19:40
これより会議を開きます。内閣提出所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木貴則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
20:08
ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:20
はい。自民党の鈴木駿でございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
20:30
15分しか持ち時間がないので、早速質疑を入らせていただこうと思いますが、まず冒頭に一言だけ。先日、問取財務省の方とやらせていただいたときに、答弁者、課長クラスでいいよという話をしたときに、いや、そういうのはあまり前例ないですという話があったんですね。
20:49
それで今日、局長さんお二人お越しいただいているんですけど、あまりクラスに、クラスコンシャス、少なくとも私は、ではないので、今後リーズナブルに考えていただければ、役所の方も本業に専念、これ本業じゃないと言いませんけれども、していただけるかなと思いますので、一言申し上げます。
21:14
次に入らせていただきますが、まず、今回、所得税法等改正案、審議させていただくわけですが、このまず法案の趣旨をですね、ご説明をいただければと思います。
21:35
お答えします。今般ご審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優 先の課題として、様々な措置を盛り込んでおります。まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で、仮処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業のその広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。
22:00
また、生産性向上や給料強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野、国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の再産生に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるGXなどの戦略分野における国内投資を促進するため、
22:25
国内投資の賃金の両方を単量販売量に応じて10年という極めで長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発を行った投票権などから生ずる上等所得などに対して所得控除を認め、海外に遜色のない制度で無形資産投資を後押しする。
22:49
このため、プラットフォーム課税の導入や事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長 など、グローバル化や中堅中小企業の活性化などの観点からの対応を行うこととしております。
23:05
この改正案の中で、特に今厳しい経狂状況にありますので、そういった意味では、低所得者に十分に配慮をしているかというか、そういった点、ぜひ私、御説明をお聞きしたいと思うんですが、
23:28
特に今、賃上げが非常に、政権としても重要な柱になっているかと思いますので、この賃上げを今回の所得税法等改正案において、どのような形で後押しをしていかれるのか、そういった点も含めて御説明いただければと思います。
23:56
今、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者をはじめとする国民のご負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。
24:21
賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件、それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰り越し控除制度を、繰り越し控除措置を創設することとしております。
24:43
このように定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが、物価上昇を上回る状況をつくってまいりたいというふうに考えております。
25:02
今、定額減税について御説明ありましたけれども、この定額減税についてはですね、私の地元でいろいろ意見交換をしていても、せっかく政府として、良かれと思ってやっていただいたことなんだと思いますが、評判が正直、かんばしくないようなところがあります。
25:28
それは何かといえば、税務処理が煩雑になるという一方で、給付金と違って、いつの間にか課税額が減っているという意味で、受益感が少ないのではないかと、こういう観点からの御批判をいただくことがあります。
25:53
そういった意味で、政府として何か工夫をしているのかどうか、そのあたり御説明いただければと思います。
26:01
お答えします。今般の定額減税につきましては、各 企業、それから自治体、納税者の皆様に、一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が6月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやQ&Aなどを策定公表するなど、制度、運用上の対応をしてきてございます。引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が、事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。また、低額減税の効果を国民の皆様に、よりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い6月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行っております。引き続き、企業や自治体といった、低額減税にご協力いただく皆様と連携しながら、制度の周知、広報を進めてまいりたいと考えております。
27:23
はい、ありがとうございます。私自身の問題意識として、中長期的なトレンドで見たときに、格差がどんどん拡大をしている。これを何とか手を打っていかなければならないという思いがあります。そういった意味で、今回の所得税法等改正案において、格差是正に配りをしていただいているのかどうか、そのあたりぜひ詳しくお話を伺えればと思います。
28:05
お答えします。 税制のあり方につきましては、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、大納負担を通じた再分配機能の向上、それから格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めていくこととしております。ご指摘の格差の固定化防止の観点からは、令和5年度税制改正において導入された極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求める措置、それから同じく令和5年度税制改正で阻止されました歴年課税で贅沢を受けていた財産の相続財産への加算期間の延長といった対応を行っております。またそれ以前にも所得再分配機能の強化を図る観点から、所得税について平成25年度税制改正において最高税率を引き上げたほか、平成30年度改正におきましては、高所得者に対する基礎向上の適応制限を導入しております。また、相続税につきましても、平成25年度税制改正において基礎向上の引き下げや最高税率の引き上げといった見直しを行ってまいりました。こうした類似の対応により、税負担の公平性確保に向けた一定の対応が図られているものというふうに認識しております。
