19:34
これより会議を開きます。ただいま、二区になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
19:48
これより、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
19:58
地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。令和6年のおとはん島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和6年のおとはん島地震災害により、住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和5年分の所得に係る令和6年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、内閣府大臣官房審議官滝沢健さん、総務省自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達夫さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長小見雄一さん及び国税庁課税部長田原佳之さんの出席を求め、説明を聴取いたした人存じますが、合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのよ うに決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
21:24
はい。おはようございます。公明党の中川康博でございます。本日は、先ほど提案をされました、この地方税法の特例法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。大臣から皆様、大変よろしくお願いいたします。それでは最初に、被災自治体の、この理財証明書の交付状況について、お伺いをいたします。今回の特例措置は、野党反当自身において、住宅や家財等の資産について、損失が生じた、この被災者が、税の面において柔軟な対応を行うことを可能とする、大変重要な改正であり、早期の成立、これが求められているところでございます。しかし、この地方税の雑損控除の特例及び、地方税条例による災害減免を受けるには、その前提 といたしまして、各自治体による、この理財証明書の交付、これが前提となります。そこで、まず初めに、内閣府防災委員にお伺いをしたいと思いますが、現在、各自治体における、この理財証明書の申請並びに交付が、どの程度進んでいるのか、この点についてお聞かせをお願いしたいと思います。
22:29
お答え申し上げます。理財証明書は、被災者支援の判断材料として、幅広く活用されておりまして、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要でございます。交付の状況としてはいちましては、野党半島北部の、鈴市、和島市、穴水町、野党町、七尾市、鹿町の6市町におきまして、約3万7000件の申請がございます。その約35%に当たる約1万3000件が交付されていると承知しております。引き続き、理財証明書の発行が速やかに進むよう、国としても積極的に上限を行い支援してまいります。
23:11
はい、ありがとうございました。今、答弁いただいたとおり、35%ということで、細かく見ると、自治体間で差があると思う、というふうにも伺っております。この各自治体においては、やはり今回小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また理財証明書の交付など、様々な手続に、各自治体の職員に努めていただいていると思います。国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策、これを講じていただいていると思いますが、この理財証明書の交付は、御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の寄付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の元となるために、引き続き、被災自治体への応援を、国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。この件については、他の委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。次に、今回の特例措置等被災者への周知、さらには呼びかけについ てお伺いをいたします。野党反当自身における被災者に対するこの税制措置については、今回の特例措置による国税、地方税の雑存控除や、この災害減免法、及び地方税条例に基づく減免はもちろんのこと、全ての税目の申告、納付期限の延長や、また自家用車が廃車になった場合の自動車従業税の完付、またさらには、相続や財産を受けた財産に被害が出た場合の減免や、また消費税の被災事業者に対しての対応など、さまざまな内容が考えられます。故に、国税当局は、地方自治体や事業者などにも協力を得ながら、これら納税の猶予や控除、さらには減免など、特例措置の周知について、この被災者の側に立った、きめ細やかな対応に努めること、これが大変に重要だと思いますが、いかがでしょうか。現在、この被災により、この閉庁しておる和島事務所、この対応も含めて、国税当局の答弁をお願います。
25:13
