1:05
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、仁比聡平君、藤木信也君、宮崎雅夫君及び森本信二君が委員を辞任され、その補欠として井上聡君、上谷正幸君、石田雅宏君及び宮口春子君が選任されました。
1:33
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策受立に関する調査のため、本日の委員会に、自治会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、須藤昭雄君、他15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。災害対策受立に関する調査を受け、
2:02
災害対策受立に関する調査を議題といたします。まず、令和6年、のと半島地震に係る被害状況等について、政府から報告を聴取いたします。
2:16
令和6年、のと半島地震に係る種な被害状況及び、その対応につきまして、ご報告いたします。
2:27
まず、去る1月1日に発生した地震により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
2:42
今般の地震は、1月1日16時10分に発生し、石川県のと地方を震源として、規模はマグニチュード7.6、石川県和島市、鹿町では震度7を観測しました。2月15日時点で把握しているところでは、死者242名という多数の人的被害が報告されております。
3:11
また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に震源となったのと地域では、山勝な半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。
3:34
この地域においては、現時点でも約1万3千人の方が避難生活を送られています。政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に小川副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。
3:58
政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資の物種型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。
4:14
さらに、特に野兎地域においては、集落の孤立の解消、避難場所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。
4:29
私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧・復興に向けた決意を新たにしたところです。
4:51
関係者の努力により、1月下旬には孤立集落が実質的に解消するとともに、道路、電気、通信等の応急復旧も進みつつあります。
5:05
一方、引き続き、災害関連者の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住められた土地に戻って来られるような住まいの確保、インフラ・ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。
5:24
今後の復旧・復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率を重ねる等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とす る非常災害の指定を行いました。
5:51
また、石川県、新潟県、富山県、福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の3県35市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組んでいます。
6:20
また、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の1日も早い生活再建を支援しているところです。
6:38
先月25日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、26日には、1500億円規模の予備費の使用を閣議決定しました。被災地・被災者の立場に立って「できることはすべてやる」という考え方で、被災者の住まいの確保をはじめとした生活の再建、
7:05
住所小規模 事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ・ライフラインの迅速な復旧等について、支援施策を幅広く盛り込んでおります。こうした施策を着実に実行に移すため、1月31日に、令和6年「野党反党地震復旧復興支援本部」を設置しました。
7:30
施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧・復興を推進してまいります。引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを1日も早く取り戻すことができるよう、
7:52
被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援・復旧・復興に全力で取り組んでまいります。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
8:20
地元石川県被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によって亡くなりになられました、とうとう見たまに対して、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、そのご遺族に対しても、お悔やみも申し上げたいと思います。今なお、多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にも、お見舞いを申し上げたいと思います。1月1日、元日の夕刻に、この地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で小川副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、
9:11
また、石川県の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することにご尽力をいただきました。先ほどのご報告の中にもございましたように、その中におきましては、陸海区自衛隊、そして警察、消防、また海上保安庁、そして国関係府省庁のリエゾンを含め、
9:35
多くの方が石川県や被災の市町にも派遣をしていただきましたし、ご出席の委員の皆様方のご地元、全国各地の都道府県、市からも多くの行政職員の方々を派遣をしていただき、何とか今、守れる命を守るための活動が展開をされました。いろんな報道がございますが、私はずっと現地対策本部に入っておりましたので、
10:04
元日もまた2日も3日も、1日に2度3度と行われる会議の中で、今、ようやく軽自動車1台通れる道路が開いた、物資を運べ、でもその直後にはまた土砂崩れで塞がった、危険だ、いろいろなことが時間を追うごとに変化をする。
10:26
その都度、国とも連携を取りながら、何とかその被災地に人もまた物資も届けるための活動がなされました。特に大臣の方からも、最初の72時間、人命救助を最優先とし、その生存 率が極端に低下をする最初のこの72時間が大切だということで、まさに国県一体となった活動を展開もさせていただきました。
10:54
今、1ヶ月半が経ちました。この間も応急復旧を中心としまして、多くの支援活動が実践し、展開をされてきております。本日午前中には官邸の方におきまして、復旧・復興支援本部第2回目の会議が開催をされたと聞いております。
11:19
約2週間前にはその組織が立ち上がって第1回の会議もあったと思います。当然、既に発信をされております支援パッケージにおきまして、生活の再建、また、成りわいの再建、これからどんどん被災地においてフェーズが変わっていく流れの中で、特に今日、まずはこの午前中の会議を経て、現状本部の方でどのように把握をし、
11:47
また、今後こういった生活、また、成りわいの再建を軸としながら、どのようにこの国・県が一 体となって被災地の支援に資する活動を実践していくのか、今日議論された内容も含めまして、ぜひ大臣の方からお話をいただけたらと思います。宮本議員におかれましては、石川県のご地元の選出ということで、
12:16
大変な発災後、ご尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。特に、近しい関係でございますので、1日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。72時間、人命最優先ということで、熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと、県庁がその答弁に追われてしまう。
12:44
そういうことによって、ぜひ政党間で協定を結んでいただいて、窓口を一本重ねてくださいとお願いをいたしました。そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も72時間、救急救命に尽力 を尽くせたことと思います。その上で、発災後1ヶ月が経ちましたけれども、
13:10
長谷知事とも1日の日に官邸でお会いをし、熊本県の経験上のお話を少しいたしたところでもございました。最初の3日間が非常に大事だと、またその次の3日間、そして1週間後、10日後、1ヶ月後、3ヶ月後、半年後、1年後、こういうフェーズで熊本は進みましたというようなものを共有し、日々連携を取りながらやらせていただいているところでもございます。ようやく1ヶ月が経ちまして、復旧フェーズに入ってきているかなと思っております。ただ、この復旧フェーズが1ヶ月半ほどが一番大変な時期だと私は思っております。それぞれの皆さん方が避難所に避難をなされ、それぞれの工事が進み始める。その時にいろんな形で不安が増長してまいりますので、
14:08
そのことをお一人お一人に丁寧に寄り添い対応していく、この作業が必要になってくる時期だと考えておりまして、そういう意味では現場に出ていろいろな対応をいただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。私どもとしては、1日も早い復旧復興からは当然のことでございます。そのために被災者の生活と成りわい支援のためのパッケージを早急に決めさせていただきました。
14:37
その上で被災地の復旧復興を進めるために、野党反党地震復興支援本部を設置いたしまして、総理の指示のもとに、今日2回目の会合を開いたところでございます。その席上ではオンラインではございましたが、三市三町の知事はじめ、市長、町長の皆さんもオンラインでいろいろご発言をいただきました。聞いておりまして、生活支援、成りわい支援、インフラ、ライフラインの早期復旧が重点的だったかなと思っております。さらしくそれをこれからパッケージでどう進めていくか、これが非常に重要な時期に来ているんだろうと思っております。本日、パッケージに盛り込まれた施策の着実な推進を図るために、
15:34
住まいの確保、道路上下水道などのインフラ、ライフラインの復旧に向けた対応状況、災害廃棄物の処理、観光復興に向けた支援、中小企業や農林漁業者などの成りわい再建に向けた支援施策の実施状況などについて、各大臣から報告がございました。
15:59
その上で具体的な内容について申し上げますと、インフラ、ライフラインの復旧については、例えば、水道は3月末までに約9割強が断水解消する見込みであること、農園自動車道や国道249号に対しては、地滑り対策等の権限代行事業を迅速に進めていくため、
16:24
「のと復興事務所7押し」に設置したこと、復旧工事に従事する作業員の宿泊場所の確保等に向けた取組を推進すること、災害廃棄物の処理については、被災地・町の被害状況と財政力に鑑み、さらなる財政負担の軽減を実施する方向であること、
16:49
仮設住宅の提供については、住宅の自力再建が困難な方々に、ふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設し、その後は市・町の所有住宅として管理し、引き続き居住いただくことを検討すること、
17:11
中小企業や両輪漁業者向けの支援については、順次補助金等の説明会を開催し、搬送支援をするとともに、いわゆる二重債務問題に対応するため、総額100億円規模の官民ファンドを年度内に蘇生することなどについての報告が行われたところです。
17:35
また、総理からは、このパッケージの実行のため必要となる追加的な財政需要について、今後、第3弾の予備費使用を決定していくため、必要な検討を急ぎ進めるよう指示があったところでもございます。引き続き、岸田総理の指示のもとに、「できることはすべてやる」という思いの中で、
18:02
復旧・復興をさらに加速できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。今ほどご報告いただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は、我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。
18:25
大臣からもございましたように、本日ご出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にもご協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように、我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。この災害対策特別委員会での議論が、これからの野党反党自身の復旧・復興につながる建設なものとなることを、私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
