1:04
ただいまから、議運営委員会を開会いたします。まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として、日本銀行副総裁候補者、日本銀行理事内田信一君及び株式会社日清基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブフェロー秘美野良造君の出席を求め、所信を徴収することにご異議ないと認め、作用決定いたします。次に、日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。候補者から所信を徴収いたします。まず、内田信一君にお願いをいたします。
2:08
内田でございます。本日は、所信を述べる機会を賜りまして、講演に存じます。私は、昭和61年に日本銀行に入行し、それ以来、主として金融政策の分野で働いてまいりました。最近では、企画局長あるいは金融政策担当の理事として、2%の物価安定の目標、量的資鉄金運緩和、リードカーブコントロールなど、現在の緩和組の作成に実面から携わりました。また、新潟、名古屋の支店長として、地域経済に貢献すべく支店の運営を行ったほか、国際担当の理事としてG20日本開催などに取り組んでまいりました。今般、副総裁としてお認めいただくことができましたならば、これまでの経験を生かして、もう一方の副総裁とともに、全力で総裁を支えるとともに、政策委員会の一員として議論に貢献してまいりたいと思います。現在は、ウクライナ情勢、新型コロナ感染症の動向、世界的なインフレと金融引き締めの影響など、内外経済をめぐる不確実性は、極めて高い状況になります。国内物価の面では、消費者物価は、除く性染色品ベースで4.2%と、2%の目標を大きく余っております。もっとも、その主因は、輸入物価上昇に伴う価格転嫁であり、来年度半ばにかけて、2%を下回る水準に向けて低下していくと予想しております。こうした状況に対しては、金融緩和を継続し、我が国経済をしっかりと支えていく必要があると考えております。この10年間実施してまいりました大規模な金融緩和は、大きな効果があったと考えております。政府の様々な施策と相まって、企業収益の好転や雇用の増加をもたらし、デフレではない状況を実現しました。一方で、どのような政策にも効果とコストがあり、フリーランチはありません。また、金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実です。日本銀行は、こうした効果と副作用を比較考慮した上で、効果の方が上回っていると判断し、また、その中でもできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら、緩和を行ってまいりました。この先も金融緩和は必要です。日本銀行が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして、効果的に金融緩和を継続していくか、ということだと考えております。これまで様々な政策手法の設計に携わってきた経験から、これからも経済物価や市場の状況変化に適応しながら、しっかりと金融緩和を続けていけるよう、アイデアを出していきたいと思っております。金融緩和を効果的に継続していくためには、金融市場の安定が極めて重要であり、政策運営において十分考慮してまいります。また、市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実務面からも市場の安定を維持すべく、引き続き責任を持って取り組んでまいります。日本銀行は金融政策以外にも金融システムの安定維持、銀行権の発行や各種業務など、多くの大切な任務を負っています。国内外の本支店事務所に約5,000人の職員が働く組織として、災害時を含めて1日も欠かすことなく役割を全うできるよう、運営していく責任がございます。また、デジタル化など経済社会の変化に柔軟に対応し、国民の皆さまにとって利便性の高い中央銀行サービスを提供していくことも重要です。例えば、各国で検討が進んでいるCBDC、中央銀行デジタル通貨につきましては、もちろん導入するかどうかは国民的な議論の上で決定されるべきものでございますが、その前提となる実証実験や関係者との議論をしっかりと進めてまいります。こうした業務組織運営面で総裁を補佐して、より良い職場をつくり、職員の力を結集していくことは、日本銀行に長く勤めてきた私の重要な任務であると考えております。最後になりますが、日本銀行法の規定にのっとり、政府と密接に連携しながら、経済物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う形で、2%の目標を持続的・安定的に実現すべく、全力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
6:55
【質問者】次に、氷野良造君にお願いいたします。
7:03
氷野でございます。本日は、初心を述べる機会をいただきありがとうございます。私は、一昨年の夏までの38年間、経済政策・金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融機関関係当局の集まりで、議長や事務局長を務めたこともあります。また、金融庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局 の皆さんとは密接に連携しながら、仕事を進めてまいりました。今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もう一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また、政策委員会の議論に貢献してまいりたいと思います。私は、経済政策の運営にあたっては、幅広く対話を行い、深く分析して、機動的に対応することが大切だと考えてまいりました。余談なくファクトを抑え、受け止めていくことが、あらゆる政策判断の出発点だと考えております。また、足元の状況の分析とともに、大きな変化にも目を配っていかなければなりません。この数年間を見ても、コロナやロシアによるウクライナ侵略など、想定外の事態が続きました。こうした中、経済のグローバル化が巻き戻しに転じたのではないか、とすら論じられております。金融技術革新を通じ、マネーというものの形態や働き方も変化しつつあります。また、データの収集と活用をめぐるイノベーションは、経済活動の根本までを変えていくかもしれません。こうした変化は、日銀の仕事にもあらゆる面で影響を与えていくと思います。日本銀行の仕事については、これまでも関心を持ってまいりましたが、大変深く幅広い仕事であり、挙進単開に学んでいきたいと思っております。ただ、せっかく機会をいただきましたので、現時点の私の考えをいくつか述べさせていただければと存じます。まず、金融政策についてです。日銀法第二条には、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とするとあります。私は、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だと思います。そのためには、賃上げを伴う形で、物価安定の目標を持続的安定的に実現していかなければなりません。経済物価の状況に加え、金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても注意深く見ていく必要がありますが、現在の状況と見通しからすれば、現在の日本銀行の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続ける必要があると考えております。それが政府の施策や経済界の取り組みと相まって、構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきと考えます。物価の安定と並ぶ日本銀行の使命である金融システムの安定につきましては、現在具体的に懸念のある状況とは受け止めておりませんが、海外では隠れていた脆弱性が表に出る事例もいくつか出ております。不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか、注意深くモニタリングしていく必要があると思います。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方は、リーマンショック以降、全く局面が変わっております。アジェンダの設定に貢献する、積極的に提案を行う、そして場合によっては広く国際世論にも訴えかけていくといったことにも取り組んでいければと思っております。私が勤めておりました金融庁は、日銀と異なり歴史の浅い組織ですが、それだけに早々期のベンチャー企業的な雰囲気をどう守り発展させていくか、工夫を重ねてきた組織でもあります。私も長官時代、マネジメント改革、働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境づくりに勤めてまいりました。そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますが、参考になる点があれば、そうした面でも貢献できないだろうかと考えております。大変重い仕事ですが、取り組む機会をいただければ全力を尽くす考えであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で、後者からの所信の聴取は終了いたしました。日身の参考人は一旦ご退席いただいて結構です。まず、内田参考人に対する質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言をお願いいたします。
12:56
おはようございます。立憲民主社民の横沢貴則でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。早速質問に入ります。まずは人選に関わる考え方について伺います。日本金庫副総裁については、経済金融政策についての試験、経験を有していることに加え、総裁を補佐することにより、執行部を一体として高い総合力を発揮できる体制とし得るものを専任とするとあります。内田副総裁候補、上田総裁候補、そして本日いらっしゃっている日身の副総裁候補がご就任されますと、共にチーム力を発揮し、我が国の金融政策をリードしていく重要なお立場につかれます。内田参考人は、このチームの中で、どのようにご自身の役割を発揮し、得意分野をどのように生かしていくお考えかお伺いをしたいと思います。
14:03
ありがとうございます。先ほどの所信で申し上げましたけれども、日本銀行は金融政策も重要なもちろん仕事ですが、それ以外にも金融システムの維持ですとか、銀行権の発行、あるいは国庫業務等ですね、いろんな業務を行っております。そのためには多くの職員が働いているということでございます。私は3人の中では唯一、日本銀行職員理事からのご指名ということでございますので、業務組織運営面のまとめていくというところは、私に生かせられた重 要な任務であるというふうに考えております。また、これまで私の経験の中では金融政策分野が比較的長かったということ、それから現在の枠組みの設計段階から立ち回ってきたということもございますので、こういう面では、この後緩和を続けていく上で、あるいは5年間という任期をいただきますればということでございますけれども、考えますと、その中では2%の目標をぜひ達成したいと思いますので、その結果として少し先ですけれども出口ということになってくれば、その辺りの設計に携わった経験というのも生きていくのではないかと、そういう面で貢献してまいりたいと思います。
15:24
ありがとうございます。それでは次の質問に移ります。異次元の金融緩和と言われ、約10年が続き、物価上昇2%目標はまだ達成されてはおりません。我が国は今現在賃金が上がらない中、円安の影響もあり、本 日も136円というところでございます。コストプッシュ型の物価上昇で、生活の現場はまさに待ったなしの状況だというふうに考えております。アスリート出身の私からしてみれば、異次元の金融緩和はまさにドーピングのような状況ではないかと思います。これが約10年も続くとなかなか抜け出せなくなり、先ほど出口という話もありましたが、やみたいけどやめれない状況になってしまっているのではないかとも考えます。多額の国債借入れのほか、諸外国に例を見ないETFの買入れなど、現在の日銀のバランスシートとしては、一般論として望ましいと言えるのか、内田参考人の御認識をお伺いしたいと思います。
16:37
お答え申し上げます。日本銀行のバランスシートはもちろん重要な交流要素ということではございますが、あくまで経済物価のために、我が国の経済と物価のために存在するものでございます。この間の大規模緩和、日 本経済にとって必要であり、かつ経済物価を改善させ、デフレではない状況を作り上げたという面で、必要な政策を適切に行ってきたというふうに考えております。
17:11
それでは、一般論としてお伺いしたいんですが、量的絶営金融緩和の目的としたマイナス金利政策立案の経緯と、一般論として導入によって生じる副作用の認識をお伺いしたいと思います。
17:35
お答え申し上げます。マイナス金利政策2016年の1月に導入したわけでございますけれども、狙いとしましては、リードカーブの起点を引き下げることで、リードカーブ全体に金利低下圧力を加える、その結果として、金融から見た調達コストを低い水準で維持することに伴って、金融緩和効果を持ち経済を支えていくという観点から行ったものです。一方で副作用としましては、当然のことでございますが、金融機関収益への影響ということがあるというふうに思います。この点につきましては、まず工夫として、適用される残高は、日銀、東西預金残高のうちのごく一部にとどまるように、3層構造というのを作って運営するということで、1つは対応いたしました。それから、その後リードカーブコントロールがその9月に導入されるわけですが、そこでの考え方は、経済物価のためには金利が低ければ低いほど、信用効果は大きいんですが、同時に、今申し上げた金融機関収益、あるいはそのことを通じた金融中回帰のへの影響ということも配慮して、バランスの良いところにリードカーブを持っていくという考え方で運営しておりますので、その副作用効果を含めて判断した上で、政策を運営してまいったということでございます。
19:12
ありがとうございます。それでは次に、これまでの金融政策についての検証についてお伺いをいたします。日銀は消費者物価の前年比、超商率約2%を物価安定の目標として、10年間にわたり実施してこられましたが、これまで目標の達成にはいたっておりません。これから新しい人事の下で金融政策を進めるにあたりまして、まずはこの10年間の検証が重要ではないかと考えます。昨日も上田総裁候補からも、時間をかけて点検というような発言もありましたが、内田参考人のこの点に関しての御見解をお伺いします。
20:04
この点、私どもも、まず毎回の決定会合で、経済、物価、金融情勢はきちんと点検しているということをまず申し上げたいと思います。その上で、2016年の9月に総括 的な検証、それから、21年の3月に、いわゆる点検という、特別な形での点検を実施いたしました。毎回の点検とは別にした、そういう特別な形での点検を改めて実施するのかどうか、あるいはやる場合のタイミング、内容を含めて、これは政策委員会の他のメンバーの皆様とも議論していかなければならないというふうに思っております。なお、私どもは、2回の点検とも、1カ月半ほどの期間でやったんですけれども、FRBとかECBは1年から1年半かけてレビューを実施しております。こういうことも仮に点検を行う場合には、使用せてというか、1つの参考にはなるかなというふうに思っております。
21:19
次に日銀の独立性についてお伺いをいたします。昨日の上田総裁候補者の質疑の中でも、日銀の独立性についてのお話がありました。日銀法第3条では日銀の実製が尊重されなければならないとあり、第4条では政府の経済政策の基本方針と整合的なものとあります。この点、日銀の独立性について内田参考人の御見解をお伺いいたします。
21:54
お答え申し上げます。日銀法の3条と5条で、自主性という言葉で独立性が、いわゆる独立性が尊重されるべきだということが書かれております。同時に4条で、民説なり一訴通が必要であるということも書かれているわけです。金融政策における独立性というのは、これまでの歴史的な経緯、各国における歴史的な経緯の中で固まってきた概念ですので、大切なものであるというふうに思っておりますし、その中で責任をもって政策を行っていきたいというふうに思います。同時にマクロ政策でございますので、政府との連携、マクロ政策としての整合性、これは重要でございますので、しっかりと連携を図っていくことも同時に重要でありまして、この2つは両立させていくことに意味があるというふうに思っております。
22:56
それでは次は構造的な賃上げ、そして安定的な物価上昇についてお伺いをいたします。昨日の上田総裁候補の質疑でも構造的な賃上げの必要と安定的2%の物価上昇の必要性の取組の話がありました。内田参考人はこれまで我が国において構造的安定的2%物価上昇、賃上げも伴う安定的2%の取組は進んできたと思われるのか否かですね、あと御認識を伺いたいのと、またこれから構造的物価上昇を進める上で具体的に何をしていかなければいけないとお考えかお伺いいたします。
23:51
お答え申し上げます。賃金あるいは雇用の状況というのはこの10年間でそれ以前に比べて改善してきたことは事実だと思います。実際ですね、大規模緩和の下で雇用者数が増え賃金も上昇、まあベアが復活したことに象徴されるように賃金の上昇というのも見られたわけです。ただ、思ったほど賃金が上がらなかったという御指摘があることは全くその通りだと思います。この点はもちろん今まで長引くデフレの下でですね、物価それから賃金どちらも上がらないことを前提とする慣行が根付いていた。それがなかなか変わらなかったということが基本でございますし、またこれ自体はとてもいいことなのですが、この間、高齢者、女性の方々の労働参加が進みました。そのことによって雇用が回復したわけですから、これは良いことなのですが、労働市場という観点から見ますと供給が増えたわけですので、賃金が思ったほど上がらないようにはなったというふうに思います。そういう意味ではですね、私自身は雇用者数が増えたこととも合わせて、この点は評価すべきではないかというふうに思っております。コロナ後の最近の動きを申し上げますと、この部分はですね、女性の就業率というのがもう欧米に引けを取らないところまで上がってきておりますし、高齢者の皆様からの追加的な労働供給もだんだん難しくなってきておりますので、賃金には上昇率、圧力がかかりやすい状況がマクロ的には生じております。その上に、今回物価高ということもあるわけでございますので、今回の春冬も含めて、労使双方にはですね、ぜひとも積極的な賃上げをお願いしたいというふうに思いますし、日本銀行としては金融関をしっかりと維持することで、そういうことができる環境、金融に収益があり、十分賃金を払える環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
26:08
それでは、内田参考人はこれまで日本銀行で長い間働いてこられたので、次は災害時や有事の日本銀行の業務継続に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。来月3月11日で東日本大震災から12年が経ちます。近年、我が国では台風豪雨災害など、自然災害による大規模な被害がしばし発生しており、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が予想されております。日銀もこれまでは平時だけではなく、災害時や有事、例えば東京の本店が被災した際には大阪支店で業務継続を図るなどの体制整備に注力してきたと承知をしておりますが、今後、金融機関、金融市場や日銀自身の業務の継続体制の強化、我が国の経済を守るために今後必要とされる対策についてお考えをお伺いしたいと思います。
27:11
大変重要な御質問ありがとうございます。私ども中央銀行の重要な役割の一つは、銀行権あるいは他の決済インフラをどのようなときにもきちんと提供する、そのことを通じて安心して経済活動ができるようにする。これは有事の際もそうであるというふうに思っております。東日本大震災のとき、私は新潟支店長でおりました。新潟自体は、よく噂の別な形の地震で被害を受けました。こうした業務継続の取組というのは、必ずしも何かが起きてからやるのではやっぱりだめで、日頃からどう備えていくかということでございます。御指摘いただいたバックアップの問題、それから現在有事の際には常に一定数の役職員が駆けつけられるように体制を整えている。それから様々なリスクシナリオを基づいて訓練を行っております。これも御指摘のとおり、ストリートワイドといいまして、金融機関の皆様も含めた形でそういったことも行わせていただいております。日々の備えということですので、何か一つ重要だというよりも、そういったことを常日頃から考えていきたいというふうに思っております。横沢貴則君。 (横沢) はい、ありがとうございます。時間ですので終わります。清水貴之君。 (清水) 日本 維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。まずはじめに、我々日本維新の会なんですが、今年の2月2日、今月の2日に衆議院に日本銀庫法の一部を改正する法律案を提出いたしました。特徴としましては、第1条の日銀の目的のところに、物価の安定だけではなくて、雇用の最大化ですとか、名目経済成長率の持続的な上昇というものを追加いたしました。また、その目的達成のため、日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定を政府との間で締結することで、政府と日銀の連携をさらに強化すべきではないかと、そうした方がいいんじゃないかというような法案になっておりますが、まずこういった内容についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
29:58
お答え申し上げます。法案については言うまでもありませんが、国会で御議論いただくべきものでございますので、私が意見を申し上げた立場にはないと思いますので、コメントを差し控えさせていただければと存じます。
30:16
その中身についてはいかがですか。法案そのものじゃなくて、日銀の目的として、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、こういったものを日銀として考えていくということに関してはいかがでしょうか。
30:33
その点に関しましては、現行の日銀法第2条におきまして、金融政策運営の理念として読み上げますが、物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資することというふうに規定されておりまして、この国民経済の健全な発展の中には、おっしゃいました雇用、それから成長ということが含んでいるというふうに思っております。日本銀行は、金融緩和によりまして、金融収益あるいは雇用者所得、つまりは成長ということになりますが、これが実現し、賃金の上昇を伴う形で2%の目標を達成していきたいというふうに考えておりますので、その意味では、現行法におきましても、物価安定の目下なくても目指す中でおっしゃったようなことは、実現していく姿を想定しているのではないかというふうに思っております。