お答えいたします。委員御指摘のとおり、今般の路途半島地震を受けまして、石川県、富山県の被災者の方については、国税の申告納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づき、期限の延長が可能とされていることから、これらの期間延長措置と併せまして、確定申告につきましては、状況が落ち着いた後に行っていただくよう、周知広報を実施しているところであります。また、こうした周知に加えまして、国税庁直といたしましては、今般の雑草控除等の特例措置に関しましては、国税の特例措置の概要と併せまして、被災証明書等の必要書類をご準備いただいた上で、状況が落ち着き次第、税務署に御相談いただくよう、司法自治体、あるいは税理士会等の関係団体とも連携しながら、周知広報を実施しておるところでございます。さらに、法案が成立、施行された後におきましても、被災者の方々が特例措置のほか、委員を指摘の国税の各種減免措置の適用を円滑に受けることができるよう、引き続き、周知広報を実施 することとしております。また、被害が大きかったのと地域の税務署におきましても、庁舎外の会場を確保するなどにより、本日から始まります確定申告の相談を受け付ける体制を整えておりまして、納税者の御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
27:01
ありがとうございました。被災地域は今大変な状況の中で、しかしそう言いながら、このノトの方、福井の子の方、結構やはり真面目な方が多いものですから、この納税どうしていったらいいのかとか、どんな手続きをしたらいいのかという、こういった要望が出ているというふうに聞いています。今答弁に終わりましたが、まさしく今日から確定申告が始まるということで、これ和島税務署は昨日まで閉庁していたわけですけれども、ノト空港の一角で、それを今日から開くという話も聞いております。現在被災地では、この納税に対する様々な問い合わせ、これが多いというふうに伺っておりますが、私は大事なのは、これらの特例措置を周知することにより、さらには様々な媒体を通して呼びかけをすることにより、被災された皆様には、その納税手続きよりも、まずは安心して生活財源を図っていただく、このことを感じていただく、これが大事だと思いますし、その後に様々な、納税、さらにはいろいろな現面規定、控除、あります。そういったものもご活用いただく、こういったことが非常に大事になってくるかと思いますので、その辺のところ、関係するところ、国税当局をはじめ、皆様で周知をお願いをしたいというふうにも思います。それでは最後に、雑草ん控除及び災害減免による、この住民税、減収分の補填について、これ、総務省にお伺いをしたいと思います。今回の雑草ん控除及び災害による住民税等の減免は、被災者の側にとっては、1日も早く、この生活を再建する意味において、大変重要な措置でありますが、同時に、この被災自治体にとっては、その分の税が減収するという側面もあります。故に私は、この被災自治体の住民税等の減収分については、例えば、被災措置や、公年度の地方交付税で補填するなど、やはり、この何らかの対応を行うこと、これも、この被災自治体の、やはりこの税を確保するという意味においては、また財源を確保するという意味においては、これは大事な視点だというふうに思いますが、この点について、総務省の答弁をお願いしたいと思います。
29:06
お答えいたします。まず、今回の雑村控除の特例による、地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。従いまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。また、一定の要求を満たす被災団体が、6時に地方税との減免を行う場合の減収につきましては、その全額に ついて地方債の発行を可能とし、その、元利償還金の75%から85.5%を交付税措置することとしております。いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いをし、地方税との減免による減収によりまして、財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。
30:05
はい、ありがとうございました。この減収分がどれだけの規模かという問題もあるんですけれども、それ以前にですね、そういった仕組みもちゃんと整理がされている、また準備がされている、こういったこともやっぱり大事な視点かと思いますので、今日も総務委員会の場ですから、こういったところについても確認をさせていただきました。今回地方税における雑草の控除などの特例を可能とする法律案でございますが、被災された皆様においては、これら特例措置やこの減免規定、これを活用し、この一日も早い生活再建、これが図られることが、私は非常に大事だというふうにも思っております。私どもはそういったことをしっかりとご記念を申し上げ、与党を代表して質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
31:01
