19:34
おはようございます。これより予算委員会第6文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりまして、伊藤でございます。よろしくお願いいたします。本文化会は農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は各省審査の冒頭に聴取いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び令和6年度政府関係機関予算中、農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。
20:26
はじめに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針についてご説明を申し上げます。農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少・高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。本年は、農政の憲法とも言われる食料農業農村基本法が制定から、市販政府という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ、基本法が時代にふさわしいものとなるよう、以下の観点から見直しを行い、今国会に基本法の改正案を提出いたします。第一に、食料安全保障の抜本的な強化として、食料安全保障を基本法の柱として位置づけ、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持した上で、輸出の促進、輸入の安定確保、生産から加工・流通・消費までの食料システムの関係者の連携、適正な価格形成を促す視点等を位置づけます。第二に、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和をのとれた食料システムの確立を柱として位置づけます。第三に、人口減少下にある農業生産の維持・発展と地域コミュニティの維持に向けた政策を位置づけます。具体的には、農業生産の維持・発展として、引き続き担い手の育成・確保を図るほか、新たに担い手と多様な農業人材による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農業の生産性向上、付加価値向上等を位置づけます。次に、人口減少下における地域コミュニティの維持として、新たに農村関係人口の増加等に資する産業の振興や地域社会の維持等を位置づけます。農業政策が大きな転換点に至っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。次に、令和6年度農林水産予算の概要をご説明します。一般会計の農林水産予算の総額は2兆2686億円であり、その内訳は公共事業費が6,986億円、非公共事業費が1兆5,700億円となっています。以下 、農林水産予算の重点事項については、委員閣議のお許しをいただき、ご説明を省略させていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。この際お諮りいたします。ただいま坂本農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、文科委員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行にご協力をお願いいたします。また政府統計局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:21
自由民主党長崎四区の金子陽蔵です。この度は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。まずは冒頭、この度の令和6年、ノード半島地震におきましてお亡くなりになられました方々、被災された方々、未だ避難所等での生活を余儀なくされている方々、そして震災支援のために公務出動中に犠牲となった海上保安庁の隊員の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。それでは質問に入ります。日本の農林水産業の従事者は減少と高齢化が進み、現在新規従事者の年齢も高くなっております。今後、日本の農林水産業を守り、強くしていくためには、若者の育成はもとより、若者の新規従事者を増やしていくことが必要であり重要だと考えております。政府として農林水産業の魅力や重要性をどのように若者に伝え、人材を確保していくための対策を講じていくのか、政府の見解をお尋ねします。
26:32
委員御指摘のとおり、若い方に農業の魅力を知っていただくこと、これは非常に重要であると感じており、これまで農林水産省におきましては、 実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力を語るイベントを開催する等の情報発信の取組を進めているところであります。私も先日、オーガニックビレッジ全国集会に出席しましたところ、区議長の皆様から、若者の取組は積極的で刺激を受けることが多いとおっしゃっておられました。私自身も若者の新たな発想、こういったものを非常に大事にしなければいけないというふうに思っているところでございます。また、農業政策は大きな転換点に立っているとの認識のもと、食糧農業農村基本法の改正を目指しているところです。今後とも、基本法の趣旨を踏まえ、日本の農業が魅力的な職業となりよう、様々な手段を導入しながら、農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいります。とりわけ、やはり女性の収納が大事だというふうに思っております。女性が収納できるような農業環境をつくること、こういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
27:58
ありがとうございます。ぜひとも引き続き、情報発信の強化、それから農業は儲かるものであると、そして女性が働きやすい環境をつくっていただくような施策を講じていただければというふうに思います。続きまして、水産業における人材不足について質問いたします。政府がこれまで人材確保について様々な対策を講じてきたことは、私も承知しております。私の地元、長崎県やお隣の県、佐賀県唐津市や福岡県福岡市では、特に水産業の人手不足が大きな問題となっており、その中でも産地市場、魚市場での人手不足は深刻な状況です。九州北西部に位置するこれらの魚市場は、津島日本海及び九州西部海区の好漁場に面しており、一般に青物、青魚といわれるアジ、サバ、イワシなど多角性魚種の供給基地として重要な役割を果たしております。水揚げをする魚種が日本一といわれる長崎県の産地魚市場の中で、取扱料の過半数を占める巻網漁業は、終漁島を使用した夜間のともし日操業が標準的であり、その漁法特性から魚格物は複数魚種の根格である上、サイズ構成も様々となります。これら魚格物を取扱う産地魚市場では、生鮮、加工、養殖飼料などの多様な用途に対応するため、魚種別、サイズ別に選別・仕分けを行うことで、付加価値化と価格形成機能を担っております。一方で、それら機能を維持するためには、一定の労働力が必要となるものの、地方における労働人口 の減少と高齢化は社会問題化しており、魚市場においても例外ではありません。労働力確保のため、これまで様々な取組を実施してまいりましたが、漁模様による就業日時の変動や深夜労働であることなどの特殊な労働環境が軽減され、実態は年を追うごとに厳しく、このままでは魚市場の処理能力低下はもちろんのこと、将来的には市場運営そのものが維持できなくなることを危惧しております。こうした状況下にあって、魚市場の処理能力を超える一定の漁獲があった場合、スムースな水揚げはたちまち困難となり、運搬船の置き待ち、水揚げの翌日回し、他市場への開港などが生じるほか、漁獲物の鮮度劣化を誘発し、漁業経営にも影響を与えることになります。現状、魚市場での選別作業員の半数以上は、70歳以上の方で構成されております。今後、人手不足が解消されなければ、魚市場の取扱量減少は避けられず、その影響は卸売業者のみならず、中卸業者、加工業者、運送業者、荷役業者などの関連分野や、漁業経営体も含めた地域の幅広い分野へ拡大すると同時に、消費者に魚が行き渡らなくなることが懸念されます。このような現場では、外国人の労働力を強く求める声を多く聞きますが、現在の制度では魚市場における作業は単純労務とされているため、外国人の労働力に耐えることはできません。日本の誇る水産業を守り、持続的なものとするためには、魚市場による業 務を単純作業とせず、制度の在り方について見直し、今後改正していくべきものであると考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
32:00
お答えいたします。魚市場における業務の一部については、すでに現行の特定技能制度の魚業区分における関連業務として、魚格物の選別仕分けに、飲食料品製造業分野における関連業務として、原料の調達・受入れに不随的に従事することは可能ということになっております。一方で魚市場における業務それ自体を特定技能の受入れ対象にするにあたりましては、当該業務が特定技能の対象となり得る相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要するものであるのか、技能試験を含めて業界において適正な管理運営が可能なのか等、整理すべき事項や課題があると考えているところでございます。このように業界としての議論がなお必要な状況ということと認識しておりますけれども、農林水産省といたしましても、引き続きこの産地市場の在り方、これにも精進化等による効率的運営等も含まれるというふうに考えておりますけれども、市場関係者などの声を聞きながら、現場での情報収集を把握に努めてまいりたいと考えております。
33:13
ありがとうございます。特に西日本地域におきましては、専別島と、西日本島、東日本島では仕事のやり方が違うというふうなこともありますけれども、特にこの西日本におきましては、業種が多く、そして高齢者による働き手が多いというふうなこともあります。先ほど、知識技能、いろいろな整理をする課題が多いというふうな話もございましたけれども、是非とも特定技能の分野といたしまして、この魚市場の業務を加えていただく、あるいは既存の特定技能として認められている漁業の中に、弾力的に運用できるような、そういったことをちょっと検討をしていただきたいというふうに考えております。それにつきまして、もう一度お考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
34:18
はい、お答え申し上げます。先ほどもお答えいたしましたとおり、既にの魚市場におけます業務の一部については、現行の特定技能制度の漁業区分、あるいは飲食料品製造業分野における関連業務ということで、不随的に充実することは可能ということでございますので、こういったものの活用も現場では検討をお願いいたしたいというふうに考える次第でございます。ただ、例えば特定技能という形で、今、西日本、東日本の漁業、あるいは魚市場の仕事の違いという話もございましたが、他方で、こうした特定技能は入国管理という観点で制度があるわけでございますし、また移動の自由というところもありますので、なかなか全国的な観点から、この特定技能がどの程度の知識経験を必要とするものなのか等々、やはり整理をした上で、検討していく必要があるというふうに考えております。
35:20
ありがとうございます。ぜひとも、引き続き、情報収集等々、一緒にやっていただければというふうに思いますけれども、この点につきまして、特定技能に含めていくというふうなことも含めまして、検討していくというふうなことでよろしいか、もう一度よろしいでしょうか。
35:44
はい。恩恵につきましては、まずはどのような仕事が専門的な技能として整理できるのか等々、まずは業界の関係者の方で、よく議論整理をまずしていただくということが必要だというふうに考えております。
36:07
ありがとうございます。では引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、漁業における資源管理について質問をいたします。漁業における資源管理につきましては、重要なことであり、現在も厳しく管理されております。特に黒マグ ロは、2010年頃に資源量が歴史的最低水準になったことから、WCPFCにおいて国際的に厳格な管理が行われた結果、資源も回復していると認識しています。一方で、実際の現場では異なる状況が生じております。現場の漁業者としては、十分にマグロの資源管理は進んでおり、過剰な管理がなされているのではないかという認識です。低地雨に一度入ってきたマグロを再び海に返しても、雨に当たったマグロは傷がつき、離れた後に死んでしまうことも起こっています。これではマグロの商品価値が下がり、輸出利益につながりかねません。マグロの資源管理の重要性も承知した上で、制度の在り方等も踏まえた政府の見解をお尋ねいたします。
37:22
お答えいたします。黒マグロにつきましては、魚価格の配分というものを行っておるわけでございますが、この際にも沿岸漁業者に配慮した配分というのを行っております。限られた枠を遵守するために、低地雨漁業等において黒マグロを放流せざるを得ない状況が発生しているということも、私どもとして認識をしているところでございます。しかし、このようなことは、まさに関係者の皆様が厳しい資源管理に取り組んだ結果、資源が回復傾向になっていることの表れでもあるというふうに考えている次第でございます。漁業現場においては、枠の遵守のための放流などが必要な場合もあるということも踏まえまして、国としてもこの放流の取組に対する1人1日当たり、3,000円の支援でございますとか、根格回避のための危機導入に対する支援等、一定の支援を行っているところでございます。引き続き、資源管理に取り組むとともに、現場の状況を踏まえて放流などの取組に対する支援を行うなどを適切に対応していきたいと考えております。
38:26
ありがとうございます。放流の取組支援等々、非常にありがたい対応を取っていただいていることは理解しております。一方で、マグロの漁獲枠はWCPFCにおいて定められていることも承知しておりますけれども、日本のこれらの厳しい現 状も踏まえたWCPFCへの漁獲枠増大を含めた働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。政府の見解をお尋ねいたします。
39:03
お答えいたします。太平洋黒マグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでございます。こうした状況を踏まえて、我が国漁業関係者を含め、増握に対する強い要望があるというふうに承知をしているところでございます。このため、我が国としては、この太平洋黒マグロについて各種の調査を積極的に実施をしておりまして、その結果をWCPFCが行う資源評価に提供しているところでございます。このWPFCにおける資源評価につきましては、本年、新たな資源評価が行われる予定でございますので、最新の資源状況に基づいて、適切に漁獲額の見直しが行われるよう努力してまいります。
39:49
ありがとうございます。ぜひとも力強くWCPFCの方と交渉をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。次に、年有価格高騰対策、漁業、漁場整備について質問をいたします。漁業に携わる人の数が全国的に減少していることは承知しておりますが、海に囲まれた我が国において、漁業の重要性は変わることはありません。日本の歴史とともに育まれてきた漁職の文化を持続的に守り、後世まで受け継いでいくには、今後も漁業を守り、時代に沿った発展を目指す必要があります。そのためには、漁業従事者に直接影響を与える年有価格の高騰対策が引き続き必要です。また、私の地元長崎県をはじめ、老朽化の進む漁港がたくさんあります。老朽化により危険が生じている漁港の早期修復はもちろん、持続的に安心して使用ができる漁港の整備も重要です。そして、安心して漁業ができる漁場の整備が不可欠と考えます。年有価格高騰対策と漁港、漁場の整備に関し、政府の見解と対策について質問いたします。
41:11
お答えいたします。まず、年有価格対策ということでございます。漁船の燃料対策は大変重要と考えております。このため、漁業者と国で基金を設け、年有価格高騰による経営の影響を緩和するための補填金の交付を行っているところでございます。具体的には、現下の年有価格高騰を受けまして、12市販期連続で補填金が発動されているところでございますが、引き続き漁業者の方々が安心して漁業を継続できるよう、令和5年度補正予算で366億円を積みますとともに、令和6年度当初予算でも18億円を計上しているところでございます。今後とも、年有価格の動向を注視しながら、漁業経営が安定して継続できるよう、対応してまいりたいと思います。また、御指摘の漁港漁場の整備という点につきましては、まさに近年、いろいろな災害が頻発する中で、災害に強い漁港の整備の推進が重要であるというふうに認識をしておりますし、また、我が国の水産資源を十分に活用して、食料・水産物供給を行っていくという観点から、漁場の整備についても大変重要だというふうに考えてお ります。こうした観点から、私どもとしては、漁港漁場整備長期計画に基づいて、しっかりと漁港漁場整備に取り組んでいるところでございます。また、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
42:50
ありがとうございます。今後とも、燃油価格の高騰は持続してしまう可能性もありますので、これらの引き続きの対策、あるいは拡充というものをお願いするとともに、漁港につきましても災害が激甚化している中ですので、スピーディーな対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、食料実給率について質問をいたします。本年、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、食料農業農村基本法及びそれに関連する法案の制定改正を行い、カロリーベースで現状38%の実給率を2030年までに45%に引き上げることを目標とされております。そのために、農地の確保を前提とし、小麦、大豆等の輸入依存度の高い農作物の国産化 や農業所得の向上に資する旗作等への転換等の施策が講じられるものと認識しております。私の地元、長崎県においては、中山間地域が多く、農地集約が非常に難しいところでもあります。このような地域におきまして、旗作への転換を進めるにあたり、具体的にどのような支援を予定されているのか、政府の御見解を質問いたします。
44:25
お答えいたします。出食用米の需要が減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入存度の高い麦、大豆、それから加工業務用野菜などへの転換を推進していくことが重要と考えております。現在、各産地において、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の輪作を行うのか、あるいは水田を旗地化して産地化するか、検討していただいているところでございます。委員御指摘の、旗地化を進めるにあたりましては、麦、大豆、野菜等の産地化を図っていただくために、一つは、旗作物の生産が定着するまでの継続的な支援、これとともに旗地化のための基盤整備、さらに栽培技術や機械施設の導入等への支援も併せて行うこととしております。農林水産省といたしましては、旗地化後の産地化を図るため、これらの支援を一体的に推進していく考えでございます。金子 代表 金子 代表 ありがとうございます。お金を給付するとか、機械を導入するというふうな、そういったものに加えまして、より綿密な旗地化の営農者への手厚い支援というものをお願いできればというふうに思っております。続きまして、畜産関連について質問をいたします。私の地元、長崎県には、長崎和牛という全国でも評価の高い和牛がございます。しかしながら、昨今の飼料高騰の影響を大きく受ける中、肉用工種価格の下落という厳しい状況を受けております。昨年は、一頭当たり平均価格50万円を割る月もあり、今年に入りまして50万円半ばと若干回復しておりますが、このような厳しい状況において、現状、肉用工種生産者補給金制度に加え、60万円臨時対策により工種価格の下落分を補っていただいています。一方で、今後も円安水準は高止まりすることも予想され、飼料高騰に対しての補填措置は引き続き重要であります。飼料高騰に対する引き続きの対策、そして適正価格への転換に対して、政府として今後どのような実効性のある対策を講じていくのか、政 府の見解と対策について質問いたします。
46:51
黒毛和種の子節の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年10月に50万円まで下落をしたものの、本年2月は全国平均で57万円と上向いてきているところであります。これまで現在、肉用工種生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が60万円を下回った場合の、差額の4分の3を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず来年度からは、肉用工種生産者補給金については、この補償基準価格を黒毛和種について8000円を引き上げて56万4000円とするとともに、ブロック別平均価格が60万円を下回った場合には、使用管理工場を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。さらには、令和5年度の補正予算において、高齢の繁殖メスウシから若い繁殖メスウシへの更新を支援し、成長がよく肉質に優れた工種の生産を推進することとしております。また、大切なことは、和牛肉の底がたい需要が、肥育経営、さら には繁殖経営を支えるということでありますから、引き続き輸出促進や国内においても消費拡大、そしてインバウンド需要の換気を図ることが重要であるというふうに思っております。生産者への対策と需要側への対策と合わせて、しっかりと肉用牛の生産基盤の維持を図ってまいりたいと思いますし、また同時に餌の対策についても、配合飼料価格安定制度、これまでも累次にわたって、胃腸保健基金の積み増しなどを行ってまいりましたけれども、昨年、秋の経済対策においては、餌の国産化、輸出の取組の強化等の支援策も盛り込み、実施してきたところであります。トウモロコシの国際相場は今下がっておりますけれども、アメリカの豊作等によって下がっているところですが、ただ円安であることは変わりはありませんので、引き続き状況を注視して、しっかり総合的に生産者が安心して経営できるように対策を講じてまいりたいと思います。
49:02
ありがとうございます。時間が来てまいりましたので、最後に飼料口頭対策の重要性は、先ほども述べてまいりましたけれども、飼料価 格の口頭と同様に大きな影響を受けているのが、資材価格の口頭でございます。ダンボールや発泡スチロール、そういったものの価格の口頭も農林水産業に大きな影響を与えておりますので、年収対策や飼料価格口頭対策に加えまして、この資材の口頭に対する対策も講じていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて金子郎君の質疑は終了いたしました。
50:11
公明党の庄司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに、元日に発生をいたしました、のど半島地震災害に対する農林水産業の対応方について、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。私もこの間、宇和島、鈴、七尾、花水の都庁等々を回ってまいりまして、今週週末にもまたお邪魔をする予定でございます。特に、被害が甚大でございました、鈴市。先週も行ってきたんですけれども、 この鈴市で農業法人を営んでおられる代表の方、11人従業員を抱えてですね、あの地域は高齢化が進んでおりますので、暖房を手放した方々の水田を自宅し、何とか豪作放棄地を防ぐという努力をずっと取られてきた方でございます。その方のお話では、農地に大きなひび割れ、あるいは液状化、そして水路が地震災害によって寸断をされていると、こういう状況でございまして、この春、仮にその手前まで水が来たとしても、田んぼに水を張ることは難しいのではないかというふうにおっしゃっておられて、こうした方はおそらく、のっとう半島だけでも相当数に上るんじゃないのかなというふうに思います。これを機に農家の方であれば離農する、漁業者であれば置かれ上がるといったような人たちが増えてしまうのではないかということも懸念をしておられました。そこでまず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、震災から間もなく2ヶ月を経過する現状、今わかっている農地、農業用施設の被害状況、および漁港、漁船の被害について、概要をお示しいただきたいと思います。
52:33
私自身1月21日と2月4日の2回被災地を視察をいたしましたが、のっとう半島では今般の地震によりまして、地域の方々の誇りであります世界農業遺産ののっとうの里山、里海等も含め、農林水産業に甚大な被害が発生したことを目の当たりにしてまいりました。農林水産環境の被害状況につきましては、現時点で調査中ですが、2月の26日14時現在の状況として、石川県、他、徒山、新潟、福井、長野、岐阜、この6県から被害の報告がありました。農地や水路、溜池などの農業用施設で4050ヵ所以上、畜産農家での施設損壊が46件以上、山地災害や林道施設、木材加工流通施設等で390ヵ所以上、漁船の転覆、沈没、座礁259隻以上、さらには漁港で73漁港以上、水産業共同利用施設で69ヵ所以上などの被害の報告を受けております。引き続き関係自治体とも連携をして、被害状況の速やかな把握と復旧に努めてまいります。
54:07
(庄司検知) 今の数字を伺っているだけ でも、半島における災害の爪痕の大きさということが容易に想像できるわけであります。しかし今大臣にお答えいただいた現状の数字は、全体の一体どの程度なのかということについては、なかなか分かりにくいし、まだ今途中の段階だと思うのですが、今後のとおりに行ってみて思うのは、私も東日本大震災を経験しているので、何となくイメージができるのですが、一軒一軒のお家の再建をどうするかということはもとより、この地域全体の復興を待ちづくりをどうするかというフェーズに移っていかなければいけないわけですね。そうしたときに復興待ちづくりをつくると、それに合わせて、いわゆる農業や漁業の再開をどうするか、規模をどうしていくのか、どこを復旧復興させていくのかということは、待ちづくり計画とリンクをしながら進めていかなければなりません。被災地で今非常に困っていらっしゃるのは、被災者の方々が、ご自分で市外や県外に独自で避難をされていらっしゃる方がかなり多くおられるので、いわゆる移行調査をかけたくとも、復興待ちづくりのためのデータとなる移行調査がなかなかできないという状況にもございまして、これは第一次産業の従事者の皆様も全く一緒かと思います。農業や漁業、あるいは林業を再生したいのか、現地に戻りたいのかどうなのか、こうした把握がなかなか困難という中で、しかしやはり復興待ちづくり計画と折合を合わせながら、第一次産業の復旧復興をどう進めていくのかということを考える意味でも、被害の全容把握、これが欠かせないというふうに思っております。これを農林水産業でいうと、どのぐらいの時期に、どんな日程間でその全容を掌握していくお考えがあるのか、お尋ねをさせていただきます。
56:41
被害の調査、非常にやはり難しいものがあります。農林署といたしましては、不殺党として延べ5400人を超える職員を被災地へ派遣をしているところでございます。とりわけ奥の土地方を中心に、院が行かれました鈴を中心でありますけれども、農家の方が被災されていることなどによりまして、被害の確認が非常に難しい現場もあるというふうに聞いております。本年産の米の作付け時期なども見据えて、被災自治体と連携して、被害状況の把握と復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずは市町村と連携をして、復旧復興カルテを作成したいというふうに思っております。復旧復興カルテの作成と並行して、県においては水産業の復旧復興の方針を作成したいというふうに思います。また、ここにはこういった復旧復興カルテ、あるいは県の方針を踏まえまして、県・市町村は今後の漁業者の漁業継続や住民の居住の意向を確認しながら、復旧復興カルテを見直しながら、地域の将来像について合意形成を図ってまいりたいというふうに思います。私も熊本地震を経験いたしまして、8年が経過をいたしています。主なインフラは、大体復旧復興、これは国土交通大臣のおかげもありまして復興をいたしました。創造的な復興でございます。ただ、被害が多かった、一番ひどかった上増し区の増し木町などは、まだ町の区画整理も含めた復旧と復興が終わっておりません。熊本の場合にはこのような状況でございますので、野党の場合、またケースが違いますけれども、全力でとりわけ農林水産業の復旧復興に努めてまいりたいというふうに思っております 。
58:50
ありがとうございます。ぜひ大臣のリーダーシップで、この地域の大地産業の再生につきましてリードしていただければというふうに思っております。大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
59:06
農業に絞って3点目をお尋ねさせていただきますが、営農再開に向けて、今後例えば農地や水路の復旧、あるいは施設復旧のための資金調達制度、さらには機械の再取得、あるいは修繕への支援等々ですね、非常に数多いメニューがあるというふうに思います。こうした生産者にとって営農再開に向けた重要な情報、これを生産者にいち早くどのように伝えていくかということが非常に重要です。農林水産省の対応の仕方、お尋ねさせていただきます。
59:53
松尾大臣官房危機管理政策立案総括審議官。
1:00:01
お答えいたします。農林水産省では、先月25日の支援パッケージ決定後、直ちに多様な支援策につきまして、生産現場での周知活動に加え政府広報を活用して新聞で広報するとともに、事業の申請受付も開始したところでございます。また、国と県で合同チームをつくりまして、2月19日から石川県内の合計22カ所の会場で説明会を開催するなど、市町村や生産現場の末端までの周知活動を行っております。さらに、JAの本店等を含む、石川県内、特にJAのところをお借りしまして、6カ所で県やJAと連携して農林水産省の職員も常駐した相談窓口を設置しております。また、フリーダイヤルも開設し、農林漁業者の個別の相談も受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございます。今後とも引き続き、被災された農林漁業者に寄り添って、丁寧な情報提供や相談への対応を行ってまいりたいと考えております。以上。
1:01:15
説明会を開いていただいて、20数回以上。ただ、御参加いただいた方は、たぶん全体の生産者の本当にわずかだと思います。その会場に来れないでいらっしゃる方々、会場で説明会があることすら伝わっていない可能性のある生産者、こうした方々にも、ぜひ情報が伝わるような工夫を今後検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、スマート農業についてお尋ねをしてまいります。今国会にスマート農業の技術活用促進法案が提案をされる予定というふうに伺っております。これまで農研機構などを中心として、令和元年から217地区でスマート農業の実証プロジェクトが行われてまいりました。このプロジェクトで得られましたスマート 農業におけます課題についてお示しをいただきたいと思います。
1:02:29
お答えいたします。スマート農業技術は、人口減少化においても生産水準を維持できる、生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに全国217地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。その結果、作業の省力化や負担の軽減などの一定の効果がある一方で、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で、スマート農業技術の開発が不十分な領域にありまして、開発の促進を図る必要がある。2点目としまして、スマート農機の導入コストが非常に高くて、またそれを扱える人材が不足している。3点目としまして、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されない、などの課題が明らかとなっております。
1:03:18
(氷氏) ありがとうございます。農業法人協会さんの資料を拝見をさせていただきました。この資料によりますと、スマート農業の導入割合、農業法人の協会、官名の方々ですから規模が大きいので、導入実績が高いわけですけれども、72.4%でございますが、一方で収穫期、あるいは出荷管理システム、こうした導入事例というのはまだ少ないということでございますし、業種別で見ると稲作は82%と高いんですけれども、今おっしゃっていただいたように果樹、これは54%ということで、農業法人さんですらこういう状況だということでございます。今後は本格的にスマート農業技術の普及をしていくわけですが、現状はこのプロジェクトを通じて使いやすいものをやりやすいところから入っていっているのではないのかなというふうに思っていて、先ほどのお話のように導入コストや人材といったこと、あるいは生産方式がまだ追いついていない分野、こういうところではかなりばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っております。今後、このスマート農業技術の導入によって、作業時間が短縮されたと明確に、省力化が具現化したと、また価格を抑えることができたと、こういう目に見える成果を出していかなければいけないというふうに思っておりますが、お考えを伺います。
1:05:08
お答えいたします。昨年度に農林水産省が日本農業法人協会を含めまして、農業者などを対象に行ったスマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査では、野菜や果樹につきまして、自動収穫ロボットや広範囲の農薬散布が可能なドローンなど、省力化に直結する機械のニーズが高く、このようなスマート農業技術が生産性の向上に貢献する分野につきまして、重点的に開発を進める必要があると考えております。このため、令和5年12月に開催されました食料安定供給農林水産業基盤強化本部で決定されました「食料農業農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組むスタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた三角間連携の強化による研究開発などを促進するとともに、スマート農業技術の活用を支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系への見直しなどの生産方式の転換を促すこととし、これらを税制金融などにより一体的に支援できるよう、今国会へ関連法案を提出すべく、決断を進めてまいります。
1:06:27
さて、全国で今地域計画づくりが進められているわけであります。この地域計画の中で、協議の場におけるいくつかの協議事項、例えば集積集約方針、あるいは中間管理機構の活用方針などがございますけれども、スマート農業技術の活用についてはあくまで任意事項という扱いになっています。しかしながら、今後の生産性向上のためには、この地域計画づくり、目標地図の作成の中において、スマート農業技術の導入という観点が積極的に協議されるべきテーマではないかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
1:07:32
お答えいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、市町村が中心となって、地域の農業関係者の話し合いにより、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として、現場の移行を起点に策定していただくものということになっております。今後、農業者が大きく減少する恐れがある中で、少ない労働力で食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えており、委員御指摘のとおり、スマート農業の活用が極めて重要になると認識をしておるところでございます。そのため、現在、全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画におきまして、農地の集積主役化を進めながら、スマート農業の活用を農業関係者に積極的に協議していただけるよう、現場の方々への働きかけ、心がけてまいりたいと考えております。
1:08:36
まだ実際には、この協議の場の設置ができている市町村は1,493あるわけですけれども、地域計画の策定広告に至っているのは、昨年11月末時点で239ですので、これから1,600を超え る市町村において、策定広告に向けて作業を加速しなければなりませんので、今おっしゃっていただいたような観点を、ぜひその作業の中で、もちろん生産者の方々もそうですが、市町村の担当職員さん、JA関係者、あるいは中間管理機構の皆さん、その協議のプレイヤーの皆さんが、この技術の導入ということについて積極的に議論ができますように、ご指導をお願い申し上げたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。このスマート農業技術が重要だというのは、つまりこれは農水省の発表ですけれども、今後20年間の間に、機関的農業従事者、現在116万人いるとされておりますが、この20年間で30万人に減るだろう、つまり4分の1に減少するということが見込まれております。そうすると、今までの生産方式で農業を行っていても持続可能にはならない。加えて、食料の安定供給という大事な使命を果たすことができないということが明らかになっているので、省力化する、時間を短縮する、こうしたスマート農業技術の導入が急がれる。こういうわけでございます。ただ一方で、先ほどもお話に出ておりましたが、導入においてはやはりコストの面、機械の導入に対する補助、あるいは人材の育成、スマート農業の導入に対する財政的な国の担保というものが絶対的に必要だと思いますが、この点についてお考えを伺います。
1:10:58
では、川合農林水産技術会議事務局長。
1:11:02
ご対応いたします。農林水産省では、令和5年度補正予算及び令和6年度予算概算決定におきまして、先ほど申し上げました新たな展開方向で目指すこととしておりますスマート農業技術の活用の促進を図るため、スマート農業技術の開発実用化や農研機構の機能強化、スタートアップ支援、2点目としましてスマート農業技術の適した品種の開発、3点目としましてスマート農業機械の導入、4点目としましてサービス事業体の育成、5点目としまして通信環境を含めた基盤整備、6点目としまして人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。今後ともスマート農業技術の活用の推進必要となる予算の確認をしっかり努めてまいりたいと考えております。法案が提出されましたら、またしっかり議論を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。次に米の輸出についてです。議論してまいりましたように、生産人口が極端に減る一方で胃袋も減っていくわけですね。人口が相対的に減少しますので。作り手が減ると同時に食べる側も減っていく。そういった中でどうやって需要を掘り起こしていくかということを考えると、輸出をどう広げていくかということが一層重要なテーマになってくる。これは間違いないと思います。米の輸出施策については、現在米の輸出量の9割を占めておりますモデル産地を中心といたしまして、一層の農地収益化を進めてスマート農業の推進に取り組んでコストを下げていくこと。それによって、他国産の米との価格競争力を高めていくということが非常に重要だと思っております。そうした取組への国の支援を引き続き行っていただくことはもちろんですけれども、例えば、現在のモデル産地をさらに拡大していくこと。あるいは輸出先国を拡大していくこと。こうしたことに具体的に取り組んでいただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:13:41
お答えいたします。輸出拡大実法戦略では、米では輸出先国への継続的な供給の観点などから、1000トン超の輸出を目標とする産地をモデル産地として30から40産地育成することとしておりまして、現在、33地がこれに取り組んでおられるところでございます。米の輸出拡大を図っていくためには、コスト低減への取組を後押しするなど、モデル産地のさらなる強化とともに、輸出品目団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション、輸出支援プラットフォームとの連携等によりますマーケット委員の発想に基づく市場開拓を行っていきたいと思っております。さらに、委員御指摘の輸出産地の拡大につきましては、関係者が連携した説明会の開催によります新たな産地の掘り起こしとともに、県域での教育会の設置など、広域モデル産地の形成に向けた情報の提供ですとか、輸出事業者とのマッチング等にも努めていく考えでございます。非常に重要なお答えをいただいたと思っております。例えば、1000トンまでいかないんだけれども、500から700トンぐらいの供給能力がある複数の生産地を少し広域でつなげてあげると、例えば、消費者や自衛の全能の皆さんから見ても、おろっとがそろう広域的な産地だというふうになっていくわけで、地域を回っていると、我々も輸 出にぜひ参画をしたいんだという声を、少なからず伺ってまいりますので、ぜひモデル産地の多様化といいますか広域化といったことについても、お取組をお願い申し上げたいと思っております。最後に鳥インフルエンザのことについて2点伺ってまいります。鳥インフルエンザによる殺処分についてでありますが、令和4年度、そして令和5年度の今現在までの発生件数、殺処分数、および手当金の給付額についてお尋ねをいたします。
1:16:07
お答えいたします。高病原性の鳥インフルエンザについては、令和4年度シーズンは84事例が発生して、1771万場の殺処分ということになったところでございます。これに対して、今シーズン、令和5年度のシーズンでございますが、本日時点で合計9事例が発生して、殺処分数が約71万場となっているところでございます。またお尋ねの発生農場への手当金についてでございますけれども、令和4年度の支払対象は77の経済でございました。これまでのところ43の経済に約77億円の交付決定をしたところでございます 。
1:16:48
どうもこの鳥インフルエンザの発生状況というのは、少し先が読みにくいところがあって、今のお答えのように令和4年度の数字と令和5年度の今までの数字にものすごい違い開きがあって、少ないのはもちろんありがたいことなんですけれども、じゃあ来年度引き続きトレンドが低い状況で行ってくれるかというとその星は全くなくて、急に跳ね上がるという年が交互に起きたりしています。なので気を許さずに対応に当たっていただきたいというふうに思います。特に少なかったからこそ、しっかり農水省から人や車の出入りの際の消毒の徹底だとか、野鳥、小動物を近づけないような対策という、当たり前にやらなきゃいけないことなんだけれども、緊張感が和らいでしまったりすると、それがおざなりになったりする可能性もありますので、ぜひ緊張感を持った発生予防、まん延防止に努めていただきたいというふうに思います。この手当金についてなんですが、給付までに相当な時間を要しているという声があります。半年から1年近くかかっているよという声がある中で、こ の手当金の支給、もう少しスピードアップができないかというお声と、それから例えば、外産金払いのような制度の創設を求めたいという声があります。この点について私からも求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:18:30
お尋ねの発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続きを進めておりまして、申請をいただければおおむね1ヶ月で交付をしているところでございます。では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じてこれは手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で実際に課金の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については各農場の実態に おいて評価額は相当異なります。さらには、使用衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みもございますので、慎重に審査をする必要がございますので、残念ながら現状では外産払いは行っていないところでございます。ただ、先生がおっしゃるとおりに、迅速に手当金を交付するというのは非常に重要でございます。聞いているところでは、令和4年度の残りの申請についても評価額の算定が進んでいるところでございますけれども、農水省としても評価に当たって必要な書類を示すだとか、評価額の算定方法について助言をするなどして、速やかな算定ができるような支援を行っているところでございますので、都道府県と協力して迅速に手当金を交付できるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。(小池) 少次建築の質疑は終了いたしました。
1:20:30
(ババアユウキ) おはようございます。ババアユウキでございます。坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦 の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。普段農林水産業を営む皆様や、将来に思いを馳せながら、本日ご質問させていただきたいと思っております。まず、地域計画です。とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所にいても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございますが、この地域計画とは、先ほど省事院の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示す、など、そういったものが挙げられているわけですが、一見聞こえはいいですし、方向性はこの通りだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それを紐解かせていただきたいと思います。まず、定義についてです。こちらまず、農水省さんに伺いたいわけでございますが、地域計画が整うということの具体的なイメージをお伺いさせていただきたいと思います。各農家へアンケートを取り、それを単純にマップ化するということで、ワンセットで終わるということなのか、そこからこの言葉通り話し合いを行い、とりあえずは担い手を定めるというとこま でであるのか、あるいは、さらに具体的に、より現実的に、10年ということであれば厳しいサクつけになる場所もあると思いますから、そういったところまで本気で話し合って、具体的なスケジューリングまで定めていく、そういう具体的なイメージがどこまで持たれているのか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
