加されたと承知しております。こうしたイベントが各地域で実施され、地域が盛り上がり活性化することは、国際競技大会の我が国への招致、開催に向けた機運情勢の観点からも意義があるものと承知をしております。
3:19:34
ありがとうございます。実は冬場の海辺のにぎわいって僕は大きな課題だと思っていて、これ自身は国土交通委員会でも質問させていただきました。スポーツをやっぱり楽しむですね、簡単に楽しめるやっぱり海岸線の整備を進めるべきなんじゃないか、ちょっともう時間ないんで二つ一遍にしますが、冬場の海岸線のにぎわいを作ることがですね、やっぱり私は地方創生につながって地域の発展をもたらすんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでございましょう。
3:20:09
海岸の整備でございますけれども、配合地域を津波高しを侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備にあたっては国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズスマのようにビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、RVパークみたいなものも広島県の瀬戸田港や石川県の散り浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資しているというふうに思っております。こういった取組につきまして、海岸の利活用の事例集として関係者に公表・周知することなどによって、引き続き通年の利活用なりビーチのイベント活用、こういったものを進めてまいりたいと思います。
3:21:03
何でこんなことを言っているかというと、やはりこれも防災に私はつながっている話だというふうに認識をしています。海への関心を高めていくこと、いろいろな角度で高めていくことが、私は防災意識の向上にもつながる。普段から海を使っているからやはり海を守っていこうということもありますし、海への危険度を察知する。もうちょっと時間が来ちゃったので、もう質問はしませんけれども、是非この海への関心を、夏場はみんな関心あるんですよ。海行きたいな、でも冬場へ行こうと思わない。そういう中でRVパークをつくっていただく、そうすると冬場もキャンプできる。例えば、もっともっとスポーツ施設をつくる、だからこそ海への関心が高まる。こういった中で、是非今後の海岸線に囲まれている我が国の海への防災意識を高める活動といいますか、高める一助に私はしていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。小林豊和男製君の質疑は終了いたしました。
3:22:32
国民民主党の浅野聡でございます。今日は30分間よろしくお願いいたします。参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく3つのテーマについて取り上げたいと思います。まず初めに、昨年の9月に発生した令和5年の台風13号による被害復旧状況と、今後の防災減災対策について伺いたいと思います。眼実には、野党半島で大きな地震が発生して、それらの対応に国交省をはじめ、関係各省の皆様には非常に多大なご尽力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、それ以外にも、昨年も複数の水災害が発生をしております。台風13号に関して言いますと、関東地方の沿岸部、北部、茨城県から福島県等にかけて、多数の浸水被害、そして河川や施設の破損、多くの被害が発生をいたしました。これについてまず伺いたいと思います。今回、私も現場に入りまして、いろいろ確認をさせていただいたところ、国が管理する一級河川というよりも、局地的短時間での大きな、大量の雨によって、市町村、県や市町村が管理する比較的小さな河川が氾濫をして、周辺の住宅地に浸水被害をもたらした。こ ういったことが見受けられました。一級河川については、国としてもしっかり、治水事業であったり、浸水工事であったり、様々な防災治水対策を行っていただいていると思うんですけれども、こうした自治体が管理する河川や溶水路などの排水能力に、現状課題があるのではないかというふうに感じております。ですので、これらの排水能力の現状や、今後どのようにこうした災害を防いでいくのかについて、国交省の今の考えを伺いたいと思います。
3:24:56
お答えを申し上げます。昨年9月の台風第13号では、委員ご指摘のように茨城県内でも多くの中小河川において、河川の氾濫などに浸水被害が発生いたしました。茨城県では、施設被害が発生した河川で着実に災害復帰を実施するとともに、河川整備医学に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。今後は、河川整備医 学に基づいた稼働掘削、堤防や調節地の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯流施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域自治の取組を、気候変動による将来の洪流の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。おっしゃるとおり、これから気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、ぜひこの河川整備計画、あるいは雨水の貯流についてもしっかり進めていただきたいと思います。その上で、もう一問、今回の台風13号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり大量の降雨によって地盤が緩んで、今回もそうですけれども、多数の場所で土砂崩れが発生をいたしました。公共事業で整備する部分については、もうしっかりと国の予算で、復興計画予算を確保されて、今、作業が進められようとしているんですけれども、今日、指摘したいのは、民間が所有する土地での被害が発生した土地の復旧修繕に関する費用負担のあり方であります。本当に、こ れは今回の台風13号にとどまることなく、全国どの地域で発生している降雨災害についても、必ず、例えば民間事業者の所有する土地、あるいは民間人が所有する土地の一部で土砂崩れ、崩壊が起きて、それが非常に民間事業者個人にとっては多大な負担を要している。