立憲民主党務省局の岡本希子でございます。今日は質問の機会をいただきありがとうございます。冒頭に、野党反党自身でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、発災直後から救命救急、被災者を支えてくださる消防、並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、庁内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、ぜひこれは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。さて、冒頭、松本総務大臣所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら公職選挙法、そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れても知らんぷり。国民は増税、自民は脱税じゃないか。真面目に一円から領収書を取って、まさに確定申告をする国民や事業者がバカを見る社会になっているんじゃないか。これは一体何なんだろう、こういう御指摘をいただいています。本日からまさに確定申告が始まります。改めて、総務大臣、総務省は公職選挙法並びに政治資金規正法を司る省庁ですので、総務省を挙げて、やはりここの問題には毅然と立ち向かう覚悟を持っていただきたいと思います。さて、今回提案をされています地方税雑存控除前倒しについてです。これは私はもう本当に早くに成立をしていただきたいと思っておりました。元旦過ぎた直後から東日本大震災、また阪神淡路大震災のときもこの前倒しというのができて助かったという声をいただいておりまして、支援をしていら っしゃる、例えば税理士さん、あるいは行政省氏の皆さん、司法省氏の皆さん、そういう方々から、これは今回は適用になるんだよね、なるんだったら早くしてくれというお話をいただいておりました。残念ながらもう1ヶ月半が過ぎております。私は1月から3月に発生した激甚あるいは特別の災害の場合は、都度都度特措法ではなくて、もうこれは公給法にするべきなんじゃないかと思っています。資料1をごらんください。ここで赤で書かれている項目は、改めて特措法律を改善しなくても、もう赤い部分については特定非常災害特別措置法の対象になって適用される制度になっています。雑草控除も3年から5年に延期になる、これが自動的に決まることになっています。今回についても3回目ですが、やはり都度都度特措法というか、今回の法律を提案を受けて、それを承認してからじゃないと適用にならないということは、被災者の方、あるいはその確定申告をして、少しでも税金を納める金額を少なくして、手元で残して復興のため復旧のために努力をしたいということに答えることにもなると思います。この点、3月までの発生の特別災害、大きな災害の場合は、自動的に適用する、こういう特定非常災害特別措置法、この対象になることを求めたいと思います。お答えください。
35:11
委員、御指摘のとおり、この特例については、前例があるものでございますけれども、所得に係る税制における歴年課税の原則との関係性もございまして、税制については与党税制調査会において御議論をいただくものと承知をしておりますが、関係不詳とも、お議論を行うことが必要であると、このように考えているところでございます。
35:48
はい、ぜひ、総務省から議論を提示していただきたい。ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました。理財証明、これが前提にないと、税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど35%の交付率だという御答弁がありました。ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが37,000件に対して35%となっておりますけれども、そもそもまだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、理財証明を必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。ぜひ、この理財証明書の発行、滞っているところを、何とかスムーズにしていただきたいと思います。ここで提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。理財証明書の発行にも随分関わってくださっているということです。あるいは、行政書士会の皆さんも毎回災害が起きたときに、理財証明の発行で、エリアを超えて支援をされていらっしゃるというお話を聞きます。ここで言われているのが、この理財証明の申請書、統一してくれないかという要望をいただいております。資料2をつけておりますけれども、これは、小島市の様式です。他の自治体でいくと、例えば、わざわざ世帯構成員全員書かなくてもいいよという場合もあります。あるいは、申請者が集合住宅のオーナーが申請したら、 受け付けるのか。あるいは、事業者が申請した場合は受け付けるのか。住居と非住家と非住家の場合は、それぞれ別なのか。あと、理財証明と被災届出証明というものも別にあるんです。これの区別をどうやってつけるのか、自治体によって随分違うんですね。なので、応援に行った方々が、把握してからじゃないと、もう1回申請し直してくれということにもなります。ぜひ、この理財証明の申請書、この様式の統一化、ご努力をいただきたいと思います。お答えください。
38:20
お答え申し上げます。理財証明書は、被災者に対してできるだけ速やかに交付されることが大変重要であると認識しておるところでございます。そのため、内閣府におきましては、理財証明書そのものについては、近年の災害において、特に応援職員を派遣した自治体から統一してほしいと、ご要望があったことを踏まえまして、統一的な様式を作成しております。一方、理財証明書の申請様式につきましては、被災者の負担軽減に入るし、申請に際し、写真の添付は通常ないことなどを、市町村に周知しているところでございますけれども、議員御指摘の点につきましては、現場の運用実態を把握するとともに、自治体の御意見を十分に踏まえながら、今後の対応について、引き続き検討してまいりたいと考えます。