1:22:21
地域計画は、昨年4月に施行されました、海生農業経営基盤強化促進法や同法の基本要項に基づきまして、これまで平成24年に、ひと農地プランというのを作成をいたしました。それを基礎にして、市町村が農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。これは今後の地域農業の設計図となるものであります。これを自治事務として現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援を行います。それから農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行います。予算の確保をします。それから地域計画の策定方法などをまとめました手引きを作成をいたしております。そして選考事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います、全国会議の定期開催などの取組を進めているところでございます。非常に重要な設計図となるものでありますので、今後も市町村、それから全国農業会議所、さらには各自治体の農業委員会との関係機関と連携しながら、現場の取組を新味になって後押しをしてまいりたいというふうに思っております。坂本大臣ありがとうございます。現場のお話を伺う限りですね、とりあえずその担い手というものを決めればいいのか、あるいは本気で10年後を見据えて、しっかりとスケジューリング感をもって、本当に具体的にやっていくべきなのか、おそらくこの2つで大きく話が分かれています。大臣としてはどちらでお考えになられますか。
1:24:54
それぞれの地域によって非常に違うというふうに思います。中山間地で将来を見どせないところもあると思いますし、平地で担い手がしっかりしているところもあると思います。それぞれの地域の実情に応じて、できる限りできる範囲の下で10年後を見据えて、設計図をまず描いていただけること、それに対して国や県やそれぞれの行政関係がやはり協力をしていきたいというふうに思っております。
1:25:26
実情が、ぜひともお伝えさせていただきたいと思うんですが、国が地域に合わせてというお言 葉を使われるのはすごく理解はできるんですが、それによって地域がどっちを向いていいのかがよくわからなくなり、現場が混乱しているというのが今の実態ではないかなというふうに思います。例えば、地域計画の策定に向けた状況という資料を野井水曜さんが作られていると思うんですが、地区数というのもまた一つの基準になっているというふうに思います。令和6年度末までには23,326地区が予定されるというところでもあるんですけれども、市町村数はわかるんです。全体数1,718自治体ですから、それから1,636自治体までが完了予定なんだなということがわかるんですが、この地区数というのは、規模によって全く概念が変わっていく状況だというふうに思いますけれども、野井水曜さんとして、この地区というものをどのぐらいの規模で、どのぐらいの範囲で見られているのかお答えをお願いいたします。
1:26:29
お答え申し上げます。地域計画は将来の農地利用の姿を明確化するための農業を見直したごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村農業委員会の皆様方には負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。各市町村では平成24年から人の地盤づくりに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、業業を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。このため、農林水産省から各市町村農業委員会などに示している地域計画策定の手引きにおきましては、協議の場の区域について、これまでの人の地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところでございます。具体的には、臨接した複数の集落、あるいは大和、旧小学校区など、地域の実情に応じて柔軟に設定していただくようにしております。今後、地域計画のフォローに当たりましては、それぞれ設定された区域の範囲を尊重した上で、各市町村農業委員会からのさまざまな御相談に対し、真になって対応してまいりたいと考えております。
1:28:11
局長、ありがとうございます。ただ、少しちょっと、あまり、なんか気になってしまったお言葉もあったんですけども、事務負担の軽減というところは、確かに言葉として使われるのは理解できるんですが、先ほど大臣はやはり危機感を持ってやっていきましょうということを言われています。事務負担だけを考えるのではなく、将来を見据えて何をやらなければいけないのかというところを、確実にここは農水省としてリードしていただきたいというふうに思うんですね。人のうちプランというのが確かにあったのは、歴史的経緯の中で私も従々承知していますけれども、例えば、今回その地域計画で動いているものを見ると、2000を超える経営体で一つのものを作っているところもあれば、20あるいはもっと小さい、一桁の経営体で一つの地域計画を作っているところもあるわけでございます。これでいいのかというところが、同じ地域計画として語れる範囲のものであるのかというところは、非常にここは疑問に残るわけでございます。20の経営体を、2000という形で言うならば、20の経営体の100個の経営プランも計画も作れるわけですよね。これどちらも同じ概念だというふうに農水省が考えているのか、ここだけは確認をとらせてください。
1:29:35
お答え申し上げます。先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、10年先を見据えて地域できちんと話し合いをしていただくということが、これがまず基本でございます。ただ、これまで人のうちプランを策定をしてきた系統も踏まえて、それぞれの地域において、やはり地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの塾道と言いますか、差はあるというふうに考えております。そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはりこれまで地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのは、やはりそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分地域の実情を踏まえて、各市町村自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。ありがとうございます。もう一度伺いますけれども、2000以上の経営体で一つの地域計画をつくるのと、一桁の経営体でつくる一つの地域計画は同じであるというふうに感じていらっしゃるということでいいですか。
1:31:02
お答え申し上げます。それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在 実情でございます。そういった中で、例えば1000を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは今おっしゃったように非常に少ない経営体で地域農業を営んでいるところ、それぞれございますので、一律に数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは、我々としても控えたいというふうに考えております。
1:31:48
私、これは全く違うと思います。2000の経営体で一つの地域計画をつくるのと、一桁の経営体で地域計画をつくるのでは、前提となる、先ほど大臣がおっしゃってくださいました、専門家の派遣も行いますと、その専門家がどういうコーディネートをするかというのも、手法も何も全て全部、前提が異なってしまうわけですから、それは、地域で決めてくれと、農水省さんはおっしゃるかもしれませんけれども、実際の地域 で現場で行う方々にとってみれば、一体どの単位でやればいいのか、そしてどのくらいの規模を、どれくらい本気でやればいいのかというところを、分かりかねたときに、農水省さんに聞きたいと思っても、地域に任せますと。それじゃもともともないですし、どこに羅針盤があり、どういう方向性を導いていくのかというところに、私は大いなる疑問を抱きかねないものになっているのではないかなというふうに、形跡を習わさせていただきたいと思います。ぜひとも、ここに関しては、しっかりと、どのくらいの規模で、そしてどのくらいの本気度でやるべきなのかというところは、今後も大臣、改めて農水省の意見をまとめていただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
1:33:11
委員のご意見、しっかり受け止めたいと思います。ただ、同じか同じでないかということでいえば、私は同じであるというふうに思っております。やはり自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。20経営体のところは、人口も1000人ぐらいでやりましょうし、2000経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。以上。
1:33:47
大臣、ありがとうございます。まさに地域計画という名のつくものは同じだと私も思いますが、そこにたどり着くためのやり方、手法、プログラム、プロジェクトそのものは大きく異なっていくと思いますので、ぜひその点を取りまとめていただければ幸いでございます。今回の予算案で ございますけれども、13億円、令和6年度の予算案の中で、地域計画策定推進緊急対策事業というものが組まれています。こちらについて、具体的にどこにお金を主に使っていくのかなというふうに思っていたんですけれども、大臣のお話の、先ほどのお話を伺う限りは、例えば専門家、コーディネーターに対する支援金とかなのかなというふうに思っていたんですが、その点を一度確認させてください。
1:34:39
お答え申し上げます。地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の3本で構成されております。具体的には、まず市町村と都道府県に対しましては、地域 での話し合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の聴覚勤務に対する実動に応じた退化、協議の応募や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。令和5年度では、予算額約8億円を措置し、地域計画を策定する全国の市町村の約3分の1の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和6年度では残りの3分の2の市町村が取り組むとして、前年度の約2倍の金額となる14億円を予算案に盛り込んだところでございます。以上です。ありがとうございます。私が先ほど地区にこだわったのは、実はこことつながる話でございまして、コーディネーターの数、人数というのも大きく予算に関わってくるものではないかなというのが、まさに局長の話からもよく読み取れました。例えばですけど、A市では1つの地区で1人のコーディネーターとすれば予算案としてはそれほどなものにはならないと思いますが、例えばB市で200地区あった場合、それぞれにコーディネーターをつけていった場合、予算の規模は膨れ上がります。例えばA市とB市で不公平な予算のあり方になりかねないです。そういったところも含めたバランスをとるためにも、地区という考え方を農水省さんには、ぜひとも一定程度の方向性を示していただきたいというのが前段の整理の話でしたので、その点をお汲み取りいただければ幸いでございます。今日はここは当然で大丈夫です。少し別な論点なんですけれども、地域計画にQ&A、各市町村がわかりやすく説明するために用意しているものもあるんですけれども、ちょっとある市役所さんが作られていたQ&Aに気になりまして、メリットを表示するところですけれども、一定の条件を満たした担い手、ここで担い手になった人ですよね。一定の条件を満たした担い手は補助金の拡充を得られると書いてあるわけでございます。しかしこれ地域計画で担い手となった者たち全員がこれからの補助金の拡充を得られるというわけではないと逆に読み取れてしまうわけなんですよね。農地利用効率化等支援交付金というのを用意されていらっしゃると思うんですが、ここには担い手と読み取れる分野とそうじゃない分野も予想されていまして、3つ書いてあるんです。1つ目はさっきの担い手です。2つ目が認定農業者、認定収納者ですね。人のうち プランで書かれているところに回答する方。そしてもう1つ、地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者。この3つが書かれているんです。だけどこれちょっと失礼な話じゃないかなと思いまして、そもそも担い手として手を挙げるということは10年後しっかりやりますというふうに手を挙げた方ですよね。だけど最後の地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者と改めてまた書かれるというところは少しやっぱり気になってしまうというか、そこは信じて現場と国の呼吸の中でやっていくべきものなんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。しっかりとその点を記載のところも含めて担い手の方々に任せるんだという意思をどうか農水省の皆さん方からお言葉をいただきたいです。
1:38:47
お答えいたします。今委員からの御指摘がありました3つのカテゴリー、これは我々全て担い手ということで捉えて事業の対象としているところでございます。ありがとうございます。だとすると地域計画に関する例えばQA、各市町村が作られていると思うんですね。そのときに一定の条件を満たした担い手、わざわざこの枕言葉をつける必要がないと思うんです。それぐらい担い手という価値を農水省は重く見ているんだということをしっかり発信していただきたいですし、各市町村に対してQAをつくるときに担い手、一定の条件を満たした担い手となってしまうと、萎縮する部分もあるんじゃないかなと私は思います。ぜひその点は御検討いただきたいというふうに思います。信じます。ありがとうございます。そしてもう一つ、このQAのところでちょっと残念なところがあるんですけど、最後の部分とかによく書かれているんですが、これは国の制度であり随時制度内容の変更が予想されますと、書かれてしまう今の国の実態があるのだと思います。ちょっと悔しいというか情けないというか、大元の方針でございますので、しっかりこれでやるんだと。変更するときはこういう理由があるときに変更するということをしっかりと国が明言しないと現場がついてこないというふうに思いますので、大臣よかったらその一言、しっかりとこれをやっていくんだということをぜひメッセージいただけないでしょうか。
1:40:26
はい、しっかりやってまいります。地域計画はあくまでも将来を、自分たちの地域をしっかりと決める、そういう設計図でありますので、それに対して私たちも全力で支援をしてまいります。以上。ありがとうございます。ぜひ省内を取りまとめいただきたいというふうに思いますし、現場から何か不安の声があったときに、きょう大臣からそのお言葉をいただいたということをしっかり私も伝えて、地域計画が実りあるものになっていくために、私も歯車の一つになっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。続いて有機農業に移りたいと思います。こちらも地元要望が強かった分野でございますけれども、農水省さんにまず伺いますが、緑の食糧システム戦略で描かれました、2050年の絵姿でございます。有機農業、取組面積100万ヘクタールのものでございます。2017年が2万ヘクタールぐらいのものですから、約50倍を目指すという値ですが、こちら政府はまず本気であるのかどうかということを、ここだけまず伺いたいです。
1:41:33
これは本気でやります。高地面積の25%に及びます100万ヘクタール、これを何としてでも実現したいというふうに思っております。世界の流れがそのようになっておりますし、そして除草ロボットとかいろいろなものをつけて支援をして、やはり有機農業は自分たちでもやれるんだというような意識をしっかり皆さんたちに持っていただくこと、そのことによって有機農業というものを普及をさせていきたい。最終的には2050年、200万ヘクタールを目指す、成し遂げる、そういう覚悟で立案をしたところでございます。
1:42:20
大臣、ありがとうございます。まさにこの大臣の今の覚悟と、そして現場の有機農業を営まれている皆様の現状が、大きな今ギャップの中にあるような気がしてなりません。そのギャ ップをどう埋めるのかというのが、今の農水省の皆様方に求められている使命だと思うわけでございますが、有機農業を営まれている皆様方のお声をいっぱいあるんですけれども、単に一つ挙げることができるとするならば、価格です。観光栽培で行うものと有機農業で行うもの、市場に出てくるときはほとんど同じ金額で出てきてしまいます。しかし、ハイリスク・ローリターンの状態でございまして、自然災害のリスクや、サクつけでしっかりと実りある量が取れるのかどうかという、そのリスクにも有機農業はありますし、また有機ジャス、それを取得するためのコストもかかっています。が、市場に出てくるときの価格は同じになってしまうということでございます。一番地元の方々からもよく言われていたのが、この価格差について、どうにかしなければ、今の既存の有機農業栽培者も継続することが難しい。この価格差を埋めていく方針、埋めていく覚悟、これ補助金とか支援金とかの話になるかもしれませんが、そのぐらいの覚悟が国にあるのかどうかというところ、ぜひともお答えいただけないでしょうか。
1:43:53
委員御指摘のとおり、有機栽培は、普通の観光栽培と比べまして、観光というのは普通の栽培ですね、と比べますと、やはり1.5倍から2倍程度高くなります。これは有機農業を評価する消費者のニーズがありますけれども、有機農業ではやはり除草などで労力がかかる、あるいは病害中の発生による収量が減少する、さまざまなリスクを抱えての栽培でございます。2050年の目標達成までには、私たちは、やはり有機農業に対するかかり増し経費とか、さまざまな観光農業とはまた別の観点で支援しなければならない部分とか、そういったものを支援しながら、有機農業の裾野を広げていきたい。一方の方で消費者の方の御理解も得たいというふうに思っております。
1:44:54
坂本大臣、ありがとうございます。ぜひ、ご期待申し上げますし、そのことも 含めて地元に帰ってしっかりとお伝えして、一致団結して臨めるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。最後に林業の分野について伺いたいと思います。本日は経営管理制度に着目させていただきたいと思いますが、これは森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者とをつなぐ制度のものになっております。こちらも方向性は正直これしかないというふうに思いますけれども、現実的な問題がたくさん多くございます。想定内の話でございますけれども、今行っている意向調査があると思うんですけれども、この意向調査に基づいて経営管理権の集積計画が出ますけれども、現在の事業体の整備可能量を大幅に超えてくる可能性は極めて高くあると思いますし、加えて職員の増員がなかなか見込めない中で、担当部署の業務対応可能量をこれまた大幅に超えてくる可能性が極めて多くあると思います。そこで、林野長に伺いたいんですけれども、ありがとうございます。意向調査を終えてやはり予算が足りなかったとか、やはり体制が整わなかったというのはこれは話にならないというふうに思いますけれども、この体制十分に整っているというふうに言っていただけないでしょうか。
1:46:28
お答えいたします。新任経営管理権制度につきまして、現在は意向調査も含めまして頑張っているところでございますけれども、まだまだ現場の状況というのが準備の残骸と言いますか、その時期調査も進んでおりませんので、まだまだこの制度をのっとってしっかりと経営管理権を設定して、新任整備に至る状況になっておりませんので、現在の予算で十分対応できているところでございます。今後とも新任整備予算、非常に頑張って確保していきたいと考えております。以上です。
1:47:08
今のお言葉ですと、ちょっとやや不安になると言いますか、現時点で、今の予算なら、というお言葉ですよね。将来はもう見据えるわけができる状態になってきてまして、意向調査がなければ見据えられないというわけではないと思います。現時点において意向調査が取られているところもすでにあるわけですし、もう結構な量増えてきているなというのは、実感として林野長も認識していることだというふうに思います。私は信じます。ですが、それを見据えた上で、今の本当に予算体制でいいのか、今の体制でいいのかは、正直これ、今の方が考えないと先送りされてしまうだけになってしまうので、その先送りしない状態を林野長さんにつくっていただきたい。その点の明言をいただけないでしょうか。
1:48:00
今後とも必要な森林整備事業等の予算も確保してまいりますし、森林環境常用税につきましては、令和6年度から常用額が500億円から600億円に増額されてまいります。必要となります人口林等についての整備予算、ここで賄っていくことができると考えております。以上。
1:48:24
その言葉を信じたいんですけれども、森林常用税の使われ方というのも、今までには教育プログラムとして使われていたような使われ方もありますよね。その森林を整備するだけじゃなくて、教育として森のことを知ろうということにも使われていたというふうに思います。でもここから必要なのは、まさにリアルに森をどうするか、山をどうするかというところに大きな予算が組まれていかなければいけない状態になっていくと思いますので、その部分の教育も重視しながら、ハード面の整備も意識したものに変えていかなくてはならないんだということをまずもって知っていらっしゃると思うんですけれども、その整備というもの、環境というものをぜひともつくっていただきたいと思います。最後に大臣に伺いたいと思いますけれども、何とか市場の原理をつくりたいんですけれども、市場の原理ではなかなか国産材を使われていない状況でございます。なので、例えば公共財の建て直しとか今始まっていきます。ビルとかもつくっていきます。小建てに関する国産材の利用というのは今結構ありますけれども、より大型化したものに関しても、木の利用、国産材を潤わせていくための市場をつくっていくための人推しを、メッセージを大臣からいただけないでしょうか。
1:49:37
最も森林林業を進行のために大事なところでありますので、私たちはこれまでも公共施設、木造で学校も含めてつくっていきましょうというようなことをやってまいりました。それからCLT等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の住宅以外の建築物でも、やはり木造建築こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っております。木を切って植林して育っているこの巡回店、皆様と一緒につくりたいと思います。ありがとうございました。これにて、馬場雄貴君の質疑は終了いたしました。次に環境省所管について政府から説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。まだか。環境省所管について政府から説明を聴取いたします。伊 藤環境大臣、よろしくお願いします。
1:50:56
令和6年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。まず、令和6年の都半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に御見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧・復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、死牛・廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。東日本大震災・原発事故からの復興・再生の推進については、特定期間居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外採取処分についても、技術的な検討や全国での理解情勢等の取組について責任をもって進めてまいります。さらに、放射線健康管理やアルプス処理水に係る海域モニタリング「福島再生未来志向プロジェクト」を推進してまいります。ネイチャーポジティブについては、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所である自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。気候変動対策については、2050年、温室効果ガスのネットゼロに向けて地域・暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域の脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方・公共団体が主導する脱炭素化を加速します。暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動「でこかつ」を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅・建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。また、船舶のゼロエミッション化・精神的なリサイクル設備への投資等をGX推進にも取り組んでまいります。サーキュラーエコノミーについては、プラスチックや金属等の資源循環を推進するとともに、新たな国民運動「でこかつ」とともにとも連携しながら、食品ロス削減やサスネダブルファッションの推進に取り組みます。あわせて、本般の乗った半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。国際関係については、二国間クレジット制度、いわゆるJCMを推進し、アジアをはじめとする世界全体のネットゼロに大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉でも主導的な役割を果たしてまいります。加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機物質を加合物、いわゆるPFAS対策、水道の水質衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだクマに関する対策を含めた長寿保護管理、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。これらの施策を実行するための、令和6年度環境省所管の所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。一般会計予算では、総額3,207億円を計上しております。次に特別会計予算については、エネルギー対策特別会計に総額2,304億円を計上しております。東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算として総額2,501億円を計上しております。なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要な施策については、説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料をご覧 いただきますようお願い申し上げます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま、伊藤環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:58:43
まず、適正処理困難物の指定についてお伺いをさせていただきます。遥か前にな りますけれども、平成3年10月の廃棄物処理法の改正によって、適正処理困難物の指定制度が導入されました。これは当時の厚生大臣が一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が全国各地で困難となっている。そう認められるものを指定するとともに、市町村は当該指定された一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対してその処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができるというものでありますけれども、現在この規定に基づき指定されている品目及びその指定の背景についてお伺いします。
1:59:31
環境省環境再生資源循環局 隅倉一郎次長。
1:59:36
お答え申し上げます。現在、廃棄物処理法第6条の3第1項の規定に基づき指定されております一般廃棄物は、廃ゴムタイヤ、廃テレビ、受蔵器、廃電気冷蔵庫、廃スプリングマットレスの4品目でございます。これらの一般廃棄物は全国の市町村を対象に平成4年に実施いたしました廃棄物の適正処理困難性に関する調査の結果に加え、4つの要件、4つの基準、すなわち全国的に 処理している市町村の多いもの、処理が困難と回答のあった市町村の割合が高いもの、販売店等による引き取りのルートを整備することが適正な処理を確保する上で有効なもの、指定することにより引き取りルートの整備が促進されるものの4つの基準を踏まえ、指定されたものでございます。ご回答があったのですけれども、4品目の中で、これは廃金タイヤなんですけれども、これだけは自動車の部品なんですが、それが指定に至った経緯、そして地元の整備工場の現状を見ると、廃タイヤの処理も課題になっているのですが、廃タイヤはどのような処理がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
2:01:01
お答え申し上げます。平成4年に実施いたしました廃棄物の適正処理混乱性に関する調査において、廃ゴムタイヤにつきましては、廃棄物処理施設の設備の損傷などを理由に、処理を行っている市町村は全体の約3割にとどまり、また当時、燃やけや放透機による環境汚染が社会問題となっておりました。このため、廃ゴムタイヤの製造事業者等による処理体制を構築し、適正な処理体制を速やかに確立するため、廃棄物処理法に基づく適正処理混乱物への指定を行ったものでございます。タイヤ交換等に伴って一般家庭から排出される廃棄物は、一般廃棄物となりますが、廃棄物処理法等の規定に基づき、自動車整備工場等の協力を得ることにより、適正な処理を行うことが可能となっております。具体的には、自動車整備工場等に運び込まれました一般廃棄物の廃材屋は、自動車整備の過程で発生する産業廃棄物の廃材屋と合わせて、主にセメント工場において原燃料として利用されるなど、適正な処理が行われているものと承知しております。
2:02:17
廃材屋は適正に処理されている。これは理解をするのですが、4品目の中で自動車の部品と言われるものは、私は廃材屋だけだと思うのです。ところが、整備工場の現状を見てみると、ボンネットやミラーなど、かなりの整備をする。壊れた、破損したものは、廃棄物の処理料は整備工場は徴収できません。しかし、廃材屋の場合は処理料をもらうことができるのです。何を言いたいかというと、整備工場から出た部材は壊れた、ボンネットを買った、ミラーを買った、一般ユーザーに持って帰ってください。これは、今の制度設計では適正なのですが、日本型の商工衣ではそういうことにはならないのです。だけども、家で引き取らざるを得ない、処理料は整備工場が払っているという現状なのです。ということになると、整備工場は合理的でない支出を払っていることになると思うのです。しかし、廃棄物の場合は、処理料をもらうことができるのです。しかし、整備工場はもらえない。もらえないと、自分が泣いているわけです。ですから、私は、いろいろな制度設計があるけれども、タイヤと同じように、ボンネットやミラーなどの整備工場が、処理費を一般ユーザーから加算できるような仕組みは考えられないだろうか。そういうことなわけですが、自動車整備工場で適正な処理をなされるべきと考えるということに関してはどうでしょうか。
2:04:36
お答え申し上げます。まず、自動車整備の過程で発生いたしますボンネットやミラーにつきましては、事業活動の一環で発生するものでございますので、自動車整備工場におかれましては、排出事業者として産業廃棄物の処理業者と契約するなど、適正な処理を行っていただきたいと考えておりますので、こうした中で適正に対応していただければと考えてございます。
2:05:07
これはおっしゃった答弁は当たり前なことなんですよ。はっきり言ってボンネットを持ってってくださいということになると、これは家庭が処理する部分になるものだから、事業者の手から離れる。だけども、ボンネットもミラーもですね、これは回収したり直したりしたら、直してもですね、一般ユーザーの所有物なんですね、本来であるんだと。じゃあそれを家庭に、例えば持ってったとしたらですね、どういう処理をしなければならんのかといったら、これはもう家庭の中で何とか しないとダメなものなんです。事業者の中でこれ加算したら、これは処理業者じゃないものだから、自動車の整備工場というのは。処理業者じゃないものだから、これは処理費というのはもらえることはできない。もらったら違法ということになるんですから、かなりちょっと難しい問題があると思うんです。これからもですね、いろんな場面でこの問題を論議させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。あと次ですね、熊による被害が多くなってきております。この林道、砂防ダム工事、測量工事、災害普及、送電船のパトロール、雨出すの機器の管理だとか、とにかく山に入る職業というのがですね、かなり多いわけなんです。その都度ですね、ハンターは、これは随行してですね、ちゃんと安全の確保をしていかなければならないんですが、ハンター不足、これはもう顕著になっております。新人ハンターの発掘と育成に努めてきてはいるものですけれども、現行の法律、これハンターの持っている銃なんですけれども、三弾銃を十年所持しなければライフ銃の所持はできない。それに対して、これ三弾銃の有効射手つまは50mから100m、熊を確実に射後できるグルーピングは30mから50mであるということ、それ以上の距離では、半夜になる可能性が多くて引き金を引くことはできないということ。ハーフライフル銃であれば、練習と経験によって150m程度までは熊を確実に射角できるわけなんですけれども、ハーフライフル銃は三弾銃と比べ特別威力が強いわけではないんですが、有効射程が長くて遠くの獲物を正確に狙えるということが利点なんです。正確性でも有効射程でもライフル銃に敵わないけれども、鹿対策や熊対策に当たる場合、距離をとって正確に命中させ捕獲することがハンターの身を守るために必要となるわけなんですが、熊と鹿の急速な増加、熊が鹿を常食とする状態も生んでおります。幸いなことに人身被害の報告はまだないんですが、銃や罠で捕獲した鹿を回収しようとするときには、熊に隠される、熊に鹿を横取りされるという報告が数年目立っております。私の地元のほとんどの10年未満のハンターがハーフライフルを使用しているんですけれども、そのためであり、ハーフライフル銃を使用している。鹿対策にも熊対策にも必要な道具がハーフライフル銃なんですけれども、指定管理鳥獣に指定されて、鳥獣捕獲等事業が実施されるようとしている中で、上記の課題は理解を深めていただくべきと思いますけれども、環境省としてどのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
2:09:00
お答えいたします。環境省といたしましても、北海道のように、鳥獣を用いた鳥獣の捕獲において、産卵獣よりも長い射程距離を必要とする地域では、ハーフライフル銃の使用が重要であると認識をしております。また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに生じる場合の条件が厳しくなることによって、どうしかやヒグマの捕獲について、新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。今般検討されております獣基制の強化によりまして、鹿やクマ等の捕獲に支障が生じることのないよう、警察庁、農林水産省、林野庁及び環境省の担当者間で検討を重ねているところでありまして、現場の状況を踏まえて、環境省としても必要な意見を述べてまいりたいと考えております。(質問者) 捕獲について、ハーフライフル銃を持たせるということなんですけれども、現在も捕獲目的の処置については、ライフル銃、10年規制はないんですが、今回の、このたびのこの法案の規制では、捕獲についてのハーフライフル銃の処置を認めようとする内容も含まれているというふうに聞いているんですが、ただ、有害鳥獣駆除は、居住する市町村で行うのが通例なんですが、野生鳥獣には市町村の協会は関係がないわけなんです。居住する市町村から近隣町村に逃げ込まれると、駆除員としては手出しはできないということになります。そのため、有害鳥獣駆除を熱心に行っても、近隣町村に逃げ込まれた、また夜間に侵入され、被害を受けるということが往々にしてあるわけなんです。例えば、策定している鹿管理計画、クマ管理計画など、自治体でやっているものがあるんですけれども、狩猟による鹿やクマのコントロールを目指しておりますが、現状はそれが達成できていないために、それを補完するために有害鳥獣駆除による個体数調整を狩猟に加えて行っているものです。それらの計画の中心はあくまでも狩猟であって、狩猟でハーフライフル獣を使えないことは、自治体の野生鳥獣の保護管理の推進にとって大きな板出になるわけなんです。現在も駆除目的であれば、ライフル獣について3弾10年の処置経験はなくても、処置が認められる旨の警察庁や、県の見解や国会答弁はあるんですが、実際に地元ではそれらに関する運用はほとんどされていない。運用されている場合でも各市町村1名あるいは2名程度であるということ。その程度では、鹿対策、クマ対策にあたる絶対人数が足りないわけなんです。そういったことか ら、若手の参入、ハンターへの参入が減ってきているということ、人口が減っているということになれば、特例処置の運用によって、鹿対策、クマ対策にあたることはかなり難しい現状になると思うんですが、令和2年にはクマの出没多発等を受けて、警察農水省、林野町及び環境省によるクマ被害対策に関する関係省庁連絡会議が設置されておりますけれども、そのような会議体で、上記の課題を論議することができないのか、またその会議体の役割、そういったこともお伺いしたいと思います。
2:12:51
御指摘のクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、クマ類の地域個体群存続と人間との圧力軽減の両立を目指して、令和2年10月に設置されているというところでございます。議員御指摘のとおり、今般検討されている自由規制の強化により、鹿やクマ等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。
2:13:21
自由の使用等の許可等は、公安委員会であるということを承知しているのです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちまして、自由の規制については公安委員会は一生懸命なのです。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、有害鳥獣の捕獲等に支障が大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うのです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと、このように思うばかりでございます。次に、カーボンニュートラルの実現に向け、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進等を進めると同時に、脱炭素が難しい分野においても、GXを推進していくことが不可欠であると考えることから、CCSの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。
2:14:35
CCSは、2050年ネットゼロの実現に向けまして重要な技術の一つだと認識しております。これまで環境省では、CCSの早期の社会実装を進めるため、二酸化炭素の分離回収、輸送貯流及びモニタリングについて、コスト低減や環境保全を図るための検証等を進めてきたところでございます。また、海底下で実施するCCS事業については、海洋汚染等防止法に基づき、海洋環境への影響を審査してきたところで、本国会に提出している二酸化炭素の貯留事業に関する法律案においても、海洋環境の保全の観点から必要な対応は、引き続き環境省が担当するということとなっております。環境省といたしましては、CCSが環境保全と調和する形で適切かつ迅速に実施されるよう取組を進めていく所存でございます。貯留実績のあった地域があるというふうに踏まえておりますけれども、その課題とか問題点はなかったのかどうかお伺いします。
2:15:53
北海道、戸間古前市では、経済産業省の実証事業といたしまして、海底化CCS事業が実施されております。本事業は、海洋汚染等防止法に基づく環境大臣の許可を受けて実施され、既に計画通り約30万トンの二酸化炭素の圧入を達成しているところでございます。これまで海洋環境の保全の顕著から大きな問題が生じておらず、漁業関係者をはじめとしました地元のご理解を得て事業が進められているということから、事業全体としましては大きな問題がなかったというふうに認識しております。
2:16:31
日本列島の場合、先般のノート半島の大地震に象徴されておりますけれども、これは日本列島の中でかなりの不安定な地盤というものがあるわけなんです。地震列島と交渉されているとおりでございますけれども、四駆地貯流事業の許可制度、並びに貯流事業に関わる事業規制、保安規制の整備などは、制度設計として整えていると推察するわけなんですけれども、貯流地域の理解が重要だと思いますけれども、地元自治体の関係者への合意形成の考え方についてお伺いしたいと思います。
2:17:19
委員御指摘のとおり、トマコマエ実証事業の例から見ましても、自治体や関係者等の地元のご理解、これは重要だというふうに考えております。先月公表されました、今後の海底下へのCCSに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申におきましても、事業の対象となる地域の状況に応じ、関係者との対話を通じ、信頼関係を構築していくことも重要だというふうにされております。また、海洋統計を規制いたします国際条約でありますロンドン議定書のガイドラインにおきまして、市民による審査及び参加のための機会が推奨されるとされていることを踏まえまして、現行の海洋戦防等防止法の許可制度におきましても、広く国民からの意見提出の機会を設けているところでございます。こうしたことも踏まえまして、国会で提出されております二酸化炭素貯留に関する法律案におきましても、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定を設けることとしておりまして、引き続き自治体や関係者等の地元のご理解のもとで事業を進めることが重要だというふうに考えております。そういった地元合意形成のもとになるのは、科学的な知見だと私は思っているんですね。科学的な実証だとか、そういう根拠をもって合意形成の場に当た るということだと思うんですけれども、これ全国に存在する、例えば新地層研究施設など、そういった活用も考えられるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
2:19:05
本国下に提出されている二酸化炭素の貯留事業に関する法律案では、海域で実施される貯留事業につきましては、事業予定地である特定区域を経産大臣が指定する際に、環境大臣の同意を得ることとされております。CCSが環境の保全と調和する形で適切かつ迅速に実施され、地元のご利可を得るためには、ご指摘ありましたとおり、CCS事業が実施される区域の地盤や地層についての科学的知見は非常に重要だというふうに考えております。お話ございました新地層研究施設が保有する情報を含めまして、必要な科学的情報を不断に収集し、活用してまいりたいというふうに考えております。
2:19:58
そういった施設をぜひ活用していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。残余の質問はあるんですけれども、時間でございますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
2:20:13
これにて、安妻邦吉君の質疑は終了いたしました。
2:20:28
公明党衆議院議員、比例投票ブロック選出の笠井剛一と申します。本日は、地元東京、特に23区にかかるビルピットでの収集運搬の課題について、糸大臣はじめ、環境省の皆様に質疑を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。まずは、早速お配りした資料をご用意いたしました。資料1にありますように、ビルピット、またそのお出とは何ぞやということなんですが、これはビルピット、建物の地下に設置をされた排水設備の一つであります。なぜこれが必要かということでありますけれども、これはビルのトイレ排水、あるいは厨房等の排水は、地面より高い地上階にあるものは下水道に流せるわけでありますけれども、地面より低い地下にあるトイレや厨房等の排水については、一度この地下のビルピットに貯留をいたしまして、そして水は排水ポンプで汲み上げて下水道、そしてその他の残砂物はこのビルピットに貯める必要がありまして、この残砂物をビルピット汚泥というふうに呼ぶわけでございます。このビルピット汚泥は、排気物全体の量からすればわずかであります。わずかでありますが、その収集運搬、これを怠れば、悪臭あるいは硫化水素によるコンクリートの腐食ということで、衛生面、安全面、また場合によっては防災減災の面からも、これ悪影響を及ぼすんだろうとこのように思っております。まず、基本的なことからお伺いをいたしますが、ちなみにこのトイレ排水はこの図にあるように、お水槽へ、そして厨房等の排水は雑排水槽へ別々に貯流をされて、当然そこに溜まるビルピット汚泥も、お水槽、雑排水槽、それぞれに貯流をされます。つまりこのビルピット汚泥の収集には、2つのマンホールを開ける必要があるわけでございます。その上で実はこのビル1棟に対しまして、出動する収集車、いわゆるバキュームカーでございます。このバキュームカーも、毎回の収集運搬ごとにこの荷台体制で出動する必要があるわけでありますが、まずこれはなぜなのかということを、御見解、参考にいただきたいと思っております。
2:22:40
委員長環境再生資源循環局次長 隅倉一郎君
2:22:46
(隅倉一郎)はい、お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、廃棄物処理法上、トイレ排水に由来する汚泥は、死乳を含むため一般廃棄物に、厨房等に由来する汚泥は、産業廃棄物に該当いたします。一般廃棄物の収集運搬にあたりましては、一般廃棄物収集運搬業の許可が、産業廃棄物の収集運搬にあたりましては、 産業廃棄物収集運搬業の許可が、それぞれ必要となります。こうしたことから、ビルピット汚泥への改修にあたり、それぞれの許可のみを持つ処理業者の収集運搬車両が出動する場合には、荷台での対応が必要となるものと考えております。
