33:29
内閣提出地方税法等の一部を改正 する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題 といたします。両案に対する質疑は終局いたしました。これより両案 を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを 許します。奥野総理一郎君。立憲民主党の奥野 総理一郎です。私は立憲民主党も所属を代表し、ただいま議題となり ました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の 一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。地方税法等 改正案には一部評価できる改正項目を付加えておりますが、以下の 理由で反対するものです。第一は、現在6対4と なっている国税 と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じて地方税の配分 割合をさらに引き上げるべきですが、抜本的な税減以上が行われていない ことです。第二は、受益と負担との関係にそぐ わない、高所得者ほど大きな節制効果を受けられる過度な返礼品 競争になっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直し が行われていないことであります。第三は、森林環境税及び森林環境 常用税について、人や常用基準の見直しが行われていないことです。 第四は、車体課税に関して、環境性の割の税率区分の見直しや、グリーン 化特例の延長等が講じられますが、自動車関係所税の見直しが不十分 であることであります。次に、地方広報税法等改正案について 申し上げます。賛成の理由の第一は、一般財源総額 について、前年度を上回る水準を確保し、地方広報税総額も前年度 を上回る18.4兆円を確保し、自治体の要望にも一応応えたものとなっている ことであります。第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、 交付税特別会計借入金の前倒し召喚、国税減額法制の生産の前倒し など、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。 第三は、地域の脱炭素化や高熱費高騰対策などが講じられている ことであります。一方、1.4兆円の繰り腰金への依存、 臨時財政対策債の根拠となる接班ルールの延長、退職手当以外の給与 関係費の伸びが1.3%にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。地方の財政需要を正確に反映する ならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体 ベースの一般財源総額が延べているもの、前年費で若干のプラスにとどまって います。根太方針に基づき、2024年度までは 2021年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルール が、逆に実質的な上限に変質しているともいえます。最後に、地方一般財源総額の確保 のため、税減異常や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が 必要であることを申し述べ、討論を終わらせていただきます。以上です。
36:43
日本石の会の森島です。私は会派を代表し、地方税法等の 一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について 賛成の立場から討論いたします。賛成の立場とはいえ、国と地方は 本来対等であり、国が一方的に地方の財政計画や自治体の自主財源 の在り方や交付税の法定率等を決めている現行の制度に関しては、 地方分権を強力に推進しようとする我が党としては根本的に愛入れず、 財源を自治体に移情した上で自治体間での財源調整を行う制度など、 そもそも論から制度設計の在り方を見直すべきという立場であります。また、抜本的な制度設計の見直し に至らずとも、地方財政 基盤の確立のためには、法定率の見直し等、 国地方間の税・財源配分は是正されなければなりませんし、地方固有 の財源である地方交付税の必要額は必ず確保されなければなりません。しかしながら、実際には財源不足 を補うため、臨時財政対策債が発行され続け、令和4年度末見込みにおいて、 未だ52兆円の残高が累積されているなど、地方自治を不安に落とし入れる 要因となっているため、臨時財政の廃止は、地方6団体からも繰り返し 要望されているところであります。
38:06
昨年もこの場で、我が会派は、国地方 ともに厳しい財政状況の中、総務大臣
38:11
が先頭に立って臨時財政発行を 大幅に抑えたことは、臨時財政を発行しないという方向性の道筋 をつけたものであるとの意見を述べ賛成を表明しました。本年度を見るに、財源不足は2兆円 まで減少し、ゼロとま では行かなかったものの、臨時財政対策債のより一層 の発行抑制で制度創設以来、最小額の1兆円となっております。令和4年度 に引き続き、一般財源の質が改善されていると言えます。また別に、交付税特別会計仮入金 の償還0.8兆円を前倒しして実施することとしております。これらは地方財政健全化の方向性 として、一定程度評価に値するものと考えます。今後、さらなる地方財政の健全化 に努めるよう、総務大臣と財政当局は、後に提出される決議案の各項目 の趣旨を十分に踏まえ、取組を加速していただくことを念頭に、本法案 に関しては賛成いたします。また、ふるさと納税に関しては、 本委員会でも各委員から繰り返し疑問が呈されており、応益原則に 則った制度の再考が急務であることを申し添えまして、私の賛成 討論といたします。ありがとうございました。
39:37
私は日本共産党を代表して、地方税 法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。まず、地方税法等改正案について です。国民の実質賃金や年金は減り続け、 物価高騰で貧困と格差を一層深刻化しています。今、大切な地方自治体の役割は、 住民の命と暮らしを守り、福祉の増進に努めることです。地方税法を改正するなら、生計費 非課税の徹底、富裕層大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担軽減 など所得再配分機能の発揮こそ求められています。ところが、本法案では、そうした措置 は見当たりません。これでは、住民の命と暮らしを守る ことはできず、到底地方自治体の役割を果たすことはできません。また、税理司法改正で創設される 税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準 による 強力な権限行使や自主申告運動つぶしにつながりかねません。次に、地方交付税法等改正案について です。本法案は、社会保障費の抑制と地方 公務員の削減、アウトソーシング路線を継続するものとなっており 反対です。政府が続ける一般財源同水準ルール は、地方自治体に毎年増加する社会保障費の増を、給与関係費や 投資的経費の削減で吸収せざるを得ない状況を押し付けています。児童福祉や保健師の増員のための 財政措置は限られた範囲内にすぎません。集中改革プラン以降、地方公務員 を23万人も削減し、深刻な長時間勤務を招くとともに、年収が200万円にも 満たない非正規職員が増え続けていることも重大な問題です。新型コロナ対策など脆弱さが浮き彫り となった地方の行政基盤の再構築には手をつけようともしないまま、 マイナンバーカードの普及促進のために、カード交付率を普通交付税 の算定に用いるやり方を導入していることは極めて重大です。この仕組 みにより、自治体はカード 普及競争に駆り立てられることとなり、さらにはカード所有の有無によって 行政サービスの提供に差をつけていくことさえ始まっています。これは本来、地方の固有財源であり、 財源保障等財政調整が役割の地方交付税を国策推進に利用するもので 断じて許されません。国は自治体が役割を発揮できるよう、 法定率の引上げなど財政確保に責任を果たすべきことを強く求めて 反対討論といたします。これにて、討論は終局いたしました。これより、両案について順次採決 に入ります。まず、地方税法等の一部を改正する 法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は原案のとおり 可決すべきものと決しました。次に、地方交付税法等の一部を改正 する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は原案のとおり 可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました両法律 案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人 願いたいと存じますが、御異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に、地方自治及び地方税財政に関する 件について調査を進めます。この際、武村信英君、他4名から 自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党及び 国民民主党無所属クラブの5派共同提案による持続可能な地方税 財政基盤の確立並びに、新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への 対応に関する件について、決議すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