さらに今回も、例えば、森戸をしたところの糊面で、その糊面部分が崩壊してしまって、その下に道路があるとか、民間の住宅地があるとか、そういう場所が複数、多数ありました。ただ、崩れてしまったのをそのまま放置するわけにはいかず、道路をしっかり通れるようにしなければいけませんし、民間の住宅地に入ってしまった序章についても、すぐに撤去しなければいけない。ただ、それを民間が負担して、自力でやらなければいけない。中小企業については、公的な支援策があると聞いているんですけれども、やはり実態として、そういった土地を持てるくらいの事業者というのは、中堅企業、あるいは比較的大きな企業も多数あります。そうした事業者の声を聞いていると、自分の責任で復旧しなければいけないという責任感を持っていただいているんですが、それが聞くところによると、一部の事業者では数十億円とか、それ以上の金額に及んでいるところもあって、今まさに春冬期間中なんですけれども、事業者の賃上げという環境も非常にダメージ を大きく受けますし、また、この自然災害というのはなかなか予見できないものであります。自力で復旧するにしても、例えば、定理融資みたいな救済策というのがあればいいんだけれども、というような声を多数いただいているんですが、現状、民間が所有する被災土地の復旧修繕に関する費用負担を支援するような措置というのは、どのようなものがあるのか教えていただけますでしょうか。
3:29:45
お答えいたします。経済産業省中小企業庁としては、令和5年台風13号により災害救助の適用を受けた地域に対し、経済産業局をはじめとして支援措置を各種講示させていただいております。ただ、今御指摘のありました支援措置ということでございますと、中小企業向けには被災された中小小規模事業者を対象とした災害復旧貸付、定理での貸付及びセーフティネット保証4号、これは100%保証で別枠の2億円の枠というものを、9月11日に特別相談窓口の開設とともに開始し実施してきているところでございます。また、これは民間が所有する被災土地の復旧修繕を費用負担するものではございませんけれども、小規模事業者の方に追加的支援として被災地域の被災により被害を受けた施設設備の復旧のための自治体連携型補助金を措置してございます。これは地域の実情をよく把握している都道府県が被災小規模事業者支援を行う場合に国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでございまして、茨城県においてもこれをご活用いただいてございます。茨城県庁と連携しながら引き続き被災された事業者に寄り添った対応を実施してまいる所存でございます。ありがとうございます。答弁の中で私が聞きたかったところ、特に中堅企業あるいは大企業の所有する被災土地、この修繕に関する費用に対する支援ですね。これは現状ないというふうに理解をしました。台風13号のことを例に挙げてますけれども、例えば今回発生した野党半島地震でも非常に多くの場所で被害が発生しております。こちらについても、実は中堅企業といわれる、中堅企業、大企業の所有している土地で発生した、例えば土砂崩れだとか土地の被害ですね。これについては同じようなことが言えるのではないかということも懸念をしております。やはり新しい資本主義というのが岸田政権下で歌われて、その中には継続的な賃上げというものが欠かせない中で、しかも先ほど国交省の方からも、これからの地球温暖化に伴って降水量が増えていくと、それに向けて社会インフラ部分はしっかりと対応していきますと、国交省はそれを言っているんですね。ですから経産省においても、これからのこういう時代、自然災害が多発している状況を受けて、せめて補助金を出してくれという声も聞こえているんですけれども、せめてこの企業が自己努力の範疇で、しかしながら継続的な賃上げ、経済の発展を両立させられるように、せめて定理での融資を中小企業のみならず、もう少し対象を拡大していただきたいというふうに思います。これについてさらっとになってしまいますが、こういったことを受けて、ぜひ一言いただきたいと思います。
3:33:22
お答えいたします。今般のノト地震についての言及をいただきました。今般のノト地震につきましては、激甚災害の指定が石川県においてなされておりまして、石川県においての被災された企業、これには中小企業も含めて中堅企業についても、なりわい補助金というものを今般措置いたしまして、これの設備、また今回は液状化の被害等も出ておりますので、設備に付帯すると申しましょうか、設備が乗っている土地が影響を受けている場合も、その基盤についても措置をする対応を現在講じておるところでございます。お尋ねの大企業についての支援措置については、私ども中小企業長では講じておりませんけれども、先ほど申し上げました経済産業局が、さまざまな風評も含めた、総合的な復旧のための支援、また、おっしゃられた定例での融資についても課題だと思いますので、こちらについては検討をさらに進めてまいりたいと存じます。
3:34:34
ぜひお願いします。今の答弁でもやはり大企業については、まだ検 討を進めたいということで、もう一つ加えると、やはり気につけるのは、施設が乗っかっている土地を直すのもそうなんですけれども、施設の端部にあるその糊面とかですね、有給地なんですね、民間が所有している。有給地、事業には直接関わっていないとはいえ、そこが崩壊してしまうと、周囲の生活環境に甚大な影響を及ぼしてしまっている現状がおそらくあると思います。石川県、野党半島周辺でもそうですし、豪雨災害が発生した各地で、そういった糊面の崩壊、それによる周辺環境への影響というのが出ておりますので、ここが実は網見にかかっていない部分だと思うんですね。これは土地の問題ということで、最初国交省に何とかならないかというふうに聞いたんですけれども、企業の敷地内ということなので、これは国交省ではなく経産省だというふうに言われまして、経産省の方に聞いたら、設備が乗っかっている土地については、手当てをする余地があるんだけれども、この糊面については何ら支援措置が今ないということなんですね。完全にここが今、支援の手が及ばない空白地域になっておりますので、ぜひここについてはこれからの自然災害の多発を見据えて、政府としても制度的な何らかの支援措置を検討すべきなんではないかということを、ちょっと問題提供させて いただきたいと思います。続いての質問に移りたいと思いますが、今回水害が発生したことによって、その前後で多数の地域住民の方が避難をいたしました。