31:28
続いてなんですが、これ通告ちょっとしていないので、お答えできる範囲というかお答えいただけたらという話なんですが、先ほど初心を聞いておりまして、デジタル通貨のお話をされていたので、ちょっと教えていただければなというところもありまして、お聞かせいただけたらと思うんですけれども、デジタル通貨、今例えば中国で人民元をデジタルでということを捉えをしていたりとか、ビットコインというものが何年かで一気に広がって、私からしてはとてもついていけないような実態があるのかないのかよく分からないようなものが、世界中で広がっているような現状の中で、中央銀行が貨幣とか紙幣を発行して、今その目的にもありました物価の安定とか経済成長とかを図るというその仕組み自体が、これからの時代の中で変わっていく可能性も十分あるんじゃないかなというふうに思います。そんな中で、日銀がどういう役割を果たしていくのか、日本としてどう対応していくのか、これ非常にワールドワイドな話なので難しい課題なのかなとも思うんですけれども、今までこういった日銀の中でずっと仕事をされてきておられまして、もしどのような見解、見識、お考えをお持ちでしたら教えていただけたらというふうに思います。内田参考人 ありがとうございます。CBDCは私自身も立ち上げに関わった仕事ですので、大変思い出のあるプロジェクトです。CBDCに関する、私ども今実証実験というのを進めておりまして、この4月からパイロット実験に入ります。その結果として、その中で民間の事業者の皆様にも参加していただきまして、その知見をいただきながら議論を進めていきたいというふうに思っています。ご指摘ありましたとおり、これはグローバルな動きになっておりまして、よく中国が話題になりますけれども、先進国の間ではECB、ヨーロッパ地方銀行が比較的順調に進めておりまして、この秋という言い方をしていますが、開発フェーズ、実現フェーズというふうに彼らは呼んでいますが、実質的には開発フェーズなんですが、これに入るかどうか判断するというふうに言っていると認識しております。そういう意味で、以前の講演で私は、CBDCを1つの要素とする決済システムが世界の標準になる、世界のスタンダードになる可能性は相応にあるのではないかと、2年ほど前の講演だったんですが、言ったことがあります。だんだんとそういう方向になってきているように思っておりまして、デジタル社会の中、あるいはデジタル社会を前提とする中央銀行業務が世界の標準となってくる中で、日本銀行としての立ち位置を考えなければならない。重ねて申しますが、所信で申しました、これを最終的に御決定いただくのは、あくまで国民的な議論、国会でということでございますが、その大前提となるものとしまして、実験、それから関係者との議論、こういったものを進めてまいりたいと思っております。
34:35
ありがとうございます。すみません、通告していなかったんですが、ありがとうございました。続いて2番でお聞きしようと思っておりました、効果検証、先ほど横沢委員の方からありましたように、逃亡させていただきまして、3番の金融緩和策の修正、これは昨日の上田総裁候補に対する質疑でも話題になっておりました。日本商工会議所の小林会長のコメントなんですけれども、金融緩和は永遠に続くものではない、どこかで見直さなくてはいけない、こういった話、出口がどうだとこういった話って必ず出てくると思いますけれども、これについての今の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
35:18
出口の話をするときには常に現状を踏まえると時期省層であるというのを付け加えさせていただいた上でお答えしたいと思います。こう付け加えましても、内田は出口を話したというふうに書く新聞はありますので、付け加えさせていただきたいと思います。その上で申し上げますが、出口において考えるべきことは基本的には2つでございまして、1つは金利を調整する、もう1つはバランスシートを拡大しておりますのでこれを調整する、この2つです。この2つをどういう順番であるいはどういうタイミングでやるのかというのは、そのときの金融経済の状況に依存します。現状まだ先ですので、そのときの状況がわからない状況で何かをしゃべるということは、私はむしろ無責任ならないかとずっと思っております。世の中で何か出口戦略のような紙があって、それを日銀の金庫にしまっているみたいなイメージで語られることが多いのですが、そんなことではありません。あくまでこれまで緩和を続けてきた経験 、あるいはその中で市場と対峙してきた知見、そういったものを踏まえて、今後どういう状況になってもきちんと出口をできないといけない。少し先の話ではございますが、そういう趣旨でこれまで申し上げてきているということでございます。
36:56
確かに急激に何か変えるというのもあれですけれども、現状では続けていくというのは現実的に対応かなと思うんですが、先ほどこれも横沢委員の方から、ただ金融緩和、一元の金融緩和というのは同ピンクだという話がありましたが、確かに景気悪化時の缶振る際で、これに対してはもう10年前のずっとデフレが続いている状態から先ほども御説明があったとおり、デフレ脱却するようなメリット、プラスの面もあったと。その一方でマイナスの面も金融機関の収支の悪化とか市場機能の低下とか悪影響もあったというお話がありましたが、ただこれも10年やってみて見えてきたのが、なかなかやっぱり金融政策だけで物価目標を達成する、景気を回復していく、一定のプラス面はあったと思います。これだけでやるというのも非常に難しいのかなと、限界があるのかなと。これも上田総裁後半も以前、これも新聞の取材に対して景気回復には金融政 策以外の理由が必要だということもコメントされております。先ほどもあったとおり、やはり一つじゃないとも全複合的な要素がいろいろ絡まっているとは思うんですが、じゃあどうしたらいいのかという話になるんですけれども、どのようにお考えでしょう。
38:10
お答え申し上げます。金融政策以外ということなんですけれども、経済政策はどのようなものであれ中長期的な課題とも向き合う必要があるというふうに思っております。日本経済にとって最も根底といいますか、そこにある課題は少子高齢化でありまして、その中でいかに成長を確保するかということであろうと思います。2010年代は働き方改革などの諸施策もありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、女性高齢者の労働参加率が高まり、雇用を大幅に増加させることができたということでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、追加的な労働供給はだんだん難しくなってきておりますので、ここからはあるいは今はこれまで以上に1人当たりの生産性を上げていく。ここにこれが大事になってきている と思います。政府も取り組んでおられるところですが、人への投資、あるいはDX、GX、これは喫緊の課題であると同時に中長期的な課題に対する対応ということでもあります。どうせやらないといけないことですので、こういったものを促進していこう。個性が大事だと思います。日本銀行の金融課も、金融の皆様がこういう投資を行う際に良好な金融環境を提供するということで、ぜひサポートしていきたいと思いますし、最後に数字だけ申し上げますが、実際今年度の設備投資計画は、単管のベースで今15%ぐらいでございまして、金融の皆さん、今申し上げたDX、GX等々の投資に積極化しつつあるというふうに思っております。
39:49
続いて、物価目標2%の位置づけです。これも昨日のこの委員会で、上田総裁候補とも議論になっていたところではあるんですけれども、政府と日銀が2013年にまとめた共同声明のこの見直しの是非ですね、2%の物価目標をできるだけ早期に達成するよう求めて いるものを、これ中長期の目標としたらどうかと。これは有識者らで構成する、令和国民会議などがこれ述べているものですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
40:20
2%の目標自体を見直すということは、私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって、日本の経済物価は改善をし、その中でデフレではない状況を作り上げることができたというふうに考えております。そういう意味で、日本銀行としてはこれを、共同声明をただちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。
41:02
ちょっと1問飛ばさせていただいた、最後の7で通告していたものなんですが、岸田総理が今月の衆議院の予算委員会で日銀の征服総裁人事についてどういった基準で選んで、どういった基準で任命していくのかという中で、こういったことを述べております。リーマンショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきましたと、こういったコメントをされています。この中で国際社会との対話力と、それから内外の市場に対して適切な説明能力と、こういったポイントが挙げられております。今日は日美の候補もいらっしゃいますので、どちらがどちら、2人とももちろんトータルでやられるんだと思うんですけれども、なんとなくイメージとして、国際社会で長いこと活動してこられました日美の候補に国際社会との対話力と。内田候補には、これまで日銀のプロパーでずっと仕事をされてきておりますので、内外の市場に対しての適切な説明能力、やはり市場とのコミュニケーションといいますか、対話といいますか、 そして日銀の考えなど表にしっかり発信をしていくということも、これも大事になるかと思います。そういった役割がきっと求められているんじゃないか、総理もそれを求めているんじゃないかと、私はこれから読み取ったんですけれども、それに関していかがでしょうか。
42:34
ありがとうございます。私、これまでも講演などの形で、日本語あるいは英語で市場関係者にお話しする機会が多くありました。上田候補あるいは日美の候補には及びませんけれども、英語でも含めていろいろな活用をしましてきました。聴衆の皆様からは、比較的率直でわかりやすいという感想をいただいたと思っております。これからも機会を捉えまして、積極的に行ってまいりたいと思います。また、市場に伝えるという意味では、そういう講演等々も大事なんですが、メディアを経由する情報を発信の方が圧倒的にですね、影響力があります。この場合は、いわば間接的 な情報発信になりますので、どの部分が引用されるかとか、見出しがどうなるかとか、そういったことにも左右されます。長くこの仕事をやってきておりまして、うまくいったことも、うまくいかなかったこともたくさんあるわけですが、これまで私自身は意思決定者じゃなかったわけですが、その割には発言を取り上げられるケースも多くて、比較的発信力があったかなというふうに思っています。もし副総裁としてお認めいただきましたならば、これからボードメンバーとして意思決定者ですので、これまでとは違う立場での発信となります。この点にも十分に有意しながら、積極的に発信、それから対話を行ってまいりたいというふうに思っております。
44:02
はい、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
44:27
国民民主党新緑風会の田村真美です。内田参考人、今日はよろしくお願いいたします。景気は気からというので、ちょっと元気よくいきたいというふうに思います。衆市衆議院からの質疑を聞いていても、やはり日議院の副総裁の人事の質疑ということで、少しおごそかさとか、やはり重厚感というのも大事かもしれませんが、どうしても今、やはり日本全体の経済を上向きにという中では、全体的にちょっと暗いかなというふうに思っていたので、ちょっとだけ元気でやっていきたいというふうに思います。内田候補者は、1986年の日議院の入校以来、金融政策の立案を担う企画局を中心にキャリアを積み重ねてこられたというふうに伺っておりますし、その中で2006年3月の両的緩和政策の解除やそれに続く利上げを経験するとともに、一方で今朝、私たち国民民主党同意人事の協議を第1回目でやったんですけれども、そのときに結構論点に上がっていたのが、経歴の中での2013年4月から開始された二次元金融緩和。ここの中では企画局長として、特に2016年の1月のマイナス金利付両的出的金融緩和や、同年の9月の長短金利捜査付の両的出的金融緩和の立案を担うポジションにいらっしゃった。ここはだいぶ論点になったんですよね。ただ、私自身もちろんこれまでのご経験がこれからの判断にいろいろな役に立ったりとか、生かされたりということもあるとは思うんですけれども、一方で私自身の経験でいきますと、これまでスーパーマーケットの店頭で働いていましたので、そのときの私の経験もそうですけど、その最後にアウトプットするものと、国会議員として今ここにいる私は全く同じものをアウトプットするかというと、本質は変わらないかもしれないけど、アウトプットしていくものは立場が変わっていくというふうに思いますので、そういう視点でいろいろお伺いしたいというふうに思います。そして、特に現在、いわゆる異次元の金融緩和政策からの転換という話とか、今日もずっと出口戦略の話とかというふうな形で、きょうは金庫に何かしまってあるんじゃないかというような例え話をしてお話をいただきましたけれども、いろいろな憶測、予測が市場ではされています。これまで日銀で実際に政策立案に携わった立場から、異次元金融緩和政策によって乗り越えてきた課題とか成果、これは衆議院からの議論でたっぷりお話しいただいたというふうに思っていますので、改めて特に副作用というもの、そういうふうに表現されているものと、あと、今起きている課題、これが何なのか、そこを少し具体的にお話しいただければというふうに思います。
47:24
お答え申し上げます。元気がないということで、元気よく話したいと思いますが、どうしても市場に影響してしまうものですから、慎重に言葉を選びながら話さなきゃいけない面がありまして、ちょっとゆっくりになることはご勘弁いただければというふうに思います。その上で、量的資金管は、実質金利効果を通じ、実質金利の低下を通じまして、経済物価に押し上げ効果がはっきりとあったというふうに思っております。これは何度も説明しましたので、追加いたしませんが、効果があったと思っております。一方で、御質問の副作用でございますが、大きく言いますと2つ。1つは、金融機関収益や金融仲介機能への影響、それから市場機能への影響、この2つです。まず、金融機関収益や中介機能への影響という点ですけれども、現在、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、貸出はこの間ずっと、大体2%程度なんですが伸びています。これはグラフに書いていただければ明らかで、この間の金融仲介機能は円滑 に発揮されてきたというふうに思います。ただ、もちろんこれから先ということであれば、これは当然金融機関の状況というのはよく見ていかないといけないと思いますので、これは1つ大きな課題であるというふうに思います。もう1つ、市場機能ですが、こちらはこれも前回衆議院で申し上げましたが、これだけの強い緩和をやっている以上、一定の市場に対する市場機能への影響、これは不可否であるというふうに思っています。問題はバランスとして効果が上回るかどうかということだと思っています。この点については、できるだけ副債を小さくするような工夫といいますか、できることはやっておりまして、SLF国債保管供給の要件を緩和するとか、ちょっと技術的になりますが、あるいは昨年12月にイールカーブコントロールの運用を見直した、少し多めの国債を買うことと合わせて10年の変動幅を拡大した、こういったこともやっておりまして、現在その状況を見ているところということでございます。そういう意味で、効果が副債を上回っているというふうに思っておりますし、副債に対してはできるだけの対応をしながら、課題という意味では、初心で申しましたが、どうやってうまく緩和を続けていくのかというのが課題だと思っています。初心で申し上げたとおりですが、確かに副債 はありますが、だから見直すということであれば、これは簡単なようですけれども、緩和効果がなくなってしまい、日本経済にとってマイナスですので、当然必要な緩和をしていく上で、どのような工夫をしながら続けていけるのかというのが、今私どもに課された課題だというふうに思っております。
50:31
ありがとうございます。今の答弁の中で少し触れていただきましたので、長短金利捜査についてのご質問を一問入れておいたので、そこを先にお伺いしたいと思うんですけれども、お話にあったとおり、12月の金融政策決定会合で、長短金利捜査における長期金利変動幅の拡大を決定されました。この決定後の記者会見で黒田総裁は、政策の修正について市場機能を改善することで、金融緩和の効果が企業金融等を通じて円滑に波及していくように、そういう趣旨だということで、利上げではないというふうにお述べになっておりました。しかし、長金利変動幅の拡大について、西銀としては、かねてから事実上の利上げとなり望ましくないというふうにお話しされていましたし、内田候補自身も昨年の5月の参議院の財政 金融委員会において、同趣旨の答弁をされていたという議事録を私も拝見しました。従来からの説明と異なる政策修正になったように捉えられるというふうにも私は思うと思うんですね。ここに対しての説明は足りなかったと思うんですけれども、それについてどうお考えになっているかお答えください。
51:51
ありがとうございます。これは説明する機会があってよかったなと思っておりまして、私自身もこれはマスコミ等々でも、もちろん私として総裁ではあるんですが、私の発言も含めて批判されたところでございます。批判されたこともありますので、もう一度5月10日の参議院財政金融委員会での質疑の模様というのを起こしたものを見てみたんですが、私はそこは割と正確に言ったと思っておりまして、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、0%プラスマイナス0.25%程度という変動幅が適切であるというふうに思いますというふうに申し上げました。その後、この金融経済の状況は変化しています。もうちょっと細かく申し上げますと、昨年の春以降、春先以降、海外の金利が 上昇する中で、我が国の債権市場の機能が低下してきたということです。昨年末にかけては、言ってみればこれが常態化していたわけです。こうした状況がついた場合には、企業の記載、その他、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもありました。昨年12月の会合では、市場機能を改善することで、リードカーブコントロールを起点とする金融価格の効果をより円滑に波及させる。この枠組みによる金融価格の持続性を高めるというプラスの効果が期待できるというふうに判断しまして、施策を決定したわけです。他方で批判されていますとおりですが、変動幅を拡大することはそれだけを取り出してみますと、金融価格の効果を低下させる面がありますし、実際10年ものを中心に国債金利は短いところ上がっていないんですが、上昇したわけです。ただ、このマイナス面を見ましても、例えば昨年の春に比べれば小さくなっているというふうに思います。つまり、昨年1年間でインフレ予想が上昇しておりますので、実質金利は低下しております。したがって同じ名目金利でも金融価格の効果は以前より大きいはずだということでございます。12月の決定はこうしたプラスマイナス両方を勘案した上で、プラスの効果の方が大きい、つまりカーマ的であるというふうに判断 をして行ったものです。もし仮に昨年の春、私がしゃべったときに同じことを行っていれば、これはマイナス面の方が大きいということでございまして、そのとき委員会でも申し上げましたとおり、我が国経済にとって好ましくなかったというふうに考えております。ただ、こういうふうに書かれること自体も一つ重要な点だと思っておりますので、それから現在極めて不確実性の高い状況にありますので、より一層丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
54:51
ありがとうございます。新型コロナウイルス感染拡大のときのワクチン接種も同じように、やはり効果と副反応というのは、いろいろな報じられ方をしていました。やはり国民は何が心配なのかという方がやはり知りたくなるので、報道がどうしても大きくなるというのは当然のことだったら私は思います。ぜひ効果のところを国民に分かりやすく説明するというところ、ここを心がけていただきたいというふうに思います。その上ですいません、ちょっと通告していないんですけれども、きょうずっと議論を聞いていてやはり聞きたいなというふうに思ったのが、共同生命についてです。日銀としてはやはり共同生命に沿って、現在に至るまで金融化を強く推進していて、私はそこについては私、異論はないんです。ただ2%の数字が見立つというところだけが取り沙汰されて、日銀の対応についていろいろな批判があると。ただ一方でやはり金融政策だけではこれ達成困難だということも、この間の質疑でも明らかになってきたというふうに思っています。あくまでこれは私共同生命ですので、では政府側に対して何か足りなかったか、それをぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
56:06
もちろん共同生命ということですけれども、2%の物価安定目標自体は、私どもが日本銀行の政策委員会として決定し、共同生命に盛り込んだものです。その上で、これを達成することは日本銀行の責任であるというふうに考えております。その上で、日本経済全体を考えたときに必要なことという意味では、もちろん先ほど申し上げましたように、生産性を高めていきながら、成長力を高めていくということが必要であろうと思います。そのことは、金融政策という観点から見ましても、自然にしぃすという言い方をするんですが、いってみれば景気物価に中立的な金融水準が、成長率が高いと高いわけです。そういったことを高めていくことによって、同じ金融感をしていても効果が高まるという面があります。そういう意味で、成長力の強化に向けた動きというのはとても大事であり、これは足りなかったという意味で申し上げるわけではありませんけれども、引き続き政府において取り組んでおられるとおり、生産性の上昇に向けた対応ということは、極めて重要な要素であるというふうに思っております。重ねて申しますが、その上で2%の達成は日本銀行の責任でございます。
57:34
責任としてしっかりとお持ちになっていただくということは心強いです。ただ一方で、やはり共同生命なわけですので、相手方に求めることもしっかりと求めていただきたいというのは、これまでと立場が変わっていくわけですので、ぜひ目標達成に向けては、相手方の政府にしっかりと求めるべきこと、成長戦略の部分を求めていただきたい。それはぜひお願いしておきたいというふうに思います。最後1問、これもすみません、昨日お願いした後に、世耕幹事長の方がご質問をされて、それを見て私どうしてもお伺いしたいと思って、通告にないんですけれども、昨日の質疑、まずご覧になられましたか、総裁陣に。
58:18
全部ではないんですが、インターネット中継で大部分は拝見しました。