19:19
立憲民主社民の杉尾でございます。まず私からも、 最初の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして本委員会の本日の開催に当たって、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げたいと思います。私、先月24日の予算委員会の中心議、閉会中心議にでも質問をいたしました。今日はその延長線上でまず質問をさせていただきます。
19:43
私は国交省北陸地方整備局で、大規模災害時の道路警戒計画が未策定だった、こういう問題を取り上げました。あのとき国交大臣に答弁されまして、問題なかったということでしたけれども、ただ道路復旧が遅れたのは、これはいろんな条件が重なって事実であろうかというふうに思います。それが今、もういろんな問題に波及しているんだろうと。この点についてまず防災大臣どういうふうにお考えかお聞かせください。
20:13
菅義偉議員におかれましては、先日も要 望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で道路の復旧については、例えば、1月2日から3日目にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、
20:32
自治体の人たちから、和島市に通じる県道1号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から、被災地域全域で懸命な警戒作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約9割で緊急復旧が完了しておりまして、
20:55
自動電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても、関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約7割で復旧を完了したところでございます。半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして、道路警戒方針を共有いたしまして、
21:23
24時間体制で緊急復旧を実施するとともに、ライフラインの復旧等にも全力で取り組んできたところでございます。そういうふうにご理解をしておりますので、今後、被災者の方々が1日も早く住められた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、引き続き政府一体となって頑張ってまいりたいと考えております。
21:49
今、地理的条件の話をされましたけれども、これからどういうところでこうした大地震が起きるかわからないわけなので、半島部、それから東省部も含めて、条件不利地においてどうやって道路警戒を迅速に進めていくのか、応急復旧、これは大きなテーマとして、今回の教訓をしっかりチェックしていただきたい。これをお願いいたします。
22:13
それから、前回の質疑で、私の地元の長野県の松本広域というところがあるんですけれども、緊急援助隊の重機が一度も使われずに撤収したということを取り上げました。東日本大震災の教訓から、全国に重機が配備されました50台というふうに聞いております。ところが、松本広域のように、今回、野党半島、特に、鈴市ではほとんど使われなかった、せっかくの貴重な重機なのに活用されなかったという指摘があります。
22:42
そこで伺いますけれども、今回の地震において、重機の投入状況と活動実績、また、これらの重機が適時適切に使われたかどうか、説明してください。野党半島地震では、多数の火屋倒壊や土砂化うずれが想定されたことから、消防庁から緊急消防援助隊として出動する各県に対し、重機の出動を依頼いたしました。
23:11
災害を出動させた19都府県のうち、18の都府県で重機を災害現場に持っていき、7府県で捜索救助現場におけるがれき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上のがれき、土砂の撤去などに活用されました。重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が、丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり、重機を活用しない現場であったことや、
23:39
災害現場への道路、大型車両が通行できず、重機搬送が難しい現場であったことな どが理由と承知しております。消防庁としては、現場の状況に応じて、重機の活用がふさわしい現場で適切に活用していると考えており、引き続き有効な利活用がなされるよう努めてまいります。大型の重機で入れないところがあった、手掘り等々丁寧な作業だったということですが、
24:07
これを50台全国に配備していて、それが十分に活用されていないというのは、今後に向けて大きな教訓だと思います。あまりに大きすぎて現場で活用できなかったら意味がないので、これは消防庁においてしっかりとここも点検をしていただきたい。
24:29
その上で、復旧復興の遅れに関連して、今回の地震ではボランティア活動も非常にまだ定常な状況です。これもいたしかたない事情はあるとはいえ、何とかしたいというふうに私も思っております。そこで、まず、ノートハウント自身の今回の被災地で活動しているボランティアのこれまでの実動人数と事前登録した人の数、これを教えてください。
24:59
ノト地域でのボランティア活動を希望される方につきましては、石川県の特設サイトでの事前登録をお願いしており、2月13日現在で、石川県内から5,500人、県外から約1万9,500人、合計で約2万5,000人の方にご登録いただいているところでございます。
25:19
されたボランティアの被災地での活動の状況ですが、1月下旬から順次開始されているところで、2月13日までに延べ2,205人の方にご参加いただき、被災家屋での片付けや災害ごみの運び出し、物資の仕分け等の支援をしていただいているところでございます。
25:40
今の説明にもありましたように、2万5,000人の登録中、延べ人数で2,200人、実動が1割にも満たないということなんですね。私の地元の長野県で、台風19号災害2019年、あのときから本当に多くのボランティアの方が全国から駆けつけてくれたんです。
26:01
今回は、先ほどから申し上げた地理的条件、そして金沢からバスで往復しているわけですけれども、往復に8時間かかるとこういう事情もあるそうなんですけれども、このボランティアの今、活動状況がこういう状況になっているという交通事情以外に何か別に理由はあるのでしょうか。
26:25
今、石川県また島地の方では、安全円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めているというところでございます。
26:49
また、バスの運行時間の見 直しによる現地での活動時間の確保とか、また臨研とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。
27:06
まず、受入れ体制ですね。これ、社協とか実際でやっていると思うんですけれども、まずここがしっかりしていないといけない。
27:15
だからやはり、なるべく被災地に近いところで拠点を整備する必要があると思うんですね。これができていないんですね。私は現地に行ったときに、13、14日なんですけれども、割と近くにパーキングエリア、サービスエリアがありまして、ここトイレも使いまして、ここすごく広い駐車場があるんですね。こういうところに全身拠点みたいなものを設けて、ボランティアセンターみたいなものを設けて、そこの間を一気にするとか、やはり拠点整備というのが何よりも必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
27:46
お答えいたします。委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。
27:57
滋賀県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。滋賀県では全国からの支援者またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。
28:17
さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、滋賀県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。
28:33
私としては、県による宿泊場所の確保につきまし て、経費の8割を特別交付税により支援するなど、引き続き県と密接に連携を図りながら、地域の実情を踏まえ、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
28:48
はい、ここもしっかりと県を国としてサポートしていただきたい。これもお願いでございます。それから、前回の質問のときにも伺いましたけれども、とにかく被災者の皆さんの重い願いというのは、水と住まいとお金なんですね。まず水なんですけれども、前回の質問のときに、特に七尾市が遅れているということで、4月以降とこういう見通しだったんですけれども、これ4月以降じゃ遅いと。とにかく年度内に何とかやってもらえませんかということでお願いをしたんですけれども、その後の状況はどうなっていますでしょうか。お答えいたします。水道の復旧状況でございますけれども、現在、2月15日現在で、石川県内の約7割が断水を解消いたしまして、現在残りが3万620個が断水中でございます。3月末までに、年度内までに約9割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。
30:05
年度内に9割強ということなので、これをさらに応援体制、今どうなっていますか。水道復旧の。お答えいたします。復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、1月5日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の総合連携による枠組みを活用して、全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは、今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げていることでございます。国としても職員を派遣して支援を行っていることでございまして、引き続き、これは必要な万全の支援を行ってまいりたいと考えております。とにかく急いでいただきたいと思います。特に、七尾がキーポイントだと思いますので、七尾の断水状態が解消できれば、七尾にいろんな拠点を作れるという、これはもう皆さん関係した、一致した思いだというふうに思いますので、これはさらに加速をしていただきたい。ところが、今回もそうなんですけれども、私もずっと自治体職員の皆さんとお話をしていて、こうした上下水道とか、特に技術系の職員、今、全国の自治体からどんどんどんどん人が減っているというこういう事情があって、そこに今回、野党反党という過疎地で、もともと自治体の職員が少ないところに甚大な被害があったということで、これ、国としても大きな課題だと思うんですけれども、今後こうした問題、国としてどういうふうに対応していくつもりでしょうか。これ、総務省ですかね。あっ、防災大臣お願いします。
31:54
お答えさせていただきます。上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で、事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり、持続可能な経営を確保することが課題となっております。このため、総務省としては、公一化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。また、復旧・復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ、特別交付税措置を講じることとしております。総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。
32:49
これは本当に限られたマンパワーなので、今交付税の措置の話もしていただきましたので、迅速に人が集まれる体制、これからもこれはしっかりととっていただきたい。これもお願いをさせていただきます。それから住まいの部分なんですけれども、いわゆる仮設住宅ですが、この整備状況ですけれども、年度内3,000戶の目標だというふうに聞いていますけれども、現状どうなっていますか。
33:15
お答えいたします。被災された方々への住まいの確保は、大変重要な課題であると認識しております。仮設住宅の建設につきましては、現時点で2,347戸を着工しております。当初の計画では、2月末までに約2,000戸を着工するということが目標とされておりましたので、当初の計画を前倒して着工しているといった状況でございます。また、昨日、石川県の長谷知事より、3月末までの着工目標を、当初の約3,000戸から約4,000戸へ引き上げる旨の発表があったものと承知をしております。引き続き、被災者の意向に寄り添う形で、仮設住宅の建設が進められるよう、石川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。
33:59