39:13
ぜひ、検討から進めて、実行までお願いをしたいと思います。本当に、いつどこで起きてもおかしくないという状況になっておりますので、よろしくお願いします。それから、今回、自動車税、これも完付というのが制度としてあるんですが、1月分は税、完付されないんです。1月1日、丸々24時間も自動車を持っていないにもかかわらず、1ヶ月分の自動車税を納めなければいけない状況になっております。これも、それこそ特措として、減免するべきではないでしょうか。お答えください。
40:00
お答えをいたします。被災により、廃車し納税義務が消滅した自動車につきましては、地方税法に基づき、既に納付した自動車税、種別割のうち、廃車した月の翌月から年度末までの月数に応じた額が完付されることとなります。野党半島地震の被害者料については、令和5年度分のうち、令和6年2月及び3月分が完付されることとなります。これに加えまして、災害時には、個々の自動車の被害状況に応じ、都道府県の条例で定めるところにより、自動車税の減免を行うことが可能となっております。石川県におきましては、被災により納税義務が消滅した自動車を買い替えた場合、令和5年度分の自動車税種別割のうち、本年1月分までの最大2分の1を減免する措置が講じられております。したがいまして、この減免により、1月分の完付よりも大きい額が完付されることとなります。総務省といたしましては、この1月9日付で地方税について、被災者、納税者に対して減免措置など適切な対応をとるよう、地方団体に要請したところでございまして 、引き続き各地方団体において、被害の実態に応じた税制面の支援が適切に行われるよう、助言を行ってまいります。
41:26
地方税で減免できる、条例で減免できるという話がありましたけれども、すぐ次の車を手に入れた方、あるいは直せる方については対処になりますけれども、なかなかそこまでお金が用意できない、そういう方にとっては、結局、絵に描いた文字はあるけれども、自分の懐には戻ってこないということも、ぜひ考えていただきたいと思います。質問時間が終了しました。対抗支援でご努力いただいているこの成果も、また機会がありましたら、伺わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
42:23
おはようございます。 日本維新の会、教育無償化を実現する会の中島秀樹です。貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。本日は、令和6年1月に発生した野党反党事件により、被害を受けた方々への特別措置を内容とする地方税等の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。質問に先立ち、令和6年の野党反党事件でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、そして被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願うばかりでございます。松本総務大臣をはじめ、総務省におかれましては、元旦からの震災対応、大変お疲れ様でございます。昼夜を問わずの対応に、心より敬意を表したいと思います。それでは、質問に入らさせていただきます。はじめに、今回の法律案は、地震により住宅や家財等の資産の損失について、1年前倒しで令和6年度分の個人住民税において損失金額を控除の適用対象とするものです。本件は被災地の方々にとっては必要なことであり、被災者の方々が少しでも早く安心していただけるよう、迅 速に成立させる必要があると思います。そのため、我が会派の提案により、野党がまとまって、与党に迅速に対応すべきだと申し入れもさせていただきました。特例の速やかな実施はもちろん、広く周知し、気づかずに確定申告を済ませてしまった方にも、遡って措置できるよう望みます。一方で、被災自治体にとっては、本来歳入として入るべき税収が減収することとなります。ここで確認でございますが、今回の地方税の特例措置により、減収減になった分について、どのような対応がなされるのか、国から補填される仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。
44:26
お答えいたします。今回の雑村控除の特例による地方団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるということになると考えております。
44:49
ありがとうございました。被災自治体は財政に本当に厳しい自治体が多くございます。減収分については、しっかりと補填していただきたいと思っております。また、この特例措置ですが、しっかりと広報をしていただきたいと思います。もちろん自治体から被災住民にも周知があるでしょうが、各種メディアを通じて、1日も早く被災者の方々に伝わるようにしていただきたいと思いますが、被災者の方々にどのように周知広報されるか、教えていただきたいと思います。
45:24
お答えをいたします。今般の特例措置につきましては、2月2日の対策の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリフレットを提供するとともに、納税義務者 の方に丁寧な周知広報を行うよう要請しております。総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