58:25
では、だいぶ白熱したところだと思うので、見てらっしゃったと信じて伺います。内田候補者の国会同意人事について、先ほども国民民主党として、さっき議論してきたというふうに言いましたけれども、黒田日銀体制の10年間を支えてこられたという中で、そこの中での国会見がどういうふうに生きていくかという論点になりました。ただ、これからは立場が変わるということと、上田新総裁の下で政策の方向性が示された中で、お仕事をされていくようになっていくわけです。内田候補者は、手段の独立性を確保しっかりされて、その上で共同声明はあるにせよ、私が先ほど求めたとおり、共同なんですから、しっかりと日銀として目標を達成するときに、政府に求めるべきことを、総裁とともに求めていくということ、それはご決意としていかがでしょうか。
59:21
共同声明に限りませんが、政府との間では、民説に連携すべきだと書いてありますし、しているわけです。その中では、いろいろなお話をお互いにしているわけでございまして、そうした 対話の中で、私どもとして日本経済全体として良くしていきたいということですので、必要なことは申し上げてきたつもりですし、これからもそうしていきたいというふうに思います。
59:51
時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:00:06
日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。内田候補は、黒田総裁とずっと一緒に仕事をしてこられました。そこでまず、賃金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、黒田総裁は、アベノミクスの当初、賃金が上昇せず、物価だけが上昇するということは普通には起こらない。商品やサービスの価格上昇により企業の売上が伸び、収益が増加すれば、それに見合って労働者に支払われる賃金は増加すると、当然のように強調しておられました。ところが、10年経ってもそうはなりませんでした。黒田総裁、昨年秋になって、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと、国会で答弁をされたんですが、内田候補は、この10年にわたって実質賃金が上がらなかったということについて、反省しておられますか。
1:01:20
先ほどもちょっと議論になり、ご説明したところでございますけれども、この間ですね、雇用者数が増える中で雇用者所得が増えている。私はここはもう少しきちんと議論されるべき、評価されるべきことだと思っております。その上で申し上げますが、賃金が上がらなかったことの理由の中には、もちろん私どもが思っていたよりも、物価及び賃金を上げることをしないという慣行、いわゆるノルムが根付いていて、これが思ったよりも厳しかったということは事実でありまして、ここは私どもが早期に2%達成、あるいは物価上昇を伴う2%の実現ができなかったことの理由だというふうに思っておりま す。ただ、重ねて申しますが、この間雇用者所得が増えているわけでございまして、効果がなかったという意味で反省しているかということであれば、これは効果があったというふうに考えております。
1:02:25
つまり、反省はされない。低賃金不安定の非正規雇用がどんどん拡大をされてきた。ですから、雇用者数が増えた、あるいは雇用者総所得が増えたというふうにおっしゃるけれども、それは一つ一つの家計にとってみると、それは暮らし大変なんですよ。GDPの6割をその家計が占めているのに、そこに着目しないということで、本当に日本経済立て直せるんですかと。その上で、昨日も上田候補と総裁候補と議論をさせていただいたんですが、総裁候補は、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は2年としつつ、日本経済が過去10年20年置かれた状況では標準形が当てはまらない。何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信をもって答えることができないという残念な状態にあると衆議院で答弁されて、これ大きな話題になっていますよね。この残念な状態にあるということで、これからどこまで今の政策を続けになろうつもりですか。
1:03:47
上田総裁候補のお気持ちまで分かるわけではないんですが、私なりに説明させていただきますと、確かにこの間2%の達成というのは10年間できていないわけです。その背景は2つあると思います。1つは、今申し上げたとおりですが、物価、それから賃金が上がらないという慣行が根強かった。1つは、こういうものに対しても十分な金融緩和ができる状況であれば、これはデフレに陥ることもありませんし、2%というのは標準的には2年で達成できるということですが、金利が実効的な加減、effectively lower boundといいますが、これに直面していたことから、量の拡大の効果を含めた非伝統的な政策に頼る必要があった。この効果は、これは世界的にそうですが、不確実なものであったと、この2つが原因だというふうに思っております。そういうことを、残念という表現がどうかは分かりませんけれども、表現されたのではないかと私は理解しております。西沢:西総 平君。 西沢:その時々の局面で様々な分析をされることは当然必要なんですけれども、そういって10年たったと。この2%目標に縛られていることによって身動きが取れないということになったら、金融政策そのものが一体何なんだということになるんじゃないかと思うんですよね。もう一問、総裁候補にお尋ねしたのと同じ質問ですけれども、日銀は今10年もの国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針を維持しておられます。となると、この物価2%を達成するまで国債買い続けるということですか。
1:05:56
内田:これは2%を達成するために必要なEIDOカーブを実現していく、そのために必要な国債買入れを行っていくということです。ただ、基本的に国債買入れの効果は、いわゆるストック効果という言われ方をしますが、買っている残高に対応して効果が生じてくるというふうに考えられておりますので、このままずっと続けていって買い続けていく。それは買い切ってしまうというような意味での御質問であれば、それはそういうことでは なくて、必要な額を買っていく中で効果は現れ、その先に2%を達成していくことができるというふうに私どもは考えております。
1:06:46
しっかり注視していきたいと思います。次に、日銀緩和マネーと物価の問題についてお尋ねをしたいと思います。フィナンシャルタイムズの著名なエコノミスト、ジリアン・テッドさんが、今回の総裁副総裁候補人事案が示された後の、つい先日2月17日、ウルンバーグの報道番組で、今後の日銀の金融政策に注視する必要があると、次のような趣旨の発言をされました。世界の中央銀行が引き締め局面に入り、アメリカ中央銀行、FRBは、昨年後半から資産規模の縮小、すなわち緩和マネーの回収を始めている。ところが、FRBが緩和マネーの回収をしても、世界全体では減らない。それは、日銀の大規模金融緩和が続き、昨年には日銀の国債爆買いが復活したからだと。要旨、そうした発言なんですが、候補の御認識いかがですか。
1:07:56
金融政策は、各国それぞれの経済、物価、情勢に応じて行われているものでありまして、もちろんそのことは、ある意味のスピルオーバーという形で、他国にも波及します。あるいはスピルバックという形で戻ってくることもございます。ただ、それを全体として見たときに、今おっしゃったようなことが起きているというふうには考えておりません。
1:08:26
ジリアンテッドさんが指摘をされたということについては、起こっておらないという御認識なんですが、その根拠となるデータというのはあるんですか。
1:08:44
おそらくです。すみません、私それ読んでいないのであれなんですが、正確に申し上げることは難しいんですけれども、おそらくバランスシートの大きさを各国比べて、それを足し上げるようなことをなさっているのではないかと思います。それであればもちろん、その間のそれぞれの政策スタンスによって、バランスシートの大きさを足し上げることはできると思いますが、私自身今申し上げたのは、そのことが世界の緩和ということの代表的な指標になっているとは私は考えておりません。それよりも、金融政策というのはあくまで金利政策ですので、世界全体としての金利は上がっている。日本は違うわけですけれども、その中で世界の金融環境自体は引き締まっているわけであって、そのことが今十分な引き締め効果を持ってグローバルなインフレを止められるのかどうかというのが議論になっているわけでございまして、単にバランスシート、もし間違ったら申し訳ありませんが、バランスシートを足し上げるだけでそういうことをおっしゃっているのであれば、それは違うというふうに申し上げたわけです。
1:10:01
(仁比)この番組で示されているバランスシートを足し上げたもの、これ拝見すると、22年の今指摘をされているような状況というのはこれは明らかかなというふうに思いますし、これのみをもって、ジリアンさんたるものが、そういう指摘をされることはないと思います。データあるいは理論的な根拠、これきちんと国民的に明らかにし、あるいは世界にも説明ができるようにするべきだと思うんですね。と言いますのは、ジリアン・テッドさんはその指摘の上で、日銀緩和マネーのばらまきが他の中央銀行の引き締め努力を打ち消して、資産価格、そこには原油や穀物などのコモディティ、国際商品が含まれるわけですが、その上昇が後押しされていると述べておられます。昨年11月に衆議院の財務金融委員会で、我が党田村貴昭議員の質問に、候補はコロナで各国が行った大規模財政と金融政策が寄与しているというふうにお答弁されたんですけれども、ジリアンさんが言うとおり、日銀マネーが各国中央銀行の物価引き下げ努力に水を指しているのではないかと。この指摘にどう答えますか。
1:11:32
別な委員会で田村先生からいただいた質問にお答えしたわけですが、コモディ価格の上昇に関しては、需給両面の要因があると申し上げた上で、その需要が増えたところ、これは世界経済の持ち直しによるものですので、そこには各国の財政金融政策が寄与しただろう。一方で供給面でウクライナ情勢を背景とした供給懸念もあったというふうに申し上げたと記憶しております。その上で、日本の緩和マネーによってコモディ価格が上がるということについては、もちろん緩和されていることを前提に、投資家はいろいろなものを買うわけですから、また効果がないということは、それはそんなことはあり得ないわけで当然あります。ただ日本の経済規模、金融資産の規模、いろいろなことを考えたときに、世界全体に影響を及ぼすほど大きいとは私には思えません。もちろんアメリカのスピードオーバーというのは常に議論になりますが、それと比べたときに日本のスピードオーバーはずっと小さいはずであるというふうに思っております。
1:12:45
巨額ですよ 、日銀マネー。それが世界に差して影響を及ぼさないというその認識は甘くないですか。ちょっとそれは私は、徴復できない思いなんですけれども。かつてリーマンショック以降のコモディティが高止まりをしていたという、2011年の1月の日銀の金融政策決定会合の議事録が公開をされて、そこで当時の白川総裁がこんな趣旨のことを発言されていたと。日銀の緩和マネーが、原油、穀物などのコモディティ、価格上昇に決して無縁ではないと。そうだと思うんですよね。その時の政策決定会合では、例えば価格高騰の原因が需要の高まりなのか、緩和の影響なのか。あるいは原油や穀物の金融商品への組入れ、金融商品化がどれくらい進んでいたのか。これはリーマンショックから2011年の時期のデータや理論に基づいて、相当突っ込んだ議論がされたと思うんですね。この物価高騰を、今日もウクライナ危機あるいはコロナ対応といろんな要素が出されていますし、もちろん需要と緩和のいろんな関係があるという、それはその通りだと思うんですけども。それをデータに基づいて徹底して議論をして、そしてこれをちゃんと国民的に説明すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
1:14:43
その議論をつまびらかに覚えておりませんが、もし前総裁がおっしゃったとすると、無縁ではないというのはまさにその通りだと思います。私も全く関係がないと先ほど申し上げたわけではなくて、当然のことながら日本もそれなりの大きさの金融市場を抱えているわけでございまして、そのことが世界の金融市場に影響しないということ、それはないわけです。ただ、先生おっしゃったような形で、あるいはジリアンテッドさんがどうおっしゃっているのか分かりませんけれども、今のコモディティ価格の動きに日本銀行、あるいは日本の金融関はというものが影響している度合いはそこまで大きいだろうかという意味で申し上げました。あくまで日本の量で語られることが多いですが、ゼロ金房の金利であるということが、いろんな投資家にとって他のものを買うのか、日本の商品を買うのかというところの判断に変わってくるということですので、その下限においてもちろん影響はないわけではありませんが、決定的な影響があったということは、常識的には考えづらいというふうに思っております。
1:15:59
時間が来たので終わりますけれども、経済を活性化する、これをやれば経済が活性化できるといって始めた大規模金融緩和が、世界に今や迷惑をかけたり、あるいはそうした物価高騰の中で国民性経済を痛めつけてしまうということになったら、まさに逆立ちであって、そもそもの失敗を反省し転換すべきだということを発言をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:16:38
自由民主党の中西雄介でございます。内田新一候補におかれましては、衆議院参議院と連日ご答弁、大変お疲れ様でございます。また、誠実で真摯なご対応、ご答弁をいただいておりますことを心から敬意を表したいというふうに存じます。まず、内田副総裁候補におかれましては、日銀の企画局でのご経験が長いというふうに伺っておりまして、当時企画局長に最年少で抜擢をされたという経歴もあるというふうに存じております。また、黒戸総裁の下で政策立案を担うなど、いわゆる一元の金融緩和導入と強化に際して、日銀内で中核的な役割を、立場を果たしておられた。日 本銀行の政策決定に深く精通した人物であるというふうに承知をしておるところであります。そこでまず伺いたいんですが、特にこの10年、政府日銀が共同認識をもって、根深くあるデフレマインドというものに対して退場してきたというふうに考えておりますが、共同声明やそれぞれの政策の役割を通じて、政府日銀がしっかりと連携した形で対応してきた時期ではなかったかなと思うんですが、この歴代の日銀と政府の関係性の中において、この10年はどのように位置づけられるか、まず討論を伺いたいと思います。
1:18:01
お答え申し上げます。長くこの仕事をやっておりまして、政府の皆様とは様々な形、あるいは様々なレベルで議論させていただいております。この10年、政府の様々な部署の方々とお話をさせていただいて、もちろんいろんな議論をさせるわけですから、様々なことが起こるわけですけれども、極めて連携はスムーズでありましたし、お互いに同じ方向性を持って仕事をしているなということを実感できた10年だったというふうに思って おります。
1:18:47
ありがとうございます。2013年の黒田元総裁の、総裁賞の所信質疑の中で、このデフレ脱却、物価安定の責務は中央銀行にある、日本では日本銀行にあるというふうに思いますということで、黒田総裁が答弁をされておりますが、日銀の物価安定の基本的責務について認識が示されたものだというふうに認識しています。今まさに、国民生活における、発泡する喫緊の課題については、食料品をはじめ物価高、また電力をはじめとするエネルギー高による生産コストの増加というふうに挙げられると思います。海外、特にイギリス、ドイツでは足元10%台、またアメリカでも6.4%台の消費者物価指数、いわゆるCPIが示されておりますが、欧米諸国のインフレ基調は資金供給のダブ付きがまさにこの重要な加熱を招いておりまして、このインフレ物価高を抑えるための利上げで対応しているというふうに分析がされております。一方、我が国は、このCPI現状4.2%、この生鮮食料品やエネルギーを除くコアコアで3.2%というふうな状況でありますが、慢性的なデフレとコロナ禍の重要不足か ら経済再生の途上にある中で、まさにロシアのウクライナ侵略がありました。国際的なエネルギー資源確保の高度や食料価格が上昇しているということで、また円安による輸入価格が上がっているという現状もある、いわゆるコストプッシュ型といわゆる状況を招いておりまして、経済界はまだ値上げが続くんじゃないかというふうな見通しをされているところであります。つまり、根深いこのデフレマインドの克服、いかに果たすかということと、ようやく芽吹き始めたこの賃上げの環境を軌道に乗せて安定的な物価目標を達成するために、今なお継続した金融政策、つまり総裁副総裁が変わるタイミングで不確実性を一層するということが大事でありますし、持続的経済成長が実現する安定した環境をつくることが求められていると私は考えております。しかし、共同声明の見直しであるとか、あるいは大胆な金融緩和の負の側面であるとか、最近メディアが先行してこのような論点を論じておりますけれども、私はこの物価高の根本的な実像というもの、正しい姿というものを国民の皆さんにしっかりと共有していただく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。先ほどメディアに向けた発信ということもお話がありましたが、国内外の現状の環境分析と、また具体的な課題認識、これから5年間の政策の方向性について伺いたいと思います。
1:21:27
ありがとうございます。後半が多岐にわたる分野でございますが、まずご指摘いただきましたとおり、海外経済は今グローバルなインフラ圧力の高まり、それに伴う各国の急ピッチの利上げということで減速しています。その中で我が国の経済は、ウィズコロナと申しますか、感染症の抑制と経済活動の両立が進むことで持ち直しているわけですが、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にあるというふうに思っております。物価面ではご指摘のとおりですが、今4.2%という物価になっておりますが、これは主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁によるものでございまして、この影響が減衰していくことと、それから政府の経済対策、その効果から来年の半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想しております。こうした状況ですので、金融緩和を継続することで、しっかりと経済を支え、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を実現したいというふうに思います。また、お認めいただいた場合ですけれども、5年間の展望と、これは大変難しいご質問でございますが、内外の経済を巡る不確実性が極めて高いということでございますので、初心でも申し上げましたとおり、経済物価情勢に応じて機動的な政策運 営を行うことで、経済の持続的な成長を支える良好な金融環境を維持していきたいというふうに思っています。そのことが、ご指摘あった物価、賃金が上がりにくいことを前提とした慣行、これを転換し、賃金が上がる形で2%を達成していくということにつながっていくというふうに思っております。中西雄介君、ありがとうございます。今、賃金の話がありましたが、引き続き雇用の話について伺いたいと思います。日銀法の第2条にある国民経済の健全な発展のためには、実体経済、つまりは雇用の最大化を図るということ、そして賃金の上昇を含めた雇用改善が最も重要であるというふうに認識をしています。物価上昇率と失業率の関係については、いわゆるフィリップ曲線で表されるということでありますが、現在の失業率は政府の雇用調整助成金の大きな効果がありまして、実体よりも抑えられていると。抑えられて現状2.5%というか、2%台、後半を今維持をしているという状況でありますが、完全雇用を意味する2.5%程度までのギャップをどうやって埋めていくか。そしてGDPデフレーター足元1%台を2%に何とか引き上げていかなきゃいけない。この誇張金が今年の来月末ですから、3月末に期限を迎えるわけでございますが、雇用の面からも政府日銀一体となった取組が今後も必要だと考えておりますけれども、中長期的に労働人口の 減少が見込まれる中で、この誇張金終了後、どのような点に留意をして、また雇用関係を後押しする日銀を取るべき施策どうあるべきか、伺いたいと思います。
1:24:36
お答え申し上げます。金融政策は総需要に働きかける、マクロ経済政策ということでございます。金融化をすれば景気が改善して、受給ギャップあるいは労働受給が改善する、そのことを通じて賃金が上がる、こういうメカニズムを想定しているわけです。現在、これも先ほどくらい申し上げておりますが、過去10年の金融化の下で、この仕上げ効果はしっかりと発揮されたというふうに思っておりまして、賃金あるいは雇用者所得と先ほど申し上げましたが、雇用者所得の掛け算での所得は緩やかに上がってきたというふうに思います。ここへきまして、追加的な労働供給に限界が見え始めて、限界という言葉は良くないかもしれません。これ以上の追加的な供給が難しくなってきているということでございますので、ここからはマクロ的には、あるいは労働受給だけを見れば、賃金は上がりやすい環境になりつつあります。ぜひここを後押ししていくような形で、金融化を続けていく必要があるというふうに考えております。
1:25:56
ありがとうございます。次で、物価安定目標のために、長期金融の働きかけについて伺いたいと思います。イールドカーブコントロールというのは、たびたび静議になりましたけれども、別の角度でフォワードガイダンスについて伺いたいと思っています。上田総裁候補が日銀審議院を務めておられた1999年当時、低金利時代の政策効果の限界を指摘する声が世の中にありましたけれども、日本が世界に先駆けて金融政策の先行き、時間軸を持った政策の表明、いわゆるこれがフォワードガイダンスと呼ばれるものでありますが、これを導入いたしました。政策金利が実質的にゼロ金品に達した場合でも、金融緩和の効果をより高めることが可能となったわけでありますが、その後リーマンショックを契機として、FRBやECBなど世界各国の金融政策で導入をされている実績があります。我 が国はこの現在フォワードガイダンスとイールドカーボンコントロールを通じて長期金利に働きかける政策が取られておりますが、質疑でお答えのあった上田総裁候補の分かりやすさを重視する姿勢というものは、まさに中央銀行への信頼感と信任は欠かせないフォワードガイダンスでも親和性があるんじゃないかというふうに考えます。日銀の使命は物価の安定を図ることでありますが、金融経済情勢に対して柔軟な対応が求められる中で、現行のフォワードガイダンスの有用性と過多についてここに伺いたいと思います。
1:27:18