29:30
今、御説明もいただきましたけれども、やはり格差税制の観点からはですね、資産所得課税を強化をするといったことが私は重要ではないかというふうに思っております。そしてまた、それを財源にして低所得者支援策を充実をさせていくということが方向性として大事なのではないかと思っています。先ほどの御答弁の中で、昨年の金融所得課税についての御説明もいただきましたけれども、局長からも極めて高い水準の所得が対象だというお話いただきましたけれども、本当に対象となる所得水準が高すぎて、国内で一体何人、その税制の対象になるんだというぐらいですね、昨年の金融所得課税 は実効性が足りなかったのではないかなという問題意識を私抱いております。そのあたりについて、財務省としてどうお考えか、お考えをお聞かせください。
30:54
お答え申し上げます。御指摘いただきました極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求める措置でございますが、いわゆる1億円の壁との指摘があるように、所得が1億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しくなってございます。といった状況を踏まえまして、令和5年度改正におきまして、税負担の公平性を確保する観点から極めて高い水準の所得を対象として、追加的に負担を求める措置を導入することを決定したものでございます。この措置につきましては、令和7年から施行されることとなってございますので、こうした措置の効果をよく向き合わせつつ、必要な対応を引き続き検討していきたいというふうに考えております。政策機関。今、御説明を伺っていても、何でそんなに高い水準になったのかというあたり、御説明いただけなかったと思いますし、それがどれほど格差是正に資するものなのかということも、十分な御説明をいただけなかったと思いますので、改めてもう少し丁寧な御説明をいただきたいと思います。
32:20
極めて高い所得につきまして、平均的な方ですと30億を超えるような水準で、最低限の負担を求める措置が発動されるということになっておりますが、この根拠でございますが、まず、所得を1億円を超えたあたりの所得層では負担率がそれほど大きく低下しているわけでない一方、それを上回るかなりの程度の所得層では負担率の低下が著しい状況でございます。こういった事情でございますとか、上等所得が長期間の価値上昇の効果を一時に発生させる面がございますので、その平均価格効果も勘案して一定の基礎向上を置いて、上等所得のみを加得するような場合ですと、約10億円を超える水準で追加的な負担が生ずるという仕組みにしております。その結果、おおむね平均的な水準として約30億円を超えるような極めで高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置としたところでございます。以上。
33:33
あと2分なんですが、もう1問、駿河銀行不正融資事件に関する御質問をさせていただこうと思っていたのですが、これ質問して御答弁いただくと多分2分を超えちゃうと思うので、若干、ほんのちょっとだけ残しますけれども、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
33:57
これにて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
34:13
公明党の稲津久志です。追告に従って順次質問させていただきます。まず、所得税の低額減税から伺っていきたいと思いますけれども、今回のこの低額減税では、減税の対象にならない、低所得世帯に対しては給付を行うと。それから、納税額が少なくて、低額減税の恩恵を十分受けられない、こうした方々には減税額との差額を給付する。これは、私は公平性、それからきめ細やかな制度設計になっていると、このように評価をしたいと思っております。ただ、一方でですね、実施方法や仕組みが煩雑じゃないかとか、実施する企業とか自治体の事務負担が大きいと、こういう声も聞かれます。この事務負担を軽減する方策について、政府として何ができるのか、確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。
35:27
はい、今般の低額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、全職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。それとともに、自治体が給付代表者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやQ&Aなどを策定公表してきたところですが、引き続き企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。
36:22
ありがとうございました。ぜひ、丁寧な対応をしていただきたいと思います。次の質問も確認の意味を含めてなんですけれども、今後の定額減税というのは、やはり物価高、これに苦しむ国民の負担を軽減しようという、これが目的の一つであると思っておりますし、その上で、仮にという前置きですけれども、来年も物価高が続いて、物価上昇を上回る賃金上昇が見込まれないと。仮にそうした状況が発生した場合は、来年も同様の定額減税の実施をするといったことも含めて、必要な家計支援を検討する余地が、私 はあるのではないかなと考えておりますけれども、大臣どのようなお考えなのか。これまでもその辺のことについて触れていただいていると思いますけれども、改めて確認の意味で質問させていただきます。
37:32
政府といたしましては、令和6年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境にあたると認識をいたしております。今年定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り、デフレマインドの払拭と高循環の実現につなげたいと考えております。この点、先月に閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストが見込む令和6年度の賃金上昇率は、物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれており、さらに定額減税等が加われば、今年所得の増加が物価上昇を上回る状況を作るという、政府が期待をする効果を十分に発現できると考えております。その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向け、各種施策を講じることとしてお りまして、定額減税を複数年にわたって実施することは想定しておりません。ただし、与党対抗におきましては、今後賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されていると承知をしておりまして、政府としては、今後とも必要な場合には、所要の家計支援を検討していくものと考えております。
39:18