避難をしたり移動したりするときに、実はやはり幹線道路を通っていくんですけれども、具体的に申しますと、私の住んでいる茨城県では国道6号線というのがありまして、それに並行して常磐道が走っておりまして、すぐ隣に山があるんですが、山を越えるための堅道というのもあるんですね。ですから、普通常であれば、避難経路というのは国道があり、高速道路があり、山を越える縦方向と横方向に道があるわけですけれども、豪雨災害のときに、高速道路が土砂が流れ込んで通行止めになってしまい、そして山をまたぐための堅道に、もう土砂崩れで寸断されてしまった。結果、通れる道は国道6号線のみになって、何が起こったかというと、大渋滞が起きまして、移動に数時間かかる。そして当然ながら、水が起こっていようが何が起こっていようが、体調を崩されて救急車を呼ぶ方々もいらっしゃるわけですね。こういった地域の医療提供環境にも甚大な影響が出たということであります。今、国交省の方では、国道6号線については、特に日立バイパスの二期工事、そして大和田克服 の工事というものを今、進めていただいているんですが、何とも何とも歩みが遅いんじゃないかというような厳しい指摘を、私も住民の方々から日頃受けておりまして、まずはこの現状について、今日は伺わせていただきたいと思います。
3:38:04
お答え申し上げます。日立都市圏の国道6号の話でございますが、この国道6号でありますけれども、平時においては日立都市圏内の渋滞解消、また災害時においては先ほど先生もお話しございました、この緊急輸送道路であったり、あるいは常磐道の代替炉としての役割を担う道路でございます。それでこの6号について、今、日立都市圏で行われているのは、まずこの日立バイパスの二期という工事事業でございまして、延長3キロのバイパス事業であります。一部間はこの海上部を追加することから、この海上部での施工方法、これの技術的な課題について検討を実施してきておりまして、今年度は構造物の調査設計、用地買収、これを実施をしていると ころでございます。もう一つは、拡幅事業、大和田拡幅という事業をやっておりまして、これ3.3キロの原動拡幅事業でございます。平成の23年度からこの用地買収に着手しておりますが、沿道に非常に住宅が多いということから、地元自治体にご協力いただきながら、丁寧にこの用地交渉を実施してきているところでございます。平成22年度から用地買収に着手しておりますが、沿道に住宅などが多いことから、地元自治体に協力をいただきながら、実施をしてきております。今年度も引き続きこの用地買収改良工事を実施しているところでございます。
3:39:42
ありがとうございました。ぜひ、そうした用地買収や工事計画等は進めていただきたいと思うんですが、今日加えて伺いたいのは、これは国道6号に限った話ではなく、全国の国道整備に共通の話だと思うんですけれども、それぞれの工事事業について、事業の投資効果というのを国交省は評価をしているんですね。例えば、この事業をやることに よって、走行時間がどのくらい短縮するのか、走行経費がどのくらい減るのか、交通事項がどのくらい減るのか、これによる経済効果のようなものを定量的に評価をして、かけた費用に対してどういう貶易があるか、費用貶易分析を行っています。ちなみに申し上げると、今説明をいただいた、日立バイパスの日期工事の費用貶易費は1.5、つまりかけたコストに対して1.5倍の貶易があるということですね。国道6号の大和田拡幅については1.1ということになっています。この数字がまず伺いたいのは、どのような意味合いを持つのか、この数字が高ければ高いほど費用貶易費が大きい、つまりリターンが大きい、だから事業としては優先順位が上がる、みたいなことがあるのかどうかというのを伺いたいと思うのと、もう1つは、先ほど申し上げたように、走行時間がどれだけ減るか、それに走行することに伴う経費がどれだけ減るか、そして交通事故がどれだけ減るか、この3つの要素で今算出をしているようなんですが、本当にその3つだけでいいのかと。今日の議論もありましたように、災害時にどのような必要性があるのかですとか、地域の医療提供体制にどのような影響があるのかですとか、さまざまな切り口があると思うんですけれども、本当にこの3つが妥当なのか、これについてぜひ考えを伺いたいと思います。
3:41:53
お答え申し上げます。まず、道路事業の評価にあたって、先ほど先生が言われたのが、いわゆるB×Cというものだと思いますが、これは、過平間山が可能な効果として、走行時間短縮だとか、走行経費減少、また交通事故の減少、3つの便益を計上して見積もっておりまして、ただ、この3便益以外にも当然道路事業というのは効果があるわけでございます。例えば、物流拠点へのアクセス向上によって地域経済が活性化すると、あとは、円滑な医療活動の支援ができる、また先ほど委員がおっしゃられたように防災面での効果というのは当然あるわけでございます。こういった、いわゆるB×Cに計上されていない効果も含めて、道路事業においては、総合的にこれを評価をしているところでございます。いわゆるB×Cがどういう意味があるのかということでございますが、その一体総合的な評価をする上での一つの指標ということになっておりますので、それが高いからといって優先順位が高いとか、そういうわけではございません。いずれにいたしましても、国交省ではこの多様な道路の効果、これが適切に評価できるように、有識 者のご意見も伺いながら、評価指標の充実に努めてまいりたいと考えております。
3:43:26
ありがとうございました。私は、こういった定量評価を否定はしません。むしろ評価をしております。しっかりと定量化をして、国民にもわかる形で事業の効果を見える化していることは大事だと思います。願わくば、やはりそういった防災面、医療面、地域経済への波及効果、これもぜひ何らかの形で定量化に取り組んでいただきたいということと、あとはやはり、経済活動ではありませんので、行政が考えるべきは、コスト、これがリターンが大きいかどうかよりも、その地域にとって本当に必要不可欠なものかどうか、これが本当に大事なものだと思いますので、そういった点で、しっかりそれを行政として判断できるような判断基準のブラッシュアップを引き続き継続をしていただきたいですし、実はこの資料を私は探すのに結構苦労しました。なかなか国交省のサイトでたどっていっても、ここに行き当たることができずに、秘書が頑張って探 してくれたんですけれども、こういった情報はもっと見つけやすい場所に置いていただきたいなというのは、ちょっとリクエストさせていただきたいと思います。では続いてテーマを変えまして、今2024年問題、本当に喫緊の課題であります。運輸輸送業界における諸課題への対応について、政府の見解を伺っていきたいと思います。