重要な御指摘ありがとうございます。フォワードガイダンスは御指摘のとおり、上田総裁候補が中心となって考案した時間軸政策が、その後世界標準となったものでありまして、非伝統的政策というよりも、金融政策をめぐるコミュニケーション、あるいは効果波及を助けるツールとして、むしろ平常時から使われる手段になっているというふうに思います。課題はもちろん、先行きの経済、物価のパスというのは常に不確立な中ですから、強いコミットメントをすれば、政策の柔軟性が失われるというトレードオフがあるということが課題です。特に欧米におきましては、この間コロナ禍において強いコミットメントが必要であった一方で、その回復過程で予想を上回るペースでインフレ率が上昇しましたので、極端な例としては、オーストラリア準備銀行のように枠組みを守れなくなるようなケースも生じたということでございます。日本銀行の場合ですけれども、現在3つのフォワードガイダンスを持っています。1つは、超短金利操作付、量的資金供給の継続に関するコミットメント、それからいわゆるオーバーシュートまたコミットメント、さらには政策金利のフォワードガイダンス、この3つでございますが、これらは御指摘のとおりですが、YCCとともに有効に機能しているというふうに思っております。もちろん先行きの経済物価の不透明感はあるとは思いますが、欧米のようなスケール、規模で上振れが生じる可能性はないというふうに思いますので、フォワードガイダンスが想定どおり働く状況にあるというふうに思っております。なお、これは気のしすぎでもありましたが、フォワードガイダンスにおきましては、今申し上げたように2%の目標というのは鍵になるコンセプトです。その意味で2%という水準を見直すと いうことは、これはコミットメントを弱めることになりますので、私はこの2%の目標、水準は変えるべきではないというふうに考えております。
1:29:29
はい、ありがとうございます。最後、金融システムの安定確保に向けた認識について伺いたいと思っております。日銀法に規定に則って、日銀には通貨及び金融の調節を行う金融政策と並んで、信用の地図の維持、つまり金融システム全体の安定確保も重要な役割として明記をされております。私も実は金融再編の時代に当社庫の一つで勤務をした経験がありますが、まさにバブル崩壊後に金融機関の不良再建問題が深刻化して、金融機関の金融旗に相次いだ時期がございました。今まさに地銀の課題、貸し出しと預金だけではなくて、スタートアップや伴走型支援、またマイクロファイナンスなど社会課題に応える新たなサービス対策も求められて、各庫の経営基盤やアライアンス強化など課題も多様化しているところであります。日銀は個々の金融機関を直接監督する立場にはございませんが、交差やオフサイトモニタリングを通じて経営状況全体を把握しているわけでございます。地銀も含めた金融システムの安定性と将来展望ある発展の確保に向けた日銀の取組について伺いたいと思います。
1:30:42
お答え申し上げます。我が国の金融システムは感染症拡大以降、様々なストレス局面が続いておりましたが、その中でも全体として安定性を維持していると評価しております。近年金融機関をめぐるリスクプロファイルは複雑さを増しておりますし、新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして、金融システムを取り巻く環境は大きく変化していると思います。ご指摘あったとおりですけれども、一つは人口減少あるいは企業数の減少が進む地域経済をどう活性化していく、その支援をどうやっていくのか、高齢化が進む経営者の皆さんの事業生計をどう支援していくのかなど、地域金融機関に求められる役割は従来以上に多岐にわたっているというふうに思います。私、2回市店地をやっておりますが、一院、あるいは第二地域、新規の皆さんの遠取り型とお話をしていてですね、地域において何々銀行さんはみんな知っていますと、そういう意味で皆さんから頼られる存在だし、そのことをベースにビジネスをやっていかれる責任もあるし、これは大きな財産ではないのでしょうかということを申し上げてまいりました。そういう意味で私どもあくまで側面的な支援でございますが、交差モニタリングだけではなく、様々なセミナーあるいはワークショップこういったものも開催しておりまして、ぜひいろんなチャンネルを通じてですね、地域金融機関、地域の要でございますので、前向きな取組をサポートしてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
1:32:46
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。また、内田候補におかれましては長時間にわたり誠実な答弁をいただきましてありがとうございます。早速ですが、最初に内田候補者のこれまでのご経験を今後の金融政策運営にどう生かしていかれるのかお考えをお伺いしたいと思います。日銀の理事を務められていた内田候補者は、金融政策を企画立案する企画局での業務が長いとのことでありますが、これまでのご自身の経験を副総裁として、今後 の金融政策運営にどう生かしていくおつもりでしょうか。また、今回学者として初の総裁が誕生した場合、難題である金融の正常化に挑むことになります。どうやってこれを乗り越えていかれるのか、このことは市場も注目していると思われます。内田候補者ご自身が新総裁をいかに支えていくのか、その決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。また、副総裁になると、対外的に日本経済の状況や金融政策の考え方等を説明する機会が増えますが、情報発信の面ではご自身の経験をどのように生かしていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
1:34:18
私は37年間日本銀行に勤めておりますが、そのうち約半分は金融政策の分野に携わってまいりました。金融政策は言うまでもなく政策委員会で決定するものですけれども、事務方としての役割は2つあるということでございまして、1つは政策委員会で議論する上で必要な情報を提供する。もう1つは政策委員会の考え方を実務に落とすということだと思っておりました。とりわけ、リードカーブコ ントロールにあるような枠組みにありましては、金融市場調節等、実務の裏付けがなければ政策として実現できないということがございます。その意味でもしボードメンバーの1人である副総裁としてお認めいただきましたならば、ボードと事務方をつなぎ、実務的に実現可能な政策オプションを提供できるよう努めてまいりたいと思っております。私自身は今後の政策運営で一番難しいのは、リードカーブコントロールの運用などの技術論というよりも、経済物価情勢を踏まえてタイムリーに措置を打っていく、情勢判断だというふうに思っております。技術論の方は、これまでも周到に考えてまいりましたし、経験の蓄積、現場の力、こういったもので対応できるというふうに私は思っています。情勢判断の面では、もちろん上田先生におうところ大きいと思いますが、調査統計局、国際局、機構局、金融市場局、こういったところから必要な情報をタイムリーに委員会に報告できるようにしたいと思います。これも私の重要な任務だというふうに思っております。対外発信につきましては、先ほど申し上げましたが、日英ともに、拙い英語ではございますが、伝えていきたいと思います。グローバル化した社会ですので、これは両方きちんと発信していける。そういう意味では、残りの2方はもっと英語が、英語というよりも国際移植 豊かな方でいらっしゃいますので、この体制のもとでは、内外、特に外の発信というのはより高まっていくかなというふうに思っております。
1:36:37
ありがとうございます。次に、金利上昇が中小企業の経営に与える影響について伺いたいと思います。昨年12月の決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.25%からプラスマイナス0.5%に拡大しました。これを受け、国際市場では金利が上昇しました。一般的に金利の上昇は資金調達コストの増大を通じて、企業経営にマイナスの影響を与えます。特に中小企業は、コロナ禍に借り入れた無利子・無担保有子の返済局面にあり、金利上昇に伴う負担感は大きいと思われます。結果的に、昨年12月の日銀の決定は、こうした中小企業への経営の厳しさに追い打ちをかけることになってしまったとも言えるのではないかと思います。今後、仮に更なる金利の上昇が起きた場合、中小企業はどのような影響を受けるのかというご見解を伺いたいと思います。
1:37:43
お答え申し上げます。昨年12月の措置につきましては、市場機能改善の観点から10年長期の変動幅を広げる一方で、その他のゾーンを含めまして国際会で増額するなどの措置も行っておりまして、リードカーブ全体を定位で維持できるようなオペレーションを行っています。少し技術的になってしまいますが、例えば1月の決定会合で拡充しました「共通担保資金供給オペ」というのがありまして、これを5年の期間で打つことなどを今やっておりまして、企業貸出しに影響の大きい中期までの金利は12月の決定前からあまり変化しない状況でキープできております。この点ですね、よく分析していく必要があると思っておりますが、企業向け貸出しの構造について若干申し上げますと、その約半分が変動金利型です。変動金利型は当然短期金利に連動しますので、ここは貸出し金利は上がっていないはずでございます。残り半 分が固定金利型なんですが、その平均期間というの、貸付期間が大体4年程度でございます。この先、長期ゾーン中心に新規の貸出し金利は、もちろん新規ですが上がっていくということは想定されますが、今申し上げましたとおり中期までの金利はほとんど動いていないわけですので、現時点では金利上昇の影響というのは限定的であろう、そのようになるようにオペレーションもやっているということでございます。もちろん、これは個々の企業にとっては違うということもあり得ると思いますし、中小企業にとって銀行貸出しというのは主要なっていますが、場合によっては唯一の資金調達手段になりますので、その動向については金浮公局を含めてよく見てまいりたいと思っております。中小企業の賃上げに向けて日銀が取るべき政策について伺いたいと思います。物価安定目標の2%を超える物価上昇が続く中、賃金の上昇を伴う物価上昇をいかに実現させるかが今後の課題となっております。特に我が国の従業者の約7割は中小企業に勤めているため、中小企業の賃上げ動向を注視していく必要があるかと思います。昨年12月に保険会社が中小企業約9000社の経営者を対象に行ったアンケートでは、賃上げしない、できないと回答した企業は32%となりました。賃上げしない理由としては景気の先行きが不透明が69%と最も多く挙げられました。資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染動向と不確実性の高い事象を背景とした経済情勢の先行きに対する不安は根強いものがあります。中小企業経営者の不安を払拭し賃金の上昇を伴った形で2%の物価安定目標を安定的、持続的に達成するためにはどのような政策が有効であるとお考えか、御見解を伺いたいと思います。
1:41:21
ありがとうございます。現在コロナ禍からの回復ということでサービス業を中心に人手不足感が強まっております。これは私の支店長あるいは東取方とお話をしてもよく伝わってくるところです。経営者の皆様も同じことをおっしゃっております。その結果としてアルバイトの時給など非正規の賃金はすでに上昇しています。中小企業の雇用者の賃金はどうしてもこういった非正規の賃金の影響を受けやすいということですのですでに上昇圧力が生じているというふうに認識しています。となりますと問題はやはり中小企業の側で賃上げをできるだけの収益を上げられるかということになってまいります。この点、商工会議所さんとかがやっておられますパートナーシップ構築宣言などの取組が進みましてこれは大企業の方に伺っても、大企業中心とした収益の増加の好影響を中小企業にどう広げていくのかということは問題意識として中小企業、大企業双方で持たれているというふうに思います。ぜひ実現していただきたいというふうに思います。金融政策という面では金融間を継続することでしっかりと経済を支えるそのことを通じて中小企業を含めた金融収益の改善、それから雇用情勢の改善これを図ることで賃上げができる環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
1:42:54
それでは日銀の単価についてお伺いしたいと思います。日銀は市販機ごとに全国企業短期経済観測調査、いわゆる単価を公表しています。この単価は統計法に基づいて日銀が行う統計調査であり全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営に資することを目的としていると承知しています。統計方法について単価の解説を見ておりますと企業規模区分は資本金を基準に3つに区分しており大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上、10億円未満中小企業は資本金2000万円以上、1億円未満とのことであります。調査対象となり得る資本金2000万円以上の企業は企業全体のうちどの程度の割合だと認識していらっしゃるでしょうか。続けて質問後にも続けていきます。一部報道によりますと調査対象として国内企業の約90%が含まれないことになっているとのことであります。このようなことだと偏った声しか集められていないのではないかとの懸念が生じます。せっかく全国規模で調査するのであれば、まんべんなく対象を広げた方が良いように思われます。今後の中小零細企業を含め た国内企業の動向や実情を的確に把握することは金融政策の方針を決めていく上で重要であると思いますが単管の調査方針はどのようにあるべきとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
1:44:53
ありがとうございます。ご指摘のとおりですが、単管の対象となります企業数、割合でいいますと我が国企業全体の約12%でございます。売上げに占める割合でみますと全体の約8割ということになります。どの程度の範囲を対象にするのか、これ実はすごく難しい問題でどのくらいの項目を聞くのか、これ負担もありますのでそれにもよります。今の単管は市販金ごとに業況、雇用の拡足、あるいは資金に関する判断、収益設備投資等の利用計画さらには物価の見通し、かない多岐にわたる調査をさせていただいています。これだけの項目を市販金ごとにアンケートにお答えいただくというのは相当のご負担だと思っておりまして大変ありがたいことなん ですけれどもこれを小さい企業にまで拡大していくということは少し難しいかなと思っておりましてその部分は例えば商工会議所さんのロボ調査ですとか、それから政策金融広報さんの情報その他である種の墨分けをしながらやっていきたいと思います。単管の今の回答率というのは99.4%でございまして、これは12月なんですけれどもこの手の調査では信じられない高さでご協力いただいています。私、同じような話で申し訳ない、新潟市電庁のときに100%になりましてある関東源を頼まれたので100%の回答率のアンケートと書いて、文章を書いてお礼を言ったことがあります。それだけ大変な思いをして書いていただいているわけですので統計ってやはり連続性が大事なので、今回は50%、今回は40%、違う人が答えるんだとやはり役に立たないんです。そういう意味で今のやり方を踏襲していきたいと思います。足りない部分は私どもの本支店の調査、あるいは先ほどのロボ調査を含めた他の機関の調査、こういうものを心していきたいと思っております。
1:47:12
ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。最後に中央銀行の独立性について伺いたいというふうに考えていたんですけれども時間が恐らく超過するかと思っておりますので、後でまたいろいろな機会を通してお伺いたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:47:50
立憲民主社民の勝部健次でございます。うちら参考人、だいぶ時間も経過してまいりましたので、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。私の会話も二巡目を迎えまして、少し質問も相当重複するものがございまして、一応通告はさせていただいているのですが、多少違う観点から質問をさせていただくこともありますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、内田候補は、先ほど来、ありますけれども、日本銀行入港以来、企画畑を中心にキャリアを積み上げられてきました。まさに生え抜きということでございまして、政策委員会のメンバーで、他のどなたよりも、特殊専門的な実務に長けた方だというふうに受けたまっておりますし、また、どなたよりも、日銀の越し方、育成について、重い責任を負われている方だというふうにも拝察をいたします。そのような意味で、大変な状況に置かれている日銀に対する思いも、一一倍ではないかと思うんですけれども、この度副総裁にノミネートということで、受諾をされた御自身の決意のほども、他の方々とは違う思いがおありなのではないかというふうに思います。また、新たな総裁候補であります上田さんは、日銀創設以来初めての学者ということでございまして、上田さんとのお仕事を共にされた経験も終わりだというふうに思うんですけれども、そこでお伺いをしたいと思いますが、内田さん公認が初の学者出身である上田新総裁候補に寄せるご期待、あるいは、ないかもしれませんけれども、あればご不安、そして人事がこのとおり決まった場合、チーム上田における御自身の役回り、そういったことをどのようにお考えになっているのか、答えられる範囲でお答えをいただければと思います。内田さん公認。不安はございません。上田先生とは、市議院を務められて以来25年、執行部として説明をさせていただいたり、議論をさせていただいたり、退院された後も顧問で、金融研究所の顧問でいらっしゃいましたので、コンファランス等で、シェアをお願いするとすれば、まず最初にお名前が挙がる方ですので、何度もご一緒させていただいています。また、実は日銀の食堂がありまして、そこでご一緒することが度々ありまして、その度にどちらかが寄って行ってというのも変なんですけれども、様々なテーマで議論させて、お教えをおこってまいりました。そういう意味で再び一緒に働くことができるのは大変光栄だというふうに思っています。その上で私の立場ということですが、もちろん副総裁としてお認めいただければということでございますが、初心にも申し上げましたとおり、これまでの金融緩和の枠組みに、実務面から携わってきた経験などを踏まえまして、この面では貢献したいと思います。また、業務組織運営面でも、支店長としての経験を含め、しっかりと総裁を支えしていきたいというふうに思っています。国際的な面では、これも先ほど申しましたが、上田先生とか氷宇野さんには及ばないと思っておりますが、一応国際担当理事を2年やっていましたので、中銀行の世界ではファーストネーム、新石で通るぐらいの存在だと思っており ますので、この点でも役に立ちたいと思います。最後に、日本銀行職員からノミネートされたことについての思いというのを最初に言っていただいて、そういえばそういうことを言っていなかったなということで、ありがとうございます。私自身、もちろん日本銀行という組織に非常に強い思い入れを持っています。この間、様々なことが日本銀行を巡って起きたわけですけれども、それでも5000人の職員は日々きちんと事業務をやり、日本銀行としての役割をしっかりと果たしてきたというふうに思っています。この日本銀行職員のプロフェッショナリズムというのは、私は誇っていいというふうに思っておりますし、それをぜひ生かして、現場が強いわけですから、その現場をきちんと生かしていけるだけの政策委員会、トップでありたいというふうに思っております。内田広報も、この所信ですとか質疑の中で、異次元緩和政策については継続するということを表明された上で、出口戦略には適切に対応しなければいけないと、ある意味、自信も除かせておられました。ただ、ご自身からお話があるように大変難しい課題であるということは、どなたも承知をしているのですけれども、そんな中で、この10年間、異次元緩和の出口、つまり、金融政策の正常化、あるいはソフトランディング、どのように進めていこうと考えておられるのか、加えて任期は5年間というこ とでありますので、それなりの時間を要するものではないかと思いますので、その時間軸の中で、どのように対応しようと思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
1:53:57
出口の質問には必ず、時期省走と付け加えさせていただいた上で、お答え申し上げます。お認めいただきますれば、5年の任期ということですので、当然その中では税外費でも2%の目標は実現したいというふうに思っています。実現すれば当然出口を考えなければいけないということになります。出口については、何度も申し上げておりますように、そのときの経済、物価、金融市場の状況に応じてやっていかなければいけないということですが、そのときに考えなければいけないこととしては、もちろん金融市場をしっかりと安定させていくということが重要だというふうに思っています。不連続な状況を起こしてしまえば、それは経済、当然良い状況でやっていると思いますけれども、経済がせっかく良い状況に向かっているものを溝を刺すことにもなりかねないというふうに思いますので、そうした不連続が生じないように、金融市場の安定を図ってまいりたいというふうに思います。これは、初心で申し上げましたとおり、金融政策を考えていく上で、金融市場の安定というものは非常に重要なファクターとして考慮していきたいというふうに思っております。
1:55:17
出口についてはそういうお考え方で、それはそれで十分理解ができるところなんですけれども、昨日から副作用の話、今日もたくさん出ましたんですけれども、私、昨日、上田総裁候補に副作用の質問をしましたところ、今回よりも副作用の方が上回っているというご認識、そのようなご発言があったというふうに、先ほどこの質疑を聞きながら、実は思い返していたところなんです。正確にちょっと確かめておりませんので、ひょっとしたら聞き違いだったかもしれませんが、私は副作用の方が多いという思いもありましたので、上田総裁候補はおそらくそのようにお答えになったのではないかというふうに思っています。もし間違っていたら、それでそうなると少し認識に違いがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について改めて、副作用よりも効果が上回っているという認識には変わりがないのかどうかお伺いしたいと思います。
1:56:40
初心でも申し上げましたとおり、もちろん副作用はありますが、効果がそれを上回っているのでこの政策を続けてきたということですし、できるだけ副作用を小さくする工夫を行いながら緩和を続けてきたということでございます。上田候補がもしそういうふうにおっしゃったとしても、それは言い間違いであろうというふうに私は思います。上田先生とは何度もお話ししていますけれども、当然今の金融緩和を支持されておりますし、よく分かった上で続けていく必要があるというふうに判断されているというふうに私は認識しております。
1:57:24