44:18
ただいま議題となりました決議案につきまして、 提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により、趣旨の説明に 返させていただきます。持続可能な地方税財政基盤の確立並びに、 新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件、 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを 持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が 不可欠であることに鑑み、政府は次の所定について措置すべきである。1、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に 必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、 予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に 合わせて充実させるよう最大限努力すること。2、地方公共団体が人口減少の克服、 地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化等の重要課題に 取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を 中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を、 継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。3、地方交付税については本来の役割である 財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き地方税等と併せ、必要な総額の 充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の 特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと、また、基準財政需要額の算定に当たっては、 社会保障関係費の自然増、保健所における感染症対策等のための人員配置に係る経費を適切に反映するとともに、 条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。4、地方交付税の原始となる税収の見積りに当たっては、 特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう万全の努力を払うこと。 また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、 国の責任において十分な補填措置を講ずること。5、地方税については、地方財政の自主性、 自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。 また、税負担軽減措置等の創設や拡充など、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、 真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重 に対処するとともに、大体の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ、固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえ、 納税者の税負担にも配慮しつつ、安定的税収の確保に努めること。6、ふるさと納税制度に関しては、大益減足に配慮し、 制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。7、森林環境税及び森林環境常用税については、 地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や、地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、 各地方団体への支援を行うとともに、森林吸収減対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境常用税の使途や常用基準をはじめ、 所要の見直しを行うこと。8、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体、金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と 適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。9、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の管理召喚については、将来において、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、 万全の財源措置を講ずること。10、今後とも臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な召喚に努め、 地方財政の健全化を進めること。11、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、 感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、引き続き国の責任において、迅速かつ十分な財政支援を行うこと。12、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、 公立病院の病床削減・倒廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。13、高熱費・高等をはじめとする物価高騰に伴う 地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、 必要がある場合には迅速に追加的な財政措置を講ずること。14、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、 交付率によって地方交付税が減額されるなどの不利益が生ずることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、 カードを取得していない方についても必要な行政サービスが 受けられないことのないようにすること。15、東日本大震災からの復 旧・復興事業が着実に実施できるよう、 復旧・復興事業が完了するまでの間、震災・復興特別交付税をはじめ、必要な財源を確実に確保するなど、 万全の支援措置を講ずること。16、近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの 自然災害が頻発化、激甚化し、全国各地で、住民生活の安全・安心を脅かす 甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、さらなる防災・減災対策の推進や、 被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、 十分な人的・財政的支援を行うこと。右決議する。 以上であります。 何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立・荘院。よって本動議のとおり、持続可能な地方・ 税財政基盤の確立並びに、新型コロナウイルス感染症及び、東日本大震災等への対応に関する件を、 本委員会の決議とすることに決しました。
52:08
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、 これを許します。松本総務大臣。
52:15
ただいま、御決議にありました事項につきましては、 その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいまの決議についての 議長に対する報告及び、関係当局への、参考総府への手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、 本日はこれにて散会いたします。