まずは今、賃上げが大変重要なタイミングということで、標準的運賃制度について伺います。この標準的運賃制度なんですけれども、国交省の資料を拝見しますと、標準的運賃というものを民間企業事業者が活用できているか、この調査データが載っております。一言で申し上げると、標準的運賃に沿って契約をできている企業というのが大変少ない。令和3年度で11%、令和4年度で15%、そういうような実態であります。それ以外の事業者については、標準的運賃に満たない運賃で契約をしている状況にある。これを何とか、もっと割合として引き上げなければいけない。これは喫緊の課題だと思っております。そこで伺いますが、標準的運賃の徹底、これに向けて、これからどういうふうに取り組んでいくのか、まずは伺いたいと思います。 鶴田駆逐(鶴田駆逐)トラックドライバーの賃上げのためには、原資となる適正運賃の収受が必要であります。トラック事業者は荷主に対して交渉力が弱いので、国土交通省では参考指標として標準的運賃を令和2年4月に告示をして、荷主を含めて周知・浸透してまいりました。昨年3月のアンケート調査によりますと、この標準的運賃を参考として運賃交渉を行ったトラック事業者は7割に増加しております。一方で、その結果荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約6割ということで、取り組みは道半ばと考えております。このため、昨年トラック地面を設置して荷主等への是正指導を強化するとともに、現在標準的運賃の8%引上げや荷待ち2役の退化、下請手数料など新たな運賃項目の設定に取り組んでいます。加えて、元受け事業者に対して、多重下請け構造の是正に向けた取り組みを義務付けることを含む法案、法律案を今国会に提出しております。これらを通じて、適正運賃収集に向けてしっかり取り組んでまいります。ぜひお願いします。ただ、一つお願いがあるのは、直近だと交渉したのが7割、うち一定の理解を得られたのがそのうちの6割ということで、42%ぐらいですね。まだまだだと思うんです。しかもその状況の中で、さらに燃料口頭分などを踏まえて、さらに運賃を引き上げていくと、それ以外の手当も載せていくと。一言で言うと、現場で交渉する輸送業者にとっては、背中を押してくれるはずの政府がですね、より高い基準をこれを実現しなさいと言ってくる。でも目の前の交渉相手は、相手も厳しい状況の中ですので、そこに板挟みになっているのではないか、ということが懸念されるんですね。一つちょっと提案したいのは、先日内閣委員会で、新藤大臣と、いわゆる価格転換について議論をさせていただいた際、この中小企業が価格転換を交渉する際の資料にですね、消費者庁のクレジットを付けたと。こういうやり方で、こういうプロセスでやるということを、国が言っているんだということを中小企業は、国のクレジットに背中を押される形で相手と交渉できるわけですね。この標準的運賃の交渉についても、やはり交渉のときに使えるような資料やドキュメント、これをきっちり国交省のクレジットで、交渉する当事者がですね、これは国が定めているルールだから、我々が守らなきゃいけないんだと。そんな環境の中で、交渉に臨めるような環境を国交省には作っていただきたいと思うんですが、これについて一言コメントをいただきたいと思います。
3:49:49
非常にありがたいご提案をいただいたと思っております。ぜひ前向きに検討させていただきます。
3:49:56
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。では続いての質問です。続いてはですね、高速道路、物流革新に向けた政策パッケージの中に触れていきたいと思うんですけれども、高速道路料金についてです。この政策パッケージの中では、労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現というふうに書いてあるんですが、それが一体全体どういうようなことをさせているのかというのがよくわかりません。私としてはですね、これまで深夜割引の時間帯の見直しだとか、そういったことをぜひやるべきだということを触れてきたんですが、今回はどのような内容をイメージをしているのかについて教えていただきたい。さらにはこの深夜割引についてですね、これまでも申し上げてきましたけれども、今国交省の方で検討していることがあれば教えてください。
3:50:53
お答え申し上げます。高速道路の料金についてでございます。物流パッケージに書いてあるのはまず大口多頻度割引でございます。これにつきましては物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する措置として、利用時間帯、また平日休日にかかわらず、栄養額に応じて割引するものでございまして、これまで補正予算も活用して、令和6年3月末までの措置として最大割引率を40%から50%に引き上げております。令和5年の補正予算においても、令和7年3月末までの継続に必要な経費が計上されておりまして、今後高速道路会社等必要な手続きを進めてまいります。また、委員御指摘の深夜割引、この物流パッケージより前に発表したものですから、この深夜割引につきましては、一般道の沿道環境を改善するため、交通要領に余裕のある高速道路の夜間利用を促進することの目的として、全体の料金を3割引きにしているものでございます。この割引は、0時から4時の深夜時間帯に高速道路を少しでも走行すれば適応を受けることから、料金所を通過する時間を調整する車両が、0時前後に料金所前のスペースで滞留するといった課題が生じておりました。こうした課題に対しまして、有識者委員会での議論を踏まえまして、割引が適応される時間帯の走行分のみを割引の対象として、併せて割引の適応時間帯を22時から5時まで広げる、また併せて長距離を利用した場合に料金を低減する制度に拡充する、こういった見直しの方針を昨年の1月に公表したところでございます。現在、システム回収等を行っておりまして、利用者の方々に周知を行った上で、新たな深夜割引を令和6年度 中に開始することとしております。はい、時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。朝野聡君の質疑は終了いたしました。
3:53:39