ちょっとここで基本的なことを教えていただきたいなと思うんですが、副作用的なもの、つまりマイナス要素と言われる効果というものが同じように比べられるものなのかどうかというのが、ちょっと私の疑問になっていまして、おっしゃるとおり効果というのは企業に賃上げをできるぐらいの利益をもたらしていくという効果なんでしょうけれども、一方で先ほどあるように金融機関に対する収益に影響があるとか市場機能に影響があると、だからこれは同じ土俵で同じレベルで比べられるものかどうかということもちょっと新たな疑問としてあるものですから、その辺をお答えいただけたらと思います。
1:58:19
大変的確な御質問だと思いますが、全体として日本経済あるいは物価にとって良いかどうかというのが最終的なゴールですので、そこで判断するということになります。ただ御指摘のとおり、効果の方は分かりやすくて、収益が上がったあるいは雇用が増えたということで見えてくるわけです。一方で副作用と言われるものは、例えば金融機関収益にもちろん影響が出るわけですが、その先に金融政策の波及系として重要な銀行部門、そのことを考えた上での、私どもの言葉では金融仲介機能、こういったものへの副作用、あるいは強い緩和政策であります今のYCCを実施することに伴う市場機能への影響、こういったものも、ある種もうちょっと長い時間軸で蓄積していくものであります。そういう意味ではこの政策を続けていく中で、今申し上げた金融仲介機能、あるいは市場機能というものに対する悪影響が、さらにひるがえって日本経済にどういう影響があるのかというところを見ていきながら、政策は考えていかなければいけないということで、究極的にはつながっているんですが、時間軸とか、現れる効果の見え方というのはおっしゃるように、次元が異なるように見える部分があるかというふうに思います。
2:00:03
ということであれば、尚更のこと、例えばYCC政策については、やはりそれは注意深く見た上で、必要に応じて政策の変更ということが当然考えられなければならない。効果があるからここは少しマイナスがあってもいいんだというものでは、次元的に違うんではないかなというふうに思うんですね。それはETFの改例についても同様でありまして、その2点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。
2:00:37
もちろん常に効果不作用というのは検証しながら、政策を決めてきているわけでございまして、今、これも先ほどちょっと申し上げましたが、不作用と言われるものについてどういう状況なのかというのは、まず金融中会機能については、金融機関はしっかりと自己資本を確保していて、その中で貸し出しは減に増えているということを申し上げたわけですし、金融市場機能については、様々な対応を取っ てきて、もちろん当然のことながら影響はあるけれども、その中での状況を見入れているところというふうにご説明しています。したがって、これらについて点検をするというのは、毎回の決定会合の、ある意味最も重要なテーマの1つになっておりますので、常に点検をしてきているところです。さらにそれをまとまった形で、特別な形で何らかの点検をするのかということについては、これはするかどうか、あるいはするとして内容、タイミングをどうするのかを含めて、他のボードメンバーの方と話さなければいけませんが、昨日、あるいはその前の、上田総裁候補のご発言を聞いてましても、10年に限らず、25年というスケールで見たときにも、金融緩和というものがどういう効果があったのか、その総仕上げをしたいということをおっしゃっていたと伺っていますので、ある程度長い時間軸で物事を考えていく方がよいかなという感じは、若干持ちました。そういう意味で、先ほどFRBとかECBの例も挙げましたけれども、もしやるのであればということで、これ自体が議論なんですが、やらないという選択肢ももちろんあるわけですが、もしこういった点検をしていくのであれば、少し広い角度に立って、時間もかけて幅広い点検をしていく方が、むしろ新体制の下ではより合っているかなという感じを、個人の見解ですが持ちました。はい、委員長。はい。勝目健次 君。時間になりましたので終わります。速記を止めてください。ください
2:04:09
この際、お諮りをいたします。委員外議員、船子康彦君から、日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての、内田参考人に対する質疑のため、発言を求められておりますので、これを許可することに、ご異議ございませんか。ご異議なし。ご異議ないと認めます。それでは、船子君に発言を許します。
2:04:47
令和新選組、船子康彦でございます。内田様、どうぞよろしくお願いいたします。私は、ALSという難病により全身麻痺で、喉に穴を開けて人工呼吸器をつけており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで、質問をさせていただきます。それでは、質問いたします。昨日の上田先生の質問と同じことをお聞きします。日銀の黒田総裁は、大務官時代に格付け会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を提出しました。実際、2016年9月以降、YCCとして、10年ものの金利を0%あたりで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。積極的な金融緩和の継続で、ハイパーインフレになるというようなお考えをお持ちなのでしょうか。見解を端的にお聞かせください。
2:06:02
お答え申し上げます。日本銀行がイリドカーブコントロール、あるいはそれに伴う国際会議で、金 融緩和政策を続けておりますが、これはあくまで2%の物価安定の目標を、持続的安定的に実現する目的で行っているものです。従って政府による財政資金の調達支援を目的としたものではございません。また、政府におかれましても、共同声明におきまして、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を、着実に進めているものと理解しております。従いまして、そのような状況になるというふうには考えておりません。(( 国務大臣 舟子 康彦君 』 )引き続き、上田先生への質問と同じことをお聞きします。黒田総裁は財務官時代に、日米など先進国の自国通貨立国債のデフォルトは、考えられないと意見書で述べています。そこでデフォルト、借り替えについてのご見解をお願いします。黒田氏、報告書の意見と同じですか。結論のみを答えください。
2:07:23
デフォルトの定義というものは、私からは定かでありませんので、一言でというのは難しいかと思いますが、日本の国債が購入されているということは、財政運営に対する信任が前提となっているということだと思います。財政政策はもちろん、政府、国会でお決めいただく権限と責任があるということで、具体的に申し上げるということは差し控えますが、先ほども申し上げましたとおり、共同声明におきまして、持続可能な財政構造を確立するための取組というのを、コミットされておりまして、着実に推進されているものというふうに理解しております。
2:08:10
質問を続けます。いわゆる通貨の信任論についてお伺いします。候補の考える通貨の信任について述べてくださ い。日本はその危機にあるとお考えですか。また、為替レートについて質問させていただきます。縁が強ければ強いほど良いのだというお考えですか。
2:08:44
通貨の信任は基本的には私どもがしっかりと金融政策を適切に行い、物価の安定を実現することによって保たれるというふうに思っておりまして、そのように努力してまいりたいと思いますし、信任が失われるということはないというふうに思います。為替につきましては、これは水準評価について具体的にコメントすることは差し控えますが、もちろんプラス面、マイナス面、両方あるということでございますし、かつそのことが、経済に及ぼす影響が、業種あるいは規模等ですね、
2:09:28
経済主体によっても不均一である、こういうことも考えながら、為替の影響というものは考えなければいけないというふうに思っておりまして、日本銀行としては引き続き政府とも連携しながら、しっかりと為替市場の動向、金融為替市場の動向、及びその経済、物価への影響ということを、しっかりとモニターしていきたいというふうに思っております。
2:09:58
おがります。ありがとうございました。
2:10:08
これにて、内田参考人に対する質疑を終了いたします。内田参考人に一言、ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙の中、ご意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して御 礼を申し上げます。
2:10:34
内田参考人は、ご退席いただいて結構です。ごちそうさまでした
2:11:29
次に、日々の参考人に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次、ご発言をお願いします。
2:11:45
立憲民主社民の牧山博恵です。日銀は、我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁を補佐する副総裁は、極めて重要な立場であります。日美の参考人は、大倉省から金融監督庁、金融庁の在職中、バーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会など、国際的な金融規制に関する議論に関わることが多かったと承知しております。2008年のリーマンショック以降の世界金融危機の中で、金融機関 の自己資本規制の強化や、システム上重要な金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備など、国際的な金融規制改革が進展いたしました。こうした規制の議論では、これまでも欧米指導になることが多く、2018年5月に行われた日見の参考人の講演でも、日本提案が規制改革の主要部品となった例も多いなどとしつつも、全体のアジェンダ設定や国際世論形成が米英主導だったことは否定しがたいとされております。日銀が関与する金融政策や金融システムの安定確保に関しても、国際会議等における意見交換、交渉が多く、そこでも欧米各国の指導で進みかねない局面が出てくるものと思われます。ですが、自らの経験を日銀の行動にどのように生かしていけるとお考えでしょうか。日見の参考人の認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
2:13:43
ありがとうございます。日銀が参加している国際会議で、どう日本が主導権を発揮していけるかというご質問だ というふうに考えました。私の金融庁時代の経験からいたしますと、まず日本の立場を主張するということは大事なんですけれども、その前に世界全体の問題をどう捉えて解決するかという視点を持ってリーダーシップを発揮していこうということがないと、結局受け身になってしまう。しかもその世界全体の問題については、今ご研究がありましたけれども、ジェンダーを作る段階、インナーサークルで議論が行われている段階から、具体的な提案を行い、またさらにリマンショク後は、当局の専門家同士の議論だけで結論が出る状態ではなくなっておりますので、国際世論にも訴えていくというようなことが必要だというふうに考えております。またさらに言いますと、例えば金融庁であれば、今現時点でも国際会議の議長、副議長を20以上とっておりますけれども、そうしたポストを積極的に取っていくとか、様々な工夫を金融庁時代に進めてきたところでありまして、そうした経験を、もしお認めいただければ日銀でも役立てていきたいと思いますし、特に日銀の若手の方が国際舞台で活躍されることを、ぜひ後押ししていきたいというふうに考えております。
2:15:34
日美の参考人は、金融危機を未然に防ぐための国際金融規制分野の第一人者とされております。国内外で築き上げた経験を生かし、金融機関経営に目配りする役回りを負うことになります。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方が変わってきており、アジェンダの設定や提案、国際世論への発信まで、能動的にやっていくことが望まれると思います。さて、2020年から始まりました新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は、実質無利子・無担保有子など事業者の試験ぐり支援に積極的に取り組んできました。また、金融庁も金融機関に対して、新規融資の積極的な実施や企業債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を求めるなどとしてきました。その一方で、日銀も2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、金融緩和をさらに強化するとともに、企業・企業支援として金融機関に対して金融の原資を有利な条件で貸し出す「コロナオペ」を導入するなどの取組を行ってきたと承知いたしております。そこで質問ですが、政府・日銀によるそれぞれのコロナ対応が企業の資金繰りにどのような効果を与えたと評価されておりますでしょうか。日見の参考人のご認識をお伺いしたいと思います。
2:17:30
ありがとうございます。コロナが始まったときに事業者の皆様というのは、大変な不確実性に直面したということだと思います。そのコロナの影響自体がどの業種にどう響いてくるかも見通せないし、またそのコロナが終わったところで、どう需要が戻ってくるのか、あるいは別の需要になっていくのか、さらにそのコロナ自体がどれだけ続くのかと、そういった非常に先が見通せない状況で、耐え抜けばちゃんと復活できるはずの人までが諦めてしまうというようなことがあってはならないということを、皆、当局の側も金融機関の人も考えていたと思います。今、ご指摘がありましたような、税質無理し、無担保有し、あるいはその資金繰りについての金融庁からの指導、またその日銀のコロナオペというのは、そうしたそのこの非常な不確実性の中を生き延びるという上で、非常に大きな役割を果たしたと思っておりますし、また私ども、金融機関の話を聞く、私は金融庁時代はですね、金融機関の話を聞くだけではなくて 、その借り手の方、あるいはその地方の商工会議所の方から、細かに話を聞いて、その、きめ細かく行き届かないような点については、いろいろ金融機関への依頼なども繰り返しを行ってまいりましたけれども、全体としては非常にスピーディーに、しかもその幅広くその支援の効果が実現したのではないかというふうに考えております。
2:19:31
今後、実質無利子、無担保で融資する新型コロナウイルス対策のゼロゼロ融資の返済を迫られた中小企業などの倒産が増える場合も予想され、金融機関としてはいかに余震コストを抑制しつつ、収益拡大を図るかが課題となるかと思います。日銀としてもそのような状況を踏まえて、適切な対応をとる必要があると思うんですね。日見の参考人は、前金融庁長官であり、国会の同意が得られれば、同長官経験者が日銀執行部入りする初のケースだと思います。金融庁長官としてのご経験を生かしていただくことが期待されます。さて、日銀は資金決済を日銀当座預金で処理するための日銀ネットの運営に携わるなど、日本の決済システムにおいて重要な位置を占めています。従来の資金決済の主体は、銀行などの預金取扱金融機関が中心でしたが、2009年に制定された資金決済に関する法律により、銀行でなくとも、小額の為替取引を営むことができる資金移動業が創設され、さらに、いわゆるフィンテックの台頭により、暗号資産やデジタルマネル類似型ステーブルコインなど、多様なサービスが認められるに至っております。また、従来は現金や現行振込等に限定されていた従業員の給与の支払いにつきましても、労働基準法施行規制の規則の改正により、一定の資金移動業者を介したデジタル払いが解禁されるなど、決済手段の多様化は国民生活一般に影響を及ぼしております。日銀は、2019年の決済システムレポートで、小口決済サービスにおいては、一利用者の決済不利行が別の利用者を巻き込んで決済不能が連鎖的に発生するといった形で、システムリスクが現実化することは考えにくいです。こうしたサービスの利便性や効率性・安全性は、消費者の行動様式や企業の経済活動に直接影響し、今後の状況によっては決済システム全体にも影響を及ぶし得ると考えられるため、日本銀行としてもその発展動向に注目しているとの認識を示しております。こうした環境変化を踏まえて、決済システムの健全化を維持する観点での日銀の取組として、何が必要と考えているのか、日見の参考人のご意見・ご見解をお願いしたいと思います。日見の参考人 決済システムは経済社会の根幹をなす重要な社会インフラの一つでありまして、その安全性と効率性を確保していくというのは非常に重要だと考えております。日銀の役割としては、日銀自身が運営する日銀ネットの安全性・効率性を確保するほか、民間主体が運営する資金決済システム、証券決済システムなどについても、的確なオーバーサイトを行っていく必要があります。環境変化への対応という点につきましては、例えば資金決済業者の制度をつくる際には、安全性、あるいは波及可能性みたいなものを抑える仕組みは盛り込みつつ柔軟化も図ってきたというのが、紀元町としての取組でありましたけれども、フィンテックを活用した新しい決済動向にどう対応するか、あるいはサイバーセキュリティの問題にどう対処していくか、さらには中央銀行デジタル通貨の検討とか、決済の面で日銀が取り組んでいくべきものは非常に大きいというふうに外から見ておりましても感じております。また、さらに日銀はBISの決済市場インフラ委員会のメンバーでありまして、そこでの技能を通じて決済市場インフラをめぐる国際ルールの形成にも携わっておりますので、世界全体の決済システムの安全性、効率性に向けても貢献していくことが期待されるというふうに考えております。
2:24:39
2016年1月から日銀投材預金の一部に対するマイナス金利が納入されました。マイナス金利をはじめとする金融政策の副作用として、低金利状態の長期化などにより、金融機関の収益を圧迫しているとの指摘もあります。金融庁は、地域金融機関の経営環境の厳しさと、新たなビジネスモデル構築の必要性を継続的に取り上げてこられました。日見の参考人は、金融庁長官を務められ、金融機関の実情にお詳しいかと思いますけれども、このマイナス金利が、地銀をはじめとする金融機関にどのような影響を与えていると分析されているのでしょうか。日見の参考人の認識を伺いたいと思います。そしてまた仮に、今後の金融緩和の出口戦略との兼ね合いで、マイナス金利が解除されたとすると、金融機関や国民生活にどのような影響が生じるとお考えなのか、併せてご認識をお伺いしたいと思います。
2:25:49
マイナス金利には、金融機関収益に対するマイナスの影響があるということは事実だというふうに思います。これまでのところ、金融機関の側は、ある意味、歯を食いしばってコストカットなどを進めて、金融仲介機能に具体的な悪影響が出ないようにということで耐えてきたということだと思いますし、また政府や日銀も、経営の選択肢を広げるための施策をいろいろとってきたところであります。こうした副作用はあるわけですけれども、他方、足元の基調的な物価の動向を見ると、物価判定の目標に向かって進んでいく目のようなものも見られるところでありまして、これを育てていきたいということも非常に重要な課題であります。こうした現状を前提といたしますと、長年金融行政に携わってきたものとしては、銀行収益への影響についてはよく認識しているわけでありますけれども、金融緩和によって経済を支え続け、賃上げができる環境を整える方を選ぶことが適切なのではないかと思っております。その次に御質問がありました。では仮に今後、出口という状態になったときに、金融機関や国民にどう影響があるかということのわけでありますけれども、私考えますに、国民にとっても金融機関にとっても一番望ましくないのは、出口を考えられないような環境、つまりその賃上げを伴う安定的な…(時間が過ぎておりますので、おまとめください)はい、というところに至れないというのが一番望ましくないことのわけでありまして、もちろんその出口の段階における過渡的な影響のようなものには十分注意しなければなりませんけれども、出口を迎えられれば国民にも金融機関にも全体としてはプラスの事柄だというふうに思っております。ただ、例えばどういうふうにそれを円滑に進めていくかというのは十分考える必要があって、今後の展開次第ではありますけれども、様々なシナリオを考えて、それに応じた対応も準備していくということが大切ではないかと考えております。
2:28:35
日本紙の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。まずはじめに、日本紙の会が日銀法の改正案を提出しております。先ほど内田参考人にもお伺いをさせていただきました。最初の回答として、法案そのものに対しては国会で決めることないという回答ではあったんですが、我々が出している内容の点について、御意見をお聞かせいただけたらと思います。その特徴としましては、日銀法の第一条目的のところに、物価の安定というのが今入っていますが、これに加えて雇用の最大化と、あと名目経済成長率の持続的な上昇、これを追加してしっかりと目的として定めていくべきではないかというのがまず一点。その目的達成のためには、政府との間で協定をしっかり締結して、政府と日銀の連携を更に深めていくべきだと、こういった内容になっております。この内容についての御意見をお聞かせいただけますでしょうか。指導者 日見野参考人 答えいたします。内容につきましても、まさに提案されている法案の内容についてでありますので、国会においてこれから御判断になっていかれることだというふうに思いますが、その上で仮に人事案をお認めいただいた場合には、現行法の理念に沿って努力することになりますけれども、具体的には現在の環境では賃上げを伴う形で、物価安定の目標を持続的安定的に達成するよ うに目指していくわけですが、そうしたことが達成されれば、雇用や名目成長率の面から見ても、経済の健全な発展の状況に至っているということになるのではないかというふうに考えております。清水貴之君。ちょっと順番を重複するところもありますが、いろいろ替えさせていただきまして、まず初めに、これ最後に入れさせていただいております、国際社会、国際金融社会における日銀の役割、もしくは意味の候補の活躍のフィールドといいますか、こういったことをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今月の衆議院の予算委員会で岸田総理が日銀政府区総裁人事について、国際社会との対話力、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つこと、こういった方々が、こういった能力が必要だということを発言をされています。特に国際社会との対話力という部分で、総裁候補も国際的な経済学者でいらっしゃいますが、特に意味の候補は、BISのバーゼル銀行監督委員会の事務局長、FSBの常設委員会の議長なども、それこそ現場で様々な国際的な金融関係者とのやりとりをされてきて、その中心にいらっしゃったというふうに認識をしております。そういった面からも、総理が求められている国際社会との対話力、日銀の国際社会における地位向上、アピール、こういったところに対して、意味の候補に求められる役割というのが、非常に大きいのではないかというふうに考えるんですけれども、 御自身としてはどういった面で、これまでの御経験などを生かしていこうというふうに思われているでしょうか。