45:57
ありがとうございます。本当に何事も、周知、いいことをやっていても本当に知られなければ、本当に何もやっていないと同じになってしまいます。ぜひとも広報、周知、徹底をよろしくお願い申し上げます。そしてちょっと質問を飛ばすんですけれども、松本総務大臣にお伺いします。今回の地震より被災した自治体は、そもそも財政力の弱い自治体が多く、交付措置などしっかりとした財政支援を講じてほしいと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお願い申し上げます。
46:36
被災自治体の行財政を支援するのが、私どもの大変重要な使命である認識をしており、応援職員の派遣のほか財政的にも1月9日及び2月9日に決定した特別交付税の繰上げ交付をはじめ、順次支援を行っているところでございます。1月25日に閣議決定された被災者の生活となりがい支援のためのパッケージにおいても、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることとされております。この支援パッケージを踏まえ、例えば被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理につきまして、1/2の国庫補助が講じられた上で、地方負担の95%に交付税措置を講じることとしております。また、更なる負担軽減策について現在、環境省において検討されているものと承知をしております。また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助実の稼げが行われた上で、地方負担の全額に重当可能な地方債の元利償還金の95%に交付税措置を講じることにより、実質的な地方負担は相当程度軽減されることが見込まれます。このように地方負担はできるだけ少なくしているところでございますが、残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営について全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に事実を把握し、適切に対応してまいります。中島委員長 ありがとうございました。それから今回の地震による緊急の復旧や災害復旧のため、令和5年度の特別交付税の総額を増額すべきだと思いますけれども、続きまして松本総務大臣にお伺いいたします。
48:42
特別交付税についての御質問でございますが、ノート半島地震の対応ということで、今回の地震により今年度中に生じる主な財政需要のうち災害廃棄物処理事業と成り割再建支援事業の地方負担につきましては、被害の大きな自治体においてその全額に地方債を重当可能とし、その元利償還金の95%に普通交付税措置を講じることとしております。また避難住民などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大9割までかさ上げされ、地方負担が縮減されます。さらに国庫補助を受けて実施する公共土木施設への災害復旧事業につきましても、激甚災害支援に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に地方債が重当可能であり、その元利償還金の95%に普通交付税措置を講じることとしております。このように財政需要の大きなものは、国庫補助のかさ上げや地方債と普通交付税により措置することとなります。これらに加え、今年度の特別交付税については、補正予算によりその総額を305億円増額したところであり、また今年度の特別交付税につきましては、現在のところ、原油価格の高騰分に対して算定している項目については、原油価格の上昇が昨年度よりも穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれております。これらを総合的に勘案すると、今年度については特別交付税の更なる増額は必要であるとは考えておりませんが、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、引き続きその財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
50:37
ありがとうございました。被災自治体が財政不足から復旧や復興対策に支障が出ることがないよう、総務省においてしっかりと被災自治体をフォローし、財政面から支えていただきたいと思っております。本当に自治体に一番近い役所は総務省でございます。総務省においては被災自治体に寄り添って引き続き復旧や復興の支援に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:18
日本共産党の宮本岳志です。本法案は、野党半島自治による課財や生活手段に対する損失金額を、これまでの大災害の例に倣って、2023年分の所得に反映して、2024年度住民税に適用する特例措置であり、当然のことと考えます。私たちも、もちろん賛成をいたします。被災された皆さんにとって、税金負担の軽減の課題は、大変重要な課題だと思うんですね。今回の法案、東日本の際の法案にあった、国の支援事業を前提にした期間の延長というものが、ないわけでありますけれども、まずその判断の理由を、自治税務局長からお答えいただけますか。
52:10