自由民主党の川崎秀人でございます。本日ラスト務めさせていただきます。皆様お疲れかと思いますけれどもどうぞよろしくお願いいたします。ちなみに私の質問に関しましては、基本的には参考人にお伺いしようと思います。一問小柳政務官にお答えいただくようなところがございますけれども、他の政務参与の皆様は特に質問しませんので、もしご予定があればご対していただいても構いません。大丈夫ですか。ありがとうござい ます。皆様のタフネスぶりに心から敬意を表したいと思います。それでは早速質問に入らせていただきます。今回のこの文化会の質問においては多分たくさん出ている質問だと思うんですけれども、トラックのドライバーの人材確保について私も質問させていただきたいというふうに思います。私の地元三重県においては本当に様々なトラック事業者がいらっしゃいます。主には自動車の部品を運ぶようなトラック業者が非常に多くございます。これはホンダが鈴鹿にあり、その工場が周りにもありますので、トラックの事業者が大変多いというような状況になっております。そこで私も実際にトラック事業者の元を訪問して、そして長距離ドライバーの隣に乗せさせていただいて、トラックドライバーの現状を教えていただき、どんな1日を過ごしているのかというのを体感させていただきました。想像を絶する過酷さで私本当に驚いたんですけれども、まずトラックの背もたれの部分にベッドがあって、トラックステーションではそこで寝ています。そしてトラックステーションで200円のシャワーを浴びる。これが最近300円になったのでシャワーを浴びるのは回数を減らしていますというような状況でした。ボディタオルで体を拭いていたり、そういうかなり過酷な状況で特にトラックドライバーになってくる、長距離になってくると、ご自宅にもなかなか帰れない、ご家族にもなかなか会えない、こういうような状況で本当に大変な業務をやっていただいているんだなと、心から感銘を受けたわけでございますけれども、そこでなぜそんな大変な仕事をやられているんですかというふうなことをお伺いしたときに、2つの答えが返ってまいりました。1つ目は自分のお父さんもトラックドライバーでした。すごく父がかっこよく見えたので、私もトラックドライバーになりたかったというのが1点目。そしてもう1つ大きな理由は、大変なんだけれども、この資本である体をしっかりと健康に維持してやっていけば、走ったら走った分だけ稼げます。ここが一番魅力だというふうにお答えをいただきました。そういう状況なんですけれども、本年には働き方改革によるドライバーの断業時間が大きく変わるというような状況ですので、先ほど言ったような働いたら働いた分だけ稼げるというのは、この動機がないことになります。そういう状況の中で、じゃあ何をもってトラックドライバーの方々に死亡者を増やすか、トラックドライバーを死亡する方々を増やすかという、この人材確保の部分についてどのようにお考えなのか、ここにお伺いをいたします。
3:57:06
物流の持続的発展ということにおけましても、担い手の確保は大変重要です。このためには、今ご指摘あったように、時間が短くなる、より短く働くというのも一つ、魅力ある職場という意味では大事かと思います。ただ、そのときに、そのことによって賃金が減るようなことではなくて、短く働いて高く稼げるような職場にしていくということが大変重要ではないかと考えております。
3:57:38
ありがとうございます。実際の本当に賃上げという部分が一番重要な要素になってくると思います。当然ながら、働く時間というのが限られているので、残業代で稼ぐみたいなことはできなくなるわけですけれども、それでもやっぱりトラック事業者が本当に魅力あるお仕事だというふうに思っていただくためには、しっかりとした賃上げ、運賃設定を行っていく必要があるというふうに思っています。一方で二つ目の質問に参りますけれども、実際にトラック事業者、これからその働き方改革が入ってくると、やれることもすごく減ってくる気がしています。具体的に申し上げれば、今トラック事業者ごとにたくさんの事業者があるわけですけれども、どこで他者と差別化を図っているか、これを考えたときに、一つは安さ、もう一つは速さ、そして品質、サービス、こうした三つ四つの点が挙げられると思っています。今言った最後のサービスの部分は、具体的に言うと、元受けのところに行って、あるいは納入する業者のところに行って、荷物の荷卸しをやってあげる、この部分をサービスだというような形でやっていたところが大変多くございます。ところが、これもできなくなってくる。そして安さの部分での大きさが合うこともできない。当然、価格競争をしてしまうと、賃上げと逆行してしまうので、価格競争をするべきではない。サービスとしてできない、そして価格競争もできない。そうすると、残すは品質くらいかなというふうな形では思うんですけれども、全てのトラック事業者が、品質に自信を持って走っているわけでございますので、じゃあ今度、この手持ちの武器が減っていく中で、他者と差別化を図る方法というのは何があるだろうかというところをしっかり事業者も考えなければいけませんけれども、国交省としてはこの差別化の部分についてどのようにお考えなのか、アイデアがあれば教えてほしいと思います。
3:59:44
トラック事業者が差別化を図って、いわば荷主から選ばれる事業者になるためにというご質問だと思います。このためには、効率化をして、逆の言い方をすれば、生産性を高めるということが重要であると考えております。このため、国土交通省では、200時間の機械化自動化をお勧めするような機器を導入するとかですね、それから車両の動態管理を行うシステムを導入す るとか、そういった速攻性のある設備投資を支援して、物流効率化の取組を後押ししております。引き続き、物流DXなど効率化に向けた取組を後押しして、トラック事業者の生産性を向上すると、そのことによって荷主から、いわばウィンウィンで選ばれるような事業者となるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。(和田)和樹(和樹)(和樹)はい、ありがとうございます。今、一つのキーワードとして、DXの部分が出てきたと思います。省力化、省人化を図ることで、コスト効率化を図り、その部分をしっかりと他のことに補填していく。これは、すごく重要な考えだというふうに思うんですけれども、二つお願いがございまして、一つは、こういうDXを進めていくスピード感の部分でございます。私もかつてIT企業で働いていたことがありますので、DXをさまざまな法人に導入した経緯もございますけれども、実はこういう新たなシステムを取り入れるときというのは、正直、人手が実はかなりいるんですね。今、どんどん人口減少社会に入っていって、トラック事業者もなかなか希望就職をしてくれる人がいない。どんどん人材が減ってきている。