2:23:32
(香川)ご説明ありがとうございます。まさにそのとおりでございまして、死乳を含むものは一般廃棄物、それ以外は産業廃棄物ということで、それぞれの許可を得た車両が出動する必要があります。しかも、一般廃棄物においては、基礎自治体において、これは様々許可を出しているわけでありますけれども、この東京23区、それぞれの一般廃棄物の取扱用法というものがございますが、ここには、この一般廃棄物の運搬車は、区長が許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすること、ということになっているわけでございます。従いまして、このビル1棟におけるこのビルピット汚泥収集も、1杯の収集車両とは別に3杯の収集車両を出動させて、そして荷台体制で、場合によってはコインパーキングとかも、都内土地が少ない、少ないので、なかなかもう1台を止めておくこともできないということで、その人員なんかも出動させながら、人でも2倍かかって、この処理場へ運搬をしているということでございます。その次の資料②をご覧になっていただきますと、実はこの1杯と3杯のビルピット汚泥は、いずれも混合処理が可能な民間処理場、これ23区内には2箇所ございますけれども、そこに持ち込まれまして、1杯、3杯共通の投入口に投じられまして、生物処理が行われます。すなわち、このビルピット汚泥、貯流、収集、運搬は、この1杯、3杯、2手に分かれるわけでありますけれども、処理から先は一色たになるわけでございます。しかも、このビルピット汚泥の処分にかかる料金、これは事業系ですので、1杯も処理料金がかかるんですが、1杯も3杯もいずれも同等の処理料金で行われているということでございます。したがって、これは衛生面、環境面、また廃棄物行政の実質的な支障、これはしっかりと気にしていかなければなりませんが、また当然、先ほど次長から御答弁いただいたとおり、事業者の方が1杯、3杯双方の許認可を得ていること、これが大前提になりますけれども、これを前提とするならば、整うならば、人手不足、また、昨今言われております労働生産性の向上、そしてまた、環境省の皆様が推進をされているCO2の削減、その観点から合理化・効率化を図って、一大体制にできないのかということが、実はこの23項について、ずっと業界内で議論をされてまいりました。こうした中で、環境省の方から、令和3年9月30日に、ちょっと少し長いんですが、御紹介させていただきますと、第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを踏まえた 、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について、という通知を出していただきました。これ以下の令和3年通知と、御紹介させていただきますが、まずちょっとこの内容について確認をしたいんですが、この当該通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物を混採して運搬しても差し支えないと明確されておりますが、ただし、この混採するための条件がいくつか示されているわけでありますけれども、これについて御見解をいただきたいと思っております。
2:27:04
お答え申し上げます。環境省におきまして、令和3年に発出した通知におきましては、一般廃棄物と産業廃棄物を混採して運搬するために必要な条件といたしまして、一般廃棄物と産業廃棄物が同様の製状を有すること、当該一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集運搬業の許可を有する処理業者の運搬者で運搬すること、一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの数量を適切に把握できること、この3点をお示ししているところでございます。
2:27:44
明快な御答弁をありがとうございます。実際に記載をされているものから、さらに抜き出して整理をしていただきました。今御答弁いただきましたように、この廃棄物が同様の製状であること、同じような状態、また性質の物質として、そして先ほどもこれは確認をいたしましたが、収集運搬事業者の皆様が、1杯と3杯、双方の許可を有すること、そしてこれが大事なんですが、数量を適切に把握できること、この3条件が整えば、混載して運搬しても差し支えない。それは当然、労働精査性の向上、また走る収集者の台数が減りますので、全部電気乗車になる時代はまだ先でございますので、CO2削減にもなるんだろう。こういう観点で配送してくださったと、そのように理解をさせていただいております。なお、今日取り上げておりますビルピットおでに関しましては、事業者の皆様から実際におでのそれぞれ、死尿まじりとそれ以外のもののサンプルの写真を、今日資料3としてお配りをさせていただきましたけれども、ここにあるように、トイレから出る死尿まじりのおでと、厨房等から出る、いわゆるそれ以外のおで、これは雑廃水槽の方にたまるものでありますけれども、これはいずれも流体物であります。つまりこの同様の性状であるというのは、この写真からも争いがないところというふうに承知をしております。都内でもここの部分はあまり争いがないわけであります。その上で、収集運搬事業者が1杯と3杯双方の許可を有すること、これは先ほど の条件の第2に掲げていただきました。先ほども申し上げましたように、東京23区においては、1杯は特別区から、そして3杯は法定自宅事務ということで、都の方から許可を得るということで、3杯の許可を得ますと、都内全域、多摩地域も含めて走れるようになるわけでございます。その上で、こういったことを踏まえながら、こういう議論をしていきますと、1杯と3杯の混在を仮に過渡した場合の懸念点として、おで収集を行うその地域において、3杯の許可しか持っていない事業者の方が、1杯である酒釀混じりのビルピットおでを不適切に購入させてしまうのではないか。例えば、東京ですと杉並区と武蔵野市というのは隣り合っておりますけれども、杉並区の1杯の許可しか持っていないように、武蔵野市で酒釀混じりのおでを入れてしまったら、これは許可を持っていないということになります。そういったことがあるのではないかという懸念が寄せられるわけでありますが、要するに所為上にそのまま運搬されてしまって、自治体行政の皆様が日々また月々年々に管理をされている、この廃棄物の数量の剥が正確にならないのではないかと、こういうご懸念があるわけでありますが、ただですね、ちょっと資料④を見ていただきますと、実はこれ単純に組み上げて運んでいるということではなくて、1杯と3杯それぞれ搬入電票、また管理票で管理をされておりますので、基本的には実務上、こうしたこの混入するという事態は、私は考えにくいというふうに思っているわけであります。その上で、実際に今申し上げたような不適切な混載、これが行われた場合、どのような罰則があるのか、これについても念のため、ご見解をいただきたいと思っております。
2:31:29
お答え申し上げます。仮に一般廃棄物 収集運搬業の許可を有しない産業廃棄物収集運搬業者が、一般廃棄物の収集運搬を行った場合、一般廃棄物収集運搬業を無許可で行ったものとして、廃棄物処理法第7条第5違反となります。この場合、廃棄物処理法第25条第1項第1号に基づき、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金等の罰則も対象となります。
2:32:05
ご答弁ありがとうございます。まさにそういった罰則規定があり、そしてそういったことが起きないように、こういった搬入電表あるいは管理表、いわゆるマニフェストと言われますけれども、こういったもので日々収集運搬また処理が行われているということでございます。その上でちょっとここから細かいところに入っていきたいのですが、この搬入電表や管理表、ここは私も実際サンプルも拝見をいたしました。廃棄物の廃出者、ビルであればビルの管理者等になります。そして収集運搬事業者、これは運搬の受託者、そして廃棄物の受け入れ施設、先ほどの生物処理を行うところということでありますけれども、処分の受託者。あとは運搬や処理の日時、そして廃棄物の種類や数量を記載するような様式になっているわけであります。この数量について確認をしたいと思います。この廃棄物の数量について、これは電表によって単位が書いてあるもの、また書いてないもの、書いてあってもキログラムとリッター、両方書いてあったりするわけでありますけれども、これは質量、いわゆるキログラムですね、で把握すべきか、あるいは体積、いわゆるリットルですね、リッターで把握すべきか、これは国の法令等による縛りがあるのかないのか、これについてもご見解をいただきたいと思います。(速記を起こしてください)お答え申し上げます。廃棄物の数量につきましては、一般廃棄物については長期に、産業廃棄物については産業廃棄物管理電表にそれぞれ記載する必要がございますが、廃棄物処理法上は記載する数量の単位に関する定めはなく、それぞれの実際において適切に判断していくこととなっております。
2:33:54
ありがとうございます。特にそういった縛りはないということでございました。その上でですね、先ほどご紹介した環境省の令和3年通知、いわゆるですね、令和3年通知では、このように数量の適切な把握について書いてあります。ロードセル等の機器で搭載する廃棄物の数量を計測すること等により、それぞれの廃棄物、いわゆる1杯と3杯の数量を適切に把握することができること、これが条件の3番目として提示されているわけでありますが、このロードセル等で計測というふうに、具体の計測方法が表示されている。実はちょっとこれがですね、今現場でネックになっておりまして、これはロードセル等とありますけれども、ロードセル以外の機器や計測方法、これはどういったものを想定しているのか。またここでいう数量もですね、必要あるいは体積のいずれかに、これは限定されないということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
2:34:48
(住村) お答え申し上げます。数量を適切に把握する方法といたしましては、ロードセルに限定されるものではなく、例えばレベルゲージの目視によって、一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの数量を適切に把握することができる場合も含まれると考えております。ご指摘の数量につきましては、重量、体積、個数など、それぞれの廃棄物を適切に把握できる単位であれば、いずれかに限定されるものではないと考えてございます。
2:35:27
(佐藤) ご答弁ありがとうございます。まさに限定されるものでもないし、ロードセルに限られるものでもないということでございました。普通に考えてですね、紙くずやプラスチックなどの固形物のゴミであれば、ゴミとゴミの間に空間ができますので、これは当然、質量、重量、キログラムで管理されるべき、これは当然のことなんだと思いますが、先ほどの写真で提示をしたように、汚泥であればこれは、同様な性状や比重を持つ、いわゆる流体物でございますので、これは一般論として、これは体積、いわゆるリットルで廃棄物を数量を把握しても、これ、再使えないと、私はこのように考えるわけでありますが、これもご見解をいただきたいと思っております。
2:36:11
(藤井) お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、数量の把握方法につきましては、廃棄物処理法上明確な規定はなく、重量、体積、個数など、その単位は限定されておりません。従いまして、それぞれの廃棄物を適切に把握できる場合には、体積を用いることも可能であると考えてございます。
2:36:34
(笹井) ありがとうございます。ちなみに、この23区のビルピットオデイ、どのように数量を把握しているのかということで、資料の最後の丸具をご覧になっていただきたいと思っております。これは、現在23区のビルピットオデイの廃棄物が、どのように数量を把握しているのか、この写真、これは私はスマホで実際に一冊で撮ってきたものなんですけれども、このバキュームカーの後方に、いわゆるレベルゲージと呼ばれるメモリがございます。これをライトで照らして、どのあたりにメモリが挿しているのかという、その笹の部分を、すなわち体積リットルを計測をして、そしてこれを、1杯の搬入電気用や3杯の管理費用に、この排出者が明記をする、こういう仕組みになっております。そして、処理施設への収集運搬を事業者に委託をしているわけであります。このレベルゲージの目視による汚泥の計量方法、これは当該通知における令和3年通知における、適切な数量の把握との趣旨から、これは少なくとも除外されるものではないと、このように考えるわけでありますけれども、これも御見解をいただきたいと思っております。
2:37:50
(隼蔵次長) お答え申し上げます。環境省が令和3年に発出した通知におきましては、一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬するために必要な条件として、それぞれの数量を適切に把握できることを求めております。令上の廃棄物に関する計測方法といたしましては、レベルゲージの目視によることが除外されるものではないと、このように考えてございます。
2:38:25
(塞川) ありがとうございます。何度も局次長の御答弁をいただいているように、適切に把握ができることが重要でありますけれども、その範疇においては、これはレベルゲージによる体積、リトル単位での把握も、これは除外されるものではないと、こういった御答弁を明解にいただきました。そこで、大臣お待たせいたしました大臣にお伺いしたいと思います。なんでこんな細かいことを聞いてきたのかということなんですが、このビルピトーデの収集運搬を行う業界、これいわゆる3Kの職場、大変失礼ながらいわゆる3Kの職場であります。運転免許の取得費用も、やはり最近は非常にコストとして意識をされております。また、これですね、ビルが稼働をしていない、土日祝日の仕事が多いわけであります。この実は、1冊、広篤役所に行ってまいりましたが、これも役所が実際稼働を動いていない、この祝日に、この収集が行われた。いわゆる、暦通りに休日が取れないことなどからですね、特に若者の方々がこのビルピトーデへの業界、軽減をされる。また、硫化水性はですね、酸欠による死亡や、この負傷、事前のガス検査等の回避は心がけるんですけども、業務災害のリスクも、これあり得るということで、作業難、また定着難、こういったことで今ずっと国の中でも大きな問題になっている。人材不足、これが深刻であります。都内業界団体のですね、23区ビルピトーデ、適正処理推進協議会、ちょっと長いんですけれども、この皆様47社ありますが、アンケート調査 によればですね、令和3年度末の現場従業員の平均年齢、49.1歳、50歳近くの方々がやられている。同時期のワークにですね、労働者全体の平均年齢43.4歳、建設業、また運輸業、まさに2024問題のまさに、この過中の業界でありますけれども、建設業は44.5歳、運輸業、郵便業は46.9歳ということで、これと比較してもですね、5歳から3歳ぐらい、この高齢化が進んでいるわけであります。そこで、この二大体制の収集運搬を、時代体制にして、労働センサー性を上げることが長年の課題でございました。一時期はですね、二層式のバケムカの開発なんかも検討したんですが、これコストとですね、地方公共団体って、ちょっとなかなか折り合いがつくはずに断念をしたということが、数年前にあって、その数年前のまさにそのときに、令和3年通信、いわば業界にとっては素晴らしい数値をですね、出していただいた、環境省から出していただいたわけであります。そこで大臣にお伺いをいたしたいんですが、この一杯と三杯、双方の許可を有する事業者ということが大前提になります。これは当然利害関係もございますので、その許可をきちっと守っていく。その上で、この一杯三杯、いずれも同様の正常であるビルピットでについて、適切な数量把握もですね、先ほどご答弁いただいたように、現在のレベルゲージによる目視が否定されるものではない。こういったことからですね、一杯と三杯を混在して、これからはビル一等に対して一大体制で、いわば新しい時代の、今の日本にあった収集運搬の形、こういった形に持っていくことは可能ではないかと、このように考えるわけでありますが、大臣のご答弁をいただきたいと思います。
2:41:42
お答えを申し上げたいと思います。ご指摘のように、環境省がこの令和3年に発出した通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物等を混在して運搬するために、必要な条件をお示ししております。このご指摘のビルピットの例については、都道府県及び市町村が、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット、汚泥が、いずれも同様の製状であり、レベルゲージの目視等によって、それぞれの数量を適切に把握できると判断する場合においては、一般廃棄物と産業廃棄物双方の許可を有する収集運搬業者が、これらを混在して収集運搬することが可能でございます。
2:42:35
大臣、御答弁ありがとうございます。まさにそういった適切な数量の把握と判断できればということで、これからの今の大臣の御答弁を踏まえながら、追い風にさせていただいて、議論を前に、改革を前に進めさせていただきたいと、このように思っております。また、こういったことですね、今まさに廃棄物業者やはり自治体の皆 様が最前線でありますので、この自治体への周知が非常に大事だというふうに思っております。そのほうで、先ほどのロードセルという言葉が、若干一人歩きしている面もありまして、ここは局次長にお願い申し上げたいんですが、きょうの議論を踏まえまして、この環境省が出していただいた、令和3年通知の解釈についてなんですけれども、特に、適切な数量の把握の方法は、ロードセルに限定はされないんだと。また、単位もですね、重量あるいは体積、いずれかに縛られるものではないことなどについて、ぜひ自治体の皆様に対して、丁寧なご説明をですね、あらゆる機会をとらまいながら、頂戴をしたいと、このように思うわけでございますけれども、参考人のご答弁をお願いいたします。
2:43:44
お答え申し上げます。環境省が令和3年に発出した通知における、適切な数量の把握につきま しては、ご答弁、これまで申し上げてきました通り、具体的な方法や単位を環境省では限定しているものではございません。本日のご指摘も踏まえまして、今後、都道府県及び市町村に対しまして、廃棄物処理法や当該通知の趣旨について、改めて丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。
2:44:20
前向きなご答弁、大変にありがとうございます。やはり自治体の皆様は、最前線で廃棄物の数量をしっかりと把握しなければいけないという、それはそれで責任感をもたられていますので、やはり大きな変化をもたらそうとすると、当然こういうことは大丈夫なのかなとか、いろいろご懸念が出てまいります。場合によっては、前例にとられてしまうこともあるわけでありますけれども、そういったことをやはり打開をしていくのが、我々政治の責務だと思っております。また、国の人等指揮のお 力をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。最後、5分となってまいりましたので、最後一点、大臣にお聞きをしたいと思っております。今までも、ルル申し上げてきたとおりなんでありますが、この23区においては、この混在化を実現するために、技術的な話になるわけでありますけれども、各区の一般廃棄物に係る取扱要項にありまして、先ほど申し上げたように、運搬車は、区長の許可する一般廃棄物収集・運搬業の専用車両になることということで、実際にこれを変えようとすると、この23区、各区の規定を一気に論をして、一斉に変えていかなければならないということで、今、特別区長会の方でも御議論をいただいております。そこで数年来、先ほど御紹介した、この都内の業界団体、23区ビルピットで適正処理推進協議会、これ、加入する47社の皆様は、いずれも、1杯3杯、双方の許可を持っております。むしろ、双方の許可を持っている事業者で、しっかりと適正に処理を推進していこうと、3杯だけで1杯を組み込むようなことがないようにという、非常に素晴らしい取組をしていただいている事業者の皆様なのです。ですので、真面目にやっているのであれば、改革を前に進めさせてほしいということで、この婚妻化実現に向けて、都や各区に働きかけを行いまして、また、東京においては、23区清掃一部事務組合、いわゆる一組というものがございますので、そことの調整を進めて、また特別区長会にも働きかけて、一定の御理解をいただいているのですが、まだ、婚妻化実現の見通しまでは、あと1本、2本ぐらいかなというところであります。ちなみに、ビルピット汚泥の、先ほどちょっとこだわっていただいた軽量でありますけれども、これは、一組さんの方は、汚泥の投入前後の車重差で、つまり重量で測ってくださいという、実はこういった取扱いを出しております。一方で、これは当時でありますが、東京都の清掃局からは、有料化をしたときに、平成10年から11年にかけて、累次にわたって、このレベルゲージの目視すなわち、体積リットルによる数量の把握も含めて、事業者に指導してきたということで、ととくとねじれが生じている。こういったことも解消していかなければならないんだろうと、このように思っているわけであります。その上でやはり、先ほど申し上げたように、人材不足解消、そしてCO2削減、事業の持続可能性を確保する上において、極めてこれは高い必要性があるというふうに思っております。にもかかわらず、この前例とか、既存の制度とか、あるいは規制概念が今、壁となって、混在化という、今の時代、改革が進まないかの現場の実態がございます。環境保全従事者で、エッセンシャルワーカーの皆様でございます。その切実な願いを、我々いただいているわけでありますけれども、ぜひ、伊藤大臣からも、この混在化実現という改革、後押しをいただきたいと、このように思っているわけでございますが、最後、御答弁をいただきたいと思っております。
2:47:47
データへのご質問、ありがとうございます。廃棄物の処理、これは国民生活にとって、本当に身近で、1日も欠かすことができない、非常に重 要なことだと思います。そしてまた、今御指摘がありましたように、この廃棄物の処理に関わる皆様の日々の業務、大変重要で、また大変重いものだと思っております。また環境省としても、この2050年ネットゼロに向けて、あらゆる分野での温室効果ガス排出削減が必要不可欠である。そしてまた、廃棄物分野においても、排出削減に向けた取組が重要だと考えております。このため、廃棄物処理業の持続性の確保、及び温室効果ガスの排出削減の観点から、今後も、きょうお聞きしたことも含めて、事業者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。また、環境省が令和3年に発出した通知において、一般廃棄物と産業廃棄物の混採を可能する旨をお示ししており、その内容を踏まえた適切な運用がなされるように、必要な助言等をしっかり行ってまいりたいと考えます。ありがとうございます。
2:49:03
大臣、大変にありがとうございました。きょうの大臣の御答弁、また、環境省の皆様の御見解をいただいて、まさに環境保全に大切なエッセンシャルなワーカーの皆様の事業の持続可能性、これをしっかり確保できるように、私も東京の議員として努力してまいること、お誓いを申し上げました。きょうの質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。以上でございます。
2:49:24
これにて、笠井康一君の質疑は終了いたしました。
2:49:35
委員長の福島信一でございます。こんにちは。お疲れ様です。きょうは1月24日の予算委員会の閉会中審査で、野党半島地震時の原子力防災の対応について質疑をしたんですけれども、いただいた時間がわずか7分だったので、その続きの質疑をさせていただきたいと思っております。皆さんがご存じのように、被災地には、地下原発が立地しておりまして、災害の後、ネット上ではいろいろな情報が飛び交いました。なぜかこの予算委員会だと、ツイッターのやつを使わせてもらえないんですけれども、別にこれは事実であっても事実でなくても、例えば内田達瑠さんという方はですね、初動があれほど遅かったのも、議員の再地域自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも、地下原発の被害状況がわからなかったということなら、すべて負に落ちますなんて書いて、その書き込みに対して笹山達雄さんという元衆議院議員、自民党にもいらっしゃった方ですけれども、この方は、ノトハンと非常に不謹慎な話になるけれども、放射能が漏れているかもしれないという仮説は、市民サイドとしては予備として立てておくには、こうしたことないとかですね。ラサール石井さん、タレントのですけれどね、地下原発の周辺15カ所で放射線量測定不能、嘘ではないのか、過去の隠蔽体質から思わずそう、かんぐってしまうとか、いろんな情報がこれに流れるんですね。やっぱり政府として正確な情報を流さないと、不安も広がるし、後の風評被害にもつながってですね、復興の足を引っ張るということにもなるんですが、この時も示したんですが、大臣、この1ページ目の、これが原子力規制委員会の1月13日のホームページなんですけれども、緊急情報に載っているのかと思って、緊急情報ホームページをクリックすると、現在緊急情報はありませんと言って、何の情報も出てこないんですよ。今、政府が欲しいのは、原発がどうなっているのか、安全なのか、そうしたことで安心できるのか、ということなんですけれども、もうちょっとこれ発信考えた方がいいんじゃないの、と言って、岸田首相に申し上げたところ、岸田首相からはですね、原子力規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになる、という答弁をいただきました。その後、どのような対応をされたか、お答えをお願いいたします。
2:51:58
お答えいたします。2月7日の原子力規制委員会で、国立電力四日原子力発電所の現状及び今後の対応に関して、それまでに得られた情報を取りまとめました。この会話の中で、初動対応が終わった後も、引き続きわかりやすい情報を発信することの重要性について議論がございました。2月8日には、地震発生以来、ノートハント地震に関して発信してまいりました情報等を整理いたしましたページを、原子力規制委員会のホームページの中に作成をして公開したところでございます。今回の経験も踏まえまして、今後同様の対応が必要になった場合には、当初からまとめページを作成するようにするなど、わかりやすい情報発信につきまして、継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
2:53:05
はい、ありがとうございます。大臣、それで今の説明でできたページが次の資料2なんですよ。デザインがあまり変わってないんですけども、右側に平成6年ノートハント地震の影響対応っていうページがあって、そこをクリックするとちょっとすいません、資料が細かすぎて見えなくて虫眼鏡みたいに見えなくて恐縮なんですけども、このページが出てくるんですけども、要はですね、お役所のペーパーがここをクリックすると出てくるだけで、一般的にこんなホームページ国民が見たってですね、安心することないと思うんですね。国民が知りたいのは何かって言ったら、まず放射能は出てるんですか、出てないんですか、外に出てるんですか、ちゃんとサイトは冷却されて安定な状況に保たれてるんですか、いろんなトラブルが北陸電力などから報告されてるけども、それはリスクがあるんですかないんですかって端的なことなんですね。1月1日の後2日からは、変圧器から油漏れがして、火事が起きたとか起きないとか、いろいろ情報が2点3点しました。あるいは放水槽、冷却室の放水槽の水位が変わっちゃったとかですね、あるいは発電所の外の海には油の膜が浮いてたとか言うと、これはもしかしたらまずいんじゃないかってみんな思うわけですよ。そうした不安を持ってこのホームページをクリックしても、おそらく得たい情報は得られないと思うんですね。今、映像とか画像とかいろんな手段があるわけですから、委員長、まだ見直すということです けども、やっぱりこれセンスないと思うんですよ、さっき言って。顧客の観点に立ってないから、このデザインも含めてですね、もっと得やすい情報というのを発信すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
2:54:52
わかりやすい情報を発信につきましては、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。ホームページの改善についても、引き続き努力をしてまいります。
2:55:05
ありがとうございます。私はこのホームページを見て、ちょっと原子力規制委員会というのがこうした防災に対して、何か当事者性が見られないんですね。西村経済産業大臣も、御当人のキャラクターかもしれないけれども、北陸電力にちゃんと情報を発信しろと、上から言うんだけれども、やは り国民は北陸電力からの発信だけでは、私はなかなか信用できないと思うんですね。そこでちょっと時間をとって、初動がどういうものだったかというのを検証していきたいと思うんですけれども、私は1999年にJCOの事故が起きたときに、当時、経産省と原発の立地の仕事をしていたんですけれども、お前は茨城弁がわかるから、行ってこいと言われて、加義町に出港して、その後の原子力災害対策特別措置法というのを作りました。そのときに、それまで現地に国の人はいなかったんですね。ただ、それを後は原子力防災専門館、原子力運転検査館というのを置いて、当然、四日原発にも置いています。ホームページもあるんですけれども、この事故後、ホームページを見ても、何の情報も出てきません。本来であれば、現地に国の職員がいるんだから、ちゃんと見てきて、北陸電力が発表したことが事実かどうかを、検査官の観点から見た上で国民に伝えればいいと思うんです。それができていないんじゃないかというふうに思ったんです。まず第一点、今般の野田安藤の地震で、原子力防災対策指針上の警戒事態、震度6以上だと警戒事態にあたると思われます。そのときには、ERC、緊急事態予防センターに情報連絡室を設置したり、事故警戒本部を設置したり、宿職職員が様々な情報を発信したりというのがマニュアルに定められておりますけれども、まず職員が参集したのは、本部がいつ立ち上がり、職員 がいつ出てきて、委員長がいつ出てきて、そうした本部がどのような動きになって、情報は発災後16時10分に地震発生ですけれども、何分後に第一報が入ってきたのか、そのあたりの事実を教えてください。
2:57:15
原子力規制庁長官官房緊急事態対策官 小金谷俊一君。
2:57:23
お答えいたします。1月1日の16時10分に、野党半島の地震が発生しました。その後、我々の方では直後から職員が参集をしてまいりまして、16時19分に、いわゆる警戒本部というものでございますけれども、そういったものを設置しまして、都度情報収集に努めている。その前からも、祝日直の担当がいますので、そのものが情報収集に当たっていたというところでございます。じくじ、北陸電力から情報収集に努め、16時45分でございますけれども、この北陸電力から、四日原子力発電所の状況、電源の確保、あるいは使用済み燃料の冷却といった必要な機能が維持されているということが確認できましたので、その後、16時49分以降、関係部局等に情報を共有したというところでございます。なお、原子力規制委員長の参集は、17 時30分頃ということでございます。あと、すいません、現地の方でございますけれども。(それは次の質問で)はい。
2:58:38
ありがとうございます。もうちょっとはっきりおっしゃった方がよくて、これ起きたのは1月1日なんですよ。つまり、宿直している方は、大晦日から、これ2人か3人宿直されていたんですよね。2人、あ、4人。本部が2人、東京に4人。東京に4人。4人ね、この31日にちゃんと環境省の規制庁の職員が宿直して、15分に本部設置しているんですよ。私、これは本当に偉いと思います。もっとみんなに知ってもらっていいと思うんですね。そして、規制委員長もお正月にも関わらず、その17時30分、私は決して遅いと思いません。多分、おとそう気分も明けないうちにすぐ駆けつけたっていうのは、私はこれは評価されていいと思います。ただ、これ北陸電力から16時45分に来たんですけども、その国の現地にいる人たち、先ほど申し上げた現地の人たちの状況がどうなっていたのかということで、原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがありますけども、それによると、原子力防災官がオフサイトセンターに現地警戒本部をつけて、オフサイトセンターの立ち上げ要請を関係者にするなどということが確認されております。そして、情報収集は努めてですね、現場でやることとなってますけども、これ現地の対応の状況はどうだったんでしょうか。教えてください。
3:00:03
はい、お答えいたします。我々の、私家原子力規制事務所におきます対応でございますけれども、地震発生後速やかに、検査官がオフサイトセンターにまず参集をしております。これ16時20分頃、1名でございます。その後直後、16時26分に、先ほどの警戒本部の現地の本部というものを立ち上げておりまして、その後オフサイトセンターにおいて現場の情報収集を行ったというところでございます。実際、翌朝になりますけれども、原子力検査官が発電所の方に立ち入りを行いまして、現地の状況ですね、変圧器の油漏れ、あるいは塩積み燃料のプールから一水がございましたので、そういったトラブルの状況については直接確認を行ったというところでございます。なお、オフサイトセンターは今回、この対応と並行してですね、地域の住民の方、避難をしてまいりましたので、その方への対応というものも並行して行っておりました。
3:01:08
ありがとうございます。これ、現地の方もですね、おそらく現地に生まれ育った人じゃないと思います。東京から行っている方で、短週不妊などで行っている方と思いますけれども、その方もやっぱり大晦日から、宿職ではないにしてもすぐ参集できるところにお住まいになって、20分に、10分後に集まっているというのは、これを私は褒めていいことだと思うんです。ただね、1つ問題なのは、やっぱり先ほど16時45分に北陸電力からの情報が入ったと言っておりますけれども、マニュアルだとですね、情報収集は努めて現場での確認によるとされていて、行けたのは実際は浴場ですよね。で、今、あの、気政庁から説明があったのに、実際には地震があるとですね、当日停電している中で電気がついているのは非常用電源があるオフサイトセンターだけなんですよね。ですから、みんな地元の人が来てですね、その対応で現場確認どころじゃないんですね。やっぱりこのあたりのことも、これから、ま、後ほど最後議論しますけれども、複合災害におけるマニュアルっていうのを見直さなければならない、そうした1つの教訓になるんじゃないかなと思います。で、このマニュアルでは、現地のですね、警戒本部の広報担当本部がですね、発災後30分後にですね、現地の地方公共団体や報道機関に情報発信をするとされておりますけれども、これは実際できたのでしょうか。小金谷大作管。はい、お答えいたします。現地での情報発信というものにつきましては、今回先ほど申し上げましたように、避難住民への対応等ございましたので、残念ながらできておりません。
3:02:51
はい、そういうことなんですね。だからこのあたりもマニュアルを今後見直さなければならないことだと思います。で、その一番問題なのは原子力安全委員会、規制委員会からのですね、情報発信に当事者性がないことなんですね。当日1月1日の6時半に記者ブリーフィング、8時半に第2回記者ブリーフィングをやりましたけれども、記者ブリーフィングはそれだけです。で、私心配になって当日ちょっと老人ホームにいる父を連れて、立品高原に泊まってたんですけれども、何かあったらまずいんで、ずっと私はテレビをつけっぱなしにして見てました。私の妻はアナウンサーなんですけど、見てて喋る調子が他の気象庁やNHKのアナウンサーと違って、おどおどおどおどしてるから、これじゃ何か安心感を持ってもらえないよね、なんて話もしてたんですけれども、まあ、それはいいとしましょう。問題はその後で翌日の2日にですね、さっき言った、変圧器からの油漏れとか火災だったんじゃないかっていうのがあったり、塩積み燃料の貯蔵プールがスロッシングと地震で水があふれたりとか、あるいはさっき言った放水槽の気象の沈下とか、あるいは発電所の前の海面上の湯膜発生ってあるんですよ。こういうのがさっき言った、冒頭言ったですね、ネットで広がるネタになっていくんですね。で、そうやってみんな心配になったときに、北陸電力のホームページはいろいろ情報が出てくるんですけれども、規制委員会の姿は完全に消えちゃうんです。なぜこれ、委員長、1月1日以降、ブリーフィングをしなかったんですか。
3:04:29
お答えいたします。原子力規制委員会は1月1日、発電所の電源確保、使用済み電力の冷却等に問題がなく、モニタリングポストの値にも異常がないことを確認いたしました。そのことを報道に向けて2回ブリーフィングを行いました。その後は、発電所の止める、冷やす、閉じ込めるといった安全確保上の重要な機能に関しては、新たな問題が生じず、大きな状況変化もなかったことから、改めてのブリーフィングは行わずに、SNSなどによる情報発信を行ったものでございます。
3:05:21
これが、いわゆる原子力村といわれる、これ避難して言ってるわけじゃないですよ。技術者とか科学者が集まる組織の欠点だと私は思うんです。ずっと私も原子力要請をやっていて、国民の一般の安心というのは、安全の話は今おっしゃった通りなんです。安心というのはやっぱりちゃんと、しっかりと発信をしなきゃ国民に安心感を持っていただけないんですね。私はコロナの時に、尾身さんが常に記者会見の時に横に座って、技術的なことに記者からの質問に答えてらっしゃいましたよね。ああいうのが私は必要だと思ってまして、ブリーフィングを常に頻繁に行って、問題がなくても行って、でもその度ごとに様々な報道に対する質問が飛んでくるでしょう。そうしたことに、規制庁の広報官の人は、力強いの人であっても専門家ではありませんから、どうしても表情からその信頼感が見られないんです。ただ隣に例えば委員長なり、原子力規制委員会の委員の専門家の方が座っていらっしゃって、この事情についてはこういう風なリスクがあるから安心なんですとか、まだリスクはこうあるから警戒が必要ですとか、そういうことをおっしゃっ ていただければ、ネットで変な情報がお尻をついて流れることも少なくなるでありましょうし、国民の皆さんは安心すると思うんですね。リスクの評価を行うのが原子力規制委員会の役割なんですけれども、原子力規制委員会は1月10日まで開かれていないんです。先ほど言ったように2日とか3日とかいろんな事象が起きているにもかかわらず、1月10日まで開かれていません。なぜ原子力規制委員会は1月10日まで開かなかったんでしょうか。
3:07:09
お答えいたします。今回の地震により原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことについては、地震発生直後から原子力規制委員会として速やかに確認をいたしまして、またそのことについても周知を行ってまいりました。その上で1月10日の原子力規制委員会では、この地震の影響とそれらへの対応に関して委員間で検討評価するために原子力規制庁に報告を行わせたものでございます。専門的技術的な観点から議論をするにしても、ある程度まとまった情報がなければできないことから、一定の情報整理が必要でございまして、1月10日のタイミングに原子力規制委員会を開催したことは適当であったというふうに考えております。
3:08:08
今みたいに私は全く適当だと思わないんです。私自身最初の原子力災害対策を作った立場として、安全上問題がないと言ってますけれども、委員長、それは直接委員長自ら国民に対して会見の場で語りかけましたか、1月1日の後どうですか。
3:08:32
お答えいたします。1月1日のブリーフィングは私自身は行っておりません。
3:08:39
そうなんですよ。専門家から何一つなくて、自分で勝手で安全だと思っているとしか国民から見られようがないんですよね。なぜこうなっているかと言ったら、様々な防災業務計画とかマニュアルが警戒事態とかその何とか事態の時の候補しか書いてないんですよ。その後のことは何も書いてないんです。どこで例えば原子力規制委員会がいつ出るってね。今10日後でも全然問題ないって。私こんな感覚でいる限り原子力規制委員会は国民に信頼されないと思います。私が難しいなと思って、参上委員会ってなかなか政治のリーダーシップが発揮できないんですよ。でもそれは個別の規制の案件についてはそれは介入してはいけません。でも全体の大枠の防災の枠組みっていうのは政府全体であることですね。ですから伊藤大臣は内閣府の特命担当大臣として原子力防災を担当されているんだと思います。今の答弁を見たとおり、原子力規制委員会にずっと任せていると、大人国民の感覚からかけ離れたことをやりがちになるからこそ、折に触れて政治のリーダーシップがなければならないと思います。私は基本は電力会社に情報を出させるだけじゃなくて、今現地に人がいるわけですから、何か電力会社が情報を発したら常に現地の原子力保安検査官とか防災 専門官が現地に赴いて、例えば写真に撮ったり動画に撮ったりして、それだけじゃだめです。やっぱり原子力規制委員会の専門家がリスク評価を行うんですよ。それはどのぐらいのリスクがあるのか。安全なのか。リスクが高いのか。それをちゃんと専門家が直接国民に語りかけるということをルーチンとして、何とか事態とか何とか宣言が解除された後もやることが必要だと思うんですけれども、大臣お考えいかがでしょうか。
3:10:25
御指摘のように今回のように大きな差があった場合は、原子力発電所の状況について国民の関心も大変高いし、また地元や国民の皆さんに不安を与えないように状況を正確に把握して、適時適切にそれを伝えることが必要だというふうに考えます。御指摘のように具体的な情報発信の方法や中身については独立した参上委員会である原子力維持省で判断をされることになっておりますけれども、今日の御指摘も踏まえてですね、情報発信がわかりやすく行われるように私自身もお努力をしてまいりたいと思います。
3:11:11
大臣ね、役所にいると必ず参上委員会ですから原子力安全委員会で規制委員会でやりますんです。昨日のレクの時も散々事務方はそれを言ってきたんです。それじゃ駄目なんです。原子力防災基本計画とか防災業務計画とか災害対応書道マニュアルってあるので、そこに記載しなきゃならないんです。役所ってマニュアルに書いてあれば、さっきの宿直のように理事記にやってくれますけども、それに書かないと書かないことは逆にやらないということになってしまうので、私はこの災害時の原子力規制委員会や政府の情報発信の仕方についてはもう一度この防災基本計画から見直さなきゃならない。これすごい記述が薄いんですよ。それをやるのは内閣府の原子力防災担当の役割だと思いますので、きちんとこれから計画マニュアルを見直すべきで、特に大臣のリーダーシップをもって見直しをさせるべきだと思うんですけども、大臣の思いを聞かせてください。
3:12:11
貴重な御指摘でございますが、それをしっかり受け止めて、今後検討したいと思います。
3:12:19
もうちょっと別の視点からなんですけど、今回は地震が起きた中での原子力の対応がどうだということになりました。当然今回は何もなかったけども、地震が起きたときに放射能が外に漏れる可能性もあると思って避難とかの準備も現時点でやらなければならないというふうに私は思います。そのことも踏まえて、現地の初動マニュアルでも災害が起きたときに住民の連絡の状況とか避難場所の準備状況とか、現場周辺の交通規制の状況などを情報収集すべき事項としてマニュアルには記載されております。今回万が一放射能が漏れたときに住民の避難が必要なわけです。でも今回道路が寸断されたり、 家がそもそも避難すべき、屋内避難しようにも屋内避難すべき家が潰れちゃったりとか、様々な情報がありますけども、現地では誰がどのような情報収集をして、その状況がどのように警戒本部に伝えられたんでしょうか。
3:13:25
お答えいたします。今回の自治に際しましては、内閣府と原子力育成委員会等で事故警戒本部を立ち上げて必要な情報収集を行っております。事後処方針につきましては、警戒自治体においてはプラントの情報収集が中心になりますけれども、一方で警戒本部では各石川県をはじめする各自治体と連絡体制を確立をした上で、一方で政府の官邸対策室に職員を派遣しまして、津波警報の状況でありますとか、道路の状況など、現地の被災状況等についての情報収集を行ったというところでございます。
3:14:00
私が聞きたいのはそのことじゃありません。一般的な災害の情報収集なんです。現地の原子力防災専門官とかがやらなければならないのは、原子力災害に備えた避難場所とか、それもう決めているわけですよね、お隣の場所とか。そういうのはちゃんと調べたんですかというのを聞いています。
3:14:25
お答えいたします。ただいま委員御指摘がありましたとおり、当然避難が必要となればですね、避難先、避難ルートの調整等必要になりますので、それに備えた助手をするわけでございますけれども、今回はかなり早い段階で原子力の安全に影響がないというようなことが出ていたということもありまして、警戒本部では特に自治体等に対して負担をかけるような要請等はせずに、加政府の対策もそうして、エラールを情報収集したということでございます。現時の防災専門官については、ちょっとその防災専門官から基本的なサイトの情報について、少なくも警戒本部では共有されなかったというのが実態 でございます。
3:15:06
最後のことなんです。今の最初の認識は全く甘いですよ。事故が起きて10分や20分で原子力のサイトが安全だなんて到底確認できないですよ。未知のものだってあるんだから。早いんですよ判断が。しかし、そういう時に備えて避難の準備を始めるというのを想定して、それが防災の考えです。あなたみたいな考えをやっている人が政府の防災対策をやることは、非常に私にとっては不安です。なぜこのことを言うかというと、私の地元も東海第二原発があって、今やっぱり大きな問題は複合災害です。30キロ圏内に100万人近くの人が住んでいて、地震や津波が起きた時に本当に避難できるか。地方自治体もそうした計画を作るのにもう本当に苦労しているわけです。防災計画の中で複合災害に対する対応の基準はごくわずかです。今の内閣府の答弁のような方が政府にいれば、もし地震や津波との複合災害にあったら、おそらく避難所もわからないし、事後的にもうダダダダダっ て後になってやるようになっちゃったら、もうこれドツボですよ。菅内閣よりひどい状況になってしまうと私は思います。だから私は地震や津波との複合災害に対する原子力災害対策指針とか、原子力防災計画とか、あるいは防災基本計画の中でもっと分厚く、特に原子力は。複合災害でも原子力と自然災害の複合災害って原子力災害を優先させるのか、津波を優先させるのかって、これものすごく大きな政治判断なんです。役人じゃできません、これ。政治家が価値判断をして何を優先させてやるのかというのを決めるのが計画であり、マニュアルなんですよ。これ本気になってやらなきゃ、岸田政権を再稼働進めて、伊藤大臣の地元も原発が宮城県にありますよね。これみんなどこの自治体もそれで苦労してると思いますので、複合災害に関する原子力と他の天災の複合災害に関する計画とかマニュアルをもっと根本的に充実させるように早急に取り掛かるべきだと思うんですけども、大臣のご見解はいかがでしょうか。
3:17:08