2:32:05
上田先生も、また内田さんも非常に強力な国際的なネットワークと経験を持っておられまして、では私は何をということになるわけですけれども、やはり金融規制監督当局との付き合いというのは非常に長いですので、そうした特色を生かしていくということではないかと思っております。その上で、どういう国際社会との対話の仕方を模索していきたいかということのわけでありますけれども、やはり世界全体の課題に対する解決を提案していくということが一つと、あとどうしても日本の国際会議出席者、特に部下の書いたものをよく読む場合には、正しいことだけを言うみたいになりがちなんです。特に部下の人は上司に間違ったことを言わせたくないので、絶対正しい発言要領を書くんですが、ある意味絶対正しいことしか言わない人の意見は聞く必要がないというのが国際会議でありまして、むしろ誰も正解がまだわかっていない問題について問題提起をしていくとか、それはちょっとリスクもあるんですけれども、そうしたことにも踏み込んでいくというのが大事だと思っておりまして、あと先ほどお答えしましたけれども、特に日銀の若い人が活躍されるのを応援していく役割が果たせればというふうに考えております。
2:33:52
今の御発言はまさに国会の答弁なんかでもそうかなというふうに思いながら、我々もそこを並べ打ち破っていろんなことにチャレンジをしながらというのは常に思っているところなんです。そういうのを一緒に作っていきたいなという思いもありまして、特に今のお話でしたら、今本当に各国の中央銀行はもう政策も金利も激しく議論をしながら結構どんどん短期間で変えていくといいますか、非常にフレキシブルに対応しているのが現状だと思うんですよね。ですので従来どおりのやり方ではなくて、そういった壁をぜひ打ち破っていただきたいのが聞いていて思いました。またちょっと続きになってしまうんですけど、今までいろいろBISとかFSBとかいらっしゃって、もちろんいろんな人脈ができていらっしゃるというふうに思うんですよね。こういったものはこれもご経験として多分強く生きてくるんじゃないかと思うんですけど、このあたりはいかがですか。
2:34:58
ありがとうございます。まず中央銀行の間でのいろんな相場感というか通念みたいなものというのが自然にできてきて、しかもそれが強い力を持つわけでありますけれども、仮に人事案を認めいただければ、ある意味世界の伝統的金融政策のパイオニアである上田先生をいただいてやっていくということになりますので、そうした面で非常にできることがいろいろあるんじゃないかというふうに想像いたしております。人脈というお話でした。私自身は人脈がある人と特別に付き合うというよりは、仕事で必要のある人とは初対面の人ともできるだけ信頼関係を築いて腹を割った関係をつくっていく必要があるし、そういうつもりで臨みたいというふうに思っておりますけれども、ご指摘のとおり、実際にはやはり知っているとか、これまでの経験で信頼してもらっているとか、あと重要なのは、この人と会うといい情報を持ってくると、センスがよくて、いい情報を持っていて、これからの道行きについていろいろ考えているということがあってこそ、長い付き合いだというだけではなくて、そういうのがあってこそ、いろいろ付き合いも深まっていくということだと思いますが、金安定理事会の常設委員会の議長をしておりまして、コロナの時期だったので、20何回テレビ会議をやりましたけれども、そこはだいたい中央銀行の副総裁とか、監督当局の長官とか、あるいは財務省の局長さんとかが出ていたところでありまして、そこのメンバーなどとは、ある意味、一対一でも会議の場でも付き合いを深めておりますので、そうしたものはぜひ活かしていければというふうに考えております。
2:37:23
ありがとうございます。ご期待申し上げます。続いてなんですが、ちょっとこれも質問、4番のところで入れております、金融政策以外の景気刺激策というのをお聞かせいただきたいと思います。金融庁に長い間いら っしゃって、さまざまな地金融機関との付き合いがあったというふうに思います。これも先ほど内田候補にもお聞きをしたんですけれども、今の金融緩和策というのは異次元と言われていますので、あくまでこれは景気悪化時の寒風剤で、いつかは正していくというか戻していく必要があるんじゃないかと。この金融緩和策、この10年にわたって異次元の対策を取ってきたけれども、なかなか物価目標2%にはなかなか届かないと。だから金融政策だけでも、やはりなかなか経済成長する景気回復を目指していくというのは難しい。もちろんプラスの面もあったと思います。でもマイナスの面ももちろんあって、なかなかその結果にまだ結びついていない中で、金融政策以外の部分で、どうしたら景気回復につながっていくのか、物価上昇につながっていくのか、この点に関する考えをお聞かせいただけますでしょうか。
2:38:41
やはり金融緩和の効果というものは、経済の側でのイノベーションとか競争力、生産性についての取り組みと組み合わさってこそ力を発揮するというふうに考えております。そういう意味では、現在政府が取り組んでいる人技術スタートアップへの投資の実現というのは極めて大切だと考えておりまして、賃上げの環境整備ですとか、リスキリングですとか、技術イノベーションへの重点的な投資、スタートアップ育成、そうした取り組みが実効性をもって進められていくことを期待しているところであります。
2:39:27
はい。続いて、物価安定のための方策、これ6番で入れているところなんですが、先ほどお話ししたとおり、日銀法の1条に物価の安定とあるぐらいですね、やはりこの物価の安定というのが大きなミッションだというふうに思うんですが、やはりなかなか今、特にこのウクライナの問題があったりとか、急激な円安があったりとかですね、なかなかこの物価の安定につながっていかないと。1月の全国消費者物価指数は前年度を受けて4.2%、これはまあまあ一気にガッと上がって、これはコストポシューインフレで上がっているわけですね。じゃあこのまま上がるかといったら今度はちょっとまたしばらくしたら落ち着くだろうと、1%台になるだろうということで、非常に不安定な部分が大きいわけです。昨日、上田総裁、この物価の安定に関してですね、やはり物価が安定するというのはこの経済のインフラが整備される、整うことだということで非常に重要だと。整った上で様々な対策をしていかないと、最初の土台が波打っているようではなかなか難しいというお話をされていました。まさにそのような状況だというふうに思うんですけれども、中でですね、じゃあどう物価の安定を図っていくかというところなんですが、これについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。指導者 日々野参考人 足元ではインフレ率が高すぎるわけでありますけれども、これは輸入物価の上昇が主因ですので、これを抑え込もうとした場合に、この山の高さを抑えようとした結果、結果としてはむしろ谷を深くしてしまうという形で効果が出てしまうという心配があります。その輸入物価の上昇が、基調的な物価上昇率にどう影響を与えていくかというところはよく見ていかなければなりませんけれども、足元ではやはり緩和を続けて、経済を支えて、賃上げが実現するような環境をつくって、輸入物価の影響が消えた後に、物価安定の目標に向かって安定的に向かっていくということを目指すべきと考えておりまして、今の状態を考えますと、そういうやり方が一番波の触れ方を小さくできるやり方ではないかというふうに考えております。
2:41:50
ということは、金融緩和策の修正ということも、これも大きなテーマになっているかと、いわゆる出口戦略です。それもそういったタイミングを見ながらというような今のお考えでよろしいでしょうか。
2:42:08
まさに賃上げを伴う形で、物価安定の目標が安定的、持続的に達成できるということが見込める段階になって、具体的な議論に入っていくということだと思います。もちろんあらかじめ、いろいろなケースを想定して準備は考えていく必要があると思いますけれども、中身自体はシナリオ次第でいろいろなことが考えられるのではないかというふうに考えております。
2:42:45
最後に2番で入れているところなんですが、これもよく言われているんですが、この10年間における金融緩和策の効果検証、さまざまなメリットもあってデメリット、悪影響も生じているという話ですが、これを副総裁が人事が変わる大きなタイミングですので、定期的に効果検証はされていると思うんですが、10年間というスパンでしっかり1回やるべきじゃないかという意見もありますが、これについていかがでしょうか。清水さん、公認。
2:43:17
これまでの10年間の評価につきましては、日銀でも継続的に分析・点検を行ってそういう蓄積があるんだろうと思います。今後何か特別な形の検証を改めて実施するか、あるいはそれをどういう形でやるかという点につきましては、仮にお認めいただけましたら、これまでやってきた分析の中身について、まず日銀のエコノミストの方々から十分に話を聞かせていただきたいと思っておりますし、また私の前に政策委員になっていろいろ議論されてきた方々からもお話を聞いて考えていきたいというふうに考えております。
2:44:03
以上で終わります。ありがとうございました。
2:44:17
国民民主党新緑風会の田村麻美と申します。この後も元気よくやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。まず、ご自身のご経歴を私も拝見、いろいろなものでさせていただいたんですけれども、本当に私自身が一番関心を持ったところを質問させていただきたいと思います。2020年の7月以降に金融庁長官として、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によれる金融システムの安定化、これを課題として取り組まれたというものを私自身も拝見しました。特に長官次第には自らがご希望されて、地域銀行のトップの皆様と個別にコロナウイルス感染拡大という状況もあったとは思うんですけれども、テレビ会議による面談を複数回実施をされて、地域金融の実情に対する理解を深めるようにお務めになられたというものを拝見しました。実際に金融庁にも確認させていただきました。地域銀行のトップの皆さんが来られるときにコミュニケーションをとるというのはあると聞いたのですが、私としては特に新型コロナウイルス感染拡大の中ということで、回数多く細やかにされたのかなと勝手に推察をしたのですけれども、行動されたところの課題感だったり理由と、副総裁として就任した場合に今のような行動力みたいなところがどのように活かされるのか、どういうふうにその辺も取り組まれるのかというところをお伺いしたいなというふうに思います。
2:46:11
毎週火曜金曜にお話をさせていただいて、大半1回できたのですが、1年でやめてしまいましたので、全校を達する前に退任して、そこが一番心残りのところなんですけれども、なぜこういうことをやったかと言いますと、いろんな雑誌とかメディアの報道部を見ますと、もう知人は知人はということで立派だって出るんじゃないんですけど、ダメだみたいな話の記事ばかりが、全ての知人を10%人からげにするような論調があまりに多いというふうに感じておりまして、一つ一つの知人の個性とか固有の課題をよく理解したいというふうに考えてそういうことをいたしました。実際お話を聞いてみますと、まず地域経済の実情について大変興味深いお話を伺いましたし、またコロナに苦しむお客様をどう支えて、また厳しい経営環境にどう立ち向かうのか、それぞれやはり工夫を凝らしておられる様子を伺うことができました。ですので仮にお認めいただけました場合には、どういう形が日銀にも地域金融機関の方にも負担が少ない格好になるかというのはちょっと考えてみないといけませんけれども、地域金融機関の方々のみならず、地域経済の様々なプレイヤーの方々のお話を聞く機会をいただければありがたいなというふうに考えております。
2:47:58
勝手に人柄がにじみ出ているのではないかというふうに、書面からは推察していたのですが、今の御自身の言葉からも私はそれを感じ取れたなというふうに思っています。もちろん書面でのや りとりだったりとか報告書というのも大事なんですけれども、今後の対応については、本当に何が正解かがわからない中で、それぞれの地域でも何が起きているかということを捉えていただいて判断していく局面が大変多くなっていくというふうに思いますので、もし候補の方が釈入されましたら、ぜひこの取組というのは何らかの形で続けていただきたいと思いますし、ややもすると成功事例ばかり報告しがちだと思います。さっき言った有用な情報がどれだけ出てくるかというのが重要だというふうに思いますので、ぜひこの御経験を生かして、これからの対応に臨んでいただきたいというふうに思いました。その中で今、地域の銀行の話も出たので、質問を少し飛ばさせていただいて、2016年9月に導入した超短金利、操作付両的、執的緩和、ここのについての話をさせていただきたいと思います。短期金利の操作方針においてもマイナス金利の仕組みを維持して現在に至っているというふうに理解しておりますけれども、このマイナス金利政策の副作用として、かねてから金融機関への収益の影響というのはもうずっと指摘されていることです。金融行政に長く携わってこられた日美の候補者は、このマイナス金利政策を含むこれまでの異次元の金融緩和、これが金融機関に与えてきた影響、それをどのように見ていらっしゃるか、それをお述べいただきたいと思います。
2:49:56
ありがとうございます。まず銀行の利材屋というのは、その預金ベースがあることによる預金スプレッドと、また市場金利より貸し出しが高くて得られる貸し出しスプレッドの両方があるわけでありますけれども、ある意味その預金スプレッドが消えてしまったと。つまりその預金獲得ベースを持っていることの経営のプラスが消えてしまったということでもありますし、特にマイナス金利以降は貸し出しの競争ということで利材屋が落ちていくということになってきていると。ただ足元、少し景気の持ち直しを受けて少し下げ止まっているというような話を聞くこともございます。これについては金融中華機能に悪影響が出ないように、金融機関の側も当局日銀の側もいろいろ頑張ってきたということでありますけれども。他方緩和政策の効果というのもあったということだと思いますし、金融機関の経営が長い目で見てちゃんと見通せるためにはやはりその賃上げを伴う形で物価安定の目標が持続的に実現されるような状態になるというのが一番大切でありますので、足元の状況ではやはり現在の金融緩和を続けて経済を支えていくといったことが大切ではないかというふうに考えております。
2:51:44
はい、突然の緩和をやめていくというのは私も無理だというふうに思います。ただ金融機関への影響というのは最大限反映をしていただかなければ地方経済においても非常に大きな影響を与えると思いますので、その視点をよろしくお願いしたいと思います。その中で今やはり私、話を聞いていて、共同声明についてのことを伺わなければいけないというふうに思いました。これまでも共同声明についての評価、さまざま議論がありまして、先ほど清水委員の方からも金融緩和はしっかり行われていたんだけれども、じゃあ物価安定目標の2%に達していないという、そういう評価の中での足りないところというところ、御質問ありました。私もそれ質問したかったんですけれども、先ほどいくつかお答えいただきましたので、そこも触れつつなんですが、すみません、質問通告しなかったんですけれども、直近では物価上昇率がまた製製品を除くところでいくと4%超えだという話なんですが、日銀は賃金の上昇を伴っていないというところで、そこを見なければいけないということなんですけれども、この賃金の上昇というのが一体どれぐらいなのか、物差しが何なのかというのが、名目なのか、雇用が増えたからそういう所とか、いろいろ出てきていて、結局、どの物差しでそれがどれだけ上がったら上昇が伴った物価上昇になるのかというのが、全く私ちょっとこれまでの議論で見えなかったので、ぜひ、姫野参考人の立場でどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。姫野参考人 結局は、物価の基調が目標とする方向に沿っているかどうかという判断をしなければならないわけですが、それが持続性を持った物価上昇率の実力みたいなものがどのあたりにあるかということを評価するときに、ご指摘のとおり、物価上昇率、指定しました賃上げの率というのは非常に重要なわけでありますけれども、それ以外にも、例えば設備が余裕があるか、古稼働なのかとか、様々な要素を見ていかないといけませんので、名目実質の賃上げ率も見ますし、他のものも見た上で、やはり総合的に判断し ていくと。非常に何かの指標でわかりやすいものがあればいいわけですけれども、総合的に見ていくしかいいやり方が今のところないというふうに理解しております。
2:54:42
そうなんですよね。やはり結局判断は総合的。新型コロナウイルス感染拡大の中での緊急事態宣言どうするかといったところも、全てこの数字がクリアできればとかいうだけではなくて、やはり社会の状況だったり、国民の理解だったりとか、そして世界との関係性を見ながらというふうに、非常に難しい判断になります。ただ、一方で、私、先ほどの参考人の質疑のときに、景気は気からというふうに言ったんですけれども、やはり上がってきているというところの気持ちというのは、総合的じゃなくて、やはり分かりやすいものがあるというのも、一つ屈折点になるというふうに思うんですよね。ぜひその辺はコミュニケーション力を発揮し ていただいて、分かりやすさを伝えるための何か指標みたいなものだったり、訂正的な判断が多くの国民ができる形で示していただかないと、やはり先ほど来議論になっているこの2%だけにこだわっていて、変わっていかないんじゃないかという批判が、私は交わしていけないし、前にドライブかかっていかないというふうに思いますので、ぜひこの賃金上昇を伴うというのが何なのかというところも、またご説明いただけるように、政策委員会の方でも話していただければと思います。そしてあと2つ聞きたいんですけれども、1問目、国民民主党は日銀の保有国債の一部を永久国債化することで、財源確保をして、いろんな財政をしっかりと出土していけばいいんじゃないかということで、この永久国債化の提案をさせていただいております。この永久国債化については様々な議論があるというふうに私自身も承知しているんですけれども、この日銀の保有国債の一部を市場で政府が発行する、これを永久債に入れ替えて、政府の元本返済負債枠その分創殺される、これを財源にしていく、このことについての内容についての評価をぜひお答えいただきたいと思います。
2:56:55
はい、あの、ご提案については財政金融政策に関する考え方というものを背読させていただいておりますけれども、財政運営につきましては政府国会の責任において議論されていくものでし、またあのご提案も具体的にどうやっていくのかという詳細を承知しておりませんので、評価というふうにおっしゃっていただきましたが、ちょっと差し控えさせていただければと思います。
2:57:30
はい、承知しました。ありがとうございます。最後に1問質問します。2月10日に上田総裁候補者の起用方針が世の中に伝わってしまいまして、人事のリークじゃないかとか情報漏洩というような問題も指摘ありましたけど、そこはさておき、何が起きたかというと、円相場が一時的に131円台半ばから130円割れの円高に傾いたということで、いろんな混乱があった中で、総裁候補が報道陣に向けて、現在の日銀の政策は適切である、当面は金融緩和を続ける必要があると思っているという発言があって、その相場の部分の混乱が少し落ち着いた、131円台半ばの水準に戻ってきたという事実がありました。就任前、また国会への正式な同意人事の提案前の段階という問題はあるにせよ、そのときの上田総裁候補の対応について、どのように評価されているか、どういうふうに受け止められたかというところを、ぜひお答えいただきたいと思います。清水さん、後任。現在、人事案について御審議いただいているところでありますので、他の候補者の個別の発言について評価のようなコメントをすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、先日来の審議を拝聴しているところでは、メディアが多数自宅周辺に集まったため、やむを得ず対応されて、人事については話せないと明確にお断りになった上で、学者としての見解として、金融政策について見解を述べられたというふうに説明されていたというふうに承知いたしております。
2:59:36
今後、いろいろな判断が局面局面で求められるときに、私はある意味、すごい素晴らしい対応だったというふうに思っています。ぜひ、副総裁になられたときには、しっかりと支えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
3:00:01
日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日見野候補は、つい先頃まで金融庁長官をお務めになられて、金融規制当局、それから国際機関の役職も務めてこられました。そこで、統計筋への対処についての御認識を、今日は伺いたいと思います。総裁候補にもお尋ねしたんですが、国際市場をめぐって日銀vsヘッジパンドといった報道があるように、日銀の国際買取も限界に近づきつつある中で、海外の統計筋が異次元の金融緩和の軌道修正のときが儲けのチャンスだと、我がわりに腰担々と狙っているということだと思うんで すよね。候補は、こうした統計マネーへの対応の重要性、あるいは統計マネーへの動きと金融システムの危機の問題について、どんな現状を御認識でしょうか。
3:01:23
世界の金融市場の規模が実体経済に加えて極めて大きくなり、しかも金融のグローバル化が進んで、市場の動きが非常にある意味コントロールしにくくなっているというのは事実だと思います。例えば、リマショックを抑える際には、フェッドは100兆円分ぐらいの資産をマーケットから買い取ったわけですけれども、2020年3月にコロナが本格化したときに市場のパニックを抑えるときには、数週間で300兆円の資産を市場から買い取ったということで、市場の動機的なものだけではなくて、ある意味、より心配なのは不安心理みたいなものでパニック化したときでありますけれども、それをどう抑え込んでいくのかというのは、どこの国の当局も非常に悩んでいる課題だと思います。その上で、どういうやり方がいいのかというと、陶器的な動きとそうでない動きを区別するということが非常に難しいですので、ある意味、いろんな金融機関、あるいはノンバンクの健全性を日頃から維持して、どう過剰な触れ方をしないようにするかといったところを規制上担保していくといったところが重要な課題となって、私が常設委員会の議長をしていました、金安手理事会の規制監督常設委員というのは、それを使命にしておったわけでありますけれども、なかなか国際的な合意というのは容易ではありませんし、あるいは、中央銀行と銀行監督者と証券監督者の間でなかなか合意が取れないといったようなこともあるわけでありますけれども、そういった違いを越えて、安定性を担保できる道を見出していくというのは非常に重要なことでありますし、日本銀行もその上では大きな役割を果たしていくべきで、仮に認めいただければ、私もそういった面で貢献できればというふうに考えております。