3,000戸を4,000戸の目標に引き上げるという 発表があった。現状で2,300戸余り着工済みということで、ここまでは順調に来ているかもわかりませんけれども、なにせ今回、県内の被害住宅戸数6万5,000戸とも言われていまして、仮設の申込もいろいろな統計があるみたいですけれども、7,000件ぐらいあると言われていて、今の状況では目標値を上げても、それでもまだ仮設に入れない人がたくさん出てくる、こういう状況なんですね。見直しを使うということもそうですけれども、やっぱり県内に移っていただくというのは非常にハードルが高いと思いますので、なるべく近いところで、県内で、できれば県内でということを考えると、これもっと目標個数を増やしていく必要があると思うんですが、平均が少ないとか地理的条件もありますので、その辺のところ防災大臣に伺ってもいいですかね。どういうふうに考えていますか。
34:53
まずその前に支援者の方々へ の拠点づくり、これにつきましては、1月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。ご指摘をいただきました7歐でございますが、ここも一つでありましょう。2月末には84%まで水道水が回復いたしますし、3月末には97%まで、ですからこういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり、これは7歐だけではございませんが、県と打ち合わせの上で、支援者のための施設というものもフェーズに入ってきたかということで、ご報告だけしておきたいと思います。その上で、このみなし仮設の空き室を提供しているところでございますが、公営住宅につきましては全国で9,200戸、うち石川県外が8,700戸でございますが確保しておりまして、全国で650戸、うち石川県外が321戸入居が既に決定をしております。また、みなし仮設については少なくとも石川県内で約4,500戸、富山、福井、新潟の3県で3,700戸が確保されており、石川県の約1,700戸に入居が既に決定をしているところでございます。ご指摘のように、これからはもっと丁 寧な報告を被災者の方々にし、こういったところへの避難をしていただくような体制をさらに進めてまいりたいと考えております。避難されている皆さんへの情報提供というのが極めて重要だと思いますので、知事も「ふるさとでの生活を実現する」と今でおっしゃっているわけですから、この約束はしっかり守っていただきたい。それに関連して二次避難所の状況なんですけれども、先ほど冒頭大臣に触れていただきましたが、私も先月末に大臣に直接いろいろな要望をしたときに、二次避難所、これは一つの施設を挙げて、非常に食事が貧弱な状況で何とかできませんかと言ったら、何とかすぐしていただいて、現地の皆さん大変喜んでいただいたんですね。実は岸田総理もツイッターで「二次避難所では避難者の負担はない」とこういうふうに書かれておられましたけれども、実際には駐車場代取られたり、ベッド食事代が請求されたりというケースもあったみたいですけれども、こうした状況というのは改善されているのでしょうか、どうでしょうか。私業委員からいろいろご指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は7,000円では受け切れないということで、これを1万円に上げて提供させていただきました。その中には「食事は提供できないよ」というようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかに対応させていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。ただ、やはり今ご指摘いただいたような話が出てくるのが、今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場での聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細やくやっていかなきゃいけないフェーズに来ているんだろうというふうに捉えております。
38:31
二次避難者の間でいつ大橋を迫られるのかという、そういう不安が広がっているということなんですけれども、北陸新幹線も福井まで延伸しますし、春の交絡シーズン、ゴールデンウィークもあります。多くの二次避難所で今月から来月の初めぐらいが当初の受入期限というふうにされていたんですけれども、この二次避難所の閉鎖、それから延長の見通しはどうなっているのか、それから二次避難されている方の次の行き先が決まらないうちに閉鎖されるというふうな事態がないかどうか、それからもう一点が、北陸のいわゆる応援割なんですけれども、これも石川県をとりあえずスタートを遅らせると、こういうふうな報道も一部にありますけれども、これ三つちょっと質問を重ねてなんですけれども、お願いします。
39:24
まずご指摘をいただきました、石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難所の方々には、みなしかせつや次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほど申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなしかせつ、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。北陸応援割についてお答え申し上げます。今般ののと半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも、予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けております。こうした状況を踏まえまして、北陸応援割を実施することとしておりますが、地震に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけてまいります。現時点では、3月もしくは4月の実施を念頭に置いておりますけれども、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえまして、柔軟に対応してまいります。ありがとうございました。
41:34
一天民衆、社民の畑次郎です。まず、私からも、元日に発生した、野党反党地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から、人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて、様々な形で支援に関わってくださった皆様にも、心からの敬意と感謝を申し上げます。菅委員からも、避難所のマンパー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高いご高齢の方、障害をお持ちの方、入院時妊娠婦など、弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは、言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて、質疑を進めたいと思います。福祉避難所については、発災の当初から、開設が進まないことが指摘されていました。例えば、奥野戸と呼ばれる石川県の和島市、鈴市、野戸町、穴水町の4市町では、合計39ヵ 所の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所を確保してきたとされています。しかし、地震発生から1週間が経過しても、和島市では福祉避難所の開設ができなかったと伺っております。また、発災から1か月以上経過した2月7日時点でも、15ヵ所、約4割しか開設されていないと報じられていました。報道ではそのように報じられておりましたが、政府として被災地の福祉避難所の開設状況について、どのように把握されているのか、また、被災自治体で開設が予定されていた福祉避難所の数に対して、どのくらいの福祉避難所が開設できたのでしょうか。その点について伺います。石川県の被害の大きかった七島市において、災害発生前に福祉避難所として指定または協定を締結していた施設は83施設でした。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、2月15日現在、福祉避難所として開設されている施設は26施設で222人の方が避難をされているという状況です。また、要配慮者の方々を含め、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取り組みを進めており、現在5200名を超える方々にご利用いただいているところです。さらに、要配慮者の方が避難をされている一般の避難所にお いて、例えば、要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたDワークによりまして、福祉的な支援を行っているといった対応を行っているところです。福祉避難所に避難するつもりであったのに、受け入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そしてその後どのような対応をしているかというのが、なかなか把握できていないというようなお話も、このレクチャーの中でお聞きしたので、ぜひともそうした、特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連者の減少にも寄与すると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に職員が被災するなどして、移植が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼に関する事務連絡を発し、その結果、介護職員、生活支援員等、合計で約3,200名が登録していると承知しております。2月13日時点で被災地の社会福祉施設や1.5G避難所で183名が活動中と発表されておりますが、政府のこうした取組が行われている一方で、被災地の福祉避難所や福祉施設では、いまだ極度の人手不足の状態にあると報じら れております。不足人数の把握の状況等、その対策についてお伺いしたいと思います。
46:06
お答え申し上げます。避難所等におきまして、介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか、避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。2月15日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では66名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ225名の介護職員等を派遣しております。さらに今後、120名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど、失業委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、避難所に関しても3,000名以上の方が登録されているけれども、210名の方しか派遣できていないという、やはり宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが現状になっていることだと思いますので、先ほど、失業委員からもお話があったとおり、ぜひともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急に作っていただきたい。そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。そして、過去の震災でも発災後3ヶ月以内に全体の8割の災害関連者の方が亡くなりになっているということなので、発災から6週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、ぜひ要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい。そのことをお願い申し上げます。そして、先ほど、失業委員から質疑がありましたけれども、大切な3ヶ月の間に要配慮者を過施住宅とか、みなし過施住宅に移動していただくことについては、やはり慎重であるべきだと私も考えますので、そのことも重ねて指摘させていただきたいと思います。2月8日のNHKの報道によりますと、被災自治体が把握しているだけでも、北海道から沖縄まで県外への避難者が少なくとも937名いるとのことでした。政府として、被災者の情報把握について、被災者大臣の整備を石川県に働きかけていると承知しております。現在の取組状況に加えて、東日本大震災でも、県外避難者に対して、主に交流相談体制の整備、ふるさとの情報提供、基幹生活再建の観点から支援事業が行われておりますが、県外避難者が孤立感を深めない取組をいち早く行うべきだと考えます。県外避難者の心のケアや、避難元自治体による情報提供に関する取組を、1日も早く構築すべきであると考えますが、県外避難者への支援体制の整備状況や、いつまでにどのような支援を行う計画なのか教えてください。県外の親戚・知人宅や、公営住宅等で避難生活を送られている方々に対して、支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だと考えております。こうした方々に対して、まずは、居所の把握が必要で、石川県では、県内外の親戚宅など避難所以外に避難された方が、ウェブや電話で情報登録できる窓口を設置されており、これまで約1万1千人の登録がされているものと承知しております。また、内閣府からも避 難先となり得る全国の自治体に対して、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成し、被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて、避難先の自治体職員が、例えば、罹災証明書の申請を支援するとか、県外避難者への支援を依頼しているところでございます。引き続き、県外避難者の方についても、適切な支援が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やはり、孤立感が災害関連死に結びつくということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。岩手県が令和4年12月に実施した東日本大震災・津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内多市町村避難者のうち、約6割の避難者が元に住んでいた市町村への寄居予定がないと回答しておりますが、そうした市町村は、もともと奥の都の4市町では、2050年の人口は半減、涼市では約6割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に寄居しやすい仕組み作りをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関してのご見解を伺います。委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるような取組を進めていくことは大変重要だと考えております。そのために、仮設住宅の建設、これはプレハブで大量のものを作っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えばのご村集落の単位とか、漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお届けいただけるような住まいの確保を進めていきたいと考えております。今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。神奈田町や加福市はもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。過去の地震における埋立地や寒卓市での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などの生業 を営み生活されている方々に対する支援、そして、地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いします。