はい、当然、持続的な賃上げ上昇を、これは政策総動員してやっていくということが大前提なので、それをまず進めていく必要があります。もちろん今、御答弁いただいたように、与党の政策対抗の中については、この中で必要な家計支援を行うということは明記されておりますのでね。そうなったときのことなんですけどね、やはりしっかり対応していただきたいなと思っています。もう一問、この定額減税のことについて質問したいと思いますけれども、今回の定額減税によりまして、国民の過疎分所得がその分増えることで、経済的負担が軽減される、こうした一定の効果があるということについて、私も先ほども認識をさせていただきましたけれども、今回の定額減税では、納税者本人及び扶養親族等一人につき、所得税・住民税合わせて4万円を減税するとなっております。この点について、所得の多い少ないに関わらず、世帯構成や扶養親族の数によって減税額が決まるというのは、不公平ではないかという声も聞かれておりますが、扶養親族に対しても、納税者本人と同等の一人4万円の減税を行うこととされた、その理由についてお伺いします。
40:54
お答え申し上げます。今回の所得税・住民税の定額減税は、賃金の上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和し、デフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでございます。現下のこの物価高等は、納税者ご本人に限らず、国民の皆様に影響を与えているということを踏まえまして、納税者本人に加え、配付者、扶養親族も含め、一人当たり4万円の減税を行うこととしております。
41:31
定額減税については、この程度で終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この定額減税のしっかり、速やかに実行していく中で、今私が申し上げたら、どうな効果を最大限発揮できるような取組を、ぜひ進めていただきたいと、思っております。次は、住宅ローン減税でございます。公明党はこれまでも、少子化対策、これは、児童手当の拡充、もちろん、児童手当の創設から関わってきた党でございますので、こうした児童手当のみならず、少子化対策については、切れ目のない支援をすべきだということを、一貫して訴え続けてまいりました。今回の改正案では、子どもを産み育てることを、経済的理由で諦めない社会、これを実現するその政策の一つとして、この子育て世帯等に対する住宅ローン減税、これを拡充するということが、もぎ込まれております。具体的には、子育て世帯を対象にした、仮入れ限度額の引き上げ措置を講じる。そして、近年、この住宅化学が高騰する中で、今回の措置は、子育て世帯を経済的に支援するという観点から、一定の効果があると、私はそのように思っております。ただ、ここでちょっと落ち着いて考えていかなきゃいけないのは、一方で、子育て支援策というのは、ある程度長期間にわたって続けていかなければ、もし継続しなければ、より大きな効果を得られないと、このように思っております。今回のこの措置について、短年度ではなく、ある程度長期間の措置とすることも考えられると思いますけれども、この点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
43:45
昨年末に決められました与党の税制改正大綱におきましては、子育て支援税制としての住宅ローン控除の拡充等について、令和7年度改正において検討し、結論を得ることとされました。その上で、令和6年度税制改正では、令和6年限りの措置として、子育て世帯等に対する仮入れ限度額の上乗せ等を先行的に対応することとしたところであります。一般的には、租税特別措置には期限がある、期限を限って行うものでありますが、子育て支援税制としての住宅ローン控除をどの程度の期間措置すべきかについては、子育て世帯の住宅購入に係るニーズや負担の状況といった観点からの検討が必要であると考えます。いずれにいたしましても、令和7年度税制改正プロセスにおいて、与党税庁において議論されるものと考えて おります。
44:57
これは、是非ですね、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも、質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん、与党税庁の中でも議論させていただきたいと思います。次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の9月、岸田総理、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正案では、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれた、こういう手順で来たんですけれども、令和5年の春冬の賃上げ率は、ご存知のとおり30年ぶりの高い水準となったということで、これもまた一家制度ものに合わせるのではなくて、少子化対策にもつながるような構造的、持続的な賃上げ、これを実現することが、やはり寛容だというふうに思っております。今回の見直しにあたって、政府ではこれまでの賃上げ促進税制の政策効果について 、統計的、計量的な分析を行って、それを踏まえて、今回の改正の議論になったと、このように承知をしております。この分析の結果が今回、この法案にどのように反映されたのか、またそれによって、政策効果がどういう影響になることを期待しているのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
46:43
御指摘がありましたとおりに、今般の賃上げ促進税制の見直しにあたりましては、現行の税制の政策効果につきまして、令和4年度の申告時責に基づき、統計的、計量的な分析を行ったところであります。その結果、賃上げ率の要件について、現行では大企業向けは3%及び4%の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が4%の要件を満たしていること、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは3割にとどまっていること、といった結果が認められたところであります。こうした結果は、今般の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに7%までのさらに高い賃上げ要件を 創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促し人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で反映をしています。今般の統計的、計量的な分析結果を踏まえた見直しにより、賃上げや人への投資の加速に向けたインセンティブが強化されることになると考えておりまして、強化された賃上げ促進税制を活用して、物価上昇を上回る持続的な賃上げが実現することを期待をしているところであります。
48:33
時間が来たようなので、知事のこれ以降の質問は終わりますけれども、やはりこのインセンティブをどういうふうにつけておくのかということを非常に大事に思っていますので、この賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますのでね、そうしたことも含めてよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
49:08
これにて稲津君の質疑は終了いたしました。次回は明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。