あるいは高齢化が進んでいるという中で、これ以上人材が減っていく中で機械化を目指そうとすると、なかなかここに人手がかかってしまって、通常業務ができない。これが実は新たな仕組みを入れる、海の苦しみというものになってきます。これ、早く、今、人材がいるうちに導入しなければいけないと思いますので、今、できる限り、国交省には最大限のサポートをお願いしたいと思います。具体的には、どのようなDXを取り入れることが一番いいのか、いわゆるコンサルの部分の役割。そして、トラック事業者が決して自分たちだけで悩まないように、こまめなヒアリング、これをしっかりしていただきたいと思います。しっかり2024年以降も持続可能な物流事業者としてやっていただくためには、これ不可欠だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは、2つ目の質問に参りたいと思います。鉄道についてでございますので、小江里政務官にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、今回この質問は、2月26日に通告をさせていただきました。くしくも、翌日27日の朝7時20分くらいに、おはよう日本NHKの番組で取り上げていた問題でもございますので、これ決して私だけが疑問に思っているものではなくて、社会全体でやはり取り組まなければならない課題だと思いますので、しっかりと質問をしていきたいと思います。まさにこの岸田内閣の中で、賃上げは一丁目一番地だというふうに思っています。今この2月3月、春冬の時期、各社が労組といろいろと春冬の交渉を乗り越えながら、賃上げをしっかりしていく。一説によると、たくさんの企業が今回賃上げをすると、かなりいい形になっているかなというふうに思うんですけれども、じゃあ、私鉄企業についてはどうか、この部分をお伺いしていきたいというふうに思います。私鉄についても、やはり賃上げはしっかり行っていかないと、鉄道というのは当然維持できません。今、多くの私鉄が地元をはじめ、さまざまな地方に多いですけれども、なかなか利用者も減っていってしまっているという状況において、人材もなかなか来ない。働きに来てくれる人もいない。魅力ある仕事として見せるには、先ほどのトラックドライバーと一緒ですけれども、しっかりとした賃金が稼げるような体制をつくっていかなければならないというふうに考えています。一方で、私が見させていただいている限りだと、運賃を改定している私鉄は、何社かあるものの、この背景はどちらかというと、本当に鉄道を何とか持続できるようにするという、どちらか というと、もう本当に自利品の対策になっていると思っています。なので正直、賃上げまで思い切って踏み込める企業というのが、わりと少ないんじゃないかなというふうに推察をするんですけれども、実際にこの私鉄の収支状況について、小百合政務官にお伺いをしたいと思います。
4:04:50
川崎議員にお答えいたします。今、議員ご指摘のように、鉄道の収支状況については、コロナの影響で、JRも含めて大きく落ち込んでおりました。それがコロナの改善に従って、少しずつ改善に向けておりますけれども、特に地方の鉄道事業者についての収支については、未だ厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
4:05:25
ありがとうございます。これは本当に実際そうなんだと思います。かなり厳しい状況で、その中でも賃上げを行わなければ、人材は確保できない。となってくると、やはり運賃改定も考えていかなければならないんですけれども、正直申し上げると、これまで鉄道の運賃というのは、なかなか事業者も上げたくても上げられないというようなものがありました。それは一つは、もちろんお客様の心情を加味したこともありますし、あとは国交省のサポート、これもしっかりもっとサポートするべきかなというふうに思っています。ましてや、今回コロナもちゃんと二類から五類に変わり、そしてインバウンドも徐々に増えてきている。しっかりと観光産業も含めて地域が盛り上がろうとするためには、しっかりと鉄道も生きていただかなければなりません。そうしたときに、しっかりと運賃を上げるというのを一律に上げるという今の選択肢だけじゃなくて、もう少しバリエーションを持たせた運賃の改定というのを国交省も一緒に考えてほしいと思っています。具体的に申し上げると、例えば群馬前橋で入れているマースの事業、これ実証実験で今やっていますけれども、前橋に住まれている方は安い運賃で乗れる。一方で海外の観光客の方は海外向けの運賃設定をされている。こういうような実証実験もされているんですね。これはまさにマイナンバーカードとスイカ、こうしたものをガッチャンコしてやっているような事業になりますので、大変面白い事業だと思っています。まずこうした形で少し差別化を図りながら、今円安でもありますから、しっかりとお金を持っている外国人、わざわざ日本に来て観光しようと思う外国人に対してしっかりとそれなりの運賃を払ってもらうというアイデアが一つ。もう一つは、例えば会社の通勤の定期券、こうしたところも少し余地があるかなというふうに思っています。もちろん個人の財布から運賃を払うというのは、なかなか痛みがあるので、上げづらいと思うんですけれども、例えば通勤の定期券は会社が払うことになりますので、ここの部分は少しこれから先経済がどんどん上向いてくれば、そういうところの改定というのもありなのかなというふうに思います。ぜひこういうことをやってほしいというふうに思いますけれども、ぜひ小柳政務官の意気込みを聞かせていただければと思います。
4:07:50
川崎委員 、御指摘のとおりですね、人件費を上昇させていく。そのときに鉄道事業に従事されている方々の賃金上昇、これも適切に図られて、それが鉄道事業が適切に維持される。そうした環境を国交省としてもしっかり整備していかないといけないというふうに思っております。お客さんの対象によって柔軟にというようなお話もございましたけれども、国交省といたしましても、人件費を上げるための運賃がスムーズにできるように、そうした環境整備を整えるために様々な工夫をしております。例えば運賃改定の申請があった鉄道事業者に対しましては、適切に賃上げを含む人件費の伸びが算定されるように、例えば従来は過去のベースアップの実績だったり、物価上昇、これをもとに運賃を認可していたんですけれども、これでは上がりません。そういう意味で、近年はこれからのどのような指標が動いていくかという将来予測、こうした見通しをもとに指標を設けて、そして運賃の改定が柔軟にできるように運用を見直したりというような工夫を行っているところであります。いずれにいたしましても、適切な人件費が運賃に転嫁されるように、しっかり環境整備を図っていきたいというふうに思っています。委員長、御指摘。力強いお言葉、ありがとうございます。続いても鉄道の質問になり ますけれども、これはどちらかというと要望に近しいものになります。私の地元、四日市に走っているアスナロ鉄道という施設、これもかなり運用が今厳しい状況になっています。今、国交省のメニューでは、車両の投資に関しては補助金が入るという制度になっていますけれども、実はその車両を点検したり修繕する車庫については補助の対象外となってしまっております。これ何とか整備する車庫も重要な要素ですので、これにも補助対象にならないかなというふうに、ちょっと要望まじりの質問をさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