ご指摘のように複合災害、あり得ることです。地域の避難計画を含む緊急事態を取りまとめている地域において、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しているところでございます。複合災害を想定した対応として、具体的には避難道を複数経路を設定するとともに、必要な代替経路を設けて陸路が制限される場合には、道路警戒をしつつ、回路避難、空路避難、または必要に応じて屋内退避をすることで、住民の安全に全力を尽くし、不足の事態が生じた場合には、国や関係自体からの要請により、警察、消防、自衛隊等の実動組織が住民避難の支援を実施することとしております。でもおっしゃるように、この原子力防災に終わりや完璧はございません。今回の対応の経験も踏まえながら、引き続き原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
3:18:19
私は経産省で原子力立地の仕事をしていて、その時は原子力は外に放射能が漏れないから、災害対策の法律は必要ないと私は説明していたんです。JCO事故が起きたら全く何もできなかった。現地の消防隊員の人がつっこまず現れなかった。その後、原子力災害対策特別措置法というのを作って、東日本大震災が起きてみたら、やはりそれでも対応できなかったんです。時の首相はこんな法律を使えないと言ってましたが、そうじゃないんです。ちゃんと基本を備えたものをやってなかったし、10年たつうちに、のど元すぎればで忘れ去られて、生きたものになってなかったんですね。もう3度目は本当に嫌なんです。絶対起こしたくない。今の政府の感覚を見ている限り、複合災害でも私は対応できないと思いますよ。今回だってオフサイトセンターに避難者が押し寄せてきたら、原子力災害の対応ができないんですよ。どこかで原子力災害を優先するのか、避難者の救助を優先するのか、これどっちか選択しなきゃならない時だってあるんです。どっちを優先させるかってあらかじめ、計画とかマニュアルに決めなきゃならないけども、そうしたことは今の計画やマニュアルには何も書いておりません。繰り返しますけど、お役所は計画やマニュアルに書いてあれば、その通り忠実に、大晦日であっても宿直をして、災害があればちゃんと駆けつける優秀さと規律を持っているんですよ。ただ、それを作るのは政治家です。原子力規制委員会は絶対やりません。防災の専門家でもないんです。原子力の知見と防災の知見はまた別ですから、それを総合させてあらゆる可能性を想定して計画やマニュアルを作るという、その場を設定するのは政治家の役割ですから、ぜひ、伊藤大臣、環境大臣じゃなくて、原子力防災の大事な役割も担っていると思って、今回の震災をきっかけに、もう一度、特に複合災害の面も含めて、国民への広報の部分も重点的に計画やマニュアルを、ぜひ見直していただきます。リーダーシップを発揮していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
3:20:23
これにて、福島信彦君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩いたします。(ドアを閉める音)
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:46
国民民主党の長友新治です。長大臣も午後もお指摘ありがとうございます。本日は熊本県の麻生地下水の問題について、質問をさせていただきたいと思います。2月の24日、熊本県気候庁で半導体の 受託生産を始めますTSMCの第一工場が開所しました。日本政府が最大4760億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始めると。そして年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造を重視することは大切なことであり、熊本は特殊に湧いています。一方で地下水を交流する熊本地域の11町村で、100万人が飲み水とする地下水の枯渇や汚染について心配が出ております。熊本都市圏の地下水が減少傾向にある中、大量取水する半導体工場の集積と両立できるのか、地下水を守る地域独自の対策が必要だと考えますが、 政府として今現状どのような後押しをしているのか教えてください。
4:21:05
地域の水資源として、地下水の保全の取組は極めて重要だと認識しており、環境省では健全な水循環の維持・回復の観点から、地下水保全の先進事例などを示した地下水保全ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域の実情に即した取組を促しているところです。熊本県では、地下水保全条例のもと、地下水利用者に対し地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な使用や地下水の管用等の取組を求めており、さらにご質問がありましたこの事業におきましては、関係者で協定を締結し、当期の水田管水等の取組を行うことを承知しております。熊本県に対しましては、これまでも地下水の保全に関します取組の支援を環境省として行ってきたところでございますが、本県につきましても、熊本県からの相談に応じて必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。
4:22:19
環境省からの御答弁ありがとうございます。経済産業省からもありますか。
4:22:25
経済産業省吉田県一郎経済産業政策局地域経済産業政策統括課長正官。
4:22:33
お答えいたします。今般、熊本県として半土体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府をはじめとした関係省庁と連携し、国策的に関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性合理性、地方創生の寄与の三つの視点を踏まえ、令和5年度補正予算で内閣府が創設した地域産業構造転換インフラ整備推進庫付近の支援対象プロジェクトとして、熊本県における拠点整備を選定し、工業水道を含めた関連インフラの整備を支援することといたし ました。引き続き、熊本県による地下水保全及び工業水道の整備が着実に講じられるよう、経済産業省といたしましても、県をはじめとする関係者と均一に連携をしてまいります。
4:23:32
ただいま、環境省、経済産業省とともに、熊本県と連携してご支援いただいていると、これからも要請要望があれば、ご対応いただけるということをお答えいただきました。当然、地元でも様々な取組をしていただいておりますし、TSMCも努力をしていただいております。TSMCの子会社になる第一工場の創業になるJASMは、大津町にある土地改良区等を訪れて、地元の農家さんたちに地下水の保全に取り組むということで、今、お願いをしてまわって、その取組が実際に行われているということも承知しております。半導体製造では、大量の水が使われるわけでございます。微細化した回路には、どんな塵の付着も許されない。そして、回路を転写するウェーハーを、極限まで不純物を除いた超純水で工程ごとに洗浄し、品質を保たなければならない。TSMCの子会社のJASMは、この水を地下水に頼っていく。そして、第二工場も作る予定になっているということになります。一方、白川中流域の菊葉町、菊葉町、大津町、それから下流の熊本市などでは、熊本地域の11市町村が約100万人が同じ地下水を飲み水として暮らしているという事実がございます。それだけに、一つの企業が大量に水を使うことに注目が集まることは当然だと思うんですね。1日に1万2千トンの水を使うという当初の計画が、2022年に示されたときには、水位の低下や枯渇への不安が広がりました。これまで地下水に影響はないのか、と地元の県や市町村の議会でも質問が繰り返されているところです。JASMは昨年の9月に、日量8500トンの地下水採取許可を熊本県から受けまして、水の再利用率を75%に引き上げ、取水量の3割削減を図る、こういう努力もちゃんとしていただいているんですけれども、さらに、急行電の他に水を張る淡水で地下に浸透させ、使った量以上の水を戻す対策に乗り出しています。そこで、環境省にもう一度確認しておきたいんですけれども、実際に地下水が不足する事態が起きる可能性は高いのかないのか、モニタリングを担当していただいていると思いますので、改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:26:07
環境省水大気環境局長、土井健太郎さん。
4:26:14
先ほど申し上げましたように、企業また県、地元自治体、さらに地下水を守るための熊本地下水財団なども参加をいたしました関係者で協定が結ばれ、モニタリングをし、適切な対応をしていくということを聞いておりますので、こちらで様々な取組が行われ、その効果についてモニタリングを行い、PDCAサイクルが回っていくというふうに考えておりますので、環境省といたしましても、それらの情報を受け止めまして、必要に応じまして技術的な助言その他をしていきたいというふうに思い、影響がないような取組にしていきたいというふうに考えております。
4:26:59
はい。これ、TSMCは国策でやっておりますよね。ですので、地元の住民の方々が不安に思うことに関してはしっかりとエビデンスを示して払拭をしていただきたいなとい うふうに思います。この地域の地下水を長年研究しています東海大学の市川先生が、こういうことを所感として述べておりらっしゃいます。TSMC一社なら問題はないと。しかし多くの関連企業が集積して取水を始め、道路の拡幅なども進み、地域全体が都市化すれば広大な観葉域がつぶれると。そういう指摘をしていらっしゃいます。そもそも、利農や宅地開発で多方が減る深刻な状況がある中で、観葉の目標を設定して常に監視し、収支のバランスをとる施策が必要だというふうにご指摘をいただいているところでございますので、ぜひ環境省におかれましては熊本県と連携してしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。次の質問は、水を育む草原の保全についてであります。2019年から2021年に、環境省が九州大学などの研究グループと一緒に行った調査では、麻生地域では森林などの樹林よりも、草原の方が下流域に多くの水を供給しているということを裏付けました。一般的には森が水を育むと言われますが、麻生は特別な地域で草原が水を育むということが証明されています。森林よりも草原の方が草が多くの水を、カルデの中で地面に近いところで補水してそれを浸透させます。樹林は蒸発する量も多いんですね。そういう意味で草原の方が水を育むんだということがメカニズム的にもわかっているところなんですけれども、麻生地域には全国平均の2倍余りの雨が降りますが、この広大な草原がこの雨水を地下水に浸透させ、豊富な地下水の寒陽源となっているところです。麻生草原再生協議会によりますと、2016年の麻生の草原面積は2万1797ヘクタールで、30年前から約7500ヘクタール減っています。環境省のパンフレット「麻生の草原を守る」にも、西暦1900年ごろと西暦2000年ごろを比較すると、草原の面積はこの100年間で約半分に減少している。そして今もなお減り続けているということが指摘をされているところです。草原は放っておくと森林化します。草原を管理する牧野組合の高齢化なので、野焼きができず、草原の森林化が進んでいるのが草原の減少の原因です。麻生では森が水を育むものではなくて、草原が水を育むというわけですけれども、この草原の保全について政府の取組を伺いたいと思います。
4:30:06
お答えいたします。麻生の草原につきましては、麻生九十国立公園の主要な景観であることに加えて、農畜産業の場、あるいは水源関与、観光資源など、多面的な機能を有していると認識しております。麻生の草原は野焼きによって維持されてきたと、議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等によって担い手が不足し、継続が課題となってございます。このような状況を踏まえまして、自然再生指針法に基づく麻生草原再生協議会におきまして、草原の減少傾向を改善させるということを目標に、行政、地元NPO、牧野組合など、多様な主体が連携して草原の保全再生に向けた活動が進められています。環境省はこの協議会の事務局を務めるほか、国立公園としての景観や草原の保全再生を目的として、高級的な防火体を整備するなど、野焼きの作業軽減にもつながる取組を進めているところでございます。また、麻生市とともに整備をいたしました麻生草原保全活動センターにおきまして、野焼きボランティアへの研修、それから地域の子どもたちへの草原環境学習などを行ってございます。引き続き多くの関係者と連携協力をしながら、将来にわたって麻生の草原が維持されるように取り組んでまいります。
4:31:28
ありがとうございます。この野焼きなんですけれども、全国で今、野焼きが残っているところが少なくなっている中で、麻生では日本で最大の野焼きが行われるところでございます。もう少し野焼きの重要性について述べさせていただきたいと思うんですが、手入れをしなければ草原は荒れまして、雑多な草木が生える野部になるわけなんですね。整然とした草原を維持するために、長年行われてきたのが、春に枯れ草を焼き払い、新たな芽吹きを促すこの野焼きなわけです。長いものでは1メートルを超えるほど伸びる茅やなどの枯れ草を一斉に焼き払うわけですが、これ一節に千年近く前から野焼きが行われてきたというふうに言われています。この草原が野部になると生態系が崩れ、野生の植物だけでなく麻生の複流水にも影響が出ます。整った草原の保水力は、大きな木の生い茂った森林より以上に保水力があるというふうに、近年はそのメカニズムが解明されてきております。森を形成するほど大きな木がなかなか育たない土壌の麻生では、荒れた野部にせず草原を維持することが重要な意味を持つということになっております。草原が蓄える水量を維持することで、麻生を源流として九州各地へ流れる6つの一級河川に供給される水が守られるわけでございます。この6つの河川というのが、これは熊本だけじゃありません。九州の北部に各地に注ぐわけですね。大分の別府湾に注ぐ大戸川、宮崎の湘南に注ぐ御加瀬川、それから熊本、大分、福岡、佐賀の4県を流れ有明海に注ぐ筑後川、そして熊本県内を流れ有明海に注ぐ緑川、白川、菊地川、この6つが麻生の河流を有水源としているというふうに、源流というふうになっております。ですからこれらの河川の源流となる麻生の河流の草原の問題は九州の問題にもなってまいります。また熊本県内に数多くある豊かな有水も麻生が水がめの役割を果たすことによって生まれてきています。古くから麻生をはじめ、河流域にあたる熊本の人々が生活要水や農業要水として利用してきた水は広大な草原の賜物だということを改めて皆さんと共通認識を持ちたいというふうに思います。野焼によって守られるものは牛のための牧草地だけではなくて、草原と畜産と稲作と地下水が高度な循環システムを形成し、世界中を見ても麻生だけの特別な持続可能な営みが脈々と今に受け継がれてきたと。その要となる野焼が実は今危機的な状況だという話をこれからさせていただきたいと思います。南麻生村では2016年4月に起きた熊本地震で草原の管理道路などが被災しました。そして約700ヘクタールで野焼が中断をしたわけです。 その後に重機により防火体を設置して、南麻生村の村長、平成一村長といいますけれども、村長自身が火入れ責任者になるなどして再開を後押ししてまいりました。そして今約200ヘクタールまで回復してきております。これまで火入れ責任者は各地元の区長さんにお願いしていたわけですが、この野焼というものは事故が時々起こります。その責任をなかなか取る立場に2つ返事では引き受けてもらえない状況になってきていたと。その中で平村長が自分が火入れ責任者になりまして、区長は現場の監督者になっていただくということに変更されたんですね。他にも野焼作業員の方には日当を支給したり、災害保険には村で加入する、また野焼のプロ人材を育成したりと独自の対策を行ってきています。しかし残りの再開が非常に厳しい状況だと村長から伺いました。再開できない最も大きな理由は防火体の設置が困難になったということなんです。野焼の際には森林に燃え移らないように燃やす場所と燃えてはいけない場所を分ける必要がございまして、その幅が約10メートルから15メートルの防火体を設置するということになっております。麻生管内には総園長およそ400キロメートルの防火体があります。防火体を設置するには草がまだ青い時期に約幅10メートル程度を切りまして、草が乾いたら焼却すると。こうしておけば野焼の際に森林に燃え移ることがないということです。再開ができていない総園は急斜面が多く、防火体の設置が重労働であるため高齢化や担い手不足で防火体が設置できず、そのため野焼の再開は困難とのことでした。今後麻生の草原を保全するには、この1000年以上続いたやり方に戻さないと、存続は非常に厳しいと平村長は強く訴えられています。この麻生の草原中腹の保安林の解除について検討するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
4:36:58
お答え申し上げます。熊本県の野焼に関連した保安林の解除については、保安林が野焼の支障になっているとの南麻村からの要望を踏まえ、昨年12月に南麻村の一箇所において保安林の指定を解除し、モデル的に野焼を実施することとなったところです。保安林は公益目的の達成のために指定するものですので、森林以外の用途への転用は抑制すべきものです が、本県の保安林に関しては、放火体の設置や樹林体の伐採等が自然公園法の公園事業に位置づけられ、公益上の理由が認められたことから保安林の解除を行ったものであります。解除した区域においては、まもなく野焼を実施する予定と聞いており、今後については野焼実施後の現地の状況や地域からの要望を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
4:37:54
今、モデル的に1カ所解除していただいたということをお話しいただきました。他にも野焼が再開できていない場所があります。具体的には、よみね山という山と、岡窓山の部分なんですね。ここは休憩者が多いからというのが原因になっております。その2管理道路をつくり、それより上の森林は保安林の解除を行いまして、草原に戻すことを地区住民も望んでいらっしゃいます。この地区の野焼が再開できないのであれば、麻生の世界文化遺産登録も危ういというふうな声も上がっております。麻生のカルデラ、喪失とともに生きてきたカルデラ農業景観をテーマに、世界文化遺産の登録を目指す地元の方々の思いにしっかりと答えていただきたいことを強く要望したいというふうに思います。伊藤大臣、これまで麻生の野焼のことを聞いていただきました。残りの時間、村長からメッセージを預かってきておりますので、そのメッセージだけお伝えさせていただきたいと思います。南麻生村は水の生まれるふるさとと呼ばれるほど、流水が豊富で、1分間の流水量は白川水源でおよそ60トン、滝崎水源だと120トンにもなります。熊本市民の2022年度の生活用水使用量を1分間あたりに換算すると114トンとなり、滝崎水源だけでこれより多い量になるんです。麻生の交流量は全国平均の2倍余り。雨水はカルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、広大な草原が地下に浸透させます。こうして生まれた地下水は長い年月を経て流水となって再び地表に現れ、集まり白川となってカルデラから流れ出る。白川の源は麻生の流水といってもよいということです。一般的な河川の交流量は交流量に比例しますが、流水に支えられた白川は交流量の少ない陶器でも比較的流水量が多く、年間を通じて平準化しています。水質や生態系も健全に保たれています。これは麻生の 地下水が1年を通して安定的に流れ出ているからでありまして、こうした特性が白川中流域での淡水事業、水田に水をため浸透させて熊本都市圏の地下水を増やす事業を可能にしています。ところで近年、この南郷谷出口付近の陶器の交水量は年間交水量がふえているにもかかわらず減少傾向にあります。これには草原が深くかかわっています。麻生の草原の面積はこの100年間で半分以上に激減、担い手不足などの焼きができず、今なお減り続けているからです。東海大学の市川先生によると、新葉樹林の10%を草原に戻すと、地下水関与量が約100万トン増えるというふうに言われています。白川の水は草原からの贈り物です。麻生の草原は公共の財産として守っていくべきだと強く思います。このようにおっしゃっております。大臣にはぜひ今後、熊本県の麻生の水の保全については前向きな取組をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。私の質問は以上になります。もし大臣から何か一言いただけるようでしたら、最後お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
4:41:27
貴重なご提言をいただきましたし、改めて水の重要性、そしてまた水の生態系というのも変ですけれども、巡り巡ってですね、生物多様性や地域の自然を守っているということも強く再認識いたしましたので、しっかりそれを受けとめて環境行政に進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。以上です。大臣、ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。これにて長友慎二君の質疑は終了いたしました。次に農林水産省所管について引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。日本支の会、教育無償化を実現する会の小野大介でございます。坂本大臣には、この間の参議院から引き続きまして質問をさせていただきます。今日も、野党地震関連の災害関連の質問ということで、よろしくお願いいたします。先ほど長友議員が、熊本選出の議員ではないのに、あ、その話をずっとされていてですね。大臣もお聞きになったら、多分すごくお喜びになったと思いますが、自然を守っていくと、私も先日、朝の世界文化遺産の登録のイベントにもお邪魔をいたしましたが、これぜひ大臣にもですね、ご地元でもありますので、ご尽力をいただきたいと思います。早速質問に入りたいと思いますが、冒頭に、ノート地震、ノートハウンド地震でお亡くなりになられました方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、今も寒い中で、被災地域でですね、避難をしておられる方々、そして復旧復興に向けて努力されている住民の方々に、お見舞いをですね、申し上げたいというふうに思います。質問はですね、まずちょっと、このお配りしている資料をご覧いただきたいんですけれども、2024年2月23日付の北陸版の中日新聞なんですが、首都防災ウィーク実行委員会というですね、これは東日本大震災以降ですね、災害に関していろんなことを、市民運動といいますかね、活動を行っている方々がですね、これが被災地の石川県の長谷知事に対しまして、要望書を出されました。それが記事になっているんですが、どういうことかといいますと、コンクリートの廃棄物というのが、建物が倒壊するとたくさん出ますが、これをですね、やはり通常のやり方、今日、国定総合館にもいらっしゃっていますが、通常のやり方でやるとやはり非常にエネルギーとコストがかかってしまうということで、それを海底で利用すると。人工海底産脈というものを作って、漁場再生とかカーボンニュートラルにもするような形での利用というのをやはり、今から考えていった方がいいというようなことをですね、提言をされたものです。皆さんもニュースで驚愕されたと思いますが、ビルが横倒しになったようなですね、事例が今回、野党半島地震ではありました。熊本地震の場合にはマグニチュード7.3ですが、野党の場合には7.6。これマグニチュードから言うと0.3しか違いがありませんが、指数関数なので、エネルギーは野党の方が熊本よりも2.8倍あると。悔いからですね、悔いが抜けてしまってビルが横倒しになったというようなことで、そういうことで非常に大きな被害があったわけなんですね。この首都防災ウィークの実行委員会の皆さんがおっしゃっているのは、やっぱり一番大変なのは首都直下地震とか南海トラフの地震が起きたときに、もう瓦礫のレベルがとんでもないことになるだろうと。熊 本地震のときにも環境省さんが頑張っていただいて、瓦礫の処理2年で完了したということで大変頑張っていただいたんですが、首都直下とか南海トラフの場合には何年かかるのかということになります。ですから今日ちょっと議論したいのは、震災のコンクリート瓦礫というものをありとあらゆる選択肢をとって、そして活用していく、そして復興のスピードも高めていき、また費用対効果も非常に高い形で活用していくということをやったらいいんじゃないかというようなことについて質問と議論させていただきたいと思います。最初に、じゃあこういうことをやったことがあるのかないのかというと、実はあるんですね。2011年に東日本大震災が起きた後、岩手県の宮古市で県の公共事業でコンクリート海を活用してですね、防波堤をつくったり漁場を整備したという事例がありますが、これ国として把握をされているかということと、それから地元の住民とか漁業者の反応はどうだったのかと。そして現在にわたっても、このコンクリート柄という廃棄物を海の方に入れているわけですが、何か問題があるのかないのかというところについて知っていることをですね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
4:47:52
はい、お答えいたします。東日本大震災発生時におきましては、被災地を襲った津波などによりまして、大量の災害廃棄物が発生をいたしました。この災害廃棄物のうち、比較的再生利用が容易なコンクリート柄について、被災地における漁港や漁場の整備に活用した事例がございます。具体的には岩手県が行った事業の中で、漁港の防波堤整備における中詰材としての活用、わかめ等の海藻が着底するコンクリートブロックの構成材としての活用などが行われております。またこれらの再生利用に関し、事前に岩手県において地元自治体及び漁業者に説明を行い、了解を得た上で実施に至ったものと聞いているところでございます。その後の状況については、具体的な問題があるといったような情報には接しておりません。
4:48:46
ご答弁いただいたように、地元の方でも非常に効果が上 がっているというふうに評価をされている事業のようなんですね。ここでコンクリートの廃棄物がこれから大量に大きな災害で出るというようなことを考えた場合に、具体的に今後どういう問題になっていくかということをお聞きしたいと思うんですね。まず国財団政務官にお伺いしたいんですけれども、コンクリート界の材料であるコンクリートとそれから鉄筋ですね。これはかなり細かく破砕して使っていて、鉄筋は除いた形で使っているんですが、こういう活用をしようといっていらっしゃる方々は、実は鉄筋も入れた方が海の環境としては鉄分ということもあっていいんじゃないかとか、あとはエネルギーの問題、細かく砕けば砕くほどエネルギーとコストがかかっていくので、鉄筋も活用すべきじゃないかというようなこともおっしゃっていたりするんですが、これが水質に悪影響を与えるのかどうかということについて御見解を伺いたいと思います。
4:50:01
お答え申し上げます。そもそもこの海洋におけますコンクリート界などの有効活用に当たりましては、海洋環境への影響がないこと、これがまず大前提でございます。このためそのものが一定の基準以上の有害物質を含まないことや有害物質が溶け出さないことを事前に確認をすることが必要でございまして、現にそのような運用を基本的に行っているところでございます。
4:50:33
非常に模範的な答えというか、役所らしい答え。私は国定さんは政治家だと思っておりますが、要は安全性に問題のないものを使っているということなので、それはクリアしたら使えますよというお答えだと思います。当たり前の話なんですけれども。そこで、通告していないので私の意見を申し上げたいと思うんですけれども、溶出試験とかそういうことをやって安全性を確認してくださいよということだと思うんですけれども、例えばいろいろ岩手県の文書とかを見ていますと、震災の現場では当然めちゃくちゃ余裕がないわけですね。試験をしているとかいう行動がないとかということも当然あります。そういうときに、文書にも書かれていて、なかなかこれはいい判断だなと思ったんですけれども、公共施設とか、そもそも建設し ているときに安全性が確認できて作っているものについては、そういう試験を省いた上で使っていいというふうに言っていてですね。こういう柔軟な発想というのは、私、平時から議論をしておいて、そして有事においてもそういった判断で動いていくというのは非常に重要なことだと思うんです。ですから、国交省もきょう来られているので、一つご提案をしたいんですけれども、例えば公共施設だけではなしに、使っているコンクリート材がこういった形で安全性が取られているということは、平時からちゃんと基準がつくられているというふうに思うんですね。昔のものについてはそうじゃないものもあるかもしれませんが、そういったことで、仮に南海トラフとか首都直下で激しく壊れてしまって撤去する際に、その利用に関して、この場所のこのコンクリートだったらこれはすぐにでも使えますよというようなことをですね、柔軟にちゃんと判断していけるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。これはもう質問はしませんが、そういったことをぜひですね、普段から考えていただきたい。それだけでもだいぶ復旧復興のスピードとか、それからコストという面でかなり効果があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、国定政務官にお伺いしたいんですが、コンクリート材を海洋に活用するときには、これはロンドン条約に抵触するという話があります。三谷子の場合、あるいは他にも大土とかですね、いろいろ東日本のときにやったケースがあるんですが、どういう検討があってどういうクリアをしていったのかというところについてお話しいただきたいと思います。
4:53:16
御指摘いただいております、このロンドン条約に基づく1996年の議定書でございますけれども、船舶等からの廃棄物の海洋投棄を規制しているところでございますけれども、単なる処分の目的以外の目的で海洋に廃止する行為は、この議定書の規制対象外というふうにまず整理をされているということでございます。この御指摘いただいております事案は、コンクリート海を例えば防波堤であったり、あるいは漁場の整備の資材として適正な管理の下で有効に利用したものというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げました規制対象外となり、本議定書には抵触しない、こういう律動整理でございます。
4:54:02
ありがとうございます。その辺もいろいろと海産物の問題とか、諸外国もいろいろ言ってこられるところもあるので、ぜひ国際的にもしっかりと震災が起きたときの対応として説明ができるような準備も普段からしていただければというふうに思います。次に、今度は平地における話に移りたいというふうに思います。平地にも発生するコンクリートの量というのは我が国相当あると思うんですけれども、これも有効活用ということで、普段はロバン材とか様々な、またコンクリート資源として、骨材として使うということもありますが、私はこういう海底山脈をつくるときの材料としても使うことも検討には値するんじゃないのかなと思っていますが、そこで国土交通省にお伺いしたいんですが、年間ビルの建て替えなどを含めて全国で大量のコンクリートが発生しているというふうに思いますけれども、それがどれぐらい発生しているのか、そして今現状では処理はどのようになされているのか、わかればリサイクルの費用、これは総額でもあるいは単価とかですね、そういったことがあればちょっと教えていただきたいと思います。
4:55:22
お答えいたします。国土交通省が平成30年実施をしました建設副産物実態調査によりますと、建設工事から1年間に配置されたコンクリート貝の量は全国で約4,019万トンとなっております。このうち約329万トンが同一工事現場内で利用されたほか、約3,690万トンが工事現場外の中間処理施設等に配置され、破砕をされまして、再生採石ですとか再生図などとして再資源化されるなどしております。なお直接リサイクル費用として把握しているものはございませんが、平成30年度の同調査によりますと、中間処理施設でのコンクリート貝の受入料金につきましては全国平均で1トン当たり約2,500円となっております。
4:56:25
年間に4,019万トンということで、かなりの量ではあるんですよね。震災でももちろん一時にして発生をするんですけど、ちょっと私の手元にはありませんけれども、東日本の数値ともみてもですね、やっぱり1年間でこれだけ平時でも発生していると。もちろん秩序だってちゃんと発生しているので処理はよりスムーズにはいくと思うんですが、結構な量だと思いますね。そういう中で、この毎年発生しているコンクリート柄がちゃんと使われているのかどうかと。実際にはいろんなところに積み置かれているわけでもないので使われていると思うんですが、そうは言っても人口減少社会で昔ほど公共事業の数の額もそれほどはないということなので、毎年毎年発生しているコンクリートの廃棄物を、ちゃんとこれがある意味供給なわけですが、需要がどれぐらいあってバランスってどうなっているのかというところについて教えていただけますでしょうか。
4:57:40
お答えいたします。平成30年度の建設副産部の実態調査の結果によりますと、建設工事から全国で1年間に廃止されたコンクリート柄の量は、先ほど御説明しましたとおり約4019万トンでございますが、一方道路の路盤材等として全国で再生利用された量につきましては、約3994万トンと、供給と受給はおおむね等しくなってございます。
4:58:12
その意味では有効活用されているというようなことで、リサイクルをしっかりやりながら、公共事業もやれているということだろうと思います。そこは安心したんですが、今度また災害の話に戻りたいというふうに思うんですが、これも再び国際政務官にお伺いしたいと思います。では、首都直下地震あるいは南海トラフ地震が起きた場合の被産なんですが、この2つの大地震が発生した場合に、できる廃棄物のコンクリートの量というのはどういうふうに見積もっていらっしゃいますでしょうか。
4:58:58
今ほど御指摘をいただきました件につきまして、具体的に首都直下地震あるいは南海トラフ地震におけます災害廃棄物の発生量につきまして、有識者検討会において推計をすでにお示しをしているところでございます。まず首都直下型地震でございますけれども、災害廃棄物が約1億1千万トン、そのうちコンクリート柄が約6千万トン発生するというふうに推計されております。他方、南海トラフ地震でございますけれども、災害廃棄物が約2億2千万トン、そのうちコンクリート柄が約1億トン発生するというふうに推計されているところでございます。
4:59:41
大変な数だと思うんですね。先ほど年間で通常発生するコンクリート廃棄物が4千万トンということでありましたが、首都直下の場合には6千万トンで、南海トラフのときは1億トンということで、本当に一瞬にしてものすごい量が廃棄物として出てしまうということで、これをどうしていくのかということはやはりこれが起きてから考えたのでは絶対遅いというふうに思います。国際財政部官にお伺いしたいのは、こうした大量のコンクリート回が発生した場合、どういうふうに使っていくのかというとききめいがあるのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。
5:00:30
お答え申し上げます。今ほど御指摘いただきましたコンクリート柄の再生利用につきましては、災害廃棄物対策指針の技術主要におきまして、再生路盤材や埋め戻し材等の利用用途を既にお示しをさせていただいているところでございます。その上で、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、有識者検討会におきまして、大量のコンクリート柄の再生利用に当たっての利用先、あるいは関係部局との調整、技術的な課題等の検討を現在まさに進めているところでございます。引き続き、大規模災害時におけますコンクリート柄の有効利用に向けまして、技術的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘いただきました東日本大震災におけます災害廃棄物、これにつきましては、おおよそ2000万トン廃止されているというところでございます。
5:01:32
ありがとうございます。御答弁いただ いた内容ですと、路盤材とか埋め戻し材ということで、既存のやり方なのかなというふうに思ったんですけど、ぜひ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、他にも利用可能性がないのかというのは、ぜひですね、これ各省庁と連携して、こういう使い道があるよってことは、これ今からですね、もっともっとこれ真剣に考えておかなきゃいけない問題だと思います。今の使い方だけだったら、たぶん使い切れないということもあるので、ぜひ、私も今回この質問をしている内容は、これからちょっと廃棄物を使っていない形での事業についても、これから質問しようと思いますが、ぜひ環境省の方でも、しっかりそういう研究も進めてもらいたいというふうに思うんですね。そこで、実際に、これはコンクリートから廃棄物を使ったわけじゃないんですが、長崎県の後藤製放機事業という事業があって、これがマウンドショーといって、先ほどの冒頭の記事もありましたが、ちょっと図はそういう感じなんですが、人工海底山脈を平らな海のところに作っていくんですね。そういう事業をやったんです。これは、そういった平坦な海に人工物で山みたいなものを作っていくと、海底に堆積した栄養分というのが、海流の影響でどんどん沸き上がっていって、そしてその栄養分が太陽光が届くところに行くと、植物プランクトンが発生する。それを餌にして、お魚が育っていって、そして魚殻高が上がるというような仕組みなんですけれども。この五島製放機事業に関して、ちょっと水産庁に伺いたいんですけれども、この事業の事業費、それから単価とか、わかりやすい指標があれば教えてほしいのと、それからこの事業によってどういう効果が生まれたのかということを御答弁いただきたいと思います。
5:03:39
お答えいたします。御指摘の長崎県五島製放機器のマウンドショーにつきましては、平成22年から27年にかけて整備をしたものでございます。このマウンドショー整備に係る事業費は約92億円でございます。このうちブロックを製作する工事と、それを会場を運搬、投入に係る工事の費用の割合がおよそ1対1ということでございますので、このブロック製作に係る事業費で単純に試算しますと、1留米あたりの費用は約1.3万円ということになります。また、このマウンドショーにおける増殖の効果でございますが、例えばマージ一歳児の体重が一般会期と比較して約1.5倍となっていると、またマウンドショー周辺のマージ、マサバ、マイワシの顧客量が整備前に比べて約1.8倍に増加していることなどが調査 により確認されております。
5:04:37
かなり効果がある事業だなというふうに思うんですね。私なんかも海の素人なんで、この問題を研ぎ上げる前は全然そういう認識はなかったんですけど、そういうふうに海の中でうまく地形を作っていけば、魚が住みやすくなって、漁獲高が2倍近くになるとかいうようなことがあって、非常にいい事業だなというふうに思うんです。そういう中で、もちろん天然石とか新品のコンクリートを使うとかそういう話もあると思うんですが、こうした廃棄物を使って構築していくということも結構有用だろうと思います。岩手県の太郎町の事例について記述した岩手県文書というのがちょっとあるんですけども、これによると通常のコンクリートの撤去処分をした場合には1万5千円近く留米当たりかかるんですけども、これは海底山脈じゃなくて海岸近くのところで漁獲施設を作った場合には5千6百円ぐらいの単価で住んでいるということで、被災したコンクリートの廃棄物を有効活用することによってコストダウンも測れるということで、ぜひ大臣、こういった効果もあるので、はまるところはまらないところ、海の近くのそもそも廃棄物がれきなどいろいろあると思いますが、ぜひこういった活用も考えていただきたいと思うんですね。この質問の最後は大臣にもお伺いしたいと思うんですが、非常にいい文書を私も見つけまして、平成24年7月に漁獲施設への災害廃棄物等再生利用の手引きということで、東日本大震災でがれきがいっぱい発生したと、それを利用しながら漁場の施設の再生を図ろうというようなガイドラインが、ガイドブックができているんですね。非常によくできていて、私はこれ、役所が作った資料としては非常にいろんなことに踏み込んでいてチャレンジングだなと思うんですが、坂本大臣も非常にお忙しい中だと思いますが、これちょっとパラッと確認いただけましたでしょうか。
5:06:57
その手引きにつきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート柄を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして、事務方から説明を受けております。
5:07:12
ありがとうございます。ぜひこれもさらに深くお読みいただくと、いいことが書いてあるなというふうに大臣もお感じになられると思いますけれども、この手引きを見ると、今回石川県をはじめ、野党半島地震で被災してできたコンクリート柄を、これ結構使えるんじゃないかと。漁場整備、向こうも野党も漁業が盛んなところでもありますし、何か活用の余地があるんじゃないかということも思いますので、これはぜひ前向きにこういった活用の方法もあるんじゃないかということを、環境省とも連携しながら可能性は検討していただきたいというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
5:08:00
有効に活用しなければいけないと思います。ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと、ろっかクロームあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をし っかり確認すること。それから、やはり、海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり、さし網とか底引き網とか小型巻き網とか、さまざまな漁法がありますので、こういう既存の漁法に支障を来さないような、そういうことで、このコンクリート柄というものを活用すれば、大いに資源の再生につながるというふうに考えます。
5:08:42
大臣、ありがとうございます。いろんな、多分クリアしなければいけないことがたくさんあると思います。何より大事なのは、安全性とか、それから安心していただけること、それによって風評被害が生じないということが大前提だというふうに思いますので、ぜひですね、そうは言っても、先ほどから申し上げているように、災害がれきが本当に積み上がってしまった場合に、それをどうやって使っていくのかというのは、やはり平時から考えなければいけないことだと思いますので、その点についてはですね、ぜひ環境省とも連携しながら、検討を進めていただきたい。この水産省が 作った手引きっていうのは、私は非常に優れたもんだと思うんで、これは将来の災害にも生かしていくという観点で、ぜひ考えていただければなと思います。最後にですね、国財政務官、もうここで終わりで結構ですね、ありがとうございました。最後にちょっと残り時間少ないんですが、今後国会提出予定の職業、農業、農村基本法の改正についてですね、ちょっと輸出についてですね、ちょっとお伺いしたいなと思います。輸出促進っていうのは、これ改正の中にも、まだポンチでしか出ていない段階で、私もそれしか見ていませんが、結構大きく取り上げています。輸出の促進の目的は、そもそも大臣は何だというふうにお考えになりますか。
5:10:07
国内市場マーケットが縮小していきます。その一方で海外市場はアジアを中心にですね、大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする。そのこと によりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産業業者の所得、こういったものをしっかり確保していく。こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。
5:10:50
稼げる農業をやると、その一つの手段として輸出というのが、私は選択肢でもあるんだろうというふうに思います。おっしゃるとおり、人口が国内では縮小していく中で、外に面を向けて農林水産業を考えていくということだと思うんですけれども、そこで私も農水省の方に、こういうのがありますよということで教えていただいてみたんですが、輸出拡大実行戦略というのがあります。この中を見てみると、もちろん和牛とかは世界的に人気があるので、どんどん伸びていくという数字になっています。2019年で297億円が、2025年目標で1600億円ということで、5倍ぐらいの強気の目標を掲げているわけですが、一方で面積が一番多い米に関しましては、やはりこれは結構大変なんですね。2019年で52億円を、2025年で125億円ということで、額も小 さいし、それからやはり伸びとしてもなかなか難しいだろうと。私は昨日、石場さんもこのことについてはちょっと触れられていましたが、米政策をどういうふうにするのかというのは、輸出に関してどれぐらい本気度を入れてやるのかということと、それから国内でどれだけの米の消費を、食料安全保障として米をどれだけ作るのかということは、非常にもうちょっと深く考える必要があるというふうに思っていまして、例えばここ、米パックご飯、米粉及び米粉製品というふうになっているので、そういう意味では、もっともっと米の戦略的な輸出と食用自給率の維持ということ、難しい問題であるんですが、もうちょっと意欲的に考えていく。例えば、石場さんもこの間おっしゃっていました、長牛姉妹をやらないのかとか、そういうこともありますが、もし最後もう時間なくなりましたので、輸出全般でもいいですし、米の輸出のことについてもいいですが、何か大臣のコメントがあればお願いします。
5:12:53
米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。しかし、ジャポニカ米は非常にプレミアム商品として、海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと、そのためには産地を形成をして、そしてそこで多種格米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で、世界に売り出していく。その売り出しというときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく、こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは野林水産省としても輸出拡大戦略の中にしっかりと免許をした上で、実践実行に移してまいりたいというふうに思っております。小野太一君、これで終わりますが、なかなか米の我々が抱えている農地と、それから輸出の規模ということでいうとだいぶ変わ りがあるので、やはりもうちょっとブラッシュアップしなければいけないというふうにも思いますので、これまた議論していきたいというふうに思います。ありがとうございました。これにて小野太一君の質疑は終了いたしました。
5:14:22
日本維新の会、教育無償化を実現する会の早坂敦史です。本日の質問に是非ともよろしくお願い申し上げます。早速ですが、まずはじめに農業の人手不足について認識を伺いたいと思います。農業部、現在、普段の仕事として主に自営農業に従事している機関的農業従事者は、令和4年、農水省の資料によると123万人。平均年齢は約68歳。年齢構成的には70歳以上の方が56.7%で、約半数以上、60歳以上になる。8割になるんですね。50歳以下の機関的農業従事者は21%です。農業従事者は、今後20年で123万人から4分の1の程度の約30万人と、休業すると見込まれております。確実に減少はこれをしますので、そこで農業従事者の高齢化、人手不足について、どのような危機感を持っているか、大臣の見解を伺います。
5:15:46