お答えを申し上げます。委員御指摘の規定は、東日本大震災に係る復旧事業が長期にわたることとなったため、雑草工場の対象となる現状回復に係る費用が、当初法律上想定されていた3年を超えまして、支出される見通しとなることが明らかになったことから、8歳から3年を経過した平成26年度税制改正で措置が講じられたものと承知しております。税制については、与党税制調査会において御議論いただくものでございますが、今般の野党半島地震については、被災地のこれからの復旧の状況、さらには被災地からの要望等を緩和しながら、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。
53:04
野党半島地震においても、生活再建にあたって 、地盤の整備がまず必要な地域もございます。国の支援が求められておりますし、対応の準備をしておく必要があると思います。次に、所得税法では災害減免法の特例を置いているわけでありますが、災害減免について、地方税は自治体の判断で行えるとなっており、地方税にはその規定がありません。市町村の判断で柔軟に行えるということでありますけれども、減免にあたって財政措置が確実になければ行えない、財源確保のための仕組みはどうなっているのか、このあたりを自治財政局長からお答えいただきたい。
53:56
お答えいたします。一定の要件を満たす地方団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その管理所管金の75%から85.5%を交付税措置することとしております。地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、地方税等の減免による減収により財政上に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
54:26
ぜひ適切にしていただきたいと思うんです。続いて、昨日の質疑の続きを聞きたいと思うんですね。資料1を見ていただきたい。昨日もご紹介申し上げました。昨日も、和島市ではケーブルテレビの視聴障害について、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますという状況に触れました。和島市では山際で電波が届きにくく、市が運営するケーブルテレビが、そうした地域の放送カバーをしております。被災対応がある中で、ケーブルテレビの復旧の業務まで対応を迫られると、多変市役所には大きな負担がかかっていると思うんですね。そこで予告していた問いから始めます。この和島市が運営しているケーブルテレビは、何人の職員でやっているのか、またその職員は1000人なのか、情報流通行政局長お答えいただけますか。
55:28
ご指摘の和島市でございますが、通常は委員お配りいただきました企画振興部放送課、こちらの方々が5人、こちら通常は1000人ということで業務をやっておられ、かつ、石川県のケーブルテレビ事業者の方々に、ネットワークあるいはセンター施設の保守管理ということを委託をされて業務を行っているというふうにお聞きをしております。なお、この震災発生時でございますが、今回の職員の方々、震災を受けまして、やはり避難所上等、別の震災対応業務に重視しておられまして、やはり停電等、やはり外部との連絡ということの必要がある中で、発災直後から一定期間、ケーブルテレビの普及業務にあたることがちょっと難しい業務という状況にあったと承知しており、また現在は、やはり加入者の方々からの問い合わせといったことにもちょっと対応しておられるというふうにお聞きをしているところでございます。
56:23
今、5人という人数が出ましたけれども、それは本当にこの方々で対応するのは難しいと思うんですね。ただ、届かなければNHKの地上波も届かない、これは復旧しなければね。放送が届いていない状況について、昨日認識を伺いましたけれども、この自治体、具体的には和島市をどう支援していくかが問われている状況だと思います。大変な中で業務を兼務しながら職員の方が担っていると、どう復旧を支援していくのか、これは大臣から一つお答えいただきたいと思います。
57:00
放送の意義については、昨日も申し上げたとおりでございますし、放送事業関係者の皆様には、使命感を持って対応に当たっていただいているところでございますが、委員御指摘のとおり、被災地の野田半島は、ケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、このケーブルテレビ、自治体直営や第三セクターといった事業形態でサービスを提供して役割を果たし てきているところでございまして、このようなケーブルテレビ事業者への復旧支援として、総務省から日本ケーブルテレビ連盟に協力要請を行いました。例えば、連盟に所属するケーブルテレビ事業者の従業員が石川県の災害対策本部に派遣され、被災地での断線ケーブル箇所の把握や、その修繕のための事業者との調整を行うなど、人材面での支援も実施されていると聞いております。本格的な復旧に向けて、人材・財政の両面での充実した支援を行ってまいりたいと考えております。
58:11
次に、この状況の下で、NHKの受信料の減免がどういうふうに行われる、免除がどのように行われるのかを聞きたいのです。資料2を見ていただきたいのです。1月25日にNHKの視聴者局が出した「令和6年度の野党反当自身における放送受信料の免除について」という文書であります。確かに、免除の範囲・期間を拡大することになっているわけですけれども、届出や申請が基本のように書かれております。今回の和島市のように、NHK難視聴対策のケーブルテレビが災害で甚大な被害を受け、復旧の目処も立たないような場合、申請を待つのではなく、一括して受信料を免除し、請求しないというような方法、これを検討すべきじゃないですか。
59:10