3:04:06
まず、秘密の広報が今おっしゃった役割を果たしていきたいというところについて、さらに伺いたいと思いまして、広報が2022年2月1日号の金融財政事情にお書きになられた「3月事件の後始末」という文章を大変興味深く読ませていただきました。今、御答弁でも触れられたコロナパンデミックの下でのパニックのような取り付け騒ぎですよね。市場関係者が安全資産と思われてきた米国債や金や円すら争って米ドルの現金に変えようという、ダッシュフォーキャッシュという、そうした事態が起こった。私も当時、テレビを通じてですけど、本当に恐ろしい思いをいたしましたけれども。それに対して、許可区の資金をFRBが投入して、衆議院にここに触れたときには、ある意味力づくで抑え込んだというふうに候補者はおっしゃいましたけれども。その事件以降ですね、世界の金融当局の間でずっと論争が続いているという、ここの認識をもう一度お尋ねしたいと思うんですけれども。つまり、多くの中央銀行は、今や世界の金融資産の半分はファンドなどのノンバンクセンターにあるんだから、今後同様の問題を起こしたりしないように、世界共通の規制を導入すべきだという主張がある。一方で、多くの資本市場当局、規制当局もそうなのかなと思うんですけれども、極端な例外事象に対処するのは中央銀行本来の役割だと。あらゆる事態への備えをあらかじめ求めれば、市場の機能は窒息してしまうという、この市場の自由を重視する、そ うした主張が、議論が続いているというご趣旨かなと思うんですが、そうした国際的な機関の場にもいらっしゃって、今回日銀の副総裁という候補として、この問題について日銀がどう関与していくべきか、お考えをお聞かせください。
3:06:50
まず日銀の立場で重要な点といたしましては、フェッドが力づくで抑え込んだというふうに書いておったかと思いますけれども、日銀も大変大きな役割を果たしまして、スワップの取り決めをフェッドとかと結んで、ドル資金については日本の金融機関、ドル調達しにくくなっていたわけですけれども、ある意味日銀がフェッドとのネットワークを使って、日本の金融機関がドル調達で困ることは不正だというようなことを実現しておりまして、しかも市場がパニックになった、確か金曜日にはパニックになって、日曜日にはもうフェッドと日銀はスワップ協定を復活させていたということで、非常に迅速に対応したと。これは日頃からのスタッフの人の修練とか、あるいはフェッドとのパイプと か、そうしたものが相当効いたのではないかと思いますけれども、そういうことができるようにしていくというのは極めて重要だと思います。その上で、地方銀行と資本市場当局の間での意見の違いというようなことを書いておりまして、これ書いたときには、金融庁は資本市場当局でもありますので、資本市場当局OBとしてだけ書いていたのが、場合によっては日銀の側ということになると、また先に見えるわけでありますけれども、両方とも目指すことは同じはずでありまして、市場の安定も必要だし、あるいは地方銀行が無制限に資金を出さないと安定が守れないような状態ではいけないというのも当然ですし、資本市場の機能が発揮されなければならないというのは、地方銀行も分かっているはずでありますので、ある意味両方の視点をよく分かった上で合意への道を探っていくと。仮にお認めいただいた場合に、また国際的な場でそういう機会があるかどうかというのは、ちょっとやってみないと分かりませんけれども、そういったことがもし可能になれば、それは大変全力で取り組むべき課題かなというふうに考えております。西島総務大臣 西島総務大臣 日銀の金融政策という観点から見たときには、私は今の金融政策を正常化していこうとする局面において、最も警戒すべきがこの陶器筋の売り浴びせだったり、というこの陶器の動きをどう牽制し、あるいは規制していくかということだと思うんですね。そうした問題意識もあって、我が党はこの間、ずっとこの陶器マネーの規制、そして国際市場における陶器の規制について、問いの質問をずっと続けてきました。覚えておいてかもしれませんけど、2018年の5月に財政金融委員会で、我が党大門実紀氏議員が指摘をさせていただいた際に、金融庁は、ヨーロッパでは、投資家の国際の空売りの持ち高について、当局への報告制度があると。一方で日本には、それは存在しないというご答弁をされたわけですね。ちょうどこの空売りの問題について、ちょうど今朝の日経新聞に、昨日、空売りを抑制するために日銀が国際の貸し出し税を引き下げたという記事が出ておりました。国際市場における、登記的取引の規制というのは、中心は規制当局である金融庁ということに、これまで考えられてきたんですけれども、先ほどのご答弁もあったように、日銀がしっかりやらなきゃいけないと、中央銀行も頑張らなきゃいけないという中で、日銀ができることがあるんじゃないかと。例えば、専門家の中には、日銀が国際を貸し出すときに預かる現金担保の割合を調整するという方法もあるじゃないかと。そうした方もあるんですけれども、そうしたいろいろな手段をしっかり検討して、で具体化すべ きではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:12:09
登記マネーへの対応というのは、非常に難しい課題のわけですけれども、ある意味、対応策の効果と、併せて同時に市場機能、市場の流動性を損なう可能性と、両方を見ながら対応を工夫していく必要があります。日本市場の市場としての魅力自体を損なうということであってはなりませんし、他方不足の動きのようなものには対応していかなければならないと思います。まず市場の状況についてよくモニターして、そうしたことについては国際発行当局である財務省と市場に一番近い日銀と、さらに仮に何らかの規制上の対応をするのであれば担当することになる金融庁と、まず常に密接に情報交換をして、その上で何らかの対応の効果と市場の流動性への影響など、両方を見ながら状況に応じて適切に対応をとっていくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
3:13:37
御答弁の言葉尻を捉えるつもりではないんですが、不足の動きという表現を今されました。陶器マネーの不足の動き、金融市場大混乱のそうした動きというの、不足という表現はあり得ると思うんですけれども、いや、こしたんたんと狙っていませんか。その辺りの今の日銀対ヘッジファンドなどと言われる状況について、改めてもう一度御認識を伺いたいと思うんですが。
3:14:18
あの雑誌に副総裁になるんじゃないかという記事が出た後、一番最初に面会の申し入れが来たのは海外のヘッジファンドからいくつも同時にワッと来たということで、ある意味大変すごい人たちだなというふうには思います。それで、ヘッジファンドが存在しているということは事実でありますので、どういうふうにして彼らの考えを買っていることを知りつつ、余分なヒントを与えたりしないようにして、その上で対応を考えていくかというのは相当技のいる話だと思います。何かいった話というのは、彼らのサークルの中で共有されて、いろいろ材料にも使われますので、私自身、特に中央銀行の立場でどういうふうに対応していったらいいのかというのは、実は知見がないところでありますけれども、仮にお認めいただいた場合には、ちょっと適切なやり方というのはよく考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。
3:15:56
自民党福井県選出の滝並裕文です。日美の日銀副総裁候補にお伺いいたします。金融庁長官を辞められた後、ちょうど1年ほど前だったかと思いますけれども、お会いしたときに、もうおもとにはあまり出ないというふうなことをおっしゃっていたかと思いますが、今回まさにおもてに出る日銀副総裁候補を引き受けられたのは、どういう心境の変化があったのでしょうか。あるいは当時、既に何か起きするものがあって、あえてそういうふうにおっしゃったんでしょうか。
3:16:31
おもてに出たくないと言っていたのになぜここにいるのかというご趣旨の質問だったかと思います。現在でもおもてに出ることはあまり好きではないわけですが、お話をいただいて、内田さんと一緒に上田先生にお使いするということの魅力にちょっとこうしきれなかったというところが事実でございます。
3:17:01
ありがとうございます。日美野候補、大変多彩でございまして、著作も孔子の集合古典のおものであったりとか、またフランスの彫刻家についてですとか、幅広く書かれていらっしゃるわけでありますが、仕事に直結した日本の金融機器についても、日本語だけでなく英文の本も出されていらっしゃるところであります。実は私自身も日本とアメリカの金融機器の比較研究、これが専門でありまして、昨年ようやく白紙論文の本を出 版することができたわけでありますが、その中でも日美野候補の著作参考文献として使わせていただいたところであります。ついては、まさにこの間、平成の金融機器の間に金融当局で長年ご経験もございますところ、日本の平成金融機器について改めて、ここはこうすべきであったといったような振り返りのご見解と、そして今後の日銀を含む我が国の経済運営に対する教訓は何かについてお答えいただければと思います。氷宗さん、後任。大変幅広い内容のご質問だったというふうに思いますが、委員が博士論文をもとに出版された御著書では、日米の金融機器の経験を政治経済学の視点で分析されて、当局と政治と国民世論の総合関係について重要な問題提起をされているというふうに承知しております。これはまさに問題の確信にある非常に難しい問題のわけですけれども、例えば今日は日銀の関係での場でございますので、中央銀行のプルデンス部門が政府や政治や国民世論との関係でどういう役割を果たしていくのがいいのかというようなことを考えましたときに、これも非常にいろんな議論があると思いますし、難しい問題だと思いますが、一つこの歴史をずっとたどっておって思いましたのは、誰もその必要性を否定できないのは、ファクト、実態を正確に把握することで、しかもいろんな力のある人がいろんな意見を言っているにしても、最後一番強い のはファクトの把握ではないかというふうに考えております。日本の金融機器の際には日銀のプルデンス部門は大変立派な仕事をされたと思いますけれども、もし何かプラスアルファで歴史を変える道があったとすれば難しかったとは思いますけれども、推計を超えてより踏み込んだ事実把握をここを見ると、そういう方向でやることによって、別の道を日本がたどることに貢献する道や可能性はゼロではなかったかなというふうに考えております。秋波博文君。私の本も読んでいただいたということなので、ちょっと質問ではないんですけれども、私の本では7つの教訓というのを出させていただいたんですが、実はその中に入れなかったことに、中央銀行の積極的な役割というのがあります。ベースとした東大の星先生とシカゴ大のカシャップ先生の論文にそういうことがあまり書いていなかったので、あえて踏み込まなかったんですが、やはりアメリカのリーマンショックのときに、ベアスタンズの救済ですとか、それからAIGの救済、非常に中央銀行、フェドがすごくFRBがボンと出ていったんですけれども、それに比べて日本の形成金融危機のときには、重点から様々な局面で、どちらかというと政府が前に出ていったものがあって、やはり密集議というのはどうしても時間がかかりますので、議会で通していくことよりも、中央銀行がそういうときに前に出ていくというふうな危機時の対応というのが一番重要じゃないか、そういったことも日米金融危機の一種の教訓ではないかと思いますので、先ほどコロナパンデミックの際する経済危機の対応においての話もありましたけれども、中央銀行をいざというときには、まさに機動的にやっていただく必要がないのかなと思ってございます。それではまた、日米の候補は富山県ご出身で、地域としては私と同じ北陸の出身ということで、地方への思いもおありかと思います。金融機関が低下金融の中で、先ほど来話もございましたが、利材がつぶれて体力が落ちている、とりわけ人口減少に苦しむ地方の金融機関が厳しいということでありまして、コロナ禍でも心配のため、政府与党が速やかに金融機能強化法の資金注入枠を増強したわけでありました。そういった状況の中で、仮にカーブコントロールを修正していくなど、金利が上昇していく場合に、我が国の金融システムにどのような影響が及ぶのか、ということについての御見解を伺いたいと思います。
3:22:12
御指摘のとおり、地方の金融機関は非常に厳しい経営環境に直面しておるわけでありますけれども、その上で、仮に今後、イールドカンプコントロールの修正があった場合、どういう影響が出るかということでありました。足元でそれを見通せる状況ではなくて、足元では緩和の継続が必要だとお考えておりますし、仮にそれが可能になった局面がどういうような状況かというのも、さまざまなシナリオが考えられると思いますけれども、仮に今後経済が力強さを増して、基調的な物価の見通しが改善していって修正に至るということであれば、もちろん過渡的には、例えば債権の含み、存がどうかとかというような問題はありますけれども、中長期的には銀行経営にもプラスに働いていくのではないかというふうに考えております。
3:23:12
やや裏からお聞きしたことに、答えていただいたかと思います。続 けて経済成長についてお伺いしたいと思います。平成を失われた30年というふうな表現をされる方いらっしゃいますが、終盤には安倍の見屈の盛り返しもあった、そしてまた先ほどお話ちょっと議論させていただいた平成の金融危機が終了したと思われる2003年の理想内の資本中入からリーマーショックがアメリカで起きるまでの間、この辺りには比較的好調な時期もありましたし、悲しみも丸々30年が失われたわけではないと思いますので、私は失われた30年という言い方は正しくないと思っております。一方で東日本大震災もありましたし、民主党政権の時代もありましたし、平成の時代全体として始めから始期から終期まで取った場合に、同じ先進国の欧米に比べても必ずしも経済成長は十分ではなかった、見劣りするのは現実であったかと思います。そういう中で令和の時代の成長、これをどのように成し得ると思われるのかということについての御所見と、そしてそれに向けて経済政策として日米の金融政策が果たすべき役割、政府の財政政策が果たすべき役割、あるいはそのほかの政策かもしれませんけれども、それを含めて令和の成長をつくっていくためにどのように政策を機能させていくべきと考えるか御所見を伺います。
3:24:43
政府日銀を通じた経済政策のグランドデザインを語るだけの用意はちょっと私はないわけでありますけれども、以前自分が担当しておりました金融行政の観点から申し上げますと、今、成長という面で考えると何が足りないかというと、お金の量が足りないわけでもなく、金利が高すぎるわけでもなくて、問題はその借り手に対するコミットメントをもってリスクをとって資金を提供する主体が不十分だということではないかと思っております。この問題についてはその様々な側面から金融庁もその政策を講じていきましたけれども、必ずしも十分な成果が得られていないということだと思います。ただ私、一つ希望を持っておりますのは、現在金融庁では事業成長担保権という制度を検討しておりまして、これが実現すれば、今の現状というのは安全な借り手をめぐっては過当競争だし、少しリスクのある先には誰も貸そうとしないといったような状況のわけですけれども、これを変えていく上で、これが一つ大きな役割を果たし得るんじゃないかというふうに考えているところであります。
3:26:09
まさに金融論というのは、リスクとリターンというのがつながっていく。ハイリスクがハイリターンにつながり、ローリスクがローリターンにつながるというふうなことを教えているんですが、やはり我が国、どうしてもリスクイコールもう駄目だというふうなところがすごく強すぎる気はいたします。やはりチャレンジをしてリスクをとってリターンをとっていくという部分が、おそらく自由資本主義の根幹なんだと思うんですけれども、その部分というのが十分できていないのが、ある意味先ほど申し上げた平成の経済停滞というふうなこともあるのではないかと思っております。それを政策でどういうふうにしていくか、特に中央銀行どうかというのは難しい問題かと思いますけれども、しっかりそんな点も考えていっていただければというふうに思います。そんな中で一つやはり私がすごく懸念しているのは、デモグラフィック要因、いわゆる人口要素のことを、すごく日本の中でこの平成の間、強く考え過ぎているんじゃないか。もうちょっと違うことを言えば、人口が減っていくのだから成長しないの は当然だ、あるいは人口が少ないから大都会じゃなくて地方は成長できないんだというふうな人口制約に基づく非観論ですね。これがあまりに蔓延しすぎているのではないかという気がしております。一方、世界を見渡せば、人口が伸びていなくても、人口が少なくても成長している事例が見受けられます。有名なシリコンバレーですね。これは決して大都会ではなく、大いなる田舎というふうに言っていいかと思いますけれども、世界にかんたる成長センターでありますし、ヨーロッパの例えばドイツなども、研究機関のフランフォーファなどと組んで、地方の中小企業なんかが非常に元気であります。こういう観点から私は、経産大臣政務官のときに、同世代の経産省の職員とともにグローカル成長戦略、これはたまたまですけれども、令和初の経産省の報告書となったわけでありますが、これを発表いたしました。ローカルな地方産業をグローバルな世界市場と直結させて成長を図るというふうな内容でありますけれども、その頑目の一つは、この人口制約論からの脱却でありました。ついては、この日本における人口制約による成長非貫路について、御所見を伺いたいと思います。
3:28:28
私は富山市の出身でありますが、同じ北陸でありますけれども、富山市の人口は40万人であります。私は長年、スイスのバーゼルに通ったり住んだりしていたわけですけれども、このバーゼル州の人口というのは17万人しかありません。しかし、世界市の中でも重要な役割を果たしてまいりましたし、現在でも大変魅力のある豊かな都市を形成しております。また、役所を退職してから富山に帰る機会が増えたんですけれども、富山も年々素敵な街になってきておるように感じておりまして、簡単なことではないんだと思いますけれども、いたずらに非貫路に陥ることなく、ガッツを持って取り組んでいくべきだというお考えには、私も賛成であります。
3:29:31
非常にエコノミックな議論、経済学的な議論をする中で、今のような地方に対する温かい思いを述べていただいたこと、大変うれしいございます。御案内のとおり、富山はすでに新幹線が来ておりますけど、福井県はまだ来ておりませんで、来年春にはいよいよ福井県のスルーがまだやってまいりますので、富山の後を追って頑張っていきたいなというふうに思ってございます。今回、上田副総裁候補は、チームを組まれる上田副総裁候補はアカデミアの御出身、そして内田副総裁候補は日銀の出身、そして日美野候補は大倉省金融庁勤務経験の長い政府出身でありまして、3社がチームとして一体的に機能する必要があると思います。この点、日銀第4条は政府との連携を規定しており、特に日美野候補には政府との連携への期待がかかるところであります。アブノミクスも政府との連携で雇用拡大など成果を上げてきたわけでありまして、今の日本、コロナ禍やウクライナ侵略にとどまらず高い不確実性の中にあります。日本銀行においても政府と緊密に連携を図りながら、この不確実性の高い経済成長に対応したフレキシブルかつ時期に応じた機動的な政策運営を行うべきと考えますが、御見解を伺います。
3:30:53
私も日銀は主体的に政策を考えつつ、十分に説明責任を果たして、政府と緊密に連携しながら、不確実性の高い経済情勢に機動的に対応すべきだと考えておりまして、全くその通りだというふうに思います。その上で、私の印象では、上田先生も内田さんも、政府との連携のような仕事にも、卓越した能力を、手腕を発揮されるのではないかというのが、今までお付き合いさせていただいてきた上での印象ですけれども、私自身も政府に38年いたこともございますので、仮に人事案を認めいただける場合には、できる限り貢献してまいりたいというふうに考えております。終わります。はい。
3:32:02
公明党の久保田徹也です。本日大変によろしくお願い申し上げます。はじめに副総裁として、秘密の候補に期待される役割について伺いたいと思います。日銀総裁はこれまで大倉省、財務省、そして日銀が総補で占めてきたわけですけれども、初めて、戦後初の学者出身の総裁が候補として挙がっております。上田総裁候補は金融分野に高い知見をお持ちでありますし、国際的にも非常に知られた学者でございます。一方で、実務面でしっかりした支えが必要だと、こういう指摘する向きもあるわけですけれども、その点、前金融庁長官であります秘密の候補の実務面で期待をされている役割について、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
3:33:05
たった今、上田先生も内田さんも、政府との連携みたいな仕事もお得意じゃないかということを申しましたけれども、実は組織のマネジメントですとか、国際的な連携とか、そうしたものもお得意ではないかという印象を持っておりまして、では、私がどのようにお二人を補完していけばいいかというのは、容易ではないわけでありますし、また、分担については、お認めいただければ、総裁からまたご指示があるのではないかというふうに思っておりますけれども、私のこれまでの経験からすれば、日銀の使命である物価の安定と金融システムの安定ということで考えますと、どちらかというと金融システムの安定の比重が大きくなるのではないかというふうに考えております。また、物価の安定ということで金融政策を行うわけでありますけれども、それも金融システム、金融市場を通じて実体経済に伝わっていくわけでありますので、波及経路で実際に何が起きているのかという視点を大切にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
3:34:22