農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。今、委員御指摘あったように、20年後には4分の1に減少する。これをどうカバーしていくか、いうことでありますけれども、一つの方法は法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積が4分の1になります。それから売上金額は、法人が4割を占めております。さらには農業の総生産額は、20年前と同水準である9兆円ということで、その金額を維持しております。こうした中で、個人経営体の機関的農業従事者につきまして、今 後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業をさせていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上。こういったもので、これからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料農業の尊敬法の提案ということを考えているところでございます。
5:17:04
ありがとうございます。私、宮城県仙台市出身なんですね。それで、「ZIAMOND」という雑誌で、農業法人で宮城県では「ブタイファーム」さんという大変大きな水耕栽培とかやってまして、あるコンビニのカット野菜を作ったりしてますので、やはりこの法人化とか、やはり若手の若い方々がもうちょっと農業に興味を持っていただきたいという思いで、ぜひとも大臣よろしくお願い申し上げます。続いてですね、新規収納支援者について伺いたいと思うんですが、新規収納者数は減少傾向にあります。農業を支える人材、新規収納者の確保は大変重要です。積極的に新規収納者を支援するべきだと考えます。令和4年度から新たな措置として、新規収納者育成総合対策が始まっております。収納準備資金や経営の開始の資金といった、資金面の支援や経営発展のための機会、施設への導入、あるいは地域におけるサポート体制充実などの支援ということでありますけれど、支援金については49歳以下という要件があるんですね。この状況のもと50歳以上でも、新規収納者は大変ありがたいと思います。貴重な存在だと思います。新規収納にあたり、財政的支援は不安を和らげる一助になるんだと思いますが、そしてまたですね、以前は44歳までが女性の要件でした。49歳に引き下がりました。なぜ49歳なのか、年齢で縛るべきではないと思いますが、要件緩和されない理由を伺いたいと思います。またですね、政府は4月から農作業事故の防止に向けて、農機の危険性を教育する義務付けが始まりました。農業未経験者の事故防止が期待されますが、労働者を雇用していない個人経営の農家は対象外です。新規収納した個人の安全が担保されない可能性があります。政府はすべての農業従事者の安全を守るべきで、新規収納促進につなげるためにも、安全対策に差が生じないように、法設備が必要と考えますが、農水省の見解を伺います。
5:19:58
お答えいたします。農業従事者については、60歳以上が約8割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また長きにわたって、我が国の農業を担う者を確保育成するため、49歳以下の若い就農者、要するに40代以下ということになりますが、49歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械施設の導入等の支援を行っているところでございます。他方、50歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍することが期待されることから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和4年度から新たに措置をしている地域における就農相談体制や、実践的な研修農業の整備と、サポート体制の実施のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規に就農する方が農業技術等を身につけるための支援として実施をしているところでございます。また、本年4月より、労働安全衛生法に基づき農業を含む全ての業種において、機械の操作方法など、全項目についての雇い入れ児の労働者への教育が義務化されます。農林水産省といたしましては、例えば、事業主ご本人など雇われていない方も含め、農作業安全に関する知識等が習得されるよう、農作業安全に係る研修等を実施してまいりま す。今後も、委員御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、新規に就農する方の育成確保について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
5:21:55
ありがとうございます。ぜひとも、若い方、先ほども言いましたが、農業に興味がある方、そしてまた、農家で育っていない方々も、興味を持ってもらって、しっかり大事作業を支えていってもらうのも、これから若者たちだと思うので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。次に、農業従事者の高齢化、人手不足の穴を埋めているのが、外国人の人材です。農業、水産業、落の畜産業においても、外国人の人材が、外国人研修生は貴重な戦力になっているんですね。今や、外国人抜きには日本の農業は成り立たないと、言ってもいいくらいだと思います。政府は、技能実習制度に変わり、基本的に3年間の育成期間で、特定技能1号の技能水準の人材に育成する、技能実習量制度の政府方針を決定し、今国会の関連法案で提出予定です。特定技能への外国人のニーズは高く、それに対応した受入れ側は大量改善など、就業環境の整備や、準環境を含む農村の社会インフラの整備も不可欠です。農業の担い手として、日本が選ばれる国になるよう、農林水産業としても、劣勢の拡張と連携して、より良い制度になることを、御尽力いただきたいと思いますが、農水省さんの見解を伺います。
5:23:48
お答え申し上げます。委員から御指摘いただきましたように、農林水産部の人口減少が進行する中、外国人材を含め、農業、あるいは漁業等の現場におけます、労働力確保は重要であると考えております。農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や有料事例集の周知等、それから外国における現地説明・相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところでございます。引き続き、これらの取組を推進するとともに、現在検討されております制度見直しにおきましても、農業、あるいは漁業等の現場の実情を踏まえた制度となりよう、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
5:24:51
ありがとうございます。ぜひともやはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、やはりその技術を向上させていただきたい。そして、皆さんの対応ですよね。やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、ぜひともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。次にですね、スマート農業の技術支援の取組や課題検証について、伺いたいと思います。人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして、強固な食料安定供給基盤を作っていくことが重要だと思います。農地など食料生産基盤を維持していくには、現在よりも相当程度少ない人数で、国内の食料生産を担うことになるというのを想定させることはできない ですよね。そして逆にですね、少ない人数で多くの生産資源を使えるので、やり方によっては成長性、生業化、あとまたですね、農業取得の向上も追求できます。そのためにはスマート技術、またスマート農業開発、実用化により効率化を追求し、生産性を高く引き上げなければなりません。自動トラクターやドローンなど、広い面積、少ない人数で管理、マネジメントできるような技術を進めていくことが、待ったなしの状況だと思います。そこで、農家省の廃坑プロジェクトというのがあるんですが、消費者などによる廃坑だった学校ですよ。利活用するというプロジェクトなんですけど、その中で成功事例で廃坑に水槽を設置して、陸上養殖を行っている事例がありました。海がなくても、魚がいろんな所で捕れる場所が変わってきているというのもあるんですが、海がなくても養殖できるということで、私はちょっと驚きました。また、人間がわざわざ海に行かなくても、スマートフォンのアプリを使って、養殖用の餌を自動で行うという技術もあります。水産業の例では強縮ですが、これらの一つの例で、スマート技術、スマート農業への取り組み、課題検証はどこまで進んでいるのか、伺います。
5:27:38
お答え申し上げます。スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準を維持できる、生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で217地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してきました。その結果、作業の省力化や負担の軽減など、非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物で、スマート農業技術の開発が不十分な領域にありまして、開発の促進を図る必要があります。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式に、そのままスマート農業技術を導入しても、その効果が十分に発揮されない、などの課題が明らかになりました。このため、政府としましては、令和5年12月に開催されました、食料安定供給農林水産業基盤強化本部で決定されました、食料農業農村政策の新たな展開方向に基づく、具体的な施策の内容に基づきまして、一つ目としまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組むスタートアップなどの事業者に対する、農研機構の施設供用などを通じた三角間連携の強化による研究開発などを促進する。二つ目としまして、スマート農業技術の活用支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体験の見直しなどの生産方式の転換を促す。これらを税制金融などにより一体的に支援できますよう、今国会へ関連法案を提出すべく検討を進めてまいります。
5:29:25
是非とも進めていってもらいたいという思いです。やはり今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。次ですね、農登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により、地域外の批判するなど、仕事を離れるなど人材確保が難航しております。崩れた安値を補強する応急処置や苗など揃える働き手の確保ができなければ、苗や整備が揃っていても作付けできず、またできても面積が縮小しなくちゃいけない。落納においてもですね、従業員が働けない県外に避難したり、人手不足により、そしてまた頭活動ができない、留守はもう出てくる可能性もあります。東日本大震災では、私もですね、仙台で被災をした1人です。3月でしたが、雪が降る、寒い日でした。野党も雪が降り積もり、冷たい雨も降りました。野党の方々のお気持ちご苦労を、かなむしめは本当にわかります。東日本大震災、宮城県の農地は、比較的早めに復旧したのかなと思われますが、石川県において状況は異なりますが、1日も早い復旧ができると信じております。長谷知事がですね、石川県の知事の、農業水産業が復旧なくして、野党の創造的復興はないとおっしゃっております。政府の現状の認識と対応方針を伺いたいと思います。
5:31:17
はい、ありがとうございます。今般の野党反当地震への対応でございますが、私自身も今月被災地を視察させていただきましたが、地域の方々の誇りであります、世界農業遺産の野党の里山里海等も含めまして、甚大な被害が発生したものと考えております。このため、先月の25日に政府として策定いたしました、被災者の生活と成り終え支援のためのパッケージに基づきまして、農地、用排水施設、林地、林道、漁港等の生産インフラの復旧、そして農業用機械や蓄舎、漁船等の再建、また金融支援や共済の早期支払いのほか、また避難を余儀なくされる場合に、営農可能な方への農作業の委託ですとか、家畜の避難、予約等々を含めまして、各種支援策を重層的に講じることといたしております。省といたしましても、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早い成り割の再建に向けて、被災自治体と連携して全力を尽くしてまいります。
5:32:23
ありがとうございます。私も来月の11日で、震災から13年目を迎えます。我々も本当に、沿岸、逆に言うと津波の被害が多かったので、沿岸被害があったと、実は本当にすぐに、もう何十年かかるとか、そういう話を最初、農家の方々は本当に、拡大していたんですが、今本当に、一期の農家の人たちもしっかりやってますし、今はもう田んぼで、ちゃんとしっかりと、お米が取れるような状態になっていますので、ぜひともしっかりと進めていってください。お願い申し上げます。次に、食料自給率と食料安全保障について、伺いたいと思います。一夜にして世界が変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている、先頭新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安安定化、不確実性が増すなきゃ、気候変動による世界的な食料生産の不 安定化、またウクライナ情勢を受け、食料や生産資材の価格高騰などにより、輸入依存度の高い我が国の食料安全保障のリスクが顕在化しております。人口減少や少子高齢化などが進行する中、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い品目等を国際へと転換していくことが重要だと思います。食料安全保障について、大臣の見解を伺います。
5:34:10
まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。一つは気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいはこれから温暖化によりまして、病害中の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料の予防の基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。そして国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたようにやはり農業者人口が大きく減ってくる。さらには集落機能の低下、こういったものが見られるようになった。ですからしっかりとスマート化その他で人口減少あるいは農業者減少をカバーすると同時に、一人一人にやはりしっかりと食料が届くようなそういう食料アクセスというものをこの集落に対してもやっていかなければいけない。そういう国内の大きな変化も伴いまして、私たちは今回の食料の予防の基本法で食料安全保障というものを第一に掲げてこれからの安定した国民の皆様への食料供給を実現させようというものであります。
5:36:07
大臣、ありがとうございます。ぜひとも進めていってください。次、食料自給率が向上しないことに対しての対策について伺いたいんですが、将来にわたり国民の食料を安定に共有すること、国家の基本的な役割だと思うんです。令和4年の食料自給率はカロリーベースで38%、13年連続で40%下回っているんですね。現行の食料農業、農耕損基本計画は45%、国家の基本的役割を果たせているとは思えていないんですが、また、お米は我が国の国民の主食ですが、食の多様化、食生活の変化により、以前ほどお米を食べる方が少なくなり、食用米が重量が減少しております。また、輸入依存度の高い食用を多く使用する畜産物も消費が増えているなど、要因はいろいろあると思いますが、目標達成に至らない要因は何だと認識しているんでしょうか。また、輸入に依存している麦や大豆など、現実的にはどこまで日本で増産することができるのでしょうか。また、有事の際に海外の国々がこれまでのとおり、食材を日本向けに優先して共有してくれる保証はありません。なので、食料安定確保、また、自給率向上は我が国が喫緊の課題だと思います。13年連続で40%を下回る中、45%という数字は現実的な数字なのでしょうか。自給率を向上させるのか、現状維持なのか、達成するための本気度が試されると思います。政府の確保、具体的な対策を伺いたいと思います。
5:38:10
お答えいたします。まず、食料自給率につきましては、戦後につきまして、食生活の養護化が進んだ、人口の増大によって食料需要が急速に拡大したということを行いまして、これをカバーするために輸入が急増し、昭和40年度に73%だった自給率が急減をいたしました。一方、現行基本法が制定された平成11年以降は、大体40%前後で推移をしております。平成10年前後の40%から、令和4年度に38%に減少したわけですけれども、自給率の変化2%分について定量的に評価をしますと、輸入依存度の高い小麦や大豆の国内生産の拡大、これによって自給率が1.4%引き上げられたと。一方、自給率の高い米につきまして、消費量が減少したことによって、自給率が3.0%引き下げられたということが主要な要因となっております。今後は、自給率の向上に効果があった施策をさらに 加速化していくということが重要でございまして、麦、大豆、あと飼料や加工原料や野菜などにより、輸入依存度の高い品目への国産転換をさらに推進していくとともに、米庫の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や米入出促進等によって、米の消費の減少で少しでもカバーしていくと、また販売促進をしていくということが重要だというふうに考えております。
5:39:44
ありがとうございます。やはり私、今52歳なんですけど、その頃にはやはりいろいろな食べ物はなかったんですけど、今は本当に外食の産業がいっぱい進化していますので、やはりお米を食べる子どもたちにもそうしてほしいという思いでございます。ぜひとも努力していただいてお願いします。ちょっと時間がなくなってきましたので、進めます 。次ですね、農業の多面的機能強化について伺いたいと思います。田んぼは雨水をため込み、ダムの役割を果たし、洪水など被害を防いでくれております。またですね、暑さを和らげて涼しくもしてくれますし、またね、多くの生き物が育み、また子どもたちの自然の恵みを学習する場でもあります。また、日本の原風景を大切にしていく文化的な経緯など、さまざまな価値が農業にあります。千万台や田んぼ跡、ひまわりの畑の迷路など、自然畑地が観光資源として側面を持ち、また、今回の半島地震でも、農家のミニハウスが雨風を防ぎ、避難所の代わりとして使われた防災機能も発揮しております。環境安全や安全や防災につながる農業の多面的機能をさらに周知し、理解情勢に政府は積極的に進めるべきだと思いますが、その考えがあるのかを伺いたいと思います。
5:41:16
お願いいたします。農業の多面的機能につきましては、地域住民やもとより国民全体が享受しているものであり、その内容は重要性について、広く国民の理解を得ていくことが寛容であると認識しております。現在、例えば、小学校社会科の教科書には、農業の多面的な役割について記述されているほか、農林水産省といたしましても、ホームページへの掲載、パンフレットの配布や、各種イベントでのパネル展示等を通じまして、多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及契約に努めているところであります。今後とも、こうした情報発信を通じまして、国民の理解増進に努めてまいりたいと考えております。
5:42:00
ありがとうございます。まさにやはりこの農藤半島の地震や、我々も先ほども言いましたが、東日本大震災で、その時は大変、津波の被害で防災機能は果たせませんでしたが、ぜひそういう取り組みも進んでほしいということでお願いを申し上げまして、最後の質問にさせていただくのですが、今、日本の農業はいろいろな意味で危機を迎えているんだと思います。しかし、危機をチャンスに変えるいい機会でもあります。農業にはいろいろな可能性があります。それを活かすも殺すも、政策次第ではないでしょうか。最後に大臣に伺いたいと思います。農業を守るということは、すなわち国土を守ることにつながるんだと思います。日本の国土を守るためにも、大臣のリーダーシップにより農業を魅力ある農業産業に育てていただきたいと思います。大臣が描く魅力ある農業はどういったものか、またですね、農業の未来をどう考えているのか、農業の魅力ある生産産業の転換していくという決意をお聞かせください。
5:43:11
委員、先ほどから御指摘のように、一方の気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカ辺りを中心とする人口の増加、そしてインド中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。それではどうやって私たちは食料を確保していくか。やっぱり少ない、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持、発展させていく。そのことが大事だろうというふうに思います。そのためにはやはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。後継者は少なくなっておりますけれども、やっぱり親からですね、農業をやっておればしっかりと安定した所得はあるんだと、間違いはないんだと、だからお前は農業をやれと、そして自然と退治して、のびのびとその中で生活を、労働をすることができるんだというようなことを、親から子へ、子から孫へ、受付で、そしてその中でコミュニティも成立する、そして成長産業としてもやはり発展していく、そういう農業を私自身は目指しているところであります。早坂大臣、本当にありがとうございます。近日よいお言葉ありがとうございます。時間が来ましたので質問を終わりにします。ありがとうございました。これにて早坂敦史君の質疑は終了いたしました。
5:45:10
日本維新の会教育無償化を実現する会の中島秀樹です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。本日は私の地元である京都南部でよく相談されること柄をベースに、農林業全般に関わることについて質問させていただこうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。突然ですけれども、坂本大臣は日本最大名茶である宇治茶を御賞味いただいたことはあるでしょうか。この宇治茶ですけれども、中国企業が商標登録をしていたということがありました。中国企業が商品登録をしていたということが、消費者が日本産と誤解し、高級茶である宇治茶のブランドが傷つく恐れがあります。この件は特許庁に相談し、中国側に取消しを申請し認められました。農林水産省として、特定地域の知的財産として登録するGIを2015年に創設され、農林水産の特殊作物の知的財産を守ることに尽力いただいているところかと存じ上げます。また、商標だけでなく社員マスカットのように品質そのものが流出していることも見受けられるところかと思います。地産地域産品のこのブランド化の後押しは、農林水産物の付加価値を高め、農林水産業の経営にも影響を与えると思いますが、こういったことについて今後、商標や品種を守るため、また農林水産業が儲かる産業になるため、どういう方向、戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。
5:46:56
宇治茶は、私にとりましては高級なお茶で、なかなか飲む機会がありませんけれども、やはりありがたく飲ませていただいております。そういう中で、各地域の農産物を宇治茶のようにブランド化すること、これは大変重要なことで、農産物を差別化し、さらには付加価値を高め、収益そのものにつながっていくというふうに思っております。それをいかにやはり、日本人は今まで無頓着であったかということもあります。私のところは、デコポンというのがありますけれども、これはオスモー酸のような形をしたみかんでありますけれども、これがアメリカのカルフォルニア州では、スモーレスラーオレンジとして名称で売られている。まさに日本が一生懸命、農家の方々が開発したものが、よそでは平然と、それが侵害に遭っているというようなこともあっております。ですから、私たちは今委員が言われましたように、GI制度や商標の活用促進、さらには種苗法に基づく新品種登録に当たっての国内の栽培地域の限定、こういったもので、一号社員マスカット、こういったものを、やはりしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。もし各海外で日本の商標が侵されているというようなことがありましたならば、8カ国の在外の日本大使館の中に、義技情報受付窓口というものを設置しております。そういうところにぜひ申し出ていただきたいというふうに思っております。こういう取組を活用しながら、活力あふれる農業としっかりとした所得の確保、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
5:49:00
ありがとうございました。最初の例の、無事者であれば、商標を使われた損害額は2億円と言われております。逆に言うと、2億円の賞金があるということだと思います。収納者の高齢化が進み、農林水産業に従事しても経営が成り立つのか、若い方がなかなかついてきてくれないという状況もあろうかと思います。農林水産業は夢のある産業だと国民に知ってもらうためにも、今後も後押しをよろしくお願いします。昨日ですけれども、私のところに、イチゴ農家がベニヘッポッペというのを作っている農家の方が相談に来られまして、なかなかその味の品質が上がらないという相談を受けました。やはりこういったやる気のある若者たちを、ぜひとも後押ししていただけますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。次ですけれども、米の初熱被害についてお伺いいたします。昨今の温暖化の影響で、夜間の高温による米 の初熱被害が発生していると思います。米が白く濁ったり、未熟米になったりと、一頭米の比率が低くなったりしていると思いますけれども、近年の被害の度合いや状況について教えていただきたいと思います。
5:50:27
お答えいたします。昨年の夏は、市場観測上最も気温が高く、米については、北陸町を中心に米粒が白濁する白未熟類等が多く発生しておりました。12月末時点の農産物検査では、一頭比率が過去最低となる61.3%となりました。温暖化に伴う影響は近年顕在化しており、また昨年のような状況は今後も引き続き発生することが懸念されます。その影響を軽減するために、一つは米についても高温耐性品種への転換、また品質低下を防ぐための水費、肥料を途中で移すということですとか、水管理などの栽培技術の導入をさらに進めていくことが重要と考えております。
5:51:19
ありがとうございます。その初熱の被害を受けた米の取扱いなのですけれども、そういったお米は普通に売れるものなどでしょうか。価格が下がったり売るものにならなかったりするのでしょうか。その場合に、例えば米粉や牛や鳥の飼料として価格を保って転用するといったことができるのかといったところを教えていただきたいということと、価格が下がったり売れなくなった場合の補償や補助というものはございますでしょうか。
5:51:51
お答えいたします。昨年の米、高温の影響により、白米熟充が多く発生いたしましたけれども、1頭比率は低いものの、1頭から2頭、3頭まで含めると、例年と同程度の単位収量となっております。一方、委員の御指摘のように、被害を受けた白米熟充が含まれる米の販売につきましては、1つは水分量を少なくする。炊くときに水分を多くするのではなく、水分をある程度抑えて炊飯をすると、ほとんどおいしく食べることができる。ほとんど違いがわからないくらいになるということもございますので、白米熟充が混じった状態で、例年通り販売されている場合、これもかなり多いのではないかと思います。一方で、玄米から精米に加工する段階で色彩選別機を利用すると、濁った米がはじかれます。このように、白米熟充を除外して販売されて、ただその分、販売量が若干少なくなるというふうになります。そういった場合など、様々な流通が進められていると考えています。米の収量の減少や品質の低下によって、生産者の収入が減少した場合、農業保険加入者につきましては、収入保険や水道共済の災害収入共済方式により、これが補填されることになっています。今のお答えの分かる範囲で結構ですが、水の量を変える方法や周知に関しては、どういったふうにされているか、分かる範囲で教えていただけますか。
5:53:51
民間の全米販、お米を売る業者さんの団体の中でも、そういった焚き方を、お米の 炊き方や、実際にお米を焚いている寿司屋の方に登場していただいてPRをしたり、農林水産省の中でも、バズマフですとか、YouTubeを通じて、職員が実際にやってみて、それを食べてみて、皆さんにPRするということも実はやっておりまして、官民に挙げてPRをしたおかげで、かなりそこについては浸透したのではないかと考えております。
5:54:29
ありがとうございます。今後もそういった周知を徹底していただければ、もっとおいしくお米などを食べていけると思いますので、よろしくお願いいたします。次に参ります。先ほどの質問は、発生した場合の対策についてだったわけですけれども、そもそも、初熱に対応した品種の開発が待たれるわけですけれども、こちらについては、地元の米農家も強く臨んでおられます。全国でも同じことだと思いますけれども、どのくらい高温でも耐えうる品種の開発は進んでいるもんなんでしょうか。ぜひとも教えていただきたいと思います。
5:55:08
お答え申し上げます。温暖化に伴いまして、先ほど出ております米が白濁化するシノミジューク流の発生、あるいは不燃などによりまして、収量が低下するという障害が非常に顕著になってきております。高温耐性品種の開発につきまして、非常に全国から要望があります。特に近年、北日本でも高温耐性品種が求めるようになってきてまして、これらの地域にも対応する高温耐性米の品種開発を現在進めているところでございます。これまで、農研機構におきましては、西日本及び九州向けのニコマルという品種をはじめ、東北南部、北陸及び関東、伊勢、沖の虹のきらめきなど、かなりの高温の耐性にある品種を開発してまいりました。このほか、2020年11月には、委員のご地元の京都府と農研機構が共同で育成した京式部など、高温耐性を持つ品種が各府県でも開発されてきております。非常に昨今の高温、非常に重要でございますが、この高温を再現して、選抜を繰り返さないといけませんので、その品種開発を一生懸命やっているところでございます。引き続きまして、都道府県の民主に対応した高温耐性米の品種開発を進めてまいります。高温でも耐える米が今できているということですが、もしそれが今後、海外とか厚い地域とかにもそういったものを将来的には売っていこうとか、そういう予定とか考えはございますでしょうか。
5:56:52
おはようございます。昨今の高温というのは、私が小学校の頃の27度、28度ではなくて、35度、36度、38度と、しかも東北の方や北海道でも起きていますので、これまで耐冷性品種というのは、農水省も、研究所も力を入れてやってきたんですけど、昨今は非常に高温でございますので、この時期に開花したり熟する、こういった品種を作っていかないといけませんので、まず国内は北日本、それから北海道系の品種がまだありませんので、そこを大指揮を今作っているところでございます。そこが埋まって、全国で作れるようになれば、輸出とかいろんなものができあがってくると思いますけど、まずは昨今の高温に耐性した品種を急いで作る。特に北日本系の話を、品種を早く作るということが重要だと思っております。
5:57:40
すみません。ありがとうございました。毎年、どこかで最高気温を更新したということが流れますほど、夏の高温化は珍しいものではなくなっておりますし、是非とも暑いという前提での品質のいい米ができることを期待しております。ありがとうございました。次に、お米とは代わり、お茶に関してお伺いしたいと思います。お茶は、相害により品質が下がると言われておりますけれども、地元の茶農家さんによると、相害が発生した際に品質が下がる、イコール価格が下がることにつながる。さらに収穫高が下がると、二重の苦しみがあるということでございます。相害がひどいと、あまりこわ高に言うと価格低下にもつながるので言えない。けれども、実際に発生していると収穫も下がるが、保証も受けたいと苦しいところがあると聞きます。そのあたりの支援についてはどのようになっていますでしょうか。
5:58:38
お答えいたします。茶の糖素害の発生状況なんですけれども、産地で一定程度まとまって被害が生じた場合には、その実態が把握できた段階で、府県の判断で公表される場合もございます。一方で、お茶の価格は各生産者が生産されて収穫された後、一時確保された荒茶ごとにその品質について評価される。具体的には、茶の市場で見本取引等によりまして、買い手が行う評価に基づき決まるもの。生産した段階というよりは荒茶の段階で茶の値段は決まるというふうになっております。その際、茶の糖素害による品質の低下で生産者の収入がもし減少するようなことがあった場合には、農業保険加入者に対する収入保険ですとか、茶協債の災害収入協債方式によりまして対応されることになりますけれども、この共産団体が先ほど委員がおっしゃられた個々の情報について公表するかということに関しましては、公表することは共産団体からはないというふうに承知しております。
6:00:08
ありがとうございます。お米もお茶も日本を 代表する農産物だと思います。世界の健康志向も相まってお茶はブームにもなっておりますので、茶業を守り育てるためにも今後とも引き続き後押しをお願いするところでございます。先日ですけれども、京都は本当に海外の方々もいっぱい観光で来られ、やはり抹茶お茶に対する本当に関心も高いところでございます。ぜひとも今後とも引き続き後押しをよろしくお願いいたします。次に打ってかわって、干ばつについてお伺いいたします。山林で干ばつが進んでいないと、土砂災害や洪水の原因の一つとなっている現状があるかと思います。最近の雨というのはびっくりするぐらい一気に降るゲリラ豪雨が多くなっていて、土砂災害や洪水の直接の原因かとは思うのですけれども、干ばつが進んでいないと山の保水の力が落ちていたり、流木が大量に川に流れ込んだりで、洪水が発生しやすくなります。また、根が腐っている木が多いと土砂崩れにもつながるといった現象もあろうかと思います。私の地元では、そこまで降ったかなというときにも土砂崩れがあり、道路を木が塞いでしまい、しばらく通行止めで付近の住民が困るといったことがございます。そのあたりの現状について教えていただきたいと思います。
6:01:42
土砂災害等につきましては複合的な要因で発生いたしますが、近年委員からも御指摘ございましたけれども、地球温暖化等に伴う記録的な集中豪雨等によりまして、森林の機能を大きく超える自然の力を原因とする災害が多発しているところでございます。こうした中、森林の有する国土保全機能や災害防止機能を持続的に発揮させていくためには、干ばつ等の適切な森林整備が重要でございます。このため、臨也長としましては、森林整備事業によりまして、国と県と合わせまして干ばつの費用の約7割を補助しているほか、森林環境常用税を活用した干ばつの促進等に取り組んでいるところでございます。これらの取組を通じまして、令和3年には37万ヘクタールの干ばつ等を実施したところでございますけれども、今後とも適切な森林の整備を推進していきたいと考えているところでございます。その干ばつについてですけれども、どれぐらいの危機感をお持ちで、どういったスピード感で進めていく予定があるのか、ぜひともお聞かせください。
6:02:57
干ばつでございますけれども、近年は37万ヘクタール前後で推移をしております。といいますのも、我が国の森林が成熟してまいりまして、朱伐期に入っております。そういう意味で、干ばつの対象とする森林の面積自身は減っておりますので、そういう中で適切な手入れをし、切って使って植えて育てるという森林資源の循環利用を図っていくというのが今後重要だと考えております。干ばつも重要でございますけれども、しっかりと使っていくということも重要かと考えております。
6:03:48
例えば、干ばつすれば土砂崩れも発生しないとは限らず、干ばつの方法によっては、逆に木の根で土砂が止まらない、スカスカになって土砂が流れやすくなるといったことや、どういう木を残してどういう木を減らすのかといったことも考慮に入れなければならない面もあるかと思います。そのあたりの手法についても教えていただきたいと思います。
6:04:16
干ばつにあたるときは、経済的に成り立つところであると、繁殖を前提にしますし、経済的に成り立たないようなところであると林内に置いて行います。いずれにいたしましても、干ばつする際に地域の森林を伐採することによりまして、国土保全機能でありますとか、土砂を流出させないような工夫はいたしておりますので、そういったことにも留意して干ばつを進めているところでございます。
6:05:00
ありがとうございます。私の知人も山を所有している方がいらっしゃるんですけれども、やはり山の中に木が倒れてしまったその木、干ばつした木をどうして出そうかとか、いろんなことで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるので、ぜひともこういったこともしっかりと進めていっていただきたいと思います。続きまして、民間林の場合、所有者もなかなか干ばつを進めたくても進められないといったこともあろうかと思います。処分や運 搬にも費用がかかると思います。その場合に国として進めてもらうために何か支援をしているのでしょうか。またもう一点、所有者がわからないといった山林もあると思いますけれども、そういった場合どういった対処をしておられるのでしょうか。
6:05:55
まず、私どもの方で現在進めております森林経営管理制度に基づきまして、森林の集約をしまして、実際の施業を効率的に行うように集約する工夫をしております。さらにその制度の中では、所有者不明森林等につきましても、一定の市町村の手続を経まして、国事ですとかそういったことをした上で森林制御ができるような特例措置を設けておりますので、そうしたことを通じまして森林の整備を図っていきたいと考えております。
6:06:33
ありがとうございました。私の地元では山林が多く、その山林を塗って一本道であり、ふさがってしまうと困る住宅地も多くございますことから、土砂災害等については視覚問題でございまして、そういった観点からお聞かせいただきました。それでは続きまして、有機農業に話を移したいと思います。オーガニックと聞くと体にいいのかなとか、無農薬なのかなと思いつい手に取ってみたりするのですけれども、スーパーなどでオーガニックとシールを貼ったり、ポップに書いたりする際の基準についてお伺いします。オーガニックと名打つ際の基準というものはどういったものでしょうか。
6:07:21
お答えいたします。農地産物、それから畜産物、これらの加工食品にオーガニックですとか有機栽培などの表示を行うためには、日本農林規格等に関する法律、いわゆるJAS法でございますが、この規定に基づきまして有機JASの基準に適合した生産が行われているということについて、第3者の認証機関から認証を取得するということが必要だと思います。具体的には有機JASでは国際基準でありますCODEXのガイドラインに準拠しておりますけれども、有機農産物の場合ですと、堆肥などによります土づくりを行うということですとか、葉種または植え付け前2年以上原則として化学肥料、それから農薬を使用しないといったこと、それから遺伝子組み替え技術は使用しない、こういった基準が設けられているところでございます。
6:08:23
ありがとうございます。明確な基準があるということで安心いたしました。続きまして、農林水産省として緑の食料戦略システムなどを打ち出し、有機農業拡大に積極的に取り組んでおられると思いますけれども、その理由と申しますか、狙いを教えていただけますでしょうか。
6:08:54
お答えいたします。有機農業なんですが、生物多様性の保全など環境負荷の低減に指す る生産の方式だと思っておりますし、また有機農産物を活用したブランド化、これを図ることによって国内外の消費者の評価の向上にもつながる有意義な取り組みだと考えております。農林水産省では、令和3年5月に策定いたしました緑の食料システム戦略に基づきまして、一つは地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な市町村、オーガニックビレッジというふうに申しておりますが、この創出を進めるとともに、もう一つは、除草等に係る労力、これは大変なので、これを削減する技術、新しい品種の開発普及などによりまして、より容易に有機農業に取り組むことができるような環境をつくって、有機農業の取り組み面積の飛躍的な拡大を目指していこうと考えております。さらに、今国会に提出を予定しております食料農業農村基本法の改正案の中に、環境と調和との取れた食料システムの確立ということも柱として位置づけることと考えておりまして、引き続き有機農業を始めとする環境調和型農業を推進していくという考えでございます。
6:10:17
ありがとうございます。ブランド農産物と同じように付加価値をつけて売り出すということより も、どちらかというと環境負荷の低減や国内で持続的に農業を発展させる意図があるということがよくわかりました。ありがとうございました。続きまして、有機農業は環境負荷が少なかったり国内で持続的に発展させることができ、また味もよかったりするとなると、いいことづくめでどんな農家も有機農業にすればいいのにと私などは安直に思ったりするのですけれども、有機農業に向かない農産物があったりするものなのでしょうか。また有機農産物はどうしても価格が高くつくものなのでしょうか。市場では安いものも求められ、お寿司屋さんでいうと高級寿司店も開店寿司業界も発展してほしい。そういう同じように有機農業も有機農業でない農業も住み分けをして発展していくのがいいと思っておけばよいのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
6:11:27
お答えいたします。有機農業に向く品目、それから向かない品目、なかなかちょっと言い難いところがあるのですが、まず水田の中で水とお米については比較的今の有機農業の取り組みの中でも面積がかなり広い面積で取り組まれております。一方で麦や大豆という日本のタウの気候にもともとがあってないか、乾燥するところで作られているところに関しては途中で病気が発生するような恐れがありまして、防状のために農薬をある程度使うということがありまして、お米に比べると麦は取り組みが少なくなります。さらに、有機の牛乳となりますと、牧草から、それから家畜に与えているものから、やはりこれも全て有機のものということになりますので、大変取り組みは難しくなりますけれども、ただそれぞれごとに取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいまして、それぞれ技術を磨いておられますので、そういったものをいろいろ横展開といいますか、連想できるような形で我々も推進をしていきたいというふうに考えております。
6:12:43
ありがとうございます。有機農業とそうでない農業との発展のさせ方のバランスと申しますか、有機農産物があって、最初の質問のブランド農産物があって、一般的な農産物があってと、消費者がいろいろ選べる選択肢があることが、業界全体を引き上げることにつながると思い、お尋ねさせていただきました。次に農林水産省として有機農業を国内で推進している事例が 多数あると思うのですが、どういったものがあるか、この機会にご紹介いただきたいと思います。
6:13:24
農林水産省では、令和4年度からオーガニックビレッジという取組を始めておりまして、現在93の市町村で取組が開始されているところでございます。この中で、例えば一つ、茨城県の日立大宮市というところなんですけれども、40ヘクタールという非常に広いまとまりをもって、有機農業の生産団地を作られております。これによりまして、安定供給を図って、学校給食などへの販路を確保している、そういう事例がございます。また、兵庫県の豊岡市、それから新潟県の佐渡市では、コウノトリの餌場の確保ということと有機農業を組み合わせて、産地づくりですとか、あるいは農産物のブランド化、これも一緒に取り組んでいらっしゃるような例があります。また三つ目なんですけれども、宮崎県の綾町というところでは、町が主体となって有機農業を体系的に学び、実践的に技術を得得できる有機の学校、綾オーガニックスクール、こういうものを整備して技術の伝承みたいなものを進めているところで ございます。それぞれのところが特色ある取組をされている視聴者の方が見られると思っております。中島委員くん。ありがとうございました。有機農業の振興発展のためには、産地づくりの支援、また人材育成の支援、そしてバリューチェーンの構築と消費者の理解の促進と多面的であることがよくわかりました。最後の質問にさせていただきます。事例に出てきたオーガニックビレーについてお伺いいたします。本都府では亀岡市のみがオーガニックビレージ宣言をし、有機農産物の生産から消費まで住民を巻き込んで取り組んでいると思われるのですけれども、亀岡市のみで私の地元ではまだ取り組んでいないと思われます。今後取り組んでいく際に、国からはどういった支援や協力がいただけるのか教えていただきたいと思います。平方農産局長。時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。オーガニックビレージにつきましては、オーガニックビレージを多くは学校給食等にその場で生産されたものを加工して、それから供給するというような計画を立てていただきますので、その計画づくりのための経費ですとか、あるいは食材の調達費そのものに関しても支援をすることにしております。また技術の伝承についてもこの中で支援 をするように考えておりますので、ぜひ活用を考えていただければと思っております。本日は地元でよく相談されていることを中心にいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、全国的にも同じように課題になっているかと思います。引き続き農林水産業の発展のためよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。はい。ご苦労様です。これにて中島秀樹君の質疑は終了いたしました。
6:16:23