4:10:17
お答えいたします。国土交通省におきましては、この経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者の支援を行うということは非常に重要な課題であると考えておりまして、まずは安全性の向上に必要な設備の更新、こういったことに重点的に支援を行っているところでございまして、具体的にはレールや枕木の更新、あるいは車両の検査そのもの といったようなものにかかります費用につきまして補助を行っているところでございます。また今御質問の中にありました、四日市麻生鉄道をはじめといたします、地域交通法に基づきます鉄道事業再構築事業を実施中の事業者に対しましては、予算の重点配分もさらに行わせていただいております。こうした鉄道施設の安全確保に対する支援を確実に実施できるように、まずは予算を実施しているところでございまして、今委員の方からご要望のございましたものなど、今後も鉄道事業者の御意見も伺いながら、私どもとしては引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。小崎県議員 ありがとうございます。今御答弁をいただきましたけれども、正直言うと多分予算上なかなか厳しいんだというふうな理解もしております。ただ安全に運行するという意味では、車両整備する施設というのも当然重要になってまいりますので、ぜひこちらについては私も後押しをさせていただきたいと思いますので、今後対処にできるような検討というのもしていただければというふうに思います。続きまして道路の質問をさせていただきたいと思います。これおそらく同じように、公明党の中川委員もきっと質問をされたかというふうに思います。同じ三重県出身ですので、大体こういう話ってかぶってしまうんですけれども、お許しを賜れればというふうに思います。私からは北西バイパスの進捗についてお伺いをしたいと思います。先般、私の地元を走る中西バイパスというのが開通されました。40年ぶりに開通した、40年越しに開通した道路になりますけれども、これの経済効果はとても素晴らしいものになっております。実際に並行する国道23号線の交通量は1割以上減少し、そして隣接する末広東農線については3割以上の減少となりました。やっぱりこういうインフラを整備するのはすごく重要だなと思って、地元の期待が相当高まっています。相当高まれば高まるほど、なんとなく北西バイパスが今進んでないんじゃないか。こんな一末の不安を覚えられている地元の方々も多いと思います。そこで現在の進捗、どのようになっているのか、何かでつまづいているのか、こうしたところを教えていただきたいと思います。
4:13:12
お答え申し上げます。国道1号の北西バイパスでございますが、4日市周辺の国道1号と23号の渋滞緩和目的としたバイパス事業でございます。これまで全体長が21キロでございますが、それの8.5キロが暫定2車線で開通いたしております。残る区間のうち 、四条の日永谷里線から国道477号バイパスの間、4.1キロ区間については、昨年の10月に坂辺トンネルが貫通したところでございまして、現在令和6年度開通を目指して工事を進めております。また、国道477号のバイパスから国道1号までの約8.4キロの区間でございますが、その一部において、道路整備による環境への影響を懸念する声がありましたことから、従前の堀割り構造からトンネル構造に変更したところでございます。この構造変更を踏まえまして、用地取得に早期に着手できるよう、測量また地質調査、これを順次進めているところでございます。引き続き、この用地取得事業進捗に向けて、一日も地域の皆様の御理解、御協力いただきながら、一日も早い開通を目指して、整備を進めてまいりたいと考えております。(小島) ありがとうございます。一番最初の質問でもお話をさせていただきましたけど、まさに働き方改革も入ってくる中で、そもそも渋滞というものは経済的ロスが大きい。さらには、働き方改革で時間が限られる中では、一刻も早くものを届けなければいけない。こうした状況においては、このバイパスというのは本当に重要なものになってまいります。国道1号線は本当に渋滞が激しいので、この道路に対する期待値は高いという形になっていますので、地元の方々がこの事業を止まっているんじゃないよというふうに見てもらうためには、国交省の皆様が地元の方々に対しての広報活動というのがかなり重要になってきます。ぜひ、地元の方々も安心して、進んでいるんだなと思っていただけるような仕組みというのを、ぜひ考えていただきたいと思います。続いて、4階1号の整備についてお伺いをさせていただきます。まさに中部地域のど真ん中にある4階1号というのは、日本のど真ん中にありますので、これから先もしっかりと港が発展していくことが、この日本経済に大きく寄与するものだというふうに思っています。4階1号、本当に国際的な共通力のある港湾として発展すべきだなというふうに思っているんですけれども、おそらくそれ以外にも港湾の使い道というのはたくさんあるんだと思います。例えば観光スポットになるとか、あるいは物流の部分でもそうですし、こうしたいろんな使い方があると思うんですけれども、今まさに国交省の方で検討いただいている4階1号の整備、これどういうものがあるのかを改めてお伺いしたいと思います。
4:16:22