ありがとうございます。次に金融緩和の副作用について伺いたいと思います。日銀の緩和策は企業の資金繰りを支えた、あるいは円安を通して株価を押し上げた。さらにコロナ禍においても、我が国の金融システムは大きな混乱はなかったと。そういった一方で緩和が一因となって円安が歴史的な水準で進んでいく、あるいは物価高に白車をかける、そうした副作用を生んでいるのもこれまた事実であります。日銀の新たな体制は、大規模な金融緩和のそうした交際に向き合うことになるわけであります。昨日の委員会における質疑に対して、上田総裁はこれまでの金融緩和の交際について、効果が副作用を上回っていると、このように言われたところであります。一方、日見野候補が本日の所信で述べたとおり、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという、展望と実感が得られる経済の実現だと、このように先ほども述べられたところでありますけれども、そうした中で伺いたいと思います。金融緩和の副作用、これについて日見野候補はどのように考えておられますでしょうか。その上で、暮らしへの配慮を最優先にした金融政策への御決意を伺いたいと思います。日見野参考人 お答えいたします。この10年間の金融緩和の副作用といたしましては、やはり金融仲介機能に対するものとか、市場機能に対するものが挙げられるというふうに思います。他方、この10年間、デフレではない状況が実現いたしましたわけですし、雇用も大きく増加いたしております。さらに、コロナ禍に苦しむ企業や家庭の資金繰りを支えると、そういう意味合いもあったのではないかというふうに思っております。ただ、その現状で、先ほど申した毎年暮らしが良くなっていくという実感を国民の皆さんが抱いておられるかというと、必ずしもそうは言えないんだというふうに思っております。では、それに向けてどうしていったらいいかということになるわけでありますけれども、先ほどお話があったように、その効果が副作用を上回っているということだと思いますので、副作用については、なるべく抑えるような工夫を重ねつつ、現在の状況に鑑みれば、金融緩和によって経済を支え続けて、特に賃上げができるような環境、これは政府や経済界の取組と一緒になってでないと実現しないかもしれませんが、そうした環境を整えていくといったことが、やはり今できることとしては、それが大事なんではないかというふうに考えております。ありがとうございます。ぜひ政府一体となって、賃上げに向けての努力をよろしくお願いをしたいと思います。次に金融緩和の出口の問題について伺いたいと思います。上田総裁候補が昨日の委員会で述べられておりましたけれども、現状の金融政策は適切であり、当面金融緩和を続けていくと述べられておりました。また、秘美野候補も午前中に、現在の日銀の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続けていくことが必要だと述べられているところであります。一方、今回の人事案を見させてい ただきますと、金融緩和の設計図を描いてこられた内田理事を副総裁候補に据えるといった、出口戦略を模索する局面に備えた体制と見る向きもございます。緩和の副作用を取り除くには一定の金利上昇を容認するなどの政策の修正が当然必要ですし、しかしその過程で金融市場が混乱すれば、地域に冷や水を浴びせかけるという恐れもあります。大変に難しい舵取りを迫られることになるわけであります。氷室候補は豊かな国際経験に加えて金融システムに詳しい、そして金融機器の予防や発生時の影響を最小化する役割が期待されているのではないかとこのように考えておりますけれども、そうした中で伺いたいと思います。出口に踏み込む、なかなか難しいと思うんですけれども、目安、条件についてお伺いできればと思います。
3:39:20
以前国会の御審議を聞いておりましたら、天宮前総裁が出口戦略で難しいのは技術論ではなくて、タイミングの判断と市場とのコミュニケーションだというふうにおっしゃっていて、私もまさにその 通りだなというふうに感じました。タイミング、抽象的に言えば、物価安定の目標が持続的安定性に達成できる見通しが立ったところで考えていくということだと思いますけれども、今後の経済、物価、市場の動向というのは様々な展開が考えられますので、それを見ながらタイミングについても考えていくということだと思いますし、またその展開次第で具体論も変わっていくということだと思いますので、いろんな展開に応じた対応を考えて準備しておくことが必要だと思います。また、御指摘のとおり、その出口の具体論によって、それぞれ金融市場、あるいは金融機関に対する様々な影響が考えられるところでありますので、私は金融システムの安定のことは何十年も考えてきたものでありますので、そうした視点から貢献していければというふうに考えております。出口については、タイミングの判断と非常度の対話ということだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。次に国際交渉についての見解を伺いたいと思います。日見野候補は、金融庁時代、主要国の銀行を対象にした監督規制の交渉を担当されました。当時の我が国は大手庫が破綻するなど、金融危機の最中で、規制の厳格化が避けられないという中で、海外同業を粘り強く説得をされて、我が国の法人が受け入れ可能な条件に持ち込むという、そういう大きな実績があるわけですけれども、そうした経験から国際交渉について述べていらっしゃいます。主張はワンフレーズに要約する、あるいは修羅場は一瞬、準備は365日と、こういったことをおっしゃっているようですけれども、国際交渉時の10回ということについても提起をされているところでございます。金融の世界に限らず、我が国の政府の担当者が国際交渉に臨むべき姿勢について、所見を伺いしたいと思います。
3:42:17
私の経験は金融規制のことだけで、しかもその多国間でルールをつくる交渉が中心ですので、どこまで他の分野の国際交渉に適用可能かは、ちょっと自信がないところでありますけれども、私の経験では、まず出発点は情報を取ることだというふうに考えております。取った情報で先を読んで、平場で議論が始まる前に、インナーサークルでの議論に滑り込むことが大事であります。その議論が始まったら、他の国の案を批判するだけではなくて、やはりその大案とか低案を出していくということが必要だと思います。その上で、いい案を出せばそれでいいということではなくて、見方をつくって、しかもその敵からは手を離さないようにすると。だんだん具体的な交渉になっていきますので、そういうときには影響の数字はその具体的にポケットに入れておいて、ある意味金管上に厳しい交渉をして。ただ、大議論もありますので、平場の会議では、さっきご紹介いただきましたけれども、核心をワンフレーズワンワードで表現することが望ましいと考えております。そうやってずっと積み重なっていっても、最後いい条件で打決するチャンスというのは一瞬しかないのが通常でありまして、その瞬間にこの単語をこう変えてくれとか、その瞬間に言えるかどうかで、それまでの蓄積が無になってしまったりとか、逆にそれが言えるためには日頃の修練が必要だということで、修羅場一瞬準備は365日というふうに、これは金融庁の後輩に向かって説教した話で、お聞きになっていると大変生意気に聞こえるかと思いますが、実はこれ全部自分がしくじった経験でありまして、情報収集にしくじったのから最後の瞬間にしくじったのまで、何通りもしくじった経験があって、それを伝えておるわけですけれども、若い 世代の人にはこういったところも得意になって、立派な講授官になってもらいたいというふうに考えておるところであります。
3:44:57
ありがとうございます。私のような素人にもよく分かりやすい御答弁をいただきまして感謝申し上げます。用意させていただいた質問は以上ですけれども、日銀の新体制というのは、我が国の10年の異次元緩和の軟着力に挑むという大変な重大な使命を担われるわけです。先日の全国紙の一面のコラムにも載っていましたけれども、家中の栗を拾うということについて書かれておりました。これはフランスの17世紀の偶和大訴ということで、家中の栗を拾っちゃいけないという、そういう言葉ざらしいんですけれども、我が国においてはちょっと違うと。我が国においては、あえて難事に挑んでいく、難しいことに挑戦をしていく、そのもの、その行為への、これは敬意が含まれるというふうに書かれておりまして、私も全くその通りだというふうに感じております。大変だと思いますけれども、しっかり我が国の経済の勝ち取りを信任されましたら、ぜひ担っていただきますようよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。
3:46:24
立憲民主党の森本真嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。もう少し大変お疲れだと思うんですけれども、お付き合いをいただければというふうに思います。もう多くの委員の皆さんから質問も出まして、通告、質問も準備しておるんですが、今、いろんなお話を聞きながら、こういうことも聞いてみたいなということもありましたので、観点、なければなりに重複を避けるような形で質問もしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それで、まず、日美の候補者さんにおかれましては、冒頭の所信にもありましたが、お仕事の半数は国際関係のお仕事をされてき たということで、まさに国際的な感覚ですね。ぜひ、そういう中でお伺いしたいなと思ったのが、世界の中の日本、世界における日本の経済ですね。これをどのように見ていらっしゃるのかということなんですが、ちょっと事前にインターネットなどでも、日美の候補者さんのことをいろいろ調べておりましたらですね、ちょっと前になるんですけど、これは2018年に日本金融学会で講演をされていらっしゃるものがちょっと目に入ってきたんですね。そこで、日美野さんが述べられているのが、日本経済は米国並みの労働生産性の伸び率を維持しても、アジアの中でずるずる順位が落ちてしまうのではないかというふうに思いますと。経済の成長は、資源分配の効率性に、ひいては金融仲介機能の水準に左右されるはずだと思うというようなことがちょっと目に入ったんですけども、今、我が国として政府もそうです、日本銀行としてもこれから、顕著的な物価上昇などを目指しながら、当然経済の成長ということも目指していくんだと思うんですけども、そういう国際環境の中での、今の日本の状況の中で、なかなかいろんな難しい状況でもあるのではないかなというふうに思っておるんですが、日美野候補者さんの、今のこの世界の中の今の日本がどのような位置にあるのかというよう な、まずはお考え、ご所見をお伺いしたいと思います。
3:49:06
一人一人の国民の暮らしをどう捉えるかというのは、いろんな側面がありますけれども、一番単純には、一人当たり実質GDPで、購買力併価で比べてみるということが、それで本当にわかるのかというところがあるんですが、第一次接近としてはあり得ると思うんですけれども、結局アメリカにはずっと追いつけなくて、距離が同じか広がっていって、それで、じゃあ距離が同じだからいいかというと、一人当たりGDPで見ると、香港とかシンガポールにはずいぶん昔に抜かれて、台湾にも抜かれて、今度は韓国とほぼ同じくらいになっているということで、ある意味、この20年30年というのは、アジアの国に追い抜かれていく過程だったと、国力とかというのはわかりませんけれども、一人一人の豊かさという意味では、追いつかれて抜かれていく過程だったというふうに考えております。それは、全く否定的に捉えるべきことかというと、少子高齢化が進む中で、そこまでで踏みとどまったということもできると思いますし、あるいは平均寿命とかで見ると、男も女もずっと伸び続けているのは日本で、アメリカとかは途中で下がり始めたりとか、ドイツとかもそんなに長くないとかで、なので、いろんな面で国民の暮らしというのは捉えていく必要があると思いますけれども、個人的には大変悔しいというふうに考えておりますし、他方国力みたいな面で考えると、川瀬相場で換算したGDPというの総額が一つ尺度になると思いますけれども、日本もあるときにアメリカの7割の規模にまでなったわけであります。中国がすごいとか言いますけれども、最近でも、直近は分かりませんが、2018とかですとアメリカの7割いってないと。ですから、台北経済規模では日本はかつては今の中国よりでかかったのが、ある意味もう3分の1ぐらいになってしまったということで、やむを得ない面もいろいろあると思うんですけれども、仕方ないというふうに考えるのではあまりに悔しいというふうに考えております。
3:52:05
毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現を目指したいというお話もあったわけでございます。先ほどありましたけれども、韓国ともほぼ同じようなレベルになっているという、ビッグマック指数とかもありますけれども、今ビッグマックは韓国の方が高くなっているはずです。それで、やっぱり国際比較の指標がどんどん悪くなっている悪くなっているというようなニュースばかりが出る、今のこの10年間ですね、まさに。そして最近では、有意な若者がどんどん海外に出稼ぎに行くというような、そういうような報道までが出てしまっていて、やっぱり日本人としての私たちの気持ちがどんどんとネガティブになっているのではないかなと。やっぱりそれをもう一度元気な日本を取り戻していくための役割といったんを、やっぱり日本銀行に持っていただくんだというふうに思うわけです。やっぱりそういう国際感覚も豊かな、日民の候補者におかれましては、ぜひ副総裁に就任された際は、やっぱりもちろん国内の中での国民一人一人の生活もだけども、やっぱり世界の中の日本というような観点を、ぜひ意識していただきたいというふうに思っております。それと、この間、総裁候補者、そして内田副総裁候補者さんの中でも議論もあって、おそらく氷室さんも同じだったと思うんですけども、現下の状況がこのコストプッシュ型の物価高で、顕著的な物価上昇ではないからということで、引き続きこれまでの政策を当面は踏襲しなければならないという同じお考えだというふうに思うんですが、ちょっとこの間の議論もだったんですけども、ぜひわかりやすく説明していただきたいのが、諸外国が引き締めている、金融を引き締めている、物価上昇にもかかわらず引き締めている。私はこの物価上昇の要因というのは、日本と諸外国の違い、どこにあるのかなと。多分ウクライナの問題、コロナの問題、同じような要因でのコストプッシュにもかかわらず、日本だけが違う政策を取り続けるということがなかなかよく理解できないので、なんで日本だけなんですかということですね。これは結局この間のアベノミクスというかですね、異次元の金融緩和が成功してないから、本来なら引き締めたいのにできないのではないかというふうにも捉えてしまうんですけども、そのあたりのご説明をちょっとできればお願いしたいと思います。
3:54:57
日本、ヨーロッパ、アメリカの違いを比較いたしてみますと、アメリカが一番需要による物価上昇の面が強いというふうに思います。日本が一番コストプッシュの輸入物価の比率が高くて、ヨーロッパがその間ぐらいなんではないかというふうに理解いたしております。そこの違いが対応の違いにもなっていると。また、もちろん日本でも国民の皆様が適正だと考える物価上昇の水準を超えてしまっているわけですけれども、その超えている度合いもアメリカ、ヨーロッパの方がはるかに二桁みたいなインフレ率ということで違いますので、そうしたところが結局先ほどのお話になって、その基調的なインフレ率というものの評価に違いをもたらしているということではないかというふうに考えます。
3:56:07
細かく見ていくと各国によって物価上昇の要因というのはやっぱり違う中でというお話だというふうに思います。それともう一つ、この間もいろいろあった中で、消費者物価指数の4%という話が出てきて、このコストプッシュによってですね。それで私がちょっと疑問に思うのが、企業物価指数の話って出てこないじゃないですか。実際にもどんどんと企業物価指数と消費者物価指数の乖離が広がっていく中で、結局は価格転換の話とかにもまたなってくるかもしれないけれども、消費者物価指数だけを見てて本当に顕著な物価上昇というような判断ができるのかなというのがちょっとよくわからなかったもので、企業物価指数の方というところは、あまりこれまでの総裁や内田総裁広報課の話でも出てこなかったんですけれども、この辺りについてはどのように考えていけばいいのかということも教えてください。清水さん、後任。まず消費者物価指数の分析をするわけですけれども、それがその、じゃあ基調的なものはどの程度かということを判断する上では、企業物価指数も非常に重要な考慮をすべき事柄だと思います。で、乖離が広がっているということですけれども、その乖離をどう理解するかという点については、もう一部はこれから転換するはずのものが転換しきれていない部分を示しているのかもしれませんし、一部は、例えばサービスは消費者物価指数に入っているが、企業間物価指数には入っていないといったところで、サービスは結局賃上げで決まってくるわけですので、そこの違いが、2つの指標の格差が開く原因になっている可能性もありますし、あるいは、後で間で、企業動力で転換をしないで飲み込んでいる部分を示しているのかもしれませんので、各差、2つの指標の差をまず見ていくというのは大事だと思いますが、ではその差の内訳が何かということをよく検討していくことで、ではこれは将来に向かって、この差というのが何を意味するのかということを分析していくということなのかなというふうに考えております。
3:58:50
このことにもちょっと関連してくるんですけど、この間、来年度の半ばには2%ぐらいに戻るんじゃないかという話もこの間ありました。今年の秋ぐらいですかね、秋以降になってくるんですかね、半ばということはですね、今本当に物価がまだまだ上がってきたりとか、ウクライナの状況も収束が見えない中で、何でこのような見通しが立つのかが私たちとよく分からなかったんで、先ほどの企業物価の話もそうですが、価格転換がどんどん、今、春冬のでもそうですし、今3月、これから価格転換の交渉月間ですよね、交渉月間というのもなってくると、今回は本当にこの価格転換なんかもどんどん進んでいくんじゃないかという期待感もある中で、それが進んでいくと、そうするとこの物価というのはもっと消費者物価なんかも上がっていくんじゃないかなというふうに思うんですけども、何で2%ということで落ち着くのかということを専門家の皆さん、言われるのかということですね。ちょっとその辺りもお説明いただけますか。
3:59:55
おそらく日銀の調査統計局のエコノミストが推計しているということだと思いますが、その推計の根拠について詳細に承知しているわけではありませんけれども、いくつか要因があって、その輸入物価がドーンと上がると、それから1年は前年比の上昇率が上がるんですけど、ちょうど1年経ったところでベースが切り替わるので、上がった後止まっていれば、上昇率は理屈の上ではゼロみたいになってしまうとか、あとは政府の様々な対策、特にエネルギー関係での対策の効果が出てくるとか、そういった様々な要素を織り込んだ上での見通しではないかというふうに想像いたしております。
4:00:53
ちょっともう時間がないんですけど、最後に1点だけですね。やはりこれから日銀としては、氷室さんもグローバルというのがありますけど、やっぱりローカルの視点という中での地域経済ですね。やっぱり副作用の話も、やっぱり弱い立場の人がどんどん副作用があるんだというふうに思うんですよね。私は日銀の視点の役割というものを、もっともっとこれから地域に根差して頑張っていただきたいと思うんですけど、やっぱり最後に、この日銀の視点をこれからどん どん強化していくかというようなことも、ぜひ聞かせていただいて終わりたいと思います。
4:01:29
私の日銀の友人と話すと感じますのは、彼らのいろんな考え方とか認識の中で、視点で過ごした期間の持つ意味が極めて大きいということでありまして、そういった意味でも、視点の意味というのが大きいんじゃないかなというふうに感じております。具体的なところは仮にお認めいただければよく見ていきたいと思いますけれども、やはり、東京にいてはわからないことが多いというのは、私も富山出身ですので、そう感じております。視点の機能を高めていくというのは非常に大切だというふうに考えております。終わります。
4:03:25
この際、お諮りいたします。委員外議員船子康彦君から、日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての、日々の参考人に対する質疑のため、発言を求められておりますので、これを許可することに、ご異議ございませんか。(いない)ご異議ないと認めます。それでは、船子君に発言を許します。
4:03:55
令和新選組、船子康彦でございます。氷見野様、どうぞよろしくお願いいたします。私は、ALSという難病により全身麻痺で、喉に穴を開けて人工呼吸器をつけており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。それでは質問いたします。昨日の上田先生への質問と同じことをお聞きします。日銀の黒田総裁は、財務官時代に格付け会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を提出しました。実際、2016年9月以降、YCCとして10年ものの金利をゼロパーセントあたりで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。積極的な金融緩和の継続で、ハイパーインフレになるというようなお考えをお持ちなのでしょうか。見解を端的にお聞かせください。
4:05:17
お答えいたします。積極的な金融緩和を続けることで、ハイパーインフレが起こるとは考えておりません。金融緩和は、2%のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでありますので、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば、当然その政策は終了するということで、私どもは絶対にハイパーインフレを起こさないというのが根本の使命でありますので、そういったことで的確に政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
4:06:03
引き続き、上田先生への質問と同じことをお聞きします。黒田総裁は財務官時代に日、米など先進国の自国通過立国債のデフォルトは考えられないと意見書で述べています。そこでデフォルト、借り替えについてのご見解をお願いします。黒田氏、報告書の意見と同じですか。結論のみお答えください。清水さん、公認。先進国の自国通過立国債にデフォルトがあり得るかという点につきましては、国債のデフォルトの定義は学者によって範囲が異なるわけでありますが、また学説もいろいろあるというふうに承知しております。財政については政府と国会で責任を持って議論される話なので、候補としてコメントすることは適当でないと考えますけれども、日本の国債が購入されているのは、財政運営に対する信任が前提となっているものというふうに理解いたしております。
4:07:18
質問を続けます。いわゆる通過の信任論についてお伺いします。候補の考える通過の信任について述べてください。日本はその危機にあるとお考えですか。また、為替レートについて質問させていただきます。縁が強ければ強いほど良いのだというお考えですか。
4:07:53
通過の信任ということでありますけれども、その通過が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えているとか、あるいはハイパーインフレーションになるとか、そういったことが起きないというのが条件になるというふうに考えております。それで日本がその信任の危機にあるかということであれば、ないというふうに考えております。また、為替レートについては経済の基礎的所条件に沿って安定的に推移するのが適切であり、何かどちらかの方向に一歩後に動いていくことが望ましいというふうには考えておりません。
4:08:39
おがります。ありがとうございました。
4:08:51
これにて、日見の参考人に対する質疑を終了いたします。日見の参考人に一言、ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙の中、ご意見を述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
4:09:19
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。ご苦労様でした。