はい。公明党比例区中国ブロック選出の平林昭と申します。本日は質問の控えを与えていただきましてありがとうございます。農林水産部門において初めて質問させていただきます。地元の中国地方、広いエリアですが歩いておりますと、農業、漁業に従事される皆様と頻繁にお会いをしまして、そして切実なお声を頂戴いたします。本日の質問はそうしたお声に基づくものであります。ご答弁いただきました内容を早急に地元にお伝えをさせていただこうと思っております。大臣はじめご答弁いただく皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。まず人口減少、これ全国もそうですけれども、中国地方は特に深刻な状況にあると認識をしております。社人件による2050年人口推計におきましては、2020年に対する人口減少率、全国平均は17.0%であるのに対しまして、中国地方5県ではそれぞれ全て20%を超えておりまして、山口県におきましては30%を超えていると、こういう数字になっております。域内107市町村ございますが、18市町の人口は2020年人口の半分以下になると、こういう衝撃的な数字でございます。減少率は山間部や島しょ部において高い傾向で、6割減とこういう自治体もあるということです。この問題そのものを手当てすることも重要でありますが、農業は深刻な影響を受けてまいります。農水省は全国の基幹的農業従事者が、現在の120万人から、20年後には30万人に、4分の1に減ってしまうと、このように推計をしておられるわけですけれども、この数字も地域によってはさらに深刻と、こういうことも考えられるのではないかなと思います。地域の農業従事者、農業団体また自治体も、強い危機意識を持っておられまして、担い手をいかに確保していくかに、頭を悩ましておられます。草刈りなどの共同作業、ご支援いただけないか、あるいは兼業しておられる方、もっとサポートしてもらえないか、こんなような声も頂戴をしているところでございます。折市も本国会では、1年半に及ぶ検討を経て、食料、農業、農村基本法の一部を改正する法律案が審議されることになっております。食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義をされ、その食料安全保障の確保が基本理念に規定されると。併せて農村の振興ということも、改正案の柱の一つと位置づけられており、その中には、農地の保全に資する共 同活動の促進ということも、基本施策として挙げられており、先ほどの声のようなものにも対応して、期待が高まっているところがございます。そこで、農林水産大臣にお聞きさせていただきます。食料、農業、農村基本法改正における農村の振興、その中の農地の保全に資する共同作業の促進という方向性において、今後、どのような施策が講じられることにあるのか、御見解を伺います。
6:20:12
農地等の保全も最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、さまざまな農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策がやはり人口減少、高齢化で、非常に機能しなくなっている、しづらくなっている、というような局面に陥っているところが多々ございます。そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、NPOの方々、あるいは大学生、あるいは農業高校、あるいは地元の高校生、こういった方々に呼びかけて、やはり集落を保全していくマッチング作業というものをしっかりやれないか、いうようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。こういった共同作業が農村集落を守る、ひいては農業環境を守る、そして農地保全につながるというふうに考えております。では石垣君。 大臣、ありがとうございます。多角的に担い手を確保していこうとされているということで、今までにない取組も本当に含まれているというふうに思います。ぜひそれをしっかりと取り組んでいただきまして、地域の担い手が確保されるように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上 げます。大臣へのお尋ね、この質問だけですので、この質問に応じてお答えしていただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。では続けさせていただきます。続いては畜産についてお尋ねをいたします。ロシアのウクライナ侵略による穀物流通量の減少、中国やロシアの輸出規制、歴史的な円安などの複合的な要因により、輸入資料の価格が高騰しております。その一方で、小牛価格は全国的に低迷をしている。その要因は、昨今の物価高により、比較的安価な鶏肉、豚肉などへと消費の流れが変わり、和牛肉の価格が上がりにくくなっていることなどと考えられています。いずれにしましても、出る方は減り、入る方は高くなる。いずれにしても、畜産農家の経営は危機的な状況になっているということであります。そうした中、農林水産省におかれましては、和牛生産者臨時経営支援事業を実施され、直近ではブロック平均価格の算定方法にも見直しをしていただいており、支援がより充実しておりますこと、畜産農家の方も大変喜んでおられます 。心から感謝を申し上げます。今後は消費拡大が重要になると思いますが、農家の自努力には限界がありますので、例えば自衛隊に提供するとか、例えば学校給食で今以上に活用するとか、国による後押しにも期待をさせていただいております。その上でになりますが、輸入資料の価格高騰に対応するために、国内での調達が重要な課題になっております。そのような問題意識のもと、島根県内のある畜産事業者は、周辺農家から藁を調達して飼料とし、牛から出る体肥を肥料として農家が利用する、よく言われる構築連携の取り組みを実施しておられます。この際、体肥を拡散することにより、メタン排出量を低減でき、地球温暖化に寄与できるということもお聞きをしているところでございます。ただ、この構築連携、稲藁の回収や換送といった作業が手間であったり、こうした作業のために普段、普通は使わない機器を別途必要とするということであったり、そのメンテナンス費用もかさむというような、さらなる負担も発生しているということも耳にしております。このように意義と課題の両面が指摘をされております構築連携の取り組みに関しまして、政府のご認識及び今後の支援の可能性を伺います。
6:24:49
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、構築連携でございますが、畜産サイドから適切に処理した良質な体肥を供給をしまして、公衆サイドでは良質な飼料を生産してもらうということで、資源循環による飼料の国内調達ですとか、あるいは温室効果ガスの排出削減によります地気温暖化への対応といったような観点から大変重要なことであると認識をしてございます。農林水産省といたしましては、稲藁を含めました国産飼料の生産あるいは収集についてですね、作業の拡大や省力化に必要な機械の導入ですとか、畜産農家と飼料作物を生産する公衆サイドとの連携を支援するようなことをしてございます。また、果畜排泄物からの体肥の生産につきましては、温室効果ガスの排出削減や体肥の高品質化に資するような施設あるいは機械の導入への支援というようなことも取り組んでございます。引き続き、これら支援策が活用されるように周知を図るなど、構築連携を推進いたしまして、体肥、飼料の生産利用の拡大というのを早発っていきたいというふうに考えてございます。
6:26:13
ありがとうございます。異議に関してはもう言うまでもないということでありまして、逆の負担の部分をしっかりご支援していただけるというお話であったかというふうに思います。島根の例、港と地区のマッチング、これがですね、しっかり連携取れているということでございます。こういったマッチングを取っていくということも極めて重要ですので、そういったことも含めて、取組に進めておられるということも承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。続きまして、3点目、漁獲規制についてお伺いをさせていただきます。先日、地元の漁業者をお尋ねした折に、ご相談を受けた内容でございまして、将来を見据えた漁業の安定した継続のために、漁獲可能量、いわゆるタックです。により、水産資源を管理する取組が行われているところであります。先般、タック報告義務に違反をした、太平洋黒マグロが流通する事案が発生し、管理や罰則強化の必要性が指摘され、措置する法案が検討されているということは認識をしております。漁業者としましても、当然理解できることであると、このようにされた上で、一方で、昨今のタックの規制、やや厳しい傾向にあるのではないかと、こういう不安の声を頂戴いたしました。具体的に申し上げれば、今後、規制対象の漁種を増やす動きがあるのではないかと、こういった危惧なわけでございます。漁業の拡大により制限が強化されるようであれば、漁業離れが加速し、後継者も育てられなくなると、こんな危惧をされております。この方、おっしゃられるんですけども、海に出るのは楽じゃないと、危険な仕事であると、しかし、場合によっては一攫千金も夢ではないと、こういう部分があって、若者も漁業に挑戦してくれるのではないかと、こうした夢にも十分配慮をしてもらいたいと、このようなことをおっしゃっておられました。そこでお聞きをさせていただきます。現在のタック規制8漁種に対して行われているということでありますけども、これら以外の漁種に対しても漁獲規制を今後拡大していくことになるのか、政府の見解を伺います。
6:28:36
お答えいたします。タック管理につきましては、サバやマイワシなど国内における主要な漁種については、既に導入がされておるということでございますが、適切な水産資源管理の観点からは、今後もタック漁種を順次拡大していく必要があるというふうに考えているところでございます。こうしたタック漁種の拡大に当たりましては、これまでも漁業者をはじめとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。具体的には、関係する漁業者等が参加する会合を複数回開催し、タック導入に当たっての論点等の整理や具体的な管理措置について、漁業者の意見を聞きながら議論を進めるとともに、ステップアップ方式によりまして、課題解決を図りながらタック導入を進めているという状況でございます。今後とも引き続き、できる限り現地に赴いて、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。はい、ありがとうございます。漁種の拡大はしていくということで、御答弁がございま したが、丁寧にやっていただくと。本当にこの漁業者の方も、決してタックそのものを否定しているわけでもないというふうに考えております。資源の保存は重要なことであり、ただでも後継者の育成ということを心配しておられるということですので、そういった心に寄り添った対応を、ぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、4点目の質問をさせていただければと思います。東広島市、地元の一つです、の井戸水から有機フッ素化合物が検出された事案について伺います。有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合を持つ有機化合物でありまして、その総称Pファスというふうに呼ばれているそうであります。代表的なものがPフォスとかPフォアと言われるものがよく言われます。これらの物質、環境中で分解がされにくく、蓄積性が高いので、分解されない、ずっと存続するということで、永遠の化学物質と呼ばれているそうでありまして、撥水剤、消火剤、コーティング剤等に用いられているということであります。これらと同様の性質を持ったPFHXSというような物質もあるということもお聞きをさせていただきました。このような化学性の性質を持っているものですので、人体に取り込んだ場合に蓄積されやすいとして有害性が指摘をされており、国際条約で製造、使用、輸入がすでに禁止をされているということであります。国内でもPFOSは平成22年に、PFORは令和3年10月に使用製造が禁止をされたということで認識をいたしました。こうしたPFOSやPFORといった有機フッ素化合物が昨年以来、東広島市の八本松という地区の15世帯が利用する井戸水において、基準値1リットルあたり50ナノグラムなんですけれども、これをはるかに超える4500ナノグラムという濃度で検出をされています。周辺世帯は井戸水を飲料水として用いることができなくなり、水道不接が必要になったり、あるいは農業への影響を不安に思ったり、さまざまな影響を受けておられます。同種の事案は近年国内各地で起こっているものと聞き及んでおります。昨年8月には静岡県浜松市において、同じく9月には岐阜県香海原市や沖縄県でも検出をされているということであります。昨年度の環境省調査では13都府県81地点の地下水などで暫定目標値を超えていたという報道もあります。東広島市の事案に関しましては、高垣市長からは国にすでに問い合わせがあったと認識をしておりますが、市長は早期の原因特定及び暴露の人や農作物への影響の解明などを強く求めておられます。これらの点に関しまして政府の見解を伺います。PFOS P4につきましては一般論といたしまして、すでに製造輸入禁止されているものの、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているという性質を持っておりますため、汚染源を特定するというのは非常に困難な物質であるというふうに承知しております。ご指摘のとおり、東広島市からは今後汚染範囲の特定に向けまして、学識経験者などからなります委員会を設置するというふうに聞いておりまして、環境省といたしましては東広島市からのご相談ご要望に応じまして、必要な技術的助言などを行っていきたいというふうに考えております。なお、環境省といたしましては汚染源の遺憾にかかわらず、人への暴露防止を確実に実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、暫定目標値を超過した地点につきましては、対応の手引きなどを示しながら、地下水の引用控えるよう周知するなど、具体的な対応を自治体にお示しすることによりまして、この取組を前に進めているというところでございまして、地元自治体と連携をさらに密にしていきたいというふうに考えております。
6:34:41
農産物についてお答えをさせていただきます。有機物素加工物、お話のございましたPFASでございますけれども、現在、人の健康影響については、食品安全委員会が食品健康影響評価案を取りまとめて、パブリックコメントを実施しているところというふうに承知をしております。農林水産省としては、今後食品安全委員会において最終的に取りまとめられる評価結果を踏まえて、農作物に関する知見を集積するということをしております。具体的には、農作物に含まれるPFAS濃度の調査をさらに進めて、濃度分布の実態把握を進めるということとともに、農地土壌、さらには水から、農作物にどの程度移行するかといったことについても、研究をさらに進めて、これらの知見を明らかにするとともに、これらの結果を基に必要に応じて、関係府省と連携して対応していくということとしております。
6:35:40
(石垣) 特定…何だっけ…周辺…検出…特定… 何だっけ…いずれにしましても、本当に重要な案件になっていると思います。人への影響や農作物の影響に関しましても、まだ、半然としていないというところがあるというふうにもお答えありましたけれども、きちっとした対応をしていただきまして、東広島市のみではないと思いますけれども、そういったところに対しましてきちっと寄り添った対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。続きまして、5点目の質問をさせていただければというふうに思います。広島は、柿の名産地でございまして、日本一の柿生産量と、例年、無菌が1.8万トン生産をされてからは10万トン以上排出をされていると。この柿殻の9割以上が養鶏用の飼料、あるいは農作物の肥料に加工されてまいりました。しかし、一昨年、昨年と流行した鳥インフルエンザによる大量の殺処分と、ウクライナ振興やエンヤスでの肥料価格高騰により、もともと価格の高い柿殻配合肥料が軽減されてしまって、柿殻が収積場にたまり続けると、こういう事態になっております。このため、今シーズンも、昨年10月1日から柿の水揚げが解禁されたのですけれども、生産調整を必要とする事態に至っておりまして、休業日が追加されたり、あるいは水揚げ完了日の前倒しなども検討しておると、このように聞い ているところでございます。広島県は、透明の対策として、新たに一時的な保管場所を県有地に設け、事業者団体に鎮釈させることを決めていますけれども、現在確保した場所でどこまで対応できるのかは不透明であると。広島県漁協共同組合の専務理事は、県有地に仮置きはできるが、来年保管場所に余裕はないと、このような危機感を表にしているということでございます。このような厳しい状況にある柿殻処分について、政府はどのような見通しを持っておられるのか、見解を伺います。
6:38:32
お答えいたします。養殖業から排出される柿殻については、事業者である養殖業者自らの責任において、適正に処理が必要ということでございます。このため、養殖業者が自治体と協議しながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となりますが、あわせて新たな利活用の開拓といった対応を検討していただく必要があると考えております。例えば、柿殻の新たな利活用については、広島県において柿殻を材料 とした増殖床の設置でございますとか、岡山県においては、低質改善のための柿殻の改定付設など、漁場の環境改善等の観点から、水産基盤整備事業を活用した事例もあると承知しております。水産庁といたしましては、こうした事例の周知を含め、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
6:39:40
はい、ありがとうございます。利活用の開拓ということ、本当にあらゆる関係者がしっかりと知恵を絞っていかなくてはいけないと思っております。その上で、地元市の報道にあった部分ですけれども、東広島市の大手半導体企業の寄付金があったということで、それを原資として柿殻を活用した干潟環境の改善プロジェクト、こういった試みもあるというふうに聞きました。同市の三つ湾というところの干潟が、ヘドロが堆積して硫化水素が発生をしてしまって、魚介類が死滅したと。そこに加工した柿殻を混ぜ込んで、5年がかりで干潟環境を改善すると。こういう成果を上げていると、こういうコンサル会社もあるということでございます。こういった自 治体や民間企業、研究機関が柿殻を使って海洋環境を改善する取り組み、こういったことも一緒になってさせていただけたらというふうに思っておりますので、ご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。はい、ありがとうございます。それでは最後の質問になろうかと思います。フードバンクについてお伺いをさせていただければというふうに思います。先日、島根県の出雲市というところで、フードバンクの方とお話をさせていただきました。この方、ご自身で本当に献身的に運用しておられるんですけれども、幼少期の体験に基づいて自発的に始められたということでございます。少しだけ紹介させていただくと、7歳のときに晩御飯を一緒に食べられたお父様が、わずか三軒隣の家に出かける途中で車に跳ねられて即死をしてしまったと。一瞬にして母子家庭になってしまったということですけれども、お母様は必死に育ててくださったということであって。それでも、若き日のこの責任者の方は晩御飯のおかずに文句を言っていたと。お母様ご自身がおかずを食べられていないんだけれども、お母様が後で食べると。このような言葉を鵜呑みにしていて、そんな自分を今となっては悔しく思っていると。このようなことを討論していただいておりました。その方が資材を投げ打って、2年前から常設のフードバンク施設を立ち上げておられます。島根県内には、総世帯の2%に当たる方が困窮世帯であるというふうに言われておりまして。この皆様の力になりたいとの一心で、周りからは無謀だと言われている挑戦を続けておられます。この施設は倉庫スペースに登録者だけが入れる電子ロックを設置しておりまして、24時間利用可能なんですね。提供をいただいた食料品、日用品はオンラインのデータベースで管理をされておりまして、バーコードでピッとやりますと、登録を済ませて自由に持ち出すことができる。こんなふうに利用者に寄り添った施設運営をしておられますが、食品の提供が十分ではなく、また家賃や公熱費、これは当然今自分で払っておられますので、こういった支援があるととても助かると、こんなことをおっしゃっておられました。一方、山口県におきましては、フードバンク山口が行政やNPO法人、ボランティア団体などと幅広く連携をしながら、子ども食堂などを展開しておられます。こちらの取組では、食品はある程度の量がご提供いただけるようではありますが、その一方で保管する倉庫などの確保や、そのための費用で苦労をしておられるということであります。また集まってくる食品には、当然のことながら消費期限がありますので、時間と戦いながら奮闘されるのですけれども、働かれる方の人件費が重いように年出をできない、こんな現状があるとお聞きをいたしました。こんなように様々な困難を抱えながら、それでも生活に根拠する方たちの力になりたいとの思いで、各市においてフードバンクに営まれておりますけれども、現状どういった支援が行われておりますのか、また今後こういった支援をしていきたいと、こういったことに関しまして、政府の御見解を伺います。
6:43:52
お答えいたします。まず農林水産省におきますフードバンクの支援の現状でございますが、フードバンク業務として寄付食品を受け入れて子ども食堂などへ提供するという際に、輸送配送が出てまいります。こういったその輸配送費の支援、それから倉庫、車両などを用いることになりますけれども、これの鎮釈量の支援、こういったものを令和3年度の補正予算以降を行っているところでございます。また、フードバンクで食品の衛生管理を、最近非常に求められるようになって きてございます。こういったことを踏まえまして、衛生管理技術の専門家を派遣するといったことを令和4年度補正予算以降を行っているところでございます。さらに、令和5年度補正予算におきましては、各地域の実情に応じて対応できますように、地方公共団体を中心といたしまして、社会福祉協議会、それからNPO、フードバンクの皆さん、それから食品事業者などの地域の関係者が連携して、食品アクセスの確保に取り組むことができる、その協議会の設置などの支援を行っているところでございます。それから、今後の取り組みでございますが、令和6年度予算におきましては、専門家派遣の支援を継続するということとしておりますほか、より効果的な取り組みを進めるために、地域の食品アクセスに関する現状の調査分析、こういったことも盛り込んでいるところでございます。引き続き、現場の声をよく伺いまして、フードバンクなどの実情をよく踏まえて、国民一人一人に着実に食料が届くように努めてまいりたいと考えているところでございます。
6:45:45
はい。フードバンク、非常に重要な取り組みだと思いますので、支援ぜひよろしくお 願いいたします。時間となりましたら、質問を終わります。ありがとうございました。これにて平林昭君の質疑は終了いたしました。答弁者はいいですかね。
6:46:09
よろしいですか。立憲民主党無所属の大月呉派です。早速質問に入らせていただきます。本日、農業の憲法とも言われる食料農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そしてニュースでも大臣の閣議後会見を拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。そして早速なので、ちょっと順番を飛ばして、3番の食料農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。この改正が行われたのは約25年前になります。この間の農業政策においては大型の国際貿易協定が次々と発行したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうして政策と相まって、高齢化、少子化の振興が地域の農業や農村コミュニティの維持に深刻な影響を及ぼして、現在農村が疲弊しています。また、カロリーベースの食料自給率というのは低迷しているというのが現状です。そこで伺いたいと思います。まずは担い手についてです。この平時からの食料安定供給の確保として、自給率の向上があったと思いますが、政府が目標としているこの食料自給率の達成には、どれぐらい現状、担い手が足りていないという認識があるんでしょうか。今後の対策と併せてお伺いいたします。
6:47:48
我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ畜産があり、野菜があり、果樹があり、米箔があり、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など様々な経営の形態、そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが、日本の農業の特色であるというふうに考えております。一方で、食料自給率は国内で生産されている食料が、国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも大きく作用するわけであります。このため、食料自給率目標を達成するにあたりまして、荷台手の数や農地面積がどの程度必要かについては、一概に申し上げることは困難です。一方、我が国全体で人口が減少する中で、荷台手の数についても減少が見込まれることから、荷台手の育成確保は必要であります。収納に向けた様々な資金メニューでの支援や機械施設等の導入などによりまして、次世代の農業人材を育ててまいりたい、育成してまいりたいというふうに思っております。なお、現在の食料農業農村基本法の改正案につきまして、今日閣議決定をされ、国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議いただきまして、改正されました暁には、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する様々な事項、こういったものの目標設定というものを適切に検討してまいりた いというふうに思っております。
6:50:03
その様々な事項の中に、これから今後の担い手の数字も入ってくるという認識でいて、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
6:50:18
担い手もいろいろな定義がありますけれども、20年後、120万人から30万人になるというようなことを踏まえまして、やはりしっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。
6:50:44
そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかと言いますと、例えばこのJAの推計、こちらJAの推計になりますが、2020年に136万人いた農業の従事者の方々、2030年、もう6年後ですね、6年後にはこれが83万人に、そして2050年には36万人になるという推計が既に出ております。多分皆さん、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。例えば数ありきだとは思いません。ただ、ある程度の目標を持って、じゃあどういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するにあたって、そしてこれから計画を策定するにあたって大変重要なことになってくると思います。例えば今回の日本法の法律案の概要を見させていただきました。今これ、70歳以上の方々が、現時点でも56.7%なんですよね。つまり10年後、この方々80歳以上になっちゃう。そして今50代以下の方々が全体の21%。この21%の方々で、これからもちろん若い方々も増えていくと思いますが、やっぱりこの70代、30代以上のこの60%の方々をどうやって補強していくのか、この数をどうやって次の世代につなげていくのかというのは、やっぱり重要なんじゃないでしょうか。こういった目標も含めて、ぜひですね、策定の中に入れていくという覚悟を、ぜひ示していただけないでしょうか。
6:52:13
先ほど御答弁申しましたように、やはり修行農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中でどういうふうにして最終的に30万人プラスアルファで400万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。
6:53:04
今、大臣のまさにその危機感というのはよくわかりました。少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。 もちろん、これからAIももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、AIの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと、数ありきではない目標設定、そしてそれに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。なぜかと言いますと、大臣も地方出身だからわかると思います。私も北海道という地で生まれ育ちました。そして今回私、2年前に当選したばかりの新人議ではございますが、北海道の自分の選挙区を歩いてまいりました。そして地域の農家さんに言われたことで、本当に胸に響いた言葉があります。この国民の中で、食料の重要性について本当に機運が醸成されているんだろうか。私、農業の食料の生産者として不安に思っているという声です。なぜかと言いますと、例えば私も今持っているこの携帯電話。これが5万円から10万円になっても、皆さん一人一人買いますよね。高くなったとはいえ。でも野菜が100円から200円になったら大変なことだ。私も報道機関におりました。ニュースでもやっぱりそれを連日報道し ます。そして報道の中でも出てくるのはやっぱり買い控えという言葉なんですよ。20円や30円、また100円上がった野菜を買い控える。こういったこの食料に対してどうやってみんながアクセスしていくか。どういった金を持って食料に向かっていくのか。これ実は生産者の方々、よく見てるんですよ。ですから大臣、こういった現場の方々の声というものを、ぜひ胸に当てながらその責務を果たしていただきたいと思うんですね。先ほどもおっしゃいました、私も伝えました二内手不足の問題もそうです。まさに今、未来を示せるかどうかの窃盗際に来ていると思います。例えば北海道、食料自給率まだ200%以上を誇っています。その北海道でさえ国の農業としての手をなくさなくなるんじゃないかという不安を持ちながら、生産者の方々、日々土と野菜と向き合っているんですよ。例えばその方々、二内手不足が今後どうなっていくかというお話を伺いました。生産組合の役員の成り手さえもいないんだと。つまりその地元で今後の方向性を決める組織も機能しなくなるのではないかという、こういう危機感を 持っているんです。今こそこの日本という国の本気度が問われているんじゃないでしょうか。その中でも生き残っていかなくてはいけないという、生産者の声を聞いて、ぜひ大臣、今回の基本法の改正について、この現場の声を十分に踏まえて、持続可能な農業の発展を実現できるのかどうか、大臣どんな声を聞いて、これからどうしていくのか、ぜひお聞かせください。
6:56:19
私たちは非常にそういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回四半世紀ぶりの食料農業農村基本法の改正ということになりました。現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持 発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティをどう守っていくのか、いうようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものを、これから皆さん方と論議をしてまいりたいというふうに思っております。最初に言われました、食料の確保の重要さというのを、本当に国民はわかっているだろうか。食料安全保障というのが、これだけこわだかに叫ばれるようになったのは、やはりロシアのウクライナ侵略によりまして、あの穀倉地帯、穀物地帯の小麦、トウモロコシが途絶えてしまった。そのことによって間接的に日本へもなかなか食料が来なくなった。加えて中国やインドの成長、そしてアフリカ等の人口増大、そういうことによりまして、やはり食料が手に入らなくなったということが、現実のものになったということで、私たちは危機感を持って農地を守る、後継者、担い手を育てる、そして法人を育てる、カバーできないものは多様な人材でそれをカバーする、そういうような構図で、これからの農業というものを維持発展させていきたいというふうに思っております。それをしっかり基本計画の中にも盛り込 んでまいりたいというふうに思っております。大月呉百務大臣、まさに世界が危機感を持っているこの昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。実はその不安定な世界情勢の中で、去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん皆さんたち自分たち責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って見舞われているんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。少し声を紹介させてください。例えば米、水棟では、東北、同和れが見られて、白田、島江が多発して、清流部合が低下しました。麦は、赤錆病による早期の枯れ上がりや品質低下、豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時期の遅れも発生し、例えば収穫時期によって、急いで収穫したところに関しては、殻が十分に乾燥していなくて、機械に絡まっちゃうんですよね。絡まっちゃって機械に無理がかかると、ベルトが壊れたりとか、リスクを抱えながらの現場の作業となったというように伺っております。また、野菜も高温障害で出荷できないという品目もあ って、今年でやめなきゃいけないんじゃないかと、若い農家さんさえもこんな声を上げているんです。トマトとか、ニュースでもありましたね。花落ちという、花が健康に育たずに実がつかない、そういった環境にありました。そして最近資材も高いですよね。この資材が高い中で、暑いから遮光する資材というのがかなり現場では活用されているみたいなんですけど、こういったことの例えば核重支援の核重なんかもされたらいいなという声もございます。また、天災です。甲板病の多発がありました。これ、1986年の当分取引開始以来、過去最低の低トン分減量だったということです。本当に核、野菜や穀物にも影響が出ているんですけれど、次には、暑さに弱い牛にも影響が出ました。猛暑によるストレスで、飼料の摂取低下や、乳量の低下、繁殖成績の低下などの影響を受ける問題もありました。暑すぎて死んでしまう牛も出てきてしまったんです。胴内の牛の熱射病も過去10年で最多となりました。このように地球温暖化、気候変動が進む中、今後も猛暑が続いて、農畜産物に高温による影響が出ることを懸念すると、気候変動に適応した新たな品種や生産技術の導入によって、農業分野でも温暖化に適応していくことが求められ、生産現場への 支援策の充実が必要であると考えます。そこで農水省に伺います。農業分野における気候変動対策として、セーフティーネットの強化、また、生産現場への支援と緊急開発の加速化に、政府は今後どのように取り組もうとしているのでしょうか。先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。この対応といたしましては、農水省におきまして、緑の食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして果実の着色不良、着色遅延に対応できる有料着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や、適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。今、るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月20日に気象庁が発表いたしました、夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて6月から8月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。農林水産省におきまして、令和5年度補正予算で、高温耐性品種や高温対策技術の導入実証への支援措置を講じまして、現在調査を実施しているところでございますが、6年産に向けまして、拡散値に更なる活用を促してまいりたいと考えております。農水省といたしましても、引き続き、温暖化を防止する緩和策と併せて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
7:03:16
さて、農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどを行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。そこで伺います。農地の維持、そして食料の安定供給を及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の強化に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます。このようなものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援のあり方をどう考えているかお聞かせください。
7:04:11
お願いいたします。農業の持続的な多面的機能支払いにつきましては、農地周りの草刈り、泥上げといった農地等の保全管理活動を農業者等により構成される活動組織が地域共同で行うことに対して支援するものであります。公募金につきましては、人口減少でありますとか、高齢化を踏まえまして活動組織の公育化を図りつつ、県市町村等の支援により外部団体等のマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要であると考えておりまして、このような取組を通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、担い手経営案に基づきまして、国民に対する熱量の供給を図る上で、特に重要であります麦、大豆、天才等につきまして、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産比と標準的な販売価格との差額を補填する旗作物の直接支払い公金、ギタ対策と呼んでおりますが、これを措置しているところでございますが、今後とも、政府の趣旨に基づきまして、これらの対策を着実に実施していくことが重要であると考えているところであります。
7:05:27
ありがとうございます。ただ私は、最近子どもたちにも人気があるという方じゃないですかね。私、子ども2人いるんですけど、親の世代としても、やはり緑洋食野菜を子どもたちに摂らせてあげたいという親御さん世代も多いです。そういったことにも、ちゃんと特化して支援を行っていっていただきたいなとも思います。カロリーベースだけではなく。続きまして、農林水産省の組織定員の関係について伺いたいと思います。この食料安全保障の確立には、遠隔な食品アクセスの確保や、食料安定供給の確保に向けた構造転換など、農林水産行政には様々な課題が散席しておりまして、このことを国民に理解してもらって、幅広い農林水産施策を円滑に、そして的確に推薦していくことは、十分な予算に加えて、やっぱり人への投資、農林水産省の人員を確保することも必要だと私は考えております。そこで伺います。令和6年度をもって、現在の定員合理化の計画が終了してしまうんですけれども、今後は農林水産省の必要な定員確保に向けて、どのように取り組むつもりでしょうか。
7:06:47
お答えいたします。令和2年度から令和6年度までを対象とする第14次定員合理化計画においては、農林水産省は多少と比べ高い合理化率となっております。次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政事業の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。農林水産省提出いたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物職員の技術促進、緑の食料システム戦略の推進などをはじめとした各種主要政策課題に関する行政事業を、これを内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営にしようがないように努力してまいりたいと考えております。
7:07:37
こういった食料安全保障の確立に向けた取組をしっかりと推進するためにも、私は必要な定員の確 保と地方組織を含めて的確な配置にぜひ努めていただきたいと思います。続きまして、2番の食料アクセス問題に資する子ども食堂等への支援策について伺います。この子ども食堂と地域の方々のサロンの方々と実は私、意見交換をさせていただきました。今回の食料安全保障の基本法の法律案の概要にもありますが、国民一人一人がちゃんと入手できる状態にするというところがあります。やはり食品へのアクセスというのは、今かなり注目をされているところだと思います。なぜかと言いますと、NPO法人結びへの調査によりますと、2023年度の子ども食堂の数というのが9132箇所と、今過去最高になっているんですね。これは日本全国の公立中学校とほぼ同じ数だけ、今広がっているというところなんです。そして実は昨年の夏に示された、令和6年度予算の概算要求の資料の中には、新規事業として食品アクセス支援団体活動の支援事業に10億円を要求するとしていました。しかし、この令和6年度予算の概算決定の資料には、この同事業についての説明がありませんでした。これについて伺います。この食品アクセス支援団体活動支援事業は、一体どのようになってしまったのでしょうか。お答え願います。
7:09:38
お答えいたします。平日にも国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、農林水産省では、先生御指摘のとおり、食品アクセスに関する新たな事業の予算を、平成6年度の予算の概算要求の中で要求したところでございます。その後、予算編成の過程の中で、食品アクセスに対する対策、今、三菱へのお話もございましたけれども、速やかに進める必要があるということでございますので、令和5年度の補正予算の中で、措置することをしたところでございます。具体的には、食品アクセス緊急対策事業として、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、そして、社会福祉協議会などの地域の関係者が連携して、子ども食堂などを通じた食品アクセスの確保に取り組む地域の体制づくりを進めるということとともに、地域の課題解決に向けた子ども食堂の立ち上げでありますとか、取り組み拡大に必要な経費などを支援しているところでございます。
7:10:38
まさにこの支援事業がなくなってしまったとしたら、国民一人一人の食料安全保障を確立していこうという中において、非常に残念なことになってしまうんじゃないかなと思うんです。なので、そこで伺います。この概算決定の資料には、食品アクセス確保対策推進事業として、1200万円が計上されているんですけれども、これらの予算で、食品アクセス問題の対策は十分だと考えていますか。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保について、農水省は今後どのように取り組むつもりなのか、見解をお伺いします。
7:11:17
お答えいたします。先ほどご答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は、令和5年度の補正予算で措置したところでございます。いっぱいお話がございました、令和6年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これ は今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて、地域の現状や調査などを行う、そういう経費を、食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。この他にも農林水産省では、従来から食育支援の中で子ども食堂などの教職の場の提供に対する支援、さらには子ども食堂などに食材を提供するフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。また農水省以外にも子ども食堂に対する支援としては、子ども家庭庁において様々な困難を抱える子どもの早期発見などの観点から子ども食堂を支援するといったような予算もございます。関係省庁で様々な関連予算もあるところから、これらの施策が各地でしっかり活用されることが重要だと思いますので、現場の声をよく聞きながら関係省庁とも連携しながら食品アクセスに向けて支援をしていきたいと考えております。ただ、8月の概算要求だと10億円求めていたところだったとは思うんですけれども、1.5億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた次に向けても、拡大に向けてぜひ御尽力をいただきたいと思います。最後に、ホタテの養殖被害について伺います。私の地元の小樽では、ホタテ貝の養殖漁業が行われています。1982年の養殖開始当初は、生貝を主に生産していたんですけれども、今は地貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でも主力となっております。ただ、去年の猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。NHKのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の9月下旬の時点で海水温は平年より3度から6度ほど高い状況が続いて、ホタテの違いも厚くてそこに入れられないという状況だったんですよ。本当に大変でした。外国人の技能実習生の方々も、せっかく来てくれたのに働く場所がないというような状況にまで達しておりました。そこで、先週22日の予算委員会において、現在のこの養殖漁業が直面している厳しい現状について、大臣は養殖密度の見直しや緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発の対策を講じまして、持続的な養殖生産体制を目指していく必要があると答弁されていましたが、持続可能な生産体制を目指す上で、海水温の上昇がホタテ貝をはじめとする養殖業に及ぶ影響についてどのような認識をお持ちなのか。また、対応策の一環として、高水温に耐性のある品種の開発というのは具体的にどのような品種の改良なのか。併せて、養水漁業に対して今年度の予算案においてどのような支援が措置されているのか。どうやって現場は、いつ実感できるのか。ぜひ答弁をお願いいたします。坂本納水大臣 先般私のところに、ムツワンのホタテ貝の養殖業者の方が来られました。珍状です。これは全く オタルと一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。オタルの場合も一緒でございまして、北海道中におりますと、海水温の上昇の影響を受けて養殖ホタテの地害及び繁殖以外の変異値が発生している。オタルのホタテの地害の養殖の水揚げは6億円にも上るというふうにお伺いをしております。まずは、こうした被害に対しましては、漁業協債積立プラスによりまして、減収が補填されるとともに、長期手入れの運転資金でございます。農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。また、中直的にこの海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも取れるようになった。その分、酒が北海道からいなくなった。というようなことがあります。これからのこととして、しっかり研究していかなければいけないというふうに思います。まずは、できることとして、避難場所をきちんと確保しておく。避難の回帰をですね。そういったことをしておく。先ほど言われました、養殖密度の見直し、こういったものをやっていくということから、まず始めていかなければいけないというふうに思います。さまざまな水産試験場の改良につきましては、これは今ちょうどその途上にございますので、時期が来たら、委員の方にもしっかり報告をしていきたいというふうに思っております。