お答え申し上げます。申請の手続に関するお尋ねでございます。まず、受信料免除の手続でございますが、各自治体で理財証明の交付を受ける際に、併せて案内をいただくとともに、あるいはウェブによる申請受付ということも行っておりまして、被災者の方々にできるだけご負担をおかけしないというような形というふうにしております。それから、NHKにおきましては、免除手続について、放送やウェブによる周知を実施しておりまして、引き続き丁寧な対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
59:44
いや、今ウェブできないよという声が出ているんですけど、どういたします。
59:56
それでは、今基本的に被災者自ら免除の申請を行う必要があるというふうに申し上げましたが、NHKが現地調査ということを行った結果、名責上に該当するということが明らかな場合、被災者が申請がなくても免除がなるというそういう運用もちょっと行っていきたいというふうに考えております。
1:00:15
壊滅的にケーブルテレビが壊れている場合は、受信できる装置がなくなっているということでもあろうかと思います。ですから、申請ベースじゃなくて、一括してこれは免除すべきだというふうに思います。被災自治体への支援、被災住民の支援を急ぐべきことを求めて質問を終わります。
1:00:54
国民民主党無双フックラブ西岡英子でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。先ほどから議論があっておりますように、本日は地方税法の一部を完成する法律案ということで、雑草控除の特例について質疑をさせていただきます。先ほどからずっとるる議論があっておりますけれども、この雑草控除の特例、これは一刻も早く被災者の皆様にとって必要な適用だというふうに思っておりますので、成立を求めたいというふうに思います。今回、過去の阪神淡路大震災や東日本大震災においても、この特例措置が講じられたわけでございますけれども、今回の発災日が1月1日であったということも含めた、総合的な判断でこの特例措置がとられるということでございますけれども、この基 準と申しますか、どのような基準でこの特例措置がとられるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
1:02:00
今般の雑草控除、雑草控除の特例措置でございますが、野田半島地震の規模、発災日が1月1日と令和5年分所得税の課税期間、個人住民税としては令和6年度分になりますが、この課税期間に極めて近接していることなどを勘案して、措置を講じようとするものでございます。災害の規模や発災日などを総合的に勘案し、税制においては与党税制調査会において御議論をいただいておりまして、与党税制調査会において適切に判断をしたものとの理解をいたしているところでございます。
1:02:47
発災日も含めた総合的な御判断ということもわかるんですけれども、私も先ほど岡本委員からあっ たように、この雑草控除の特例というのは、特例というよりはしっかり高級化をするべきだというふうに、私からもこのことは要望をさせていただきたいと思います。1月1日というのは特に年の変わり目ということもあるんですけれども、3月だったら適用されるのか、4月だったら適用されるのか、いつどこで大規模な災害が起こるかわからない今の日本の状況を考えると、やはりしっかり高級化するということは必要だということを大臣にもぜひ要望をさせていただきたいというふうに思っております。大臣の、もしご見解があればお伺いをさせていただきます。
1:03:44
はい。先ほどの御質疑でも御指摘のあった御提案だというふうに理解をしておりますし、この雑草控除の繰上げの特例措置は前例があることも承知をしておりますが、先ほども申しましたように、所得に係る税制につきましては歴年課税の原則との関係性もございまして、税制は与党税制調査会において御議論いただいておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要かというふうに考えているところでございます。
1:04:22
重ねてでございますけれども、今の日本の状況を考えますと、いつどこで大規模な災害が起こるかわからない状況でございまして、もう今日は確定申告がすでにスタートいたしております。この時点で、この特例について今審議をしているということ自体が、やはり被災者の皆さんにとって大変不合理なことだというふうに、時期的なことも含めて考えておりますので、やはり高級化すべきということを、ぜひ総務大臣、強くこのことに総務大臣としてお取組をいただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。これまでの質問でもございますけれども、やはりこの特例の周知広報、大変重要だと思います。特に今日からも確定申告がスタートしているという中でのこの特例でございますので、この周知広報、先ほどからもお話があっておりますけれども、もっとやはりしっかり被災地を今出られて県外で避難をされている方、また個人的な家族や親族を頼って避難されている方もおられます 。この方々にもしっかりこの周知が届く体制というのが大切だと思いますけれども、改めて質問させていただきます。
1:05:46
お答えを申し上げます。先ほども御答弁いたしましたが、今般の特例措置につきましては、2月16日から確定申告が始まることも踏まえまして、2月2日の対策の閣議決定後、当然法案が提出審議成立することが前提でございますけれども、そういった条件のもとに、速やかに全地方団体にリーフレットを提供いたしますとともに、納税義務者の方に丁寧に周知広報を行うよう、地方団体に対して要請をしております。今後も総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら、しっかり周知してまいります。