4階1号につきまして、来年度中の公安計画の改定を念頭に、公安管理者の4階1号管理組合によって、おおむね30年先を見据えた長期構想の検討が進められております。この中では、1つ目に物流の面では国際拠点港湾としての機能の充実強化や、林檎交通体系の充実強化。2つ目に産業面で4階1号及びその背後系の脱炭素化の促進。3つ目、観光交流面ではクルーズ船の誘致の推進や、まちづくりと一体となったにぎわいの創出。そして4つ目として環境面で自然回避、干潟の保全などの施策について検討されていると聞いております。国土交通省としましても、現在国際物流ターミナルの整備や、コンビナート地域の防災力向上の検討、こういったことを進めているところでございます。4階1号が国際拠点港湾としての役割を十分に発揮されるとともに、物流防災、観光、環境など様々な観点からの取組が進められることで、地域に貢献する港としての役割をしっかり担っていただきたい、こういうふうに期待をしているところでございます。
4:17:41
ありがとうございます。物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが4階1号湾にギュッと寄っているということは、大変期待が持てるお話だというふうに思います。これぜひ、30年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように、最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。とりわけ、4階1号湾の石原地区の港に関しては、老朽化がかなり激しい状態になっていて、これしっかりとやっていかないといけないんですけれども、何分コンビナートが故にですね、パイプがとても張り出していて、かなりテクニカルな工事が必要になってきますので、ぜひこれをお支えをいただきたいというふうに思います。続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますけれども、キャリアアップ制度の未来についてお伺いをしたいというふうに思います。今、各建設あるいは建築会社がキャリアアップ制度について登録を求められていて、順次それが進んでいると思うんですけれども、実はこのキャリアアップ制度を進めれば進めるほどですね、この先これって本当に賃上げにつながるんですか、みたいな質問をいただきました。そこで私、即座に回答ができなかった部分がありますけれども、改めてこのキャリアアップ制度を進める理由、その先を教えていただきたいというふうに思います。
4:19:13
お答え申し上げます。 ご指摘の建設キャリアアップシステムでございますけれども、これは建設技能者の方々が経験であるとか技能に応じた処遇、こういうものを実現するために技能者の方々の経験や技能システムに蓄積しようというものでございます。建設業の一つの特色として働かれている方は、いろいろな現場で仕事をされておられます。また、業界の中でも人材の流動が非常に多い、こういう特色もございます。したがいまして、一つの企業でずっと働いているのとは少し違いまして、業界を通じて横断的に経験とか技能、こういうものを蓄積していかなければ、その技能者の方の能力、経験というものがなかなか確認できない、こういうことでございます。したがいまして、処遇を改善する賃金を上げていくために、まず前提として働かれている方の経験や技能を客観的に確認できる仕組みを作っていこう、こういう目的で取り組んでいるものでございます。これまでに約130万人の方々が登録をされておられますけれども、今後はこの人数を単に増やすということだけではなくて、蓄積されてまいりました情報を活用して、処遇賃金の引上げ、こういうものにつなげるということがより重要になってくるということでございます。これまでも蓄積された情報をもとに、能力別に技能者の方々を分類しまして、その能力レベルに応じて支給される手当、こういうものを各企業で作っていただけるように働きかけをしてまいりました。これをさらに拡大してまいりたいと思います。また、能力別に設定いたしました年収の目安、こういうものも去年の6月に公表しておりますけれども、これを広くもっと業界の中で普及させるように働きかけなどを行ってまいりたいというふうに思っております。
4:21:06
ありがとうございます。この雇用の流動性というのはすごく重要なポイントだと思っています。様々な方 々がいろんな職場で行っても、これまでの経験がしっかりと目に見て見える、可視化されているのはすごく重要なポイントなんです。ただ、ちょっと今懸念点があるのは、逆にこの元受け、発注する側が工事をやってくれる業者の見積もりを見たときに人件費がすごく高い。それはこういうスキルを持っているから高いんだというふうな理屈なんですけれども、こんなに高いスキルを持っているんだったらこの人はわざわざ入れないでくれと。むしろ高いスキルを持っているよりも、ここまで高いスキルはいらないから、もっと違う人に変えてくれというような、違う要望のスタイルになってしまう可能性が非常にあるということを懸念しております。ぜひこのキャリアアップを進めていくのは私大賛成でございますけれども、キャリアアップが足利になって仕事が受注できないというような状況だけは絶対に避けてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今回は高校生への質問ということで本当にたくさんの質問を用意してきたんですけれども、ちょっと時間切れになりそうでございますので、ここで質問については終了させていただきます。最後に本当にこの2024年働き方改革、入ってまいりますけれども、本当に事業者の皆様は本当に不安でいます。その不安である一つの理由は、自分たちでどうすればいいのかということを自分たちだけで考えてしまっている、あるいは業界単位だけで考えてしまっている。ですので、さまざまないろんなところからの有料事例というものをしっかりと国交省の方で集めていただいて、こういうやり方をすれば働き方がうまくいくよ、そしてここではこういうやり方がうまくいっているよというような事例をしっかりと提示いただいて、これから先、この2024年以降も持続可能な必要な事業として、これからもやっていただきたいと思いますので、最大限の投資をお願いしたいと思います。時間になりましたので、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。これにて川崎英人君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本文科会の審査はすべて終了いたしました。この際、一言ご挨拶を申し上げます。文科委員各位のご協力によりまして、本文科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに熱くお礼を申し上げます。これにて散会いたします。