7:16:35
時間が来たので、あと2問ちょっと質問を残してしまって、大変恐縮でございます。このホタテについて一言だけ申し上げさせてください。生涯自体がもう買い叩かれて、今半年になっております。つまり来年以降、地買いもこれまでの価格で買い取られるとは限りません。ぜひ地買いに関してもですね、保証の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。これにて、大月呉薫君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
7:17:42
ありがとうございます。今国会では、25年ぶりに農業の憲法といわれる食料農業農作基本法の改正案が提出される予定と伺っております。本日には閣議決定がなされたと伺っております。日本の食料自給率は先進国と思えないほど私は低いと思っております。食料自給率を引き上げて、食料の安全保障を強化しなければならないという思いを強くしております。食料安全保障に対する危機感や問題意識については、おそらく政府の方々とも共通認識を持っているというふうに思っております。今回の食料農業農村基本法の改正なんですが、何をどのように変えるのか、理由背景も含め、農家、農業関係者、将来を担う子どもたちを含む国民全体に向けて、分かりやすくご説明をお願いいたします。
7:18:36
まず、気候変動により非常に食料生産が、世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方でインドや中国におります経済成長、こういっ たことで非常に食料が入手しにくくなりました。そういう国際情勢の変化に加えまして、120万の主業農業者が、いずれ20年後には30万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。そういうことを考えた場合には、輸入リスクを減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに、安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中産関係者、高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食料が届いていく。そういった食品アクセスという問題を、充実させていかなければいけないというふうに思います。加えて、やはり環境との調和、そして農村社会のコミュニティというものを、しっかりともう一度復活させていく。こういうことを中心にして、安定的な食料を確保するとともに、中産化中をはじめとする地域のコミュニティを維持する。さらには、後継者が農業に参入できる、あるいは収納しやすくなるような環境を作り上げていく。女性収納も含めて、その環境を作り上げていく。そのための、やはり農業の所得の安定、あるいは法人の経営基盤強化、こういったものを進めていくことが、これからの日本の農業のS型であるというふうに考えております。
7:20:48
丁寧な御説明、ありがとうございました。私が伺っていたのは、食料安保の定義も併せて伺っておりまして、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入所できる状態と定義して、これを実現していくというふうに伺っております。今回そのために、四本柱を立てていらっしゃったと思うんですが、そのためにまず一本目のところは、食料の安全保障を強化していくというところと、それからグリーン化、スマート化を図っていくというようなところがあったと思います。私、今回の法改正のところで、少しだけ残念だなと思っているところがありまして、それは何かと申し上げますと、長々期での日本の農業のS型というものが、もう少し法律を改正する中において議論できていればよかったのかなと思っています。そういう意味においては、例えば30年後、50年後、日本の農業がどのようになっているのかというところを示せればよかったのかなと思っているんですが、何かもし この点について、既にこういうふうにやっていくんだというようなお考え方とか、これから例えば計画をつくる段階でこういう予定を立てていくんだというところがありましたら、ぜひ伺わせていただければと思います。
7:22:11
まずはしっかりと農業の充実した生産基盤、これを充実させていくということは、やはり個人の担い手の農家というのを育てる。そして法人の経営基盤を強化をする。さらには副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々もそれ以外の農地をカバーする意味で確保をしていくということで、私は総力戦として、農業が国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく。そういう姿を将来描いております。しかしまずは、この20年後、30年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。
7:23:17
ありがとうございました。そうしたら、次に、この食料農業農村基本法の各論、また各政策について質問させていただきたいと思っております。私は、衆議院になる前は、アフリカに17年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかですね、いうところもありましたし、あとは、基金が、例えば気候変動で干ばつになって基金が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物をすべて食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。こうした意味において、私は非常に、この備蓄についても、危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、100万トン、それから外国産の米が90万トンあると聞いているんですが、これ日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には、備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせていただければと思います。
7:24:25
まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、10年に1度の不作等の事態があっても、その不足分を補って、1年間十分に供給できる水準として、100万トン程度で運用しているところでございます。この100万トンにつきまして、直近の年間需要量を682万トンとして単純計算いたしますと、約1.8カ月分となります。そして小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の8割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の、代替輸入先の確保に要する期間等を考えいたしまして、今2.3カ月分を備蓄しているところでございます。法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは、不足の事態の発生初期における重要な対応策の1つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えております。このため、備蓄は国内生産と輸入と並ぶ食料の安定供給の手段であり、その具体的な在り方につきましては、今後、食料農業農村基本法が改正された後に策定される、新たな食料農業農村基本計画の検討に合わせて検討してまいりたいと考えております。
7:26:00
ありがとうございます。私がお願いする次の、さらといでちょっとお願いしようと思っていましたのが、この60、先ほど申し上げられた682万トンのことに1年間の需要に対して100万トンのみこの備蓄があるというところで、非常にこれ少なすぎるんではないかという意識を持っております。私自身はアフリカにいて、すべての食料がなくなってしまうと、外国からの輸入もなかなか難しいような、例えば地域とかであったりとかして、日本の場合にはもしかしたらば、何かしら台湾有事の際にシーレンがすべて閉ざされてしまって輸出が難しいというようなときとかを想定して、もう少しこの備蓄量というものはしっかりと保存し、確保しおくべきではないかという意識を持っております。そして、例えば今回、このノトハント、備蓄の仕方なんですけど、ノトハント自身の場合には、アクセス道路が1本しかないような村があって、そこにはなかなか物資を届けることができなかったというようなこともありました。こうした意味においては、地域の事情に応じて、この長期間の備蓄というものを各地域でやっていくことによって、より食料の安全保障につながっていくと思うんですが、その考えはいかがでしょうか。
7:27:28
備蓄というものは、不足の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も、今日御意見として受けとめながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中で、また検討してまいりたいと考えております。
7:27:54
ありがとうございます。ご検討よろしくお願いします。次に、3番、ちょっと飛ばさせていただいて、4番目に移らせていただきます。昨日、予算委員会でも、山田克彦議員が少し触れられていたんですが、この20年以上、食料自給率として45%以上の目標が立てられておりますが、今のところ、この1年も達成していないと、なぜ達成することができていないのか、その原因について伺いますでしょうか。
7:28:27
自給率の関係でございますが、ここ20年間におきまして、国内で自給可能な米の消費が減少していることや、輸入依存度の高い飼料、多く使用する畜産物の消費が増加していることが主な要因となり、自給率が今、40%前後で推移しているところでございます。平成10年度の40%から令和4年度の38%への自給率の変化2ポイント分につきましては、主な要因として定量的に評価するとすれば、例えば輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大で1.4ポイント自給率を押し上げてきた一方で、やはりこの自給率の高い米の消費量の減少が3ポイントを引き下げたとか、そういったような要因分析ができるかと思っております。そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはりこの食料自給率の向上につきましては、これまで効果があった施策を加速化させることが重要と考えておりまして、小麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換をさらに推進するとともに、米庫の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や米の輸出促進等による米の消費拡大、そして販売促進を図っていきたいというふうに考えております。
7:30:06
ありがとうございます。今おっしゃられたところ、私がもう一つ思うところでは、今この20年間で農業の人口約240万人から半分、半減しているという中において、この食料自給率を維持してきたというところにおいては、農家の皆さん、それから政府の皆さん、農業関連の仕事に従事していらっしゃる方々ですね、皆さんがやはり努力してようやく今この自給率を半減する中でも保っていたというのは素晴らしいことだというふうに思っています。先ほどおっしゃられたように、今消費成功が変わってきて、米の消費量が少なくなって、大豆小麦、それから牛肉などのカロリーが高いものが増えてきているというふうにおっしゃられたかと思います。ただ、このまま低いままやはり行くのは、そうすると食料自給率を達成できない。先ほどおっしゃられたように、外国産のものがより安いものですね、それが日本で作っていかなくて、国産化を進めていかなければならないというところ、私も共通認識を持っております。一つだけお伺いしたいのですが、食料自給率なんですが、何%あれば日本は食料基金をしのいでいけるというふうに考えていらっしゃるのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
7:31:48
何%あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、45%に引き上げる目標に向けて、邁進しているところでございます。はい。
7:32:01
はい、わかりました。そうしたら、大臣から、この任期中に45%の目標を達成するということを約束していただけないでしょうか。
7:32:13
今の状態ではなかなか難しいと思います。自給率だけで、国民の安定的な食料を図るということではなくて、やはり自給率プラス安定した輸入、そして、飼料とか肥料は自給率の中には含まれませんので、こういったものも含めて、総合的に国民の皆さん方に食料が行き届くというようなことを、これからしていかなければいけないというふうに思っております。自給率100%にしようと思えば、とにかく米を食べなさい、芋を食べなさい、それでいいわけでありますので、そこは国民の皆さん方にしっかりと栄養のバランスをとっていただいた食料を安定的に供給するというのが、我々農林水産省の役割であるというふうに考えております。
7:33:09
お約束いただけなかったのは残念なんですが、今の段階では難しい、達成が難しいというところを理解いたしました。これからはただ20年以上達成できていないというところにおいては、ぜひとも農水省の皆さん達成できるように、また御尽力お願いしたいと思います。次に5番目の質問に移らせていただきます。地元を歩いていると、農家の皆さんから、飼料、肥料、燃油など、農業にとって欠かせないこの生産資材の高騰が生産現場に深刻な影響を与えるというふうに伺っております。配付資料1のように、農産物の生産資材物価指数が上がっているにもかかわらず、農産物の価格指数は変わっていない。農産物の大半は市場流通の中で価格形成が決定されていて、資材価格が高騰する中で農家は価格転換ができていない。フランスではこれに対して、付加価値が農業者に適正に還元されていないとの認識から、小売業者間の価格競争を規制すべきとして、えがり無法で対応していらっしゃいます。日本でも再生産可能な価格で販売することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
7:34:35
ご質問ありがとうございます。私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから、今の現状をよくお伺いしておるところです。その上で申し上げれば、食料の持続 的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの、食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。このため、農林水産省としては、昨年8月から、生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まる、まず協議会を開催をしております。まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳と豆腐納豆について具体的な議論を進め、その他の品目についても、コストデータの把握収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査・検証することとしております。ちなみに申し上げますと、フランスは確かに先生御指摘のように、えがり無法があるわけでありますが、なかなかフランスと日本の食品の流通構造というのは、日本の場合はかなり中小が多いということで、やはり理解を促進するのが、そう簡単ではないというふうに思いますが、何しろこの協議会のしっかり議論を深めながら、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりをしっかり 進めてまいりたいというふうに思います。
7:36:15
ありがとうございます。価格形成で、先ほどおっしゃられたような、えがり無法、やはりフランスと日本の状況との違いというのを私も理解しております。今回、この価格形成で、やはり重要なのは、交渉力の強い買い手指導ではなくて、売り手の農業者側から生産費を組み込んだ提案する仕組みというのをつくるということが重要だというふうに考えております。大臣にお願いしたいんですが、再生産可能な価格で販売できるように、農水大臣としてしっかりと取り組んでいくというところをおっしゃっていただきたいんですが、お願いします。
7:36:56
農業が再生産可能な産業になるためには、やはりこの価格形成 が一番大事だと思います。ただ、一番難しいのは、やはり生産者、流通加工、食品加工、そして小売、消費者の中で、やはり消費者の意識と、そしてやはり小売の方の意識、これをどれだけ縮めることができるのか、これが一番やはり課題であるというふうに思います。そのための合意形成というものを、何としてでも大臣のときに消費者の皆さんたちにも、そしてスーパーの皆さんたちにも呼びかけて、合意形成を図った上で、生産者のやはり持続可能な適正な価格というものを決めていくべきである。その手始めとして、先ほど副大臣の方からも言いました、豆腐、牛乳、卵、こういったものから、まず始めていきたいというふうに思っております。
7:37:59
はい、御答弁ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。水田活用の直接払い交付金の見直しについてなんですが、私の地元からよく言われるのが、国が減炭政策をこれまで推奨してきたと、ただ米を5年間差付けしない農地を交付金対象から外す方針を示したことについて、非常に憤りを覚えていらっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。この質問、既に多くの議員がされていらっしゃると思うんですが、私の地元でもやはり5年に1度の水割りを強制され、廃業する農家がさらに増えるのではないかという懸念を示されております。少し古い新聞記事になりますが、秋田県が県内の農家を対象に調査したところによると、蕎麦農家は6割が削付をやめるか、釈放を返すというふうに回答されておりました。弱地の地元も、若林先生が今日いらっしゃっていますけれども、若林先生と同じで、長野の蕎麦の産地でもあります。私たちのブランドの一つでありますけれども、私の地域で長崎の脱炭蕎麦とか、青木村の立赤根という新しいブランドを育ててまいりました。これをやったことによって、荒廃農地が削減して、さらに排水とか長寿対策としてもつながってきたというような経緯があります。今、もう1回蕎麦を作るのを一時期やめて、茎繁、蚊瀬をもう1回作り直して水を張ってしまうと、そうすると湿気を嫌う蕎麦は育たなくなってしまうというところで、交付金対象から外れるとすれば、利農が増えるのではないかというふうに、そして荒廃地も増加するというふうに言われております。農家の皆さんに安心して農を続けていただくために、5年に1度の1ヶ月以上の水張りを要件とせず、水田で生産する麦や大豆、飼料作物などについて、米の生産と同水準の所得が得られるよう、交付金を支払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
7:40:17
はい、ご質問ありがとうございます。私の地元山形も蕎麦の産地がたくさんありますので、同じようなですね、お悩みや相談はたくさん受けているところであります。その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、食用米から需要のある麦、大豆、蕎麦、飼料作物等への作付け転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は、水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。このためですね、5年間に一度も水棟の作付け、または1ヶ月以上の水張りが行われない農地は、交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら、麦、大豆、蕎麦、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはですね、それをしっかりとやっていただきたいということを促す一方で、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援もですね、行うこととしたところであります。現在、各産地において、水田機能を維持して、ブロックローテーションをしっかりやってですね、産地化をしていくのか、あるいは畑地として産地化をしていくのか、ということについて、それぞれの現場で検討していただいているところ でありまして、農林水産省としては、需要に応じた生産とともに、農家所得がしっかりと確保されて、またそれが向上できるようにという観点から、いずれの産地の取組もですね、しっかり後押しをしていきたいというふうに思います。
7:41:56
はい、委員長、ありがとうございます。今おっしゃられた内容なんですが、これまでの御答弁とあまり変わらないような内容だったというふうに思っています。これまでやはりですね、減炭政策をやってきて、それをやめて5年に1度の水晴れを要求するというところですね、この政策を変更することによって、農業従事者の皆さん、やはり不安を覚えていらっしゃるんですね。私が思うときは、政論は政論だと思うんですね。ただですね、政論を掲げて、結局農家の皆さんの数が減ってしまうというような結果、それから交配地が増えてしまうというような結果につながってしまうのであれば、政策の見直しというのはやっていくべきじゃないかと思いますが、御所見いかがでしょうか。
7:42:46
政策を変更するたびにですね、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは、重々認識をしております。ですので、できる限りですね、生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。
7:43:08
ありがとうございます。次に、後継者の育成、7番目の質問に移らせていただきます。地元を歩いていると、人口減少もちろんのこと やはり、農業従事者の減少が深刻な問題となっております。それに対して農水省は担い手確保のため、様々な施策を行っていらっしゃると思うんですが、残念ながら今のところ、まだ農業従事者の減少分というのを補いているという結果には結びついていないというふうに思っております。私は、これは何でこの減少を抑えることができていないのか、それから、これについて丁寧な検証を行っていく。それから、施策について、本当に今やっている施策が正しいのか、それから、もう一つは、農業従事者の子どもが後継者となってもらえるような施策とか、それから、有炭重視施策を重視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
7:44:09
はい、ご質問ありがとうございます。農業者は、高齢によるリタイヤを主な要因として減少し ており、新規就農者の確保育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上で、しっかり経営を発展させております。これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和4年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに経営発展のための機械、施設等の導入を、親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであります。やはり多産業と競争を強いられているというふうに思いますので、そうしたこともよく念頭において、さらなる充実を努めてまいりたいというふうに思います。
7:45:32
ありがとうございます。新規就農の方、支援している部分については、ある程度、一定程度成功している部分もあるというふうに、私も認識しているんですが、ただ中長期で考えると、やはりこの新規就農者の方のお子さんも、次にやはり農家の後継者となっていってもらえるような政策というのが、やはり重要ではないかというふうに思っております。そういう意味においては、農家の仕事というのを一番よくしていらっしゃる、農家の子どもが農家になりたいと。それから極端に言えば、農水省の方が一番農業支援の政策について、やはり御存じだというところにおいては、自分が農水省を辞めて、もちろんそういうことはやめてほしいですけれども、農水省を辞めてでも農家になりたいというふうに思えるような、やはり政策というものを、実現していただきたいというふうに思っております。ここに加えて、やはり農家の皆さん、今のに加えて、安定した収入というのが重要だというふうに思っております。近年、温暖化の影響ですとか、それとか局所的な豪雨によって、安定してこの作物が取れないと、安定した収入がないという方、非常に多くいらっしゃいます。今年については、例えば私の地域でも、リンゴがなかなか花がつかなかったりとか、そういうことがあって、収入が安定しないという方がいらっしゃいました。かつての民主党政権の話であるんですけれども、農業者の個別所得をしている制度をやっておりました。ただ、このときはやっていたのは、実は米だけだったんですよね。米だけだと農業者の皆さん、収入が安定しないというところで、農業者個別所得交渉制度を、野菜や果物、米とか、こういうところに拡大して実施すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
7:47:42
まず、農業者の方々が安心して、生産を継続できるように、農林水産省では現在、諸外国との生産条件の不利を補正する、畑作物の直接支払い交付金、そして、主食用米から多作物への作付け添加の取り組みを支援する、水田活用の直接支払い交付金、そして、中山間地域等直接支払い交付金などの、日本型直接支払いといった、農業者に対するさまざまな直接支払いを行 っています。また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ならし対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には今後とも、こうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、今、先生は、米以外にも個別所得保障みたいなものを検討したら、いかがかということでありましたけれども、さまざまな議論があろうかと思いますが、例えば、米について申し上げれば、前の旧個別所得保障制度と、現在の政府の政策の最も大きな違いは、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てて、協力する農家に交付金を支払っていくという仕組みでありました。この制度ですと、米への助成を基本とするのであれば、需要のある作物への転換が進まないという恐れは出てくるのだろうと思います。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるということになれば、例えば、米についても、いろいろな農作物を促進しなければならないということであったり、もっと言えば、適地適作をもっと推進するんだというようなことの問題意識から言うと、なかなか個々の生産者の経営判断による需要に応じた生産が行われにくくなるということもあるのかなと考えております。
7:49:46
時間が来てしまいましたので、少しだけ申し上げさせていただきますが、やはり農業、国にとってのもといというところでは、皆さん、国民全体で農業、食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ていると思っております。今日、すみません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、大臣、これ、大臣、副大臣、政務官にお願いしたいのですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代1割しか支払われていな いというふうに出ておりました。その意味においては、ちょっとその点も気をつけていただいて、皆さんの賃金などでちゃんと確保できるようにお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございます。ありがとうございました。これにて、坊主 武志君の質疑は終了いたしました。
7:50:41
はい。市街区の大岡でございます。お時間いただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。私も、この農林水産業、農林水産省にとって、一番大事な課題、私も最大の問題意識を持っておりますのは、この担い手問題です。今後も農業、林業、水産業に携わっていただく日本人を、しっかり確保できるかどうか。これが、我が国の存亡がかかっている問題だと言っても過言ではないほど、重要な問題だと思って認 識をしております。現在、我が国全体でも人口減少の局面を迎え、そして特に地方においては、極端な人口減少になっています。こうした中で、やはり今後も日本の農業、林業、水産業は、日本人のプロフェッショナルによって、しっかり業が守られるようにしないといけない。もちろん外国人労働者の力を借りることはこれから必要でしょう。必要だと思うけれども、かといってその中心の軸の部分だけは、やはりしっかり日本人が担い続ける体制を進めなければならないと思いますが、このために、農水省はどのような策を持っているのか、まずこれを教えていただきたいと思います。前田宣寛大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。日本全体で人口が減少する中にあっても、やはりこの日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、やはりこの日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成確保が大変重要と考えております。このため農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置な ど各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉、よく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、やはり農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます。担い手の経営の安定発展を、今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。
7:53:05
ありがとうございます。大変良い答弁をしていただいたと思うんですけれども、一方で、現在農水省は一生懸命、法人的な形態の推進をされていますよね。例えば農業で言えば、今、経態全体の5%と伺っておりますけれども、法人的な形態、この5%が、実際には半分近く40%から50%ぐらいの生産量を上げている。これは非常に、私は将来を見越すと、この流れをしっかりと確実なものにして いくことが大事だと思っております。一方で、そういった形態であったとしても、まだ平均賃金が500万円はいかない。つまり、普通の民間企業であれば中小企業にも負けるレベルなんですよね。やはりここを、現実的にまだそのレベルにとどまっているというところが実態だと思いますが、もし、政務官、ここをやはり上げていく方策として、どういうことを考えておられるかあれば、教えていただければと思います。
7:54:14
この農業におきましても、多産業並みの所得賃金が得られるという環境にすることは、大変重要だと考えております。今回の食糧農業農村基本法の改正の一環といたしまして、やはり法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございまして、この中小、家族経営を含めまして、この法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有的確法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じて、また所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。
7:55:13
ありがとうございます。併せて私なりに、私が比較的得意としている分野で、これは農業者の所得向上につながるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。それは一つ、世界的な大きな流れで、今カーボンニュートラルを進めなければならない、つまり化石燃料から脱却をしていかないといけない。その答えの一つが、バイオ燃料でございます。つまり農作物、あるいは林から生まれるものもありますよね。林業の、林業残砂も含めてですね。これも当然エタノールになり得る。有名なのはアメリカのトウモロコシ、そしてブラジルのサトウキビ。これはもう完全に産業になって、既に実用化されています。我が国のガ ソリンの中にもですね、皆さんが使っておられるガソリンの中にも、アメリカのトウモロコシ、ブラジルのサトウキビから作られたエタノールが一部混入されているというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。併せて世界的な流れの中で、特にジェット機の燃料ですね。いわゆるSAF、サフと言われるものにつきましては、これはもう我が国もしっかりとやっていかないといけない。これはもう世界的に約束をしています。現在このサフを作るにあたって、最も実用性が現時点では高いと言われているのが、バイオから作るサフでございます。かつてですね、農水省はこのバイオ由来のサフに挑戦をされましたけれども、残念ながら失敗したという話も伺っております。ただ当時は、ガソリンが1リッター100円の時代ですよね。今ごとにおとり、もう1リッター補助金なければ200円。場合によってはそれ以上に上がる。すでにブラジルなどでは、ガソリンの値段が上がりすぎているので、サトウキビ由来のエタノールの混入率を上げて、炭価を下げる。そうやって賢い使い方をしている消費者がたくさんいるのはご存じのとおりです。我が国もですね、今までというか、近年の農林政策、特に農業政策だと、食料自給率ということに1つ重きを置いていたので、あまりこの分野には関心を持ってこられなかったと思いますけれども、一方で農家の所得を上げていく ということを考えればですね、私はこのバイオ由来のサフに、そろそろ私は農水省はチャレンジするべきではないかと思っております。我が国はもうすでにそのバイオの先に来ると言われている、合成燃料の開発には着手をしています。しかしバイオがなくなることはありません。このバイオも含めて、いよいよ我が国が自国でこの燃料を生産する、つまり我が国が産油国になるという道筋を考えればですね、このバイオ由来のバイオ燃料に関しても、その生産から製造に至るまでのノウハウを我が国の中でしっかりと確保しなければならない。合わせてそれができるようになれば、かつて油田の検疫を取りに行ったのと同じように、我が国も海外の農地、あるいは現在交配している、例えばアフリカやその他の地域の農地を我が国の技術で持って使えるようにして、そこを検疫としてですね、バイオ燃料を我が国で生産するという道筋だって当然目指していかなければなりません。だとするとですね、我が国もそろそろこのサフ、バイオ由来のサフの製造につきまして、農水省も思い切った政策展開すべきではないかと考えておりますが、この点につきましてどのように考えておられますでしょうか。
7:58:57
私も参議院自民党の中で、サフ推進議連に入っておりまして、サフは推進している立場でございます。先生も御存じのようにですね、この関係につきましては、NHO、そして国交省、事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。この国産サフの生産についても検討されている中でですね、国産の農作物を原料としたサフを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また地域の活性化に資することもですね、重要だと考えております。国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、やはりこの現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは原料向けの作物を価格、量の両面から長期的安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えておりまして、農水省といたしましては平成20年に農林漁業バイオ燃料法を作りましたですけれども、これによりまして農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料の製造やバイオ燃料の原材料の生産等の研究、開発に対する支援を通じまして、バイオマス資源のバイオ燃料としての利用を促進しているところでございます。引き続きですね、このバイオ燃料法によります支援を行うとともに、官民協議会の議論にもで すね、農水省も積極的に参画してまいりたいと考えております。岡田斗司夫君。 (岡田) はい、ありがとうございます。ぜひ力を合わせてやらせていただきたいと思います。あのー、ご答弁の中にもいただきましたけれども、実際にはですね、餌用の米などですね、先ほど何度も指摘があったと思いますけど、水田活用の直接支払いの中で、おそらく一定程度の予算を送っていると思うんですよね。ただこれ非常に生産性は悪いと。まして麦大豆に関してもですね、作っても作らなくても3万円払うと。やっぱりそれは、さすがにその業として行う農業としてはですね、その生産を、どれだけ生産性が上がったかを問わないっていうのはですね、やっぱりあまり政策としてはよろしくない。だとすれば、このサフに切り替えて、ましてこのサフの場合は最終的にはジェット燃料に溶かす、あるいはガソリンに溶かすものですから、まあ固定価格買取だってやろうと思えばできるんです。つまり利用者負担でこの開発をお願いする。それができるようになるとですね、もう皆さんの持っているこの水田利活用の予算だって余裕ができてきますから、もっといろんなことができるようになるんですよ。もっと新しい付加価値にもチャレンジすることができるようになる。したがってですね、これこのサフだけの問題ではなくて、今普段 使っておられる交付金のもっと生産的な利活用も含めてですね、検討していただけるとありがたいと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。次に漁業についてお尋ねをしたいと思います。我が国の水産業、昭和60年頃はマックスピークを迎えまして、1300万トン程度の漁獲と。それが減少の一途をたどってですね、現在400万トン程度、つまり3分の1以下になっているのが現状です。残念ながら地方では農業と同様に担い手不足、しかも小規模な漁業でなんとか皆さん漁業を行っておられるというのが実態です。一方で欧米などにおいてはですね、船が高度化する、さらにはデータ収集を徹底して行っているなど、どの地域にどの時期にどの地域で漁業をすると最も生産的かということまで考えてやる漁業に入りつつあるというふうに伺っています。当然、日本においても、この最初に申し上げた担い手の問題を一つとってみてもですね、漁業者の賃金を上げる所得を上げるためには、当然この欧米がやっているような高度な漁業に振り返っていかなければなりません。そうすることによって生産性が上がる。さらにはそうすることによって、もう限られた漁業資源の資源管理が科学的合理的にできるようになるわけです。私は、これはですね、まさに政府が主導して、まず国の沿岸、さらにはEZ内、さらには歴史的にですね、公開場であっても我が国が歴史的に、我が国の漁場としてきた地域に関しては、しっかりとデータを集めてですね、そして船も高度化をしてデータを集めて、全体をですね、俯瞰して、しっかりと管理ができる漁業に向けて取り組んでいくべきだと思いますが、この点につきまして、お考えを教えていただきたいと思います。
8:03:54
今、水産業につきましてはですね、浜の再生や水産日本の復活に向けて、沿岸、沖合、沿用とですね、しっかりと海水漁業法に基づきまして、資源管理も行いながらですね、取り組んでいるところでございますが、先生ご指摘のとおりですね、この収集されたデータを活用して、水産資源の適切な管理や生産性の向上を推進するということは非常に重要だと考えておりまして、今、スマート水産業をしっかりと進めているところでございます。農水省におきまして、全国400以上の産地市場からICT等を活用して収集したデータを資源評価管理に生かす取組ですとか、まさに先生がおっしゃいました漁船から収集したデータを漁場予測に活用する取組というものも加速しているところでございます。こうした取組には、確かにまだまだ地域ですとか漁種において偏りがある状態のため、有料事例の全国への展開なり、スマート水産業の実証事業等をしっかりと充実してまいりたいと考えております。ありがとうございます。これはどこかの地域だけやっていてもあまり意味がなくて、やはり全体を見て日本の沿岸、そして我が国が得意としている漁場、これ全体をしっかりデータとして見れるようにするには、当然政府が主導して全体を指導してやっていただきたいと思いますし、それと併せて船の高度化、そして漁港の高度化、データを蓄積する場所も当然必要になってきますので、そういったことも進めていただきたいと思います。関連して申し上げますと、我が国の漁業施設についてお尋ねをしたいと思います。もう我が国は文字通りつつ裏裏ですよね。つつ裏裏にですね、実際には漁民がいて漁港があってということで、それでもって我が国の発展を支えてきました。しかし今や地方は人不足、いずれも高齢化している。小さな漁船がある、小さな漁港がいくつもあってですね、必ずしもその漁港の装備も高度とは言えない状況が続いています。そうした中ですけれども、やはりこれも選択と集中が必ず必要な状況になってまいりました。この点につきまして、今後の漁港整備の進め方についてどう考えるかを教えていただきたいと思います。併せまして、今回本当に残念ながら、野党で地震がありまして、多くの漁港も被害を受けました。多くの漁民の方々も被災者になられました。本当に私たちも全力でこの皆さんの活動を支えていかなければならないと思っております。しかし、この野党もまさにこの例外ではなくて、湾ごとに漁港があり漁協があり、漁民の皆さんが暮らしている、いずれも設備装備は貧弱な状態が続いています。もう高齢化し、そして担い手もいなくなっている中、当然この復興復旧は大事なんですけれども、持続性のある形でもって復興復旧をしなければ、私は意味がないと思っています。ただ単に、単純に元通りにするだけ、元あった漁港に元あった漁港をつくるだけ、そこに向かって、例えば流基したところもありますから、水路を掘るなどということは、ほとんど私は意味がないことだと思っています。むしろ新しい形状に合わせて、漁港も集約化する、漁協も集約化する、そして漁民の皆さんも担い手がちゃんとつくれるような形で、持続的な形でもって成長的発展的に集約的に復旧をしていくという作業が、私は必要なのではないかと考えています。先ほど申し上げましたデータの活用もそうです。さらには、冷蔵冷凍の設備装備、そして漁港自体の電子化省力化といいますか、自動化、こうしたことも含めて、これまで人がやっていたことを機械でできることは機械でや る、コンピューターでやることはコンピューターでやるということも含めて、担い手の確保を見越して、持続可能な形で漁港整備を進めていくべき、特に、ノトで一つのモデルケースとして、私はチャレンジしてみるべきだと思っておりますが、この点につきましてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
8:08:38
今回の石川のノト半島地震におきましては、本当にこの和島市ですとか、涼市などの外浦海域の漁港をはじめといたしまして、地盤流気や津波等により甚大な被害が生じました。農水省も1日も早い再開に向けて、現在予備費を活用して、被害実態を把握するための緊急調査を行っているところでございます。この先生の復旧・復興の方針ですとか、在り方につきましては、今やっております緊急調査の結果を踏まえまして、石川県等の復旧・復興の考え方に基づき、短期的な成り割再生のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧という2つのフェーズに分けて取り組むことによりまして、1日も早い成り割の再生を図っていきたいと考えております。その際、地元の皆様との対話が非常に重要でございまして、県や市町村等とも十分に調整を図りつつ、地元の漁業関係者の意向も尊重しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。この今般の復旧・復興が、今後の全国での復旧・復興のモデルとなるよう、国としても最大限のバックアップに努めてまいりたいと考えております。(小島) 高賀としたところでございます。(高賀) はい、ありがとうございます。ぜひ、地元の皆様のご理解は当然必要なことですけれども、その前に、やはり国として政府として、今後持続可能な形で漁業を守るにはどうすればいいかというビジョンがなければ、住民も説得できないですよね。ただ単に住民が言っている通りにやるのがいいことではなくて、当然皆さんのビジョンをしっかりとお示しをして、それを説得していくという作業が、まさに官僚には、あるいは指導者である政治家には求められるというふうに考えておりますので、ぜひそういったビジョンを出してやっていただきたいと思います。過去に東日本大震災があったときに、三陸もまさに同じ状況だったんですよね。ただ残念ながら、あのときは国家的な、政治も混乱をしておりましたし、原子力発電所の問題等ありまして、落ち着いた、そういった計画を立てたり議論をしたり説得をしたりという時間がなかったというのも事実だったと思います。残念ながら、三陸においては、この集約化、高度化という目的は、残念ながら一部はできたところがありますよ。ただ全体としてはできなかった。でも今回は、さらに年数も進んでおりますし、少子高齢化も進んでますし、漁業の危機感はさらに高まっているわけです。のとおきにはいい漁場があるのは私もわかっている。それに向けてどういった体制でもって持続可能な漁業を守っていくのかというのは、まさに皆さんのビジョンにかかっていると思っておりますので、私たちもできるだけの支援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。次にですね、営農型太陽光発電についてお尋ねをしたいと思います。これも私は農業者の所得向上の一つだと考えておりまして、しかし残念ながら現在ではですね、一部あるものは平坦で非常に有料な農地であるにもかかわらず、農型の太陽光発電が張られていると。さらにはですね、従前の農業収穫量の8割を義務づけていることから、結果的にはですね、この8割をキープするというのはなかなか難しくて、本来工作放棄するぐらいだったら太陽光発電を張ってですね、一定の所得を得てもらいたいんだけれども、そのようなことも十分になされずですね。結果としては有効な政策になり得ていないというのが実態だと思います。私は本来の ですね、本来の筋から行きますと、平坦な有料農地、ここはやっぱり農業の生産性を最大限高めることのみに集中するべきであってですね、それは太陽光発電を張らせてくださいと言っても、私は認めるべきではないと思っています。それよりもちゃんと農業として、業としてやれる地域ですから、ここの生産性、ここの生産量を最大化することを目的とするべきだと思います。一方で、工作が困難な、斜度がきついとかですね、形状があまりよくないとか、ともすると、もう山林との境界で従来が多いとか、こういったところはですね、むしろ積極的に太陽光発電を活用してもらって、農家の収入につなげるということだけではなくてですね、まさに従来、山林と、いわゆる里と山のですね、境界線としてこのソーラーをうまく使うことができれば、当然従来がさらに下に下ってくることも防げる。さらに8割とは言わないまでもですね、3割でも4割でもいいですよ。推理を使いながら、その土壌をしっかりと残していく。その工作がいつでもできる状態に土壌さえ残しておけばですね、緊急事態、食料安全保障と言われるような緊急事態にも対応ができるようになると思っています。こういった考えのもとにですね、私はこの栄能型太陽光発電のあり方をもう一度皆さんの中で議論をしていただいて、最も有効な形でもって利活用を進められるように、政策を見直していくべきではないかと考えておりますが、農水省の考えを教えていただきたいと思います。