1:06:36
ぜひ、いろいろなルートを使って、さまざまな可能性を使って、この周知広報に努めていただきたいというふうに思います。続きまして、1月9日の日なんですけれども、総務省の方から各都道府県の知事に、令和6年の野党反党地震による被災者に対する減免措置等についてという通知が出されております。これは地方税法及びこれに基づく条例によりまして、各地方公共団体においてさまざまな措置が可能となるわけでございますけれども、これまでの災害の、これまでの起こった災害のことを踏まえまして、この適切な対応をとるようにという要請の通知でございますけれども、どのような措置がとることが可能なのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
1:07:40
お答えをいたします。被災者等に対する地方税制上の支援といたしましては、減免などのほかに熊本地震をはじめ災害が頻発している状況を踏まえまして、地方税独自の部分で言いますと、固定資産税、都市計画税につきまして、滅出損壊した家屋や焼却資産に代わる家屋焼却資産を取得した場合の特例等を措置として常設化しております。また各地方団体においては、申告等の期限延長、徴収猶予、減免を行うことができ、個別の被災者の状況に対応し、けめ細かく対応することが可能となっております。ご指摘の本年1月9日の通知では、地方団体に対し、これらの減免措置等について適切な対応をとるよう要請いたしますとともに、常設化している固定資産税等の特例措置についても、改めて周知を行ったところでございます。
1:08:43
被災者に対する減免措置をしっかりとっていただくように、また総務省の方からもしっかり連携をしながら進めていただくことをお願いをしたいと思います。続きまして受信料のことなんですけれども、先ほど宮本委員の方からも、ケーブルテレビのことも含めて質疑があったわけでございますけれども、NHK受信料の減免措置についてお尋ねをいたします。今の減免措置はどのような状況になっておりますでし ょうか。
1:09:13
減免措置の概要についてのお尋ねでございますので、ひとあたりご説明いたします。今回の半島地震に関しまして、1月1日被災地に対し災害救助法が適用されたと承知しております。この受信料につきましては、災害救助法が適用された区域内におきまして、半海から半湘または横海俊正以上、そういった程度の費用を受けた場合、あるいは災害対策基本法に基づく避難の指示等を継続して1ヶ月以上受けている場合、本年1月に遡りまして6月までの6ヶ月間受信料が免除されます。このほか、公的扶助受給者、あるいは市町村民是非課税の障害者等につきましても、被災の有無にかかわらずNHKの受信料を免除することになっております。また以上に加えまして、災害被災者に対する免除につきましては、免除すべき放送受信契約の範囲、および免除の期間につきまして、あらかじめ総務大臣の承認を受けたものであれば、免除の対象とすることができるというふうになっております。被災地の状況を踏まえ、NHKとも連携しながら 、被災者の方々に寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。
1:10:29
被災者の皆さんに寄り添ってというお話があったんですけれども、今、現面の対象になっている、自由に該当しない被災者の方が多くおられるというふうに思います。先ほど宮本委員からの質疑があったように、ケーブルテレビが見れないことによって、同時にNHKを受信できない状況に長期間置かれた方の受信料について、何ら今対策がとられていないということは、やはり問題があるというふうに思っておりますので、今、いろいろおっしゃった基準に該当しない方と申しますと、被災されて仕事を失った中でも、今、非課税世帯ですとか生活保護を受けていらっしゃる方は対象になっているということですけれども、そういう今、状況にいない方が多くおられるというふうに思いますので、そういう被災者の方々にもしっかりやはり寄り添った対応というのが必要だというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。1月25日に資料としてNHK広報局から発出された資料 には、いろいろな状況も踏まえて適切に対応する旨のことも書いてあるんですけれども、そこに対しては、やはり現地の状況というものをしっかり把握するという中で寄り添った対応というのをぜひお願いをしたいというふうに思います。この特例については、成立について、ぜひ、ここも早い成立を求めまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:12:07
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
1:12:38
よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま、議決いたしました法律案に関する委員 会報告書の作成につきましては、委員長に御一に願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る20日火曜日、午後1時10分理事会、午後1時20分委員会を開会することとし、本日は個人で参加いたします。ありがとうございました。