53:04
先ほど、政府参考人からお答えをさせましたけれども、地元に帰りたいという方々については、これからみなし避難所で避難をしていただきますが、仮説に入りますと、再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多く、おそらく再建が不可能であるという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮説ではなく、基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市・町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に新潟、富山、そして内田も見てまいりました。熊本東日本でもございましたけれども、この液状化対策がとて も息の長い支援になってまいります。一番大事なのは書道でございまして、技術、それから知恵は国交省がお持ちでございます。そういう意味では、どういった被災を受けた方々との市であったり県がコンセンサスをとっていくか、どういうタイムラインを作っていくか、これが非常に大事になってまいります。したがいまして、お邪魔をしまして、県、国、市におきまして、検討会議を作っていただいて、まず全体の把握、そしてそれからの工程表、そして被災をなさった方々への説明会、こういったものの検討会議を進めていただいて、丁寧に対応を進めてまいりたいと思っております。その上で、ご指摘の予防対策を、これまでどういうことをやってきたかということでございますが、各地の液状化危険度の把握のために、液状化のハザードマップの作成や液状化対策工事などに取り組むところに支援を行ってきたところでございます。液状化対策につきましては、再度災害を防止するため、今回、道路等の公共施設と林地・宅地等の一体的な液状化対策を行う地方自治体を支援することといたし、今後支援をしてまいりたいと考えております。この液状化対策は大変息の長い支援になってま いりますので、スタートアップからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
55:48
時間となりました。以上で終わります。ありがとうございました。
56:08
公明党の宮崎雅瑠です。まず私からも、今回の野土半島地震でお亡くなりになった方々に、中心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜をわかったず復旧・復興に、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。まず最初に松村大臣に、交通寸断の恐れがある地域における災害対策という点からご質問させてもらいたいと思います。今回の野土半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより、 速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは、復旧・復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますが、それと並行して、各都道府県に対して、今回の野土半島地震のように交通が寸断される恐れがある地域における災害対策について、改めて検討を促していくことも必要ではないかと考えますが、大臣のご所見をお伺いしたいと思います。諸君の経験から申し上げると、私も令和2年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地で、一級火星の熊川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますと、いろいろな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろいろな形で現場がやってきたというのが、一つの自分の中の経験としてございます。その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山勝ちな半島であるといった地理的な制約の中で土砂が崩れまして、交通網の寸断など甚大な被害が出ました。私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約2週間後には、それぞれの方々のご尽力のおかげで、約9割 の道路が軽快し完了したところでございます。このような災害から得た経験、教訓というのは、今後活かしていかなければならないというふうに考えております。発災直後から派遣をしたリエーゾンの皆さん、そして内閣府の方々、そしてそれぞれの省庁への聞き取り、今回の震災でフェーズごとに感じたこと、そして足りなかったもの、これをしっかりと一度検証したいと思い、そういう指示を出しております。そういう意味では、普段の見直しを行いながら、いろんな地域への対応、震災・災害は決してワンパターンではございませんので、そういった努力を積み重ねていき、ある程度、マニュアルみたいなものを作っておく必要があるんだというふうに考えております。
59:21
質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いしたいと思います。膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが、被災地の復旧・復興の大きな足枷になっておりまして、政府がまとめた「被災者の生活となり和い支援のためのパッケージ」でも、大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると明記されているところでございます。我が党の災害対策本部には、先日、鈴 木市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置き場に搬入する時の11分別が難しい負担となっている、復興の最大の課題であるという声が寄せられております。災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われていると承知しておりますが、搬入時の仕分けの人手が足りていないとか、仕分け自体がボトルネックとなり、結果的に迅速な処理ができなくなっているのではないかといったことが予想されます。被災自治体の状況を踏まえて、適切に対応していくべきではないかと考えますが、環境省のご意見、ご所見を伺いたいと思います。
1:00:49
片付け組については、分別が不十分な状態で仮置き場に搬入された場合には、仮置き場での迅速な搬入搬出の妨げになることや、危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に支障が生じる恐れがあり、また、適切な分別はリサイクルの促進や処理費用の低減にもつながることから、引き続き分別をお願いしたいと考えております。一方で、ご指摘いただきましたように、分別が負担になっているとの声があることも承知しており、やむを得ない事情により、搬入前に十分な分別が行われていない場合もあるということは考えております。このように分別が不十分な場合につきましては、各現場の状況等に応じまして、例えば、仮置き場内の空きスペースにおいて分別していただいた上での受入れを行うことや、仮置き場の管理・運営を行っている人員の効果的な配置等により、被災者の荷卸しや分別に関する支援を行うことなどにより、被災者の視点に立って、きめ細やかな形で支援を行ってまいりたいと考えております。ぜひ、地元被災地に寄り添った対応をお願いしたいと思います。続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。まず、昨年11月の当委員会においても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これは、スタートアップ企業のウォーター社が開発したものですけれども、今回の地震においても、断水が続く被災地で活用されております。岸田総理大臣も先日の市政方針演説におきまして、被災地を訪問した所管として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒し、活躍していますと述べられております。この温水シャワーを自治体が導入する際には、特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。現在、被災地で使われている温水シャワー については、既に導入をしている自治体などからの支援物資として現地に送られていると聞いておりますけれども、避難所の数に比べて台数が少ないというふうにも感じております。自然災害などで断水した際には有効であり、導入を後押しすべきであると考えますけれども、現在の被災地での活用状況と導入促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。お答えをいたします。避難所における入浴機械を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し、健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。今般の地震においては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六島地の避難所等において、委員御指摘の循環型シャワーが96台、手洗いが212台設置利用されているところです。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機械の確保のために、自衛隊による入浴支援や旅館やホテル等である入浴施設を利用させていただくような取組とか、また、障害者も利用できる災害用の組み立て式シャワー等の活用がされているところです。また、これの普及等の状況ですが、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたしまして、こうした入浴機械の確保の 取組について、先進事例を自治体に周知することとともに、指定避難所の生活環境改善のために自治体が行う設置の経費については、委員から御指摘もございましたように、特別交付税措置を講じて支援をしているところです。内閣府としましては、引き続き、こうしたものも活用しながら、避難所における入浴機械が確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
1:05:01
はい、ありがとうございます。また、もう一つ、衛生通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましても、スターリンクという衛生通信システムが活用されております。これは、既存の通信インフラの復帰を待たずに、電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復帰が困難な地域における災害対応について活用すべきではあると考えております。先ほど取り上げた、断水でも使える温水シャワーや衛生通信システムにしても、こうした新しい技術の活用が災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますが、ランニングコストを考えると、自治体の広域連携や国の支援など、また旗振りが必要だと思いますので、ぜひ、こうした区分についても前向きな対応をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:06:41
この際、委員の異動についてご報告いたします。上山正幸君が委員を辞任され、その補欠として山本恵介君が占任されました。
1:06:56
ありがとうございます。日本維新の会、教育無償化を実現する会の加田幸子でございます。今回のノドハン島地震、242名もの方が亡くなられてしまいました。 心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお避難所で苦しい生活をしておられる皆様に、一日も早い復興をお祈りさせていただきます。また、サポートしていただいている行政の皆様も、どうぞ、それぞれの暮らしを成り立たせながら、ご支援をいただけたらと思います。まず、私の方は、先ほど杉尾議員も質問していらっしゃいましたけど、水の問題ですね。ノドハン島の遠隔地であるということも含めて、上水下水、上下水道の復旧状況について、簡単にご説明いただけますか。また、上下水道の復旧が遅れている地域の特徴についても、ご意見をお願いいたします。
1:08:03
水道の復旧状況でございますけれども、2月15日時点で、石川県内の約7割が断水を開庁して、現在約3万620戸は断水中というところでございます。被災の大きい、ノット地方の6市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、上水上の破損や主要な送水管の破断に加えて、排水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査修繕等に多くの時間を要していて、直期化しているものと認識しております。
1:08:52
下水道についてお答えいたします。下水道の復旧状況としては、特に被災の大きいノット地方の七尾市、和島市、鈴市、四日町、穴水町、ノット町の6市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって、流化機能を確保した管路延長の割合は、2月15日時点で全管路の63%となっております。これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから、水処理における下水道の支えが比較的小さい地域であると認識しておりますけれども、半島であることからアクセスロールが限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。ありがとうございます。 上水道、下水道がこの4月から国土交通省に統合されますので、またその辺の水循環のあり方については最後にまとめて質問させていただきます。2点目ですが、創造 的復興ということが、ちょうど阪神淡路大震災のときに、当時の海原兵庫県知事が出されました。これは言うまでもなく、災害発生に備えて、過去、今まであったものを再現するだけではなくて、より強靭で再生力を埋め込んだ復興ということでございます。1月17日に私たち教育無償化を実現する会として、石川県の長谷知事を訪問いたしました。個別にいろいろご要望をいただいたんですけど、やはり創造的復興ができるように、石川県としても未来に希望の持っている復興をしたいとおっしゃっておられました。それで、この後はかなりご提案なんですが、この阪神淡路大震災からちょうど来年で30年になります。兵庫県の方では、この30年をいわば一つの契機としまして、関係自治体、また海外の関係機関などにも呼びかけて、復興サミットを計画しているということでございます。ちょうど復興サミット、2025年は阪神淡路大震災から30年であると同時に、大阪関西万博について開催される年です。美白湖、淀川水系全体の一体感を求めるために、関西広域連合をつくるということを兵庫、大阪、京都、滋賀と力を合わせてきたんですけれども、今、野党反当自身の問題があるから、万博は少し考えたらどうかという意見もございますけれども、私は逆に、この大阪関西万博を一つのきっかけとして 、政府のこれからのよりポジティブな創造的復興をなさったらどうかと思っております。既にご存知のように、大阪関西万博は、命輝く未来社会のデザイン、ここには命を知り、育み、守り、紡ぐ、広げる、高める、磨く、響き合わせる、8つのアプローチが提唱されております。そういう中で、何よりも命をつなぐことが一番大切なのが、災害の時だろうと思います。今まで、この関西万博の中には、災害の時の命のつなぎ方ということはあまり議論されていないようですが、この際ですから、関西万博の中に、災害時にどう命をつなぐのかということを、緊急ではありますが、1つミッションをつくったらどうでしょうかという提案でございます。既に動き出しているプロジェクトですから、今さら追加はできないと言われるかもしれませんが、私自身は災害の歴史をずっと研究者としてもやってまいりました。日本は奈良時代から災害の記録が文字化されて、そこで人々がどう対応したかということが、1500年も記録になっているんです。これ、アメリカにもヨーロッパにもありません。まさに万博の大きなテーマとして、災害に対応する歴史ということを1つ入れられたらどうでしょうかという提案です。それから、今後30年間に70%の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震です。津波、液状化の影響はどうなるのか、道路が寸断されたらどうなるのか、万博会場、舞台に被害想定を見える化して、技術的、社会的に災害対応のノウハウをこの際展示・開設をして国際的に提示する場としたらどうでしょうか。まず、私、昨日も京都で環境系の国際会議があったんですが、こういう話をしましたら、特に途上国などは、それこそ大臣も人よしで大変な水害に遭われたということで、私も2020年の7月4日の水害の後の1人ずつの被害を聞かせていただいたんですけれども、災害対応というのは、今、途上国がとても気にしている温暖化対策でもございますので、こういうこともポジティブに万博会場の中に対応を見える化するということを入れられたらどうでしょうか。そのためには急遽、内閣府あるいは万博の事務局本部に創造的復興とサミット開催というような専門担当を配置し、世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史、今後の創造的復興の発信の舞台となさったらいかがでしょうか。今まで全くそんな発想もなかったということはあるかもしれませんが、ぜひとも災害を自らがご経験なさってきた所管の大臣としてのご意見をお伺いできたらと思います。質問が長くなりました。失礼しました。お願いします。
1:15:25
まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる2025年は阪神淡路大震災から30年目の節目を迎える年にあたると承知をいたしております。この機会に防災や減災について考えていただくことは、ご提案のとおり大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。特にこの役割を9月13日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方に自助・共助・公助の連携が取れていくか、常に心から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。内閣府でも防災国体というのを開催しておりまして、そこでそれぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、「私の地域はこんな災害があったりするのか」と、「だから備えよう」とこう思っていただく非常にいい機会だなと、それを万博で提唱するというような考え方は非常に重要なことだと考えております。創造的復興サミットを開催を検討されておりますし、また、復興庁及び経済産業省では、万博において東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する企画が検討されているものと承知をいたしております。内閣府としても、今回ののど半島地震への対応も含め まして、我が国の防災、減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる大阪関西万博の開催に向けて、関係機関と何ができるのか、連携を検討してまいりたいと考えております。
1:17:29
関西には実は、立命館大学に災害歴史を専門にやってきた部署もございます。それから、実は災害対策は、私も知事時代から苦労しているんですけれども、見える化してそれを自分化してもらわないといけない。まさに、自助、共助、公助ですね。万博は、日本だけではなくて、世界中から集まってくださるんですから、見える化と自分化が同時にできる、大変大事なチャンスになるだろうと思っておりますので、松村大臣ならではの復興を万博とつなげるということの前向きなご答弁をいただきましたけど、ただ、今まで議論されていませんので、いろいろできない理由を、行政の方からも言われるかもしれませんが、こうして、野党反党自身があるから、もう建築やめろというようなご意見、それはそれで建築の部門で大変ですから、尊重しなきゃいけないとは思うんですけれども、ここを逆に、次のステップに、災害の見える化と自分化ということを、ぜひともお願いをしたいと思います。3点目の質問なんですが、これも少し中長期的な課題ではあります。今まで、公共事業は人口増大時代に高度経済成長期、どんどん大きく広く、遠い施設になってまいりました。助水道でもそうです、下水道でもそうです。また、電力供給も広域化、巨大化を進めてきました。一方、今、人口減少時代、これほど出生率が上がらないとなると、いくつかの見通しにもよるんですけど、正規代わりには日本の人口が半分になってしまうかもしれないというような中で、いざ、地域別により施設を小さくして、狭い領域で、より近い施設で災害の時に復興しやすくするというようなビジョンが必要ではないかと、提案をさせていただきたいと思います。実は私自身もずっと水の歴史、助水道、下水道の歴史を明治以降やってまいりましたけれども、それこそ下水道が入ったのは、都市部では本当ここ1世代ですね。それまでは私たちは、私も農家でしたから、ポットン便所でした。そのポットン便所で肥料にする、結果的にはとても合理的なお水を出さないという暮らしを日本は、1000年、1500年作り上げてきました。同じように水も井戸水や湧水や地域の水、水道が入ったのも本当にここ1世代です。という意味で、近い水、近いトイレ、こういうことを改めて災害対策も含めて、また人口減少時代にビジョンを作っていただけないでしょうかというお願いでございます。今日 は厚労省さんと国土交通省さんお越しですけれども、この4月にこれまでの水道政策が国交省にマージされます。そうすると、助水道、下水道セットで循環型社会を作ることの1つの大きなモデルチェンジができるのではないかと期待をしております。それからもう1つ、財政問題がございます。私も現場で助水道、下水道を引いてきましたけれども、本当に言うまでもなく環境がコストの半分占めるんですね。特に公共下水道が流域下水道になりますと、延々と田んぼの中を環境を引くということで、ここも高コストです。それを30年、40年前に引いて、今老朽化しています。老朽化したところ、すべて環境を再生するというのは、財政的にも、また効率的にも、非現実的ではないかと思っております。そういう意味で、この辺り、いざというときの大きな仕組みづくり、ここはそれぞれの担当にお答えいただくのか、あるいは大臣にお答えいただくのか、すでにご準備いただいていると思いますので、お願いいたします。それから、ある意味で、この緊急対応として、日常的に準備してきているのに、今回トイレ、トイレトレーラー、これはですね、具体的にお名前を申し上げますと、石川淳也さんという人が、元気なトイレプロジェクトというのを作り、本当に個人の 努力で、今まで20か所ほどの自治体に、それぞれ日常的に使ってもらう。よく簡易トイレがイベントのときにありますけど、普段からこのトイレトレーラーはイベントのときに使えるんですね。使ってみていただいたら、とっても優れものです。太陽光で部屋も明るいですし、それから障害者の方も入れると。1台のトイレで1000回使えるということでございますので、このトイレトレーラーは大変有能なものだと思います。日常的に災害対応ができるような、暮らしの生活防災。それからもう1つ、これは滋賀県知事時代に普及したんですけれども、かまどベンチ。普段はかまどです。普段はベンチです。公園の横に。でもそれをちょっと板を開けたら、そこに大きな鍋を置けるようになります。例えば自治会なんかは、月1回みんなが豚汁を作って地域のコミュニティ活動に役立てようと。それから災害時だけではなくて、日常的にコミュニティ活動を元気にするというようなことも埋め込んでいくことが防災には大事だろうと思います。これは兄弟の矢森先生が生活防災と言っております。この生活防災の基本は、コミュニティがお互いに日常的に助け合う。運動会をやる、お祭りをやる、その時にトイレトレーラーも使い、そしてかまどベンチも使う。普段使っていると、いざ災害の時に役に立つということでございます。それぞれ担当の方、また防災大臣、このようなとってもシステム変更が必要ですから、なかなか個別の部局ではできないかもしれませんが、考え方などお聞かせいただけたら幸いです。お願いいたします。水についての循環型社会の形成、こういったご考えであったかと思いますが、今回の野党反党地震におきましても、助水場や上下水道の管路等の甚大な被害によって、やはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、ご指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも重要だと思っております。現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ、対応される自治体も出てきておりますし、実はこれは、災害井戸を掘っていただく自治体には、実際、補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、被災をしてみないと、なかなかその重要性に気づかれないという点もございます。今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でありました陶石の方々には水が必要でございますので、1日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の陶石をやる病院、全てを調べてくださいということで、初日に対応させていただきました。そうした視点で考えると、病院にも災害井戸があってもいいんだろうと思います。そういう意味では、水の重要さ、伸び水はプッシュ型支援で、昨今は2日目か3日目には必ず届きます。しかし、生活様子については、なかなかうまくいかない。それが、今日の石川の現状でもあろうかと捉えております。そういう意味では、水環境に関する施策については、水循環基本法において基本的な方針を示しているところでございますが、その中でも、例えば、身近な水源として多様な用途に入り寄せる地下水について、地域の地下水を守り、水資源として利用していく必要があるとされるなど、地域での健全な水循環が重視されているところでもございます。今般の地震の教訓も踏まえまして、水の確保の観点も含めて、地域での健全な水循環の確保に、私は私なりの立場で取り組んでまいりたいと考えております。
1:27:06
この水循環基本法ができて、なかなか具体の政策に行かないんですけど、熊本では「くまもとサミット」に上川大臣が行ってくださいましたので、まさに水循環を考える拠点の熊本から、また日本中の地域地域の水循環、新たにできる国土交通の水道とマージしたところでの大きな仕組みをお考えいただけたらと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:28:04
(濱道) 国民民主党新緑風会の濱道彩です。まず、野党反党地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながってより良くなるように質問をさせていただきます。はじめに、震災以前から、命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社がいくつかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたのですが、野党反党地震では製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止、または出荷制限となったのでしょうか。また、危機の時ほど、安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思 いますので、1ヶ月半経って、この問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、そのような安心情報も含めて、教えていただけますでしょうか。
1:29:11
萩生委員にお答えいたします。令和6年、野党反党地震に伴い被災4県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止または限定出荷となった医薬品の製品数は、2月15日現在では21製品、うち出荷停止は3製品、限定出荷は18製品となっております。最大でどのような医薬品が一時、そうなったか教えていただけますか。
1:29:50
最大では、1月11日時点で74製品、うち出荷停止は73製品、限定出荷は1製品でございます。関係者の努力でそれだけ減って、今は安心してくださいと言える状況なのか、どうなんでしょう。
1:30:18
安心として、持っていただけるような体制整備が大変重要だと思っております。
1:30:24
関係者のご努力で、一時は73を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当にありがたいと思います。私どもも、東日本大震災を経験して、この時には湯沸きに大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて、何とか乗り切ることができたということも経験しております。今回も皆さんの努力で、何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただこれから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じよう に大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。提案なんですけれども、命にかかわる医薬品の提供が、仮に東南海都が不自身などで、例えば東海地域には非常に製薬工場がありますので、ここがことごとく生産できないなどという場合に非常に心配です。こんな場合、医薬品の製造責任者などが、他の会社、稼働できる他の地域の稼働可能な工場に移動して、命にかかわる医薬品の生産を再開することを緊急事態下、特例措置として認める枠組みを、立法措置などを通じて作るべきだと考えますが、厚労省の御見解いかがでしょうか。
1:32:10
お答えいたします。委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは、大変重要だと考えております。ご質問の医薬品の製造において、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場において、それぞれの管理責任者の下で、医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しいものであっても、そ のものが当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じる恐れがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。一方で、医薬品の安定供給は、先ほど申し上げましたように、大変重要であることから、これまでも東日本大震災時には、製造所追加等の一部変更承認手続きを緊急的に実施しましたし、野党半島自主陣では、迅速審査、調査の相談窓口を設置するなど、速やかな薬事手続きを行い、安定供給に努めてきたところでございます。今後も、災害時に医薬品が安定的に供給されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。危機の認識は大がりで、そういった対策も取っていらっしゃるということで、来るべきそうした地震に備える命を守るための備え、そうした立法もぜひご検討いただきたいと思います。次に、北陸電力をはじめ、各電力会社による電力の普及作業は、ほぼ応援部隊、協力会社も含めて1月末で終了したと伺っています。各電力会社関係者のご尽力を本当にありがたい、称えたいと思います。ただ、私の知り合いが、鈴市におりまして、民間の人の感覚だと、まだまだ停電している過程があるんだという認識だった。その方は、2割ぐらい鈴は停電しているような印象だよ、何かなと思って聞いてみましたら、公の普及とい うのは、屋内配線は関係ありませんので、そのお宅まで電気が届いたというところで、実際には屋内配線など電気を引き込むところがやられていて、実際には停電している中で、今でも暮らしていらっしゃるという方、もちろん危険家屋に暮らしていたら問題ですけれども、危険家屋ではないということなんでしょうが、そこで停電下で暮らしているという人がまだ相当数いるんだというようなことを伺いました。実際には電気を使えない、実質的に停電の状態で被災地で暮らしている人がどのぐらいいるかとか、そうした割合の調査などは行われているのでしょうか。
1:35:15
まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましては、おおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより、電気が使えない世帯の数については、自治体も私どもも、経産省にお尋ねいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。ただ、一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば、10半回以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては、災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへご友人の方々にもご相談をいただければ大変ありがたいと思っております。いずれにいたしましても、そのような状況があるということをご指摘いただきましたので、しっかり、石川県や自治体の皆さんとも情報を共有して対応してまいりたいと考えております。住民の生活実態の調査がまだまだ、緊急事例ですから行われていないのもしょうがないのですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのは、こういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。また今、純繁開扱いであれば、この修理代が公のもので出るんだということでしたけれども、繁開というと実際には資料とかを見るとほとんど進めないような状態のものが多いですから、ぜひこの純繁開というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、またこれから先、水道の断水が徐々に回復してきている。その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも同じことも出てくると思いますので、この国のサポート、純繁開というような基準も、できるだけ被災者目線でハードルを下げていただいて、復旧に結びつけていただきたいと思います。この拡大をお願いいたします。次に、実は山形の建設関係者から聞いた話なので、ちょっと私も驚いたんですが、仮設住宅、急いで作らなきゃいけない。これは誰もその通りだということなんですが、山形のある住宅メーカーに仮設住宅、手伝ってくれというオファーがあった。ところが、5時下請け、6時下請けということで、その金額たるや、もう全く十時数にたる金額になっていなくて、とてもとても引き受けることができなかった。もう仮設住宅急がな きゃいけないのに、こんなことでいいのかと、その方は怒っていらっしゃいました。重層下請け構造があって、工事が進まないというようなことがあってはなりません。内閣防災として、仮設住宅の建設工事の実態を、例えば事業であっても検証するということで、そういったことが行われなくなることもありますでしょうし、例えば、下請けは何時までとか、そこがこんな危機にあって、コロナ禍の補助金でもありましたけれども、間に入ったところが中抜きで儲けるなんてことはあってはならないんだと、これを防ぐような何か、手立て、それから後から調べるからそんなことやったら大変だぞというアナウンス効果とか、そういったことは何か考えていないのかどうなんでしょうか。松浦国務大臣、ご質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると、単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が建設の住宅の復旧と 称して、契約だけ取り付けて4時、5時という詐欺まがいのことはございました。私もご指摘いただいて現場を調べてみましたら、今やっている仮設住宅のところは2次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん設備については分離であったり、またその下請けであったりというような丁寧な対応をさせていただいております。そのような状態がございますれば、またいろいろご指摘をいただければ大変ありがたいと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮設住宅の適切な品質が確保されるよう、毎年度実施する生産監査等の機会を捉えて、必要な対応を求めてまいりたいと考えております。椅子のことが一番ですけれども、そういったことがないようにぜひお願いいたします。最後に、1月10日の災害対策特別委員会の理事懇談会で、私は質問をして少し安心したことがありました。現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応になれた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んで、そういう負担を下げるのだという国からの総務省からも発言がありまして、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が伝えるところまでもううまく機能していないところもあるんでしょうけれども、こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こういう仕組みもありますので、そうした被災者対応であるとか、こういったものも国がダイレクトに権限・賃金・人材を投入して災害対応する仕組み、これが発動できるようにする必要があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。自治体職員の応援派遣員のことにつきましてお答えさせていただきます。災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災処遇部から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地の人数を伺いながら、現在は1,200名程度の応援職員に、避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っております ので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や、被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。
1:43:04
現時はボランティアの受入れ、修行委員からもありましたけれども、そういったことも含め、やることが山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
1:43:51
日本共産党の井上聡雄です。私は改めて被災者の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。1月3日に続きまして、 先週8日に和島市と枠倉温泉のある七尾市に行ってまいりました。まだまだ道は本当に復旧途上でありますし、倒壊した建物はほとんど手付かずという状況、困難な避難所生活も続いております。災害関連死を防ぐということを全力を挙げながら、この暮らしとなりわいの再建に希望を示していくということが本当に必要だと思うんですね。和島塗りは、従業者の7割から8割が工房圏自宅が倒壊するなどの大きな被害を受けております。和島市旗小工業共同組合で檜山理事長からお話を聞きました。和島塗りの特性は、主屋を中心にして、木格から始まって、木地、下地、中塗り、上塗り、そして薪へちん菌などの加飾という120以上の工程になっていて、それぞれを専門とする多くの職人の分業で成り立っているということにある。その一つでも欠ければ製品ができないんだということなんですね。理事長さんが文書で和島塗りの支援への募金を呼びかけされています。「混乱の今は食事などで生きるのに必死ですが、そのうち今後の生活に不安を持って絶望することは目に見えています。その結果、和島を離れる、または離職する事業者や職人が増え、和島で培った質芸技術も消えてしまいます。」と述べた上で、「だけど、どんなに 厳しくても注文に応えるようとするのが、主屋の魂であり職人魂なんだ。」と。これが失われないうちに、再建につなぎたいとされておりました。本当にこれに応えたい支援が必要だと思います。そこで、和島塗りの支援に関係して、経産副大臣に来ていただいておりますが、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備支援事業を使って、仮設工房を市が建った場合に全額助成する、大変歓迎の声が上がっておりました。ただ、本当に産地の再建に役立てるためには、従来は商店街の店舗の再建などに就かれてきたこの制度を、先ほど申し上げたような和島塗りの特性に合わせたものにする必要があります。この助成事業ののと半島震災支援の要件や対象を示した概要のチラシをいただきましたけれども、まだ未定向になっているんですね。今、店舗と違って和島塗りの工房には何が必要かということを聞き取りをされていて、来週にも市や組合との話し合いをされるというふうに聞いておりますが、しっかり声を聞いていただいて、和島塗りの特性に合った仮設工房を整備できるように、柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、まず基本的な視点についてお聞きします。
1:46:54
ご指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。ご指摘の和島塗りなど被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の普及に活用いただける成りわい補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引き続き関係者の意見にしっかりと耳を傾けながら、きめ細かく対応していきたいと考えております。しっかり耳を傾けて、きめ細かく対応していくというお話でありました。和島塗りは、のとの復興に欠かせないわけですね。湿気は英語でジャパンといいますが、まさに日本を代表する伝統産業でありますし、その中でも和島塗りは600年以上の長い歴史を持っております。77年には湿気産地で初めて重要無形文化財にも取提供されている。理事長さんがおっしゃっていましたけれども、日本湿気協同組合連合会が、和島湿気が駄目になれば、日本の湿気産業全体が駄目になると、こういった支援を申し出てくださったと言われておりました。ここで終わらせるわけにはいかないと、こういう強いお気持ちも聞いたわけで、本当にこれに応えることが必要だと思うんです。そこで具体的にお聞きしますけれども、職人の皆さんの強い要望の一つは、植樹一帯という和島塗りの特性にあった工房なんですね。お手元の資料の左側が一帯の写真なんですけれども、後ろに障子とかふすまが見えますように、住宅の一部を工房にして作業しているという職人が少なくありません。例えば漆を塗る場合は頻繁に状況を確認する必要がある。ですから工房と住居が離れていると仕事にならないとおっしゃるわけです。ですから仮設工房に生活スペースを設けることを可能にしたり、仮設住宅を隣接させるとか、こういうことができない、ぜひやってほしいとこういうことでありますけれども、これはいかがでしょうか。現在、自治体や和島湿気商工業共同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして、集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して、最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討さ れているというふうに承知をいたしております。引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら、必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。
1:50:23
特性に合ったものを作らなければ、せっかく作っても生かされないわけですよね。ぜひ柔軟な対応をお願いしたいんですが、いただいたこれまでの仮設施設整備支援事業の仕様を見ますと、プレハブ工法またはユニット工法ということになっております。これもプレハブだったら、漆塗りに必要な湿度管理が困難だということもお聞きをいたしました。こういう特性に合わせて、木造で建てるということも可能にするべきだと思いますけれども、この点は何かでしょうか。
1:51:01
仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。一方で委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、摩擦度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく協力して、様々な施策を組み合わせて、きめ細かく対応していきたいと考えております。
1:52:03
さらに、いろいろな制度の組み合わせということがありますが、塗った漆をむすことによって固めるという工程が必要なのです。お手元の資 料の右側に、そのための漆器専用の蒸し風呂というのが、自宅建工房に設置されております。その中には、作る製品によって代償がありますけれども、一番下などは、いわゆる回転風呂といわれる、この蓋などが載っていますが、回転をさして、この漆器で固めていくという様々な形態があるんですね。蒸し風呂とか回転風呂といいますか、人間が入るものではないわけですが、住居が無事でも、この蒸し風呂の設備が損傷して再建する場合に、必ずしもそれまでは住居と税務上が区別されていないなど、資産計上されていなくても、和島塗りのための設備だという実態があれば、なりわゆる再建支援補助金の対象になるということでよろしいでしょうか。先ほどから御答弁させていただいておりますが、和島塗りの再生と復興に向けましては、様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。このうちで、なりわゆる補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては、資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、蒸し風呂とも言うようでありますが、革活動の施設でありますけれども、資産計上されていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており、業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象となり得るものである、そういうふうな対応をしていくということで考えております。被災事業者にとにかく寄り添った対応、それによってこの事業を支えていくという姿勢でやってまいりたいと考えております。
1:54:11
職人の方からは、住宅の一部なので、産業再生のための制度は使えないと行政から言われたというお話も聞いたんです。ですから、制度の柔軟な提供とともに、現場にしっかり趣旨が伝わるように周知もやってほしいと思うんですね。それから、必要な整備機器などの購入費や、原材料の購入費や、方等の施設政策費用1,000万円まで、業務用の産業補助金をするという伝統的工芸品産業支援補助金ですが、これも喜ばれているんですけど、なんと申請が今日まで、期日は16日までと。わじわの状況から言えば、まだ壊 れた店舗や工房の片付けをままならない中で、こんな状態で申請が打ち切られるというのはどういうことだということがあるわけで、引き続きちゃんと募集が行えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するために、令和5年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は2月16日までとしたところであります。しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和6年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和6年度の地震発災後、令和5年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に有礼するような形にすることも考えております。また、経産省としましては、補助金の申請に当たりまして、一般財団法人の伝統的工芸品産業振興協会と連携しまして、補助金の申請はなかなか難しいところがありま して、特に被災した方々にとっては大変な中でまた申請手続きということもありますので、申請手続きのサポートを行っておりますが、今後ともご相談を継続的に受け付けるなどしまして、安心して再建の道を歩んでいただけるように、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。佐藤さん、お答えをお願いいたします。予算執行の行政の都合ではなくて、本当に被災者に寄り添って使えるようにしていただきたいと思います。最後に大臣にお聞きしますけど、総理も繰り返し、被災地、被災者の立場に立ってできることは全てやる、柔軟に対応すると述べられております。今日は淡島塗り工房の問題を聞きましたけれども、全てにおいて言葉通りやっていただきたいと思うんですね。今申し上げた2つの補助金はいずれも1/4事故負担がありますが、借り入れは困難だし、被災自治体も上乗せするのはなかなか困難ということがあるわけです。こういうことも鑑みながら、災害はそれぞれいろんな特殊性があります。従来の制度に被害を当てはめるのではなくて、被害の実態に制度を柔軟に適用するし、なければ作ると、こういう姿勢ですべてをやっていただきたいと思いますけれども、最後大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
1:57:35
御指摘のノート反当に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。私も地震と水害を体験いたしまして、例えば今、経産省がお話になった成り割再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういう時に運用の中で十分の充補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、成り割を営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。やれることはすべてやれと、総理からも指示を受けております。自分の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか、いろんな工夫をしながら支援を出して、現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧・復興を頑張ろうと思っていただくような支援パッケージをしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上で終わります。
1:59:30
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、大島九州君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
1:59:47
れいわ新選組、山本太郎です。野党半島地震、1月1日発災。本日は2月16日。発災から1か月半が経過して、災害特別委員会、今年初の火継です。被災者が苦しむ中、永田町は随分余裕があるなと感じます。資料の2、参議院事務局、近年の災害で発災後、何日目に本委員会での火継が行われていますか。2016年4月14日熊本地震、18年7月8日までの西日本豪雨、19年9月9日台風15号についてお答えください。
2:00:27
お答えいたします。最初に災害対策特別委員会で火継が行われたのは、まず、平成28年熊本地震については、12日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。次に平成30年7月豪雨については、11日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。最後に令和元年台風第15号については、22日後の衆議院及び参議院の災害対策特別委員会でございます。
2:00:56
国民の声を受けた我々議員が、政府の災害対応を議論し、改善を求める場である本委員会質疑が、なぜ1ヶ月半も開かれなかったか。それがどれだけ異常なことかは、近年の災害時の例と比較すればよくわかりますね。12日後、11日後、22日後、今回は1ヶ月半後。発災直後から令和新選組は本委員会をすぐにでも開催し、総理入りの質疑を行うように求めてきました。委員長、ここまで本委員会での質疑入りが遅くなった理由を教えてください。ただいまの件につきましては、合国理事会において協議をいたします。
2:01:36
ちょっと質問と答えがかみ合っていませんよ。質疑者が指名したものであるならば発言が可能なはずです。ルールは、これ、ルールの範囲内でお話ししていますよ。他の委員会でもそれをやったことがあります。どうしてここまで1ヶ月半も引っ張ったんですか。開催できなかった理由を簡潔に教えてください。委員長お願いします。繰り返し申しますが、この件につきましては、合国理事会において協議をいたします。
2:02:02
おかしな話ですね。十分に協議して1ヶ月半後の今日になったわけでしょ。その理由も語れないんですか。予算委員会でも質疑できたじゃないか、という方もいらっしゃるかもしれない。でも予算委員会では多くの時間が 裏金問題に費やされ、災害対応の充実化、改善につながるような十分な質疑は行われていません。もちろんそうなることは最初から想定できる事態だったからこそ、本委員会での開催を求めてきました。参議院事務局、過去、本委員会での総理入り質疑が週3で行われた回数を教えてください。
2:02:38
お答えいたします。衆議院及び参議院の災害対策特別委員会に内閣総理大臣が出席した回数は、両院合わせて7回でございます。
2:02:48
どうして今日この場に総理大臣がいないんですか。総理出席は重要事案の場合に限られるからですか。篠野さん。総理は被災者に寄り添い、できることは何でもやるとおっしゃっている。野党反 当自身は日本国にとって重要事案です。委員長。本日の質疑に総理の出席を求めなかった理由、簡潔にお答えください。今、ご質問の件に関してましても、5国理事会で協議をいたします。
2:03:19
納得いきません。意味がわかりません。5国理事会でどうして協議する必要があるんですか。
2:03:24
総理大臣を、総理大臣入りで質疑を求めてきたことに対して、それが成立しなかった理由をお聞きしているんです。お答えください。委員長。
2:03:33
理事会で協議をしていくということをお答えしております。
2:03:39
理事会で協議していくということは事前から行われていて、それが成立しない理由をお聞きしているんです。お願いします。委員長。
2:03:47
繰り返しになりますけれども、理事会で協議をしておりますので、引き続き協議をしていくということをお答えしております。委員長。
2:03:57
おかしな話ですよ。それを事前に答えられないというような、どうしてブラックボックスにしちゃうんですか。自民党、公明党、その他、総理を入れることに対して忖度している人たちがいるわけでしょ。どうして忖度するんですか。どうしてですか。予算委員会今開いているからですか。毎日総理大臣に出ているわけじゃないですよ。内閣に対して負担がかかりすぎるというご意見もあるでしょう。大変なことですよ。激務ですから。でもその一方でもっと大変なのは被災者ですよ。納得いきますかね。被災されている方々。一刻も早く何とかしてほしい話を前に進めてほしいということを、どうして国会を受けて立たないんですか。おかしいでしょ。こんなの。反対できる話じゃないんですよ。一刻も早く総理を入れて、すぐにでもこの場で答えをもらえるような委員会運営をしていただきたいというお願いでございます。問題3席。野党半島地震。やっと開かれた本日。本委員会の開催時間たった2時間です。短すぎません。アリバイ作り的に委員会開いているんですか。明日をも見えない被災者を救う気概が全く感じられない。資料の4。総理は災害対応に与党も野党もないと発言。これに異論ある人、この中にいます。いらっしゃったら発言してもらいますけど。災害対応に与党も野党もないというなら各会派、平等に質問時間を担保して最低でも、少なくとも1会派あたり30分、60分としっかりと議論できる前提を確保するの当然じゃないんですか。与党否定、そういうことをやらない理由、簡 潔に教えてもらっていいですか。速記を止めてください。
2:06:25
本日の委員会の質問時間等に関しましては、理事会で協議をして決めております。今後の理事会の質問時間等に関しましても、引き続き、理事会でしっかり協議をいたしまして、その結果をもって委員会運営をしっかり行っていきたいと考えております。
2:06:49
答えになってないんですよ。当然、理事会での協議があった上で、今日のことがセットされているのは十分存じ上げています。どうして2時間って短いんですか。1ヶ月半、発催後1ヶ月半も、委員会を開かずに来たんです。総理も入ってない。その初会が2時間しかない。少数会派は15分ですよ。この間にも問題が山積みなのに、その件に関して政府側に質問することも回答を得ることも難しいような時間をどうして設定するんですか。何よりも重要な案件じゃないんですか。必ずそのようなことをお取り払いいただきたいと思います。言葉だけのお悔やみ、言葉だけのお見舞い ではなくて、各会派に十分な時間を与え、政府の災害対応をチェックし、被災者本位の実のある対応を政府から引き出す前提条件を整えるのが国会の仕事であり、本委員会が果たすべき役割ではないかと思います。それこそが現在も不安の中で苦しむ被災された方々への誠意ではないかと。本委員会が開かれないことで先手を打った対策を議論するための機会、被災地、被災者のための貴重な時間が失われた。政府と国会のやる気のなさで被害が拡大したと言われても仕方がない。身を挺してでも委員会の開催を求める戦いをしてこなかった国会議員の不作為が問われる事態だと考えます。ここから本気出しません。委員長、本委員会の総理入りでの週1回開催と前回配に対する十分な質疑時間の平等配分を行うこと。それぞれ反対意見がある場合、その意見の内容を公表することをお諮りください。
2:08:26
ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議してまいります。山本太郎君。
2:08:33
先月の予算委員会、令和新選組は、災害救助、被災者生活再建支援について政府に要請しました。我々は、野党半島だけに支援拡充を求めているわけではありません。昨年の秋田豪雨を含め岸田政権下で起こった11もの災害、それら被災地で国からの支援が足りていないために住宅再建を諦めて、地域を出る人々、損壊した住宅で凍えながら生活する人々、今も大変な思いをする方々の状況を抜本的に変えるための要請をしています。8歳直後だけ、やれることすべてやる、など、勇ましく語り半年もすれば見捨てるような政策を、抜本的に転換することを求めているのです。要請した大きなポイントは3つ。1つ目、資料5、住宅が被災したら当面必要な生活用品を揃えられるよう、生活必需品のための支給金を、1世帯あたり最低50万円に引き上げることを要請しています。災害救助法には、皆さんご存知のとおり、洋服、下着、炊飯器、ガスコンロ、布団、食器類など、購入するための費用支給がある。いくら出るか。資料の7、例えば昨年7月、秋田の豪雨災害では、住宅が全壊、1人世帯では1万9200円、半壊で6300円。これで何を買えというのでしょう。しかも、費用支給は全壊、半壊までと限定されている。おかしくないですか。このような現実を見ない政府の支援策により、さらに被害者が生み出されている。資料の6、秋田豪雨の被災者は、豪雪の冬を迎える直前に、2000世帯で暖房不足 が発覚。暖房器具が買えないまま凍える人々の悲痛な声、政府に、政治家に届いていますか。先ほどの資料7、野党半島地震は冬場の災害ですから金額は増えます。しかし単身世帯、全壊で、先ほどの金額にプラス1万3000円程度、半壊ではプラス4000円程度。起こっている時代に金額見合ってないんです。お話になりません。この支援の金額や期間は法改正ではなく、政令、閣議決定で変えられる。すぐにでもできること。総理にお願いしました。実際、行われたんでしょうか。内閣府、端的にお答えください。1月29日、参議院予算委員会質疑以降、災害救助法、生活支給費の費用支給に関しての金額、期間の運用を変更した事実はありますか。答えはありません。
2:11:08
お答えいたします。災害救助法に基づく生活支給費の供与につきましては、あらかじめ定められた救助機関や基準額では、救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県からの協議により、その延長や引上げ が可能とされております。市下区間からは、救助機関の延長について協議があり、現在、3月31日まで救助機関を延長しているところでございます。短めにご説明いただいてありがとうございます。紙砕いて言ったら、過去にも普通に行われてきた救助機関の小幅の延長のお話をされています。これは被災自治体からの要請で行ったというだけの話なんですね。総務省の被災者支援ガイドブック、石川県、そして富山県バージョンを見てみると、2月9日と8日に更新されているんですね。のと地震前と後で、ビタ1問、1円たりでも金額が増えていないんです。私たちが求めた支給金額の増額、過去の災害に遡って適用が可能になる運用、被災自治体からの要請待ちではなく、国からの基幹延長を行うプッシュ型支援、全開・半開のみにしか支給されない枠組みを広げることは一切行っていないんです。大臣、閣議決定だけで引き上げられる支給費用の引き上げ、過去の災害にも対応できるように基幹の延長、全開・半開にしか支給されない枠組みを広げる、これらを政府のプッシュ型でやるんだという件について、これまで行われた閣議で総理からお話がありましたか。あったかなかったか、一言でお答えください。
2:12:46
これまで私が話したことについて、特に1月29日の質疑以降、予算委員会での質疑以降、総理大臣から閣議の場において、そういうことをやっていく国がプッシュ型として、という御発言は閣議内でありましたか。
2:13:03
プッシュ型支援につきましては、内閣府で担当いたしておりまして、逆に総理に報告を上げる立場でございますので、総理から何かあったということはございません。
2:13:17
おかしな話なんですよ。閣議決定で変えられることをすぐにでもやってくれ、2日後にありますからってお願いをしたんですけど、それ以降そういう話は閣議でも出ていないということですね。ありがとうございます。資料12、2月2日参議院本会議、令和木村栄子の発言。岸田総理はできることすべてやるとおっしゃっていますが、言葉だけでは何の意味もありません。我が党の要請は、被災者がお金の心配をせず、再建に立ち向かうため、当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです。岸田総理お答えください。資料13、それに対する総理の答弁。災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間、基準額では救助の適切な実施が困難な場合には、その延長引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいりますと言っているんです。でも今回の災害でも柔軟に対応するどころか、現場の雇用を届けた国政政党からの要請を受けても、新しい運用の変更は何一つ行われていないんですよ。一問たりとも、微多一問たりとも上がってないんですよ、これ。閣議決定だけで引き上げられる費用も、一円も引き上げない、過去の災害に対応できるよう期間の延長もしない、全開半開にしか支給されない枠組み、広げようともしない。週2回行われる閣議で、総理自身が決められるのにやろうとさえしない。一方、国会で総理自身が既にやっている、やるつもりだと取れるような発言をしてごまかすんですよ。これって国会を愚弄して被災者を切り捨てる完全な虚偽答弁だと私は言えると思います。大臣、自然災害から完全自力で復活するってなかなか難しいんですよね、ご存知のとおり。一定の資本、資産がある人だったら別かもしれない。やっぱり控除必要なんですよ。災害きっかけに貧困を拡大する、地域がバラバラにするということがあってはならない。それを止められるのが政治だと思ってます。もう一度、これ、閣議の場に大臣ご自身が、費用の引き上げと過去の災害にも適応できるよう期間の延長、全開半開しか支給されない枠組みを広げることを、総理に持ちかけていただけないでしょうか。持ちかける、持ちかけない、一言でお答えください。
2:15:22
支援策につきましては、現在パッケージを整備いたしまして、それを県、自治体、こういったところと連携をしながら対応させていただいております。そこで、様々なニーズがありましょうし、それにそごわないものもあるかもしれません。そういったものを、冒頭質問いただいた、ご地元の宮本先生であったり、ここにおいでの皆さん方のご指摘いただけながら、それぞれに対応してまいりたいと考えております。
2:15:52
えーと、閣議では持ちかけないということを、今、ご説明いただいたと いうことですか。もう一度聞きますね。閣議の場でそれをやっていただけないんですか。必要なことですよ、これ。
2:16:04
閣議の場で私が申し上げるような話ではなく、私の立場で、現在、内閣府の防災担当として、現場の指揮を取り、やっていることでございますので、その中でいろんなものがございますれば、総力を挙げて、いろんな形での運用を変えるであるとか、いろんな対応をしてまいりたいと思いますし、必要なことを適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
2:16:32
申し寄せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。まとめますね。現場で指揮を取って、ということで、この場にも来ていて、いろんな声を受けて、それを伝える、変えていくという、お立場の方なんでしょ。でも、そのことについては、総理に対して、そんな話、していただけないんですか。総理に伝えてくれというお願いで、さえ、もう積極的に動かないって、やる気がないのは、総理だけじゃないんだなということを確認する場になってますよ。寄り添うのは、総理じゃなくて、被災者に寄り添ってください。今、このような状況で、民を捨てる、市民政策が進んでいくと、南海トラフ、首都圏直下、多くの人々を切り捨てることにつながります。まずは、この腐った内閣、腐った与党を倒さなきゃ、野党反動にも、日本の未来にも、未来はないと、その先頭、令和新選組が担うと、申し上げて終わります。本日の調査は、この程度にとどめ、これにて、散会いたします。よろしくお願いします。