8:14:48
まずですね、先生が御指摘の8割の要件の話は、現状その工作しているところでですね、栄能型太陽光をやるというときにはですね、適用になりますけれども、工作放棄地を再生して、栄能型太陽光をやるといったときには、8割要件はなくてですね、適切かつ効率的にですね、利用されていればいいというようなところで、また御理解いただくといたしまして、この栄能型の太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取り組みでございます。今後ともですね、有料農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で進めていく必要があるというふうに考えております。一方でですね、議員御指摘の、その車道がきついですとか、山林との境界、こうした条件不利地域、得てして中山間地域に多いと思いますけれども、そこに栄能型太陽光発電を導入する際にはですね、当然ながらやはり日照の条件ですとか、また送電網への接続コストなどの課題をクリアしていく必要があると考えております。そうした中で、農水省といたしまして、例えば発電設備課における地域ごとの最適な栽培体 系の検討を行う取組の支援ですとか、栄能型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成いたしまして、取組事例や必要な手続き支援制度を紹介するとともに、この発電の事業化をですね、目指す農業者に対する相談への対応等々を行っているところでございまして、今後ともですね、この栄能型太陽光発電の適切な導入につきまして後押ししてまいりたいと考えております。はい、ぜひですね、具体的に、工事例をうまく紹介していただくなどしてですね、やっていただければと思います。やっぱり有料な農地はですね、農業として、業に資するようにですね、やっていただきたいし、その山と里との境ですよね、こういったところは賢く、8割と言わずですね、賢く利活用していただくのが一番いい。で、いいざというときには当然農地に戻せるよう、水利と土壌をしっかり守る。このことは、水利と土壌がなくなってしまえばこれで終わりですので、もう戻りませんので、ここは残しつつ、うまく収入にもつながるように利活用していただくというのが一番賢い使い方だと思いますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。最後にですね、保安林制度と指定の見直しについてお尋ねをしたいと思います。保安林もともと明治の時代に大水害があったということを契機にですね、水源の寛容、森林環境の保全、それから土砂流出の防備など森林の公益的な機能を発揮させるために指定されて、当然伐採とか土地の形状変更 などが規制されています。その後ですね、固定資産税が減免されますよとか、相続するときに控除が行われますよということもあって、皆さん手を挙げられたわけですよね。それで指定されていった。結果として、今になってみれば指定されたところが、実は草木も生えていない、ただの岩がむき出しのところであって、保安林とはとても言えない状況であったり、一方でですね、保全されていないけどすごく自然環境も豊かで土壌もあって素晴らしい木も生えていて、本来保全しないといけないところが保全されていなかったりと、今となっては実態に合わないものも出てきております。坂本農水大臣ご地元の麻生においてもですね、もともと草原だったというところに木材需要があって、杉が植えられた。その後そこが保安林に指定された。もともと草原に戻そうと思ってもですね、保安林でガチガチに指定されてしまっているので戻せない。まして草原であればのやきをしないといけないんだけど、保安林を守らないといけないので、保安林が地域を守っているんじゃなくて、地域が保安林を守るために輪辞切りしてですね、のやきするだけでも輪辞切りするのでもうヘトヘトだというような状況にまでなってきておりました。そうした中ですね、大臣まだご就任前、議員でいらっしゃった時からご指導いただきまして、林野庁と熊本県協力をしてですね、順次保安林を解除して草原に戻している。そしてのやきなどを行う上での安全性が確保されつつあるということを伺っております。このようにですね、保安林の中には指定された時期と形状が変、と比べて形状が変化しているとか、あるいは麻生のように社会ニーズの変化、あるいは森林原野の環境に関する新しい知見、つまり草原の方が保水力もあるし、本来の姿だし、社会ニーズにも合っているじゃないかという新しい知見が出てきたものもありますので、現状にそぐわない場所、本来の機能が発揮できない場所になっていればですね、少し地域全体をよく見て、そして必要であれば解除するなど適切な対応を取るべき時期が来ているのではないかと思いますが、農水省の考え方を教えていただきたいと思います。
8:20:04
保安林制度でございますが、森林法に基づきまして先生ご指摘の水源関与と広域目的を達成する上で、特に重要な森林を保安林に指定して森林として維持することを基本として伐採や転用を規制しているところでございます。一方で保安林の指定後に樹液対象が消滅したり、自然現象等により保安林を復旧することが著しく困難となる場合など、指定の理由が消滅し ていると認められる保安林につきましては、その原因を究明した上で順次指定の解除を行っているところでございまして、引き続き保安林制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
8:20:47
はい、ありがとうございました。終わります。
8:20:52
これにて大岡俊貴君の質疑は終了いたしました。
8:21:12
質問のお聞きをいただきましてありがとうございます。
8:21:18
それでは早速質問に入らせていただきます。まず今日大きく3つの柱立てで質問させていただきたいと思います。最初の1つ目は、リンゴの対策についてございます。皆様方、今更もうつまでもなく私の青森県、特に私は日本海がつながる部屋が地元でございまして、青森県のリンゴは大体全国の半分ぐらいを占めるというふうになっておるわけでございます。いわゆるリンゴ王国というふうに我々青森県には自負をしておるわけでございます。そして輸出も地元の方も大変力を入れているということでございまして、国においてもいろいろ法整備等々、各品目ごとに目標設定とか、あるいはそれを担う主体、また最近の改正でそれぞれのプラットフォーム、そういったことの基盤づくり等々、いろいろな環境が構築されてきたところ、これはまた大臣もお話のとおりでございます。私も数年前、福田多藤先生が委員長のときに、党の農産物輸出促進対策委員会、この事務局にも関わらせていただいておりました。そこでこ のリンゴの輸出、台湾あるいは香港等々、いろいろな富裕層がある国も含めて、いろいろ展開しておるわけでございます。輸出の9割ぐらいは青森県産というふうにも言われております。そこでこのリンゴの輸出についての現状、またそしてさらなる輸出促進に向けて、青森県自治体、あるいはリンゴの関係団体等々、こういったいろいろな取組がなされておりますが、これをどのように後押しをしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
8:23:23
リンゴは、2023年の輸出実績が167億円、成果物最大の輸出品目であります。委員がおっしゃいましたように、台湾、それから香港を中心に、成果物輸出全体の3割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。このため官民が連携をいたしまして、まずは残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年12月に認定されました、成果物の輸出促進団体を中心に販路拡大に向けたPR 、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。林檎の輸出目標、2025年は177億円でございますので、その達成に向けて今後とも輸出産地の育成や販路開拓など、県や青森県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。
8:24:42
(村地雄) はい。大臣の満脈なご答弁ありがとうございます。今申し上げた国等に関わらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、さらに販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら、順層的な取組を行うことによって、さらに効果が発揮されていくことをご期待したいと思います。次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らず、いろいろな水田、米も含めて、いわゆる耕生涯というものがあったわけでございます。リンゴも特に和生のツナウルだとか、早9月ぐらいから収穫されると、いわゆる日焼け状態があったりで、輸出に限らず、国内でも、いわゆる増糖用の見栄えがいい、そういったのがなかなか割合として下がったという経緯もあったわけでございます。リンゴに限らずではあるんですが、この高温障害、昨年あった、見受け切られた、こういったことを含めて、今後、このリンゴ生産に関してどのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
8:26:06
昨年7月以降に発生しました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、和節園菌種の津軽では、体前年齢3割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったと考えております。このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、摘機の収穫などの技術使用が行われてきたところでございます。ただ、昨年のような高温の影響は今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは令和5年の補正予算を使いまして、作目リンゴ に限りませんが、高温環境に適応した栽培体系の転換に向けた実証への支援ということで、高温対策の栽培体系転換支援を措置して、現在各県から要望の調査中でございます。また、令和6年度当初予算案におきまして、直射日光を遮る社交ネットの設置、また、社交ネットが設置しやすいように、受光の低い省力樹形への開植を行います果樹農業生産力増強総合対策を継承しているところでございます。引き続き、産地における高温環境への対応に向けた取組を促してまいりたいと考えております。厚生労働省で措置されたことは、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、向上的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できましていれば、毎年度、今後の場合によっては、当初予算において、相応の個々の部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。3つ目、最後でございますが、林檎対策。こういったところを今、御説明いただいたわけでございますが、こういう猛暑が今年以降も向上的にかなり長いスパンで続いていく可能性も十分あると思われます。そうい った争点に立ちますと、そもそもこの中長期的な観点から、林檎の栽培する品種そのものの改良、あるいは開発、こういったことも積極的に進めていく必要があろうかと思います。これは自治体のいろいろな担当部署、あるいは研究機関に限ら、国も連携しながら関わっていただくべきことなのかなというふうにも考えております。これについての所見をお伺いいたします。
8:29:10
お答えいたします。気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、林檎では着色不良の問題が非常に顕在化しております。このため、農研機構におきましては、高温でも難化しにくくて着色に優れる紅実というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い都市でもよく着色する紅発実というものを開発しております。品種開発には、ご存知のとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県と連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
8:30:00
ありがとうございます。以上、林檎の関係のお尋ねであったわけでございますが、日本全体の、これは水産も含めて農林水産業全般に関わることになろうかと思いますが、今後、温暖化モーションが続いていくということを、かなり強い覚悟を持って、私たち全国民がある意味意識をしながら対応していかなければならないかなと、こんなふうに思っております。桃なんかも、私の記憶だと、私の隣の秋田県の北部の、和之市とかが北源だというふうに言われてきたというふうにも記憶しておりますが、実際は、私の地元の津軽部屋でも平川市というところが、もう一つのブランド化ということを目指して、大変この栽培も拡大、繁茂拡大に今、努めておるところでございます。そうしたことを一例とと見ても、この先数十年、あるいは百年、こういった長い目で見た場合に、日本全体の農作物の、それぞれの地域で今まで取れていたその作物、その適地と言いますか、そこが 大きく塗り替わっていくということも十分予想、想定がされるわけでございます。これは、観測を所管する気象庁とか、いろいろ連携しながら、いろいろな研究なり、重ねていく必要もあろうかと思いますが、こうしたところ、中長期的な、日本全体を俯瞰した場合に立っての農作物の、こういったことについて、現状で農水省としての問題意識はどのように持っているのかを伺います。
8:32:01
お答えいたします。農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培的種の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところですが、このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への定格的な適応策というものを講じていくために、平成27年の農林水産省気候変動適応計画を策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。この中では、一つは気候変動による栽培的種の分布の予想、今後温暖化が進んでいくと、今の栽培的種が変わ ってくる可能性がありますので、そういった分布の予想をお示しするとともに、熱帯や熱帯作物の新規導入、更なる高温耐性品種、適応技術などの開発普及を含めて、当面10年間に必要な取組を整理してお示ししているところです。青森県の桃の話がありましたが、平成19年に91.4ヘクタールだったものが、平成30年には122ヘクタールまで拡大してきておりまして、一つのブランドになっている地域もございます。また、愛媛県の場合、南の作物と考えられているアボカドを導入したり、ブラッドオレンジという南の柑橘を導入する動きも見られているところです。今後とも、将来の影響予測等を踏まえた計画的な適応策がこじられるように、農林水産省としても賛同してまいりたいと考えております。ありがとうございます。かつてはこれまで予想しなかった、南国で栽培するような時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやっているのかなと思います。これはみんなそれぞれが、我々問題意識を共有しながら、中長期的なスパンで議論を交わしながら、いろいろな政策展開を図っていく必要があるのかなと考えております。3つ目の柱でございます。いわゆるスマート農業についてでござ います。まず、これはもう数年、10年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは技術の進化とともに、またいろいろな新作等も、その進化に合わせて、政策も予算も連動して、いろいろな組み立てを農政省の方でもやっておられるということに対しては、改めて敬意を表したいと思います。そこで、まず、来年度予算の主な内容、事業等についてお伺いいたします。
8:35:52
お答えいたします。スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業などを踏まえまして、令和5年度補正予算、および令和6年度予算概算決定におきまして、まず1点目としまして、スマート農業技術の開発実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援。2つ目としまして、スマート農業技術に適した品種の開発。3点目としまして、スマート農業機械の導入。4点目としまして、サービス事 業体の育成。5点目としまして、通信環境を含めた基盤整備。6点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。
8:36:43
ありがとうございます。そもそもスマート農業が何のために促進導入していくのか。これは大きいところはやはりこの二代手農研商だとか、また生産者農家の皆さんの高齢化だとか、いろんな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として大きな柱ということで、いろんな展開がなされていると思っております。私も2,3年前に地元の西田でドローンを活用して農水省の補助金を採択を受けながらやっている現場も、ドローンも操作をしながら現場を体感させていただいたところでございます。そこで、さらに先ほど申し上げたとおり、促進を展開していく必要があるわけでございます。今後、このスマート農業をさらに促進・加速化させていくために、どのような取組をしていくのかについてお伺いいたします。
8:37:53
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、スマート農業技術は、人口減少化におきましても、生産水準を維持できる、生産性の高い食料供給体制を確立するために非常に重要でございます。これまでに農林水産省では、議員・地元の青森県も含め、全国217地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。その結果、作業の省力化、あるいは農力の軽減など、一定の効果があるにおいて課題もあります。果樹や野菜などの収穫、これの人手に頼っている作物のスマート農業技術の開発が不十分な領域がある。この開発を促進する必要がある。2点目としましては、スマート農機等の導入コストが非常に高く、またそれを扱える人材が不足している。3点目としましては、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果 が十分に発揮されない。といった課題が明らかとなってまいりました。このため、令和5年12月に開催されました、食料安定供給農林水産業基盤強化本部で決定されました、食料農業農村政策の新たな展開方向に基づく、具体的な施策の内容に基づきまして、1、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組む、スタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた三角間連携の強化により研究開発などを促進する。2点目としまして、スマート農業技術の活用を支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系の見直しなどの生産方式の転換を促すこととしまして、これらを税制金融などに一体的に支援できるよう、今国会へ関連法案を提出するべき検討を進めてまいります。
8:39:50
ありがとうございます。いろいろな機器があるわけでございますけれども 、特にこれからAI的な要素がさらに加わることによって、いろいろな設備がさらに整地化して、また高度化していくことも期待できる部分があろうかと思います。そういったところをいろいろなメーカー等との連携をしながら、それぞれそういったことを情報共有をしながら、農家の皆さん、生産者の皆さんが、やはり今答弁のあったとおり、技術それを使えるということを習得するということももちろん大事なので、そういったソフト面のサポートは、これは基本的には自治体とか手先の方々とか、あるいは各生産団体等が担うべきものだと思うんですが、全体を見ながら、国の方でもそういったところも目配りをしながら、いろいろなあらゆる分野が課題として克服されて、積極的にこのスマート農業が全国に隙間なく普及して実効性を持たせた、そういうわん国のスマート農業が推進されるということを期待して、ちょっと時間早いですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
8:41:23
これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
8:41:40
はい、自由民主党の吉田新治でございます。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今日私最後の質問者ということでございます。本当に皆様お疲れのところ恐縮でありますけれども、30分お付き合いをいただければとそのように思っております。この度はまず、食料農業農村基本法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。食というのは、これは人間の根源であります。私は幼い頃に、これは祖母に一食十という言葉があるけれども、着るものと住むところは人に見えるのでみんなお金をかけるけれども、ただ最も大切なのはその人に見えない食なんだと。だから食べるものにお金をかけて、食べるものを大切にしなさい、こういう教えを受けて育ってまいりました。また一粒のお米には7人の神様がいて、一粒一粒に万人の力が加わっているということから、お米は非常に大事だということで、私も今娘が2人おりますけれども、そのお米とか野菜をおいしくないと言うと私はこれはもう叱ります。おいしい と言ってもいいんですけれども、そうでなかったら黙って食べなさい、こういうことを教えているところでございます。農は国のもといという言葉がありますが、であるからこそやはりこの本法案はまさに日本の農業の在り方を示す大変重要な法案であるというふうに認識をしております。まずは食糧、農業、農村基本法の改正の趣旨と目的、そして社会経済状況の変化に鑑み、これに新たに加えられる観点、こうしたものも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
8:43:44
世界で深刻な食糧リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは気候変動によります高温障害、あるいは滑水、こういったことから食糧生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に中国やインドが経済成長をしてきたということで、食糧の争奪が月下をいたしております。そういう中で世界と我が国の食をめぐる情勢 が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。具体的には食糧安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多局化なども含めて、食糧の安定供給を確保するため、平時からの食糧安全保障の対策を強化をいたします。それからこれまでは送料として必要な食糧が確保できれば、それは食糧の安全保障だというような考え方でありましたけれども、近年は中山館地で高齢化して、そこにやはり買い物難民の方がいらっしゃる、あるいは非常に経済格差が出てきている。そういうことで、国民一人一人にやはり食品のアクセスを充実させなければいけないということで、国民一人一人の食糧安全保障の確保、こういったものの対策をしてまいります。そしてもう一つは、やはり環境と調和の取れた農業です。これまでは農業といえば、それはそのまま多面的機能が当然発揮される、環境に良いということでありましたけれども、やはり地球の温暖化、生物多様性等を考え た場合に、農業がどこかの部分で地球に負荷をかけているということも十分考えられますので、やはり環境と調和を図っていく農業をしなければならない。加えて人口減少化における農村のコミュニティを維持をしましょう。そしてスマート農業を展開することによって、二内定の減少をカバーする。スマート農業を展開するためには、農地の集約化が必要です。ということで、農地の集約化とスマート農業の技術の導入を図ることで、生産性の向上を図るというような考え方であります。ですから、そういうことを考えた場合に、現在農業政策が大きな転換点に立っているというのは事実でございますので、この事実をしっかり受け止めて、自覚を持って食糧農業の尊厳法の改正案の成立に向けて、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
8:47:07
ありがとうございました。今、食糧安全保障、環境と調和の取れた農業、あるいは持続的な発 展と、農村の振興という、大きく分けてこの四つの観点から、このたびの法改正、大きな転換点であるということで、大臣から御答弁をいただきました。この中で、農業がやはりどこかで環境に負荷をかけているのではないかという観点というのは、私は非常に大切なんだろうというふうに思っています。やはり人間が行う営みというのは、少なからずそういう側面がある。そこに着目をして、このたびの基本法については、その観点も盛り込んで、持続可能な農業をしっかりみんなで築き上げていこうというところでございますので、この法案を成立した後には、しっかりこれにのっとって、我が国の農業を守っていっていただきたいということを考えているところでございます。そうした状況の中で、今、ほとんど全てを輸入に頼っている作物があるというふうに思いますけれども、そうした作物の場合は、たとえというのは、水道の蛇口を閉められてしまったら水が出なくなるというように、外的な要因、各地の紛争であったり、あるいはエネルギーの高騰、それに伴って起こることではあると思うんですけれども、そうした外的な要因によって、それらが入ってこなくなるということで、たちまち困窮をしてしまうという危険性もあるというのは事実だろうというふうに思います。そうし たことにならないためにも、この食料安全保障の観点というのは極めて重要でありますし、なおのこと、今、高齢化が進んできている中で、後継者不足にどのように対応していくのかということ、あるいは、農業法人の経営基盤の強化をどのように図っていくのかということ、それから御答弁にもありましたけれども、農地の適正な利用管理、こうした持続的な発展を目指す上で重要になってくるというところでございます。何よりも農作物は、やはり可能な限り我々は国産のものをしっかりと食べていかなければいけないという、そういう国民の意識も大切なんだろうとそういうふうに思っています。そうした状況がある中で、農業が抱える問題というのは、そうは言っても今ほど申し上げたことだけではなくて、やはり多くあるんだろうというふうに思います。その中で私が一つ思っているのは、やはりこの有害鳥獣の被害なんだろうと認識をしているところであります。私の地元は、夜になると人はもちろんですけれども、車の通りも少なくなってまいります。そうした中で、山から鹿やイノシシやサルが里に降りてきて、農作物を食べたり田畑を荒らしたりして、大きな被害を農家の方々が受けているという状況であります。一生懸命育てて、そろそろ収穫をしてやっと出荷をしようかとなった段階で、そうした被害に遭う。特にサルなんかは、リンゴでもナシでもそうなんですが、一口かじって投げ捨てて、また次のをとって、そういうふうな大きな被害をもたらすということで、作ってもそうやって有害鳥獣の被害に遭うということで、特に高齢の農家の方々は、もうこれだったらやめた方がいいんじゃないかというふうに、永遠の意欲を失ってしまう。私もよくその声をお聞きいたします。ですけれども、そうなってしまうと、私たちの命をつなぐ食というものが確保ができなくなってしまいます。生産者がいなくなるということであれば、大前提としての食料安全保障も、極めて難しくなってくるのではないかというふうに思っております。そうした対策については、もちろん罠とか、領獣による捕獲、あるいは防護策で被害を防止をするとか、休耕地の塞がりをすることで動物の隠れる場所をなくすということの対応を、私の地元の皆様も行っているところではあるんですけれども、やはり領有界の方々の高齢化とか、広大な農地の面積をどのように管理をしていくのか、大変難しい問題があるということがあって、こうした対策の限界があるというのは事実であるんだろうと思います。また近年は、中山間地域だけではなくて、市街地にも蝶獣が現れて、人への被害が発生をしてしまうというケースもあります。農家を守る、あるいは食を守る、そうしたことからも、この有害蝶獣対策というのは必須であり、これからもっともっと力を入れていっていく問題なんだろうと、私は認識をしておりますが、政府としては現在、この問題にどのような対応をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。
8:52:21
お答えいたします。議員を御指摘のように、野生蝶獣による農作物被害は、全国の農村において深刻な課題であると認識しているところであります。蝶獣被害を軽減するためには、侵入防止策の整備等による侵入防止対策や、干渉体整備などの生息環境管理に加えまして、有害蝶獣の捕獲による個体群管理の取組が重要であり、農林水産省では蝶獣被害防止総合対策法規により、地域ぐるみで行う取組に対して支援を行っているところであります。令和5年度補正予算においては、全国で見ると生息域が拡大している鹿の集中的な捕獲への支援を 措置したほか、6年度当初予算においても、鹿やイノシシ、サルなどの捕獲活動経費への支援を含め、99億円を計上しているところであります。農林水産省としては、引き続き有害蝶獣の捕獲を含め、蝶獣被害の軽減に向けた取組を推進してまいります。
8:53:30
今、御答弁をいただきましたように、防護策、個体の管理の面で、生態調査も非常に重要だと思っております。私もある大学の先生にお聞きをしたところ、どんぐりとかそうしたものが捕れた次の次の年には、やはりイノシシがふえてしまう、そうしたサイクルもあるということもお聞きをしたところでありますし、地域ぐるみでみんなで協力をして有害蝶獣を防ごうという方々への支援、これはもっともっと強化をしていただきたいと思います。何よりも、防護策で、私の地元もそうですが、策の中でも人間が生活をしているような状況に今なってきているところでありますし、その策で侵入は防げても、結局それだけでは個体数が減らない という状況がある中で、やはり今御答弁にありました捕獲と防護というところに、やはり捕獲というところに力を入れて、この問題については引き続き取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。もちろんそうした中で、先ほど沖縄先生からの質問にもありましたように、最新の先端技術を駆使をしたスマート農業、こうしたものの推進もぜひ行っていかなければならないと思いますし、また公衆益作物への転換、こうしたチャレンジを応援するとか、あるいは付加価値をつける仕組み、これに対する支援ということも必要なんだろうと考えているところでございます。ただこれは多くの方から御指摘はあったと思いますが、いずれにしてもスマート農業の導入にしても、やはり初期費用がかなりかかる、多くかかるというところがネックであります。これが事実、そうしたことがある中で、いかにして支援をしていくか、そのスマート農業の活用の技術的に支援をしていく民間の事業者、これもおられるということでありますので、その点については、そういう事業者への支援も含めて、それを使う農業者、あるいは農業法人の皆様方への支援も含めて、官民の連携、これを合わせて日本の農業を守って、そして発展をさせていく。この取り組みを政府としても引き続き、さらに力を入れて行っていっ ていただきますようにお願いを申し上げるところでございます。次に漁業の振興、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。これも私の住んでいるところのお話なんですけれども、私の家は近くに電波塔があって、中山間地域でありますが、ただ玄関を開けると30秒で海に飛び込めるような、私は漁村にも住んでいる人間でございます。ですから農業と同様、漁業というものも地域の大切な産業でありまして、幼いころから海を身近に感じて育ってきた人間でもございます。当時は漁港には船がたくさんあって、多くの漁師の方が浜で仕事をされていて、私は学校から帰ってその浜に遊びに行くと、取れた新鮮な魚をお前これ持って帰れということでいただくこともたくさんあったということを記憶をしています。本当に活気にあふれるような港、浜であったなというところなんですけれども、しかしそうして昔は栄えていた港もですね、年々船が少なくなって、漁業あるいはその水産業そのものの活気がなくなっていってしまっている。漁師さんもいわゆる年金漁師の方々が、もううちの漁港は年金漁師の方々ばかりでありますし、ニューフィッシャー制度などで若い漁業者の方も就業はしていた だいているんですけれども、その数はわずかというような状況であってですね、漁業の厳しさというものを本当に目の当たりにしているところでございます。だからこそこの日本の漁業を元気にしていきたいという気持ちを持っているところであるんですけれども、そうした思いは持っているものの、やはりその水産業を取り巻く環境というのは厳しいという中で、担い手の不足あるいは漁師さんにおいても高齢化が進んでいる中で、この水産業、我が国の水産業の就業者をめぐる動向、これがどうなっているのか、この点についてのまず認識を、ご答弁をお願いいたします。
8:58:21
失礼いたします。ご答えいたします。漁業就業者につきましては、令和4年で12.3万人ということでございまして、平均年齢が56.3歳。また新規就業者数につきましては、近年約1700人程度で推移をしているという状況でございます。こうした 中で漁業就業者の減少も進んでおりますので、今後若い世代を中心に将来にわたって、我が国の漁業を支える人材の就業を促していくということが重要になっているという状況でございます。
8:58:59
今お話がございました。私の周りにも、やはり親御さんが自分の子供に漁師を継がせたいかというと、もうこれでは食べていけないから、お前はもう漁師にならなくていいというふうな声をかけられる方もいらっしゃるというところでありますけれども、そうした状況の中で、今日本の水産業の中で、その漁業者の平均所得、これというのは大体いくらぐらいになるというふうに把握をされているんでしょうか。
8:59:33
はい、お答えいたします。これ令和3年の数字となりますけれども、漁業者1人当たりの生産漁業所得につきましては、532万円というふうになっております。
8:59:47
1人当たり平均532万円ということで、あくまでも平均でございますから、もちろんすごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、できれば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて後日でもいいので教えていただきたいなと、そのように思います。そうした今、漁業の取り巻き環境もですね、その取れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものが取れなかったのに、今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象ですね、それをはじめ、先ほどその担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業を二重授与していた だけないというところも含めてですね、漁業の問題点というのも、上げだしたらキリがない、マイクに留まらないというふうに思っているところでありますけれども、今認識をされているこの我が国の漁業における喫緊の課題、これは一番大きな問題ではないかというようなところがありましたら、その認識をお聞きをいただきたいということと、それから併せて、それらに対してどのような対策をとっているのかと、併せてお願いをしたいと思います。
9:01:16
はい、漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の取れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不良が生じているというようなことでございますとか、例えば先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。さらに特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっていると、特に漁業におきましては年有費の割合が高いということでございますので、こうした年有口等に 対しましては、漁業者と国で基金を設けまして、影響緩和のための補填金を交付をしているということでございます。これにつきましては、令和5年補正予算で366億円を積み増しておりますし、令和6年度投資予算でも18億円を計上しているという状況でございます。
9:02:17
今、お話があった年有の口等、これは漁業者に対して大きな板手となっているというところであると思います。船を出さなければ釣れるか釣れないか、魚が取れるか取れないかがわからないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない。油が高いけれども、沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、創業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。それから、やはり漁業の特有の、と言ってもいいと思うんですけれども、漁家、魚の価格、大体芸術品にしろ何にしろ、自分が作ったも のには自分で値段をつけて売るというのが一般的だと思うんですけれども、ことこの漁業に関しては基本的には魚に対して自分が値段をつけられない、こういう、これも大きな問題なんだろうというふうに思っております。安ければいいということで、今盛んに言われておりますけれども、コストカット型経済からの脱却というところもございますから、本当にこんなにおいしいもので安心して食べられるのであれば、このぐらいの値段を払ってもしっかりとみんなで食べようというような国民的な意識も変えていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。それから適切な資源管理、そうした中でいうと、これを成長産業にしていかなければいけない、こういうところ、陸上養殖も含め、いろんなところで取り組みをされているところでもございますし、育てる漁業、これにも力を入れていっていただきたい、こういうふうにも考えています。しかしながら、近年の温暖化、これによって環境の変化ということで、この磯焼けというのがやはり大きな問題になっているというところでございます。一定程度まで育てた種苗を沿岸に放流をしても、その磯焼けによってなかなか定着をしない、こういう事態も発生をしているところでございます。そもそも、磯焼けという言葉自体、あまり馴染みがない方もおられると思いますけれども、この対策をしっかり行わないと、漁業の将来はない 、こういうふうに私は思っているところでございます。まずは、磯焼けというのがどのようなものであって、それが現在、我が国の漁業にどのような影響を与えているのか、このことについての御答弁をお願いいたします。
9:05:05
お答えいたします。全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの食食性動物によります食害による影響などによりまして、モバが著しく水体消失する、いわゆる磯焼けが生じているところでございます。モバは豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や養殖飼育の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源によって大変重要な場でございます。磯焼けによりまして、こういったモバの機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。
9:05:49
ありがとうございます。今御答弁があったとおり、やはりモバを再生していくということが、長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにはつながると私は思っています。ただ、モバの再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めて、あらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことで合わせて、ガンガゼ、私の地元では黒ガゼと言いますけれども、そうしたものの駆除、これも行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。このモバの再生、これに向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるのでしょうか。
9:06:39
農林水産省では、地域が取り組むモバの保全創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策。それからソフト対策ということで、水産貯め的機能発揮対策事業によりまして、植外生物の駆除ですとか、母層の設置などを支援をしているというところでございます。また、漁業者自らが主体となってモバ保全を計画実行できるようにということで、磯焼け対策の手法ですとか、全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。
9:07:39
ありがとうございます。そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績をモバの再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうと思いますし、海洋環境の面からも、このことについては、日本の強みを発揮できるように頑張っていただきたいと、そのように思 っております。そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、やはりこの漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。この海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上あるいは雇用の創出、こうしたものを図っていくということでございますけれども、この漁業そのものとはまた違った形で、この海業の推進についても課題があるというふうに思っておりますけれども、この海業の推進における具体的な課題、その対策、これについて御答弁をお願いいたします。森水産省長、所感。はい、お答えいたします。漁村は新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。森水産省ではこうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。例えばその課題ということでございますが、これまで事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外の貸付ができないと いうようなことですとか、水面で事業を行う場合に一時的な専用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。こうした課題を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして、漁港漁場整備法改正をいたしました。具体的には漁港施設等活用事業制度というものを創設をしまして、事業者に対して漁港施設の長期貸付や漁港水面施設運営権などを長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといったような措置を講じたところでありますし、また漁港管理者が漁業者などとの調整を図りながら、こうした海業、漁港施設を活用した取組を推進する計画を策定するといったような仕組みも盛り込んだところでございます。引き続き、こうした海業の取組を浸透させるために、地方公共団体、漁業者等々の理解促進、あるいは連携のもとで取り組んでいきたいと考えております。
9:10:57
ありがとうございます。やはりまさに、地方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に活かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのための海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。私の地元、私の政治の市でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、安嶋市で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、新蔵さん、新自治を俺から農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて、自分は国会に出たんだと。そのごつごつした手だったと。そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。これは私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております。現場で頑張る農家や、そして漁業者、漁師の皆さん方が、自然とともにこの日々の仕事に取り組まれているというところでございます。そうした方々の所得が上がって、本当に真に報われる農林水産行政となるように、坂本大臣のもとに、しっかり我が国の第一産業を守って発展をさせていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて吉田新治君の質疑は終了いたしました。次回は明28日、水曜日、午前9時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました。