19:35
これより会議を開きます。行政の基本的制度及び運営並びに、温境に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日参考人として、日本放送協会理事、議市長、寺田憲次さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、ご意見ありませんか。ご意見なしと認めますよと、そのように決しました。引き続きお諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官、尾田香織さん、内閣府大臣官房審議官、植村昇さん、子ども家庭庁長官官房審議官、黒瀬俊文さん、デジタル庁審議官、安倍智孝さん、デジタル庁審議官、藤田誠太郎さん、総務省大臣官房総括審議官、江部晴里さん、大臣官房総括審議官、湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官、武藤雅人さん、大臣官房地域力創造審議官、山越信子さん、大臣官房審議官、中井美希春さん、行政評価局長、菅原臨さん、自治行政局長、山野健さん、自治行政局公務員部長、小池信之さん、自治行政局選挙部長、笠木隆典さん、自治財政局長、大沢博史さん、自治税務局長、池田達夫さん、国際戦略局長、田原康夫さん、情報流通行政局長、小笠原陽二さん、情報流通行政局、郵政行政部長、玉田富士都さん、総合通信基盤局長、今川貴雄さん、消防庁次長、小見雄一さん、文部科学省大臣官房審議官、阿部子厚生さん、厚生労働省大臣官房審議官、宮本直生さん、厚生労働省大臣官房審議官、鳥井陽一さん、国土交通省大臣官房審議官、井上伸夫さん及び、国土交通省同僚局次長、岸川雅一さんの、厚生労働省大臣官房審議官、吉田康則さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
21:55
ご異議なしと認めますよ、と、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
22:05
おはようございます。立憲民主党の道下大輝です。大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。それでは、早速質問いたします。大臣は、所信の冒頭、当時の小森拓夫政務官が、安倍派の政治資金パーティー収入の関流分を裏金化していた責任を取って辞任、事実上、公決された件に関して、大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。と、また、国会開会中にこのような事態となり、委員長、理事、委員に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、心からお詫びを申し上げる と述べられました。政治と金をめぐる問題で、昨年の臨時国会後に総務大臣が公決され、そして、今国会開期中に政務官公決という事態に陥り、政治不信を招いていること、混乱させていることについて、私は岸田政権に猛声を求めたいと思います。さて、小森拓夫政務官の公認に西田昌司政務官が就任されました。おめでとうございます。西田政務官は、野党半島地震の震源地を含む甚大な被害が出ている衆議院石川3区選出で、政務官として、地元を含めた被災者支援と復旧復興に活躍をしていただきたいと思います。一方で、昨年の石川県議会議員選挙における公職選挙法違反の疑い、事前運動の疑いがあるという週刊誌報道が昨年3月ありました。それについては、昨年3月10日、衆議院国土交通委員会で、我が会派の議員が、当時の西田国土交通大臣政務官に、その事実確認と公職選挙法に抵触するのではないか、と質問をいたしました。今回、西田総務政務官は、公職選挙法所管の担当ではないとはいえ、公職選挙法を所管する総務省の政務官に就任することが適切なのか、適材適所なのか、という意見がありますが、総務大臣の見解を伺います。
24:12
私ども、政治に携わるものとしては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうか、というふうに思っておりますが、ご指摘の件につきましては、今、委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官ご自身から、昨年3月10日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を、党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございません、と答弁をされ、説明がなされたものと承知をいたしております。これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、ご地元でもある、また、政府の現地対策本部、副本部長にも、役目も務めていただいているところでありまして、昨日も現地の通信の都庁の郵便局に足を運ばれるなど、被災状況やニーズを応援しにききとって復旧に向けた見通しに対して、意見交換をし、精力的に職務を果たしていただきたいと思っております。私どもにとりましても、重要課題である、野党反党自身の復旧・復興を西田大臣政務官と進めるとともに、総務省の職務にも取り組んでまいりたいと考えております。
25:44
今回、議念が持たれております、この事前運動の疑いというのは、これは実際に地元の地方議員が、これで罰金という地方の判断が下されているというものでございますので、同様のことでございますので、私はまだこれは、完全にこの議念が払拭されたということではないというふうに思っております。しっかりと今後も西田政務官には、その点について説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。次に、自民 党裏金問題について伺います。自民党が先日実施した派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果が、今月13日に公表されました。大臣、副大臣、政務官も調査に回答されたと思いますが、公である国会の場で、改めて派閥官のキックバックと政治資金収支報告書への付記債の有無、付記債があればその金額、そうしたものがあるのかどうか含めて、政務官さん役それぞれにお答えいただきたいと思います。
27:04
キックバックという言葉の定義というか、これが何を意味するかということは様々あろうかというふうに思いますが、私が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法において、全ての収入支出について、法に具体的な定めがありまして、その定めに基づいて報告をいたしてまいりました。これまでの報告についても、法に則って適正に処理をさせていただいていると承知をしております。その上で、私が所属する政策集団、司公会との資金に関しまして は、その資金の移動は全て記載をさせていただいているところでございます。司公会から私が代表を務める集団から資金を受け取っておりますが、これは政治団体から政治団体への寄付でありまして、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解をしているところでございます。
28:22
公地政策研究会からの寄付をいただいておりますが、政治資金規正法に則って適切に処理をしております。また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への付記されはございません。
28:49
公地政策研究会から寄付を受けておりますが、政治資金規正法に則り適切に処理し、付記されはございません。
29:01
お答えいたします。私が所属を出しております政策集団、司公会から寄付を受けてございますけれども、当該寄付に関しましては、政治資金規正法に則り適切に処理をしており、付記されはございません。
29:21
お答えをさせていただきます。公地政策研究会からの寄付はいただいておりますけれども、政治資金規正法に則り適切に処理をさせていただいているところでございます。また、自民党の調査に回答をさせていただいておりますが、政治資金報告書への付記されはございません。
29:48
お答えいたします。私は派閥に所属をしておりませんので、ございません。
30:03
それぞれ3役からお答えいただきましてありがとうございます。次に、旧統一協会との関係性の有無について伺いたいと思います。西田政務官に伺いたいと思います。昨年11月7日の本委員会においても、当時の鈴木大臣ら政務3役にお伺いいたしましたが、政務官が交代されましたので伺います。いわゆる旧統一協会と何らかの接点、つまり旧統一協会主催の会合出席、関連団体の会合出席、宿伝メッセージの発出、会費類の支出、寄付の受領、パーティー収入、選挙のボランティア支援、選挙支援の依頼、動員の受け入れ、秘書の派遣受け入れ、旧統一協会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、そうした関係接点があるかどうか、その内容についても、もしあればお答えをいただきたいと思います。
30:59
そのお尋ねについては、既に自民党の調査に回答させていただいており、当該団体及び関連団体との関係はございません。また、今後とも当該団体及び関連団体との関係を立つことを徹底してまいりたいと思います。
31:22
ありがとうございます。旧 統一協会との関係の有無については、松本総務大臣には、2022年11月24日の本委員会において、我が会派の湯原委員が質問し、また大臣はこれからも接点関係はないと答えられました。他の副大臣政務官におかれましては、昨年11月7日の本委員会で私が質問させていただき、それぞれ関係はないとかあったとかお答えをいただきました。もしその後、何らかの関係があったと事実が確認された方がおられましたら、この場で御回答いただきたいと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。
32:00
いらっしゃらないということでよろしいですか。道下大樹さん。
32:04
いらっしゃらないというふうに確認をさせていただきます。もしその後、何らかの事実が確認されれば、然るべき場において公表していただきたいというふうに思います。船橋大臣政務官に伺います。昨年11月7日の本委員会において、旧統一協会との関係の一つとして、2012年の 衆議院選挙から直近の2022年の参議院議員選挙まで、計5回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に、関係団体の関係者がいた旨を自民党の調査に回答されたと答弁されました。そこで伺いますが、今、森山文部科学大臣が旧統一協会と推薦確認書にサインをして、推薦状を受け取り、その見返りに選挙での電話がけ支援を受けたのではないかという、この様々な報道、そして国会質疑が行われておりますが、船橋政務官のその電話がけのボランティア支援というのは、船橋政務官ご本人、または秘書、もしくは船橋を支援される方が、その旧統一協会の関係者に電話がけを依頼されたのか、旧統一協会の関係者が自発的に電話がけボランティアを行ったのかを伺うとともに、船橋政務官は旧統一協会側から、いわゆる推薦確認書の提示、サインの要請があったのかなかったのか、提示があってサインをしたか、提示はあったがサインはしなかったのかなど、お答えを願いたいと思います。
33:37
お答えいたします。私が初挑戦いたしました、2012年の衆議院選挙から、直近の2020年の参議院議員選挙まで、計5回の国政選挙におきまして、紹介を受けボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に、関係団体の方がいたということでございます。いずれにせよ旧統一協会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。また旧統一協会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請ということについては確認ができておりません。
34:30
今の答弁で確認ができていないということはどういうことなんでしょうか。
34:36
私の事務所の方に保管されております、各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただその中には当該確認推薦書というものは見当たりませんでした。また事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。
35:07
確認推薦書はないけれども、推薦上というものはあるとかないとか、そういう確認はされたんでしょうか。それから森山文部科学大臣もサインをしたか薄々思い出したとか、いやサインはしていないとかいろいろと答弁がありますけれども、そのサインについてしたかどうか、これはもしサインをしていなかったらしていないという ふうにはっきり言っていただきたいと思いますが。
35:38
当時の状況として私がサインをしたかどうかということについても、私のところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際にそういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですからその中にあった可能性は否定できません。しかしその事実を今委員の方からお話があったように、確認をするために私どもの方で推薦書、あるいはいろいろなやりとりの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったということでございますので、我々としては確認のしようがない。ですから私自身としてはたくさん書いていますから、その中にあったかもしれないけれども、それがどれだったのかということについての裏付けが全く取れないということでございます。
36:33
私よりもたくさんの推薦書とかを受け取っておられると思いますけれども、そうしたことのやりとりをしたという一覧表とかも、そういうものは控えてはいらっしゃらないんでしょうか。
36:51
そういうものを確認した中にはなかったということでございます。
36:56
わかりました。サインはしていないというふうに完全な否定はされていないということで、もしかしたらあるかもしれないけれども、手元には確認するものがないという御答弁でございました。完全に否定していただきたかったなというふうに思いますけれども、今後何かそういったものが見つかったら、それも然るべきときに公表していただきたいというふうに思います。それではまた大臣所信の中の方に戻りまして、ちょっと順番を入れ替えまして、所得税と住民税の減税について伺いたいと思います。岸田総理が打ち出した所得税3万円と住民税1万円の低額減税は、残念ながら各方面で評判がかんばしくないわけであります。令和6年分の個人住民税所得割合から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税を実施するという、この住民税の場合ですけれども、ちょっと私大雑把ですが、ざっと計算をしてみました。給与所得に係る特別徴収の場合、令和6年6月分は徴収せず、低額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月でならすと。ならして今11で割って、そして住民税を徴収するということになっていますが、この所得額や扶養家族の数によって変化はいたしますけれども、私の計算したところによりますと、低額減税前の毎月の個人住民税所得額割より、低額減税後に11か月でならした個人住民税所得割額の方が、1月あたりの税額は多くなる結果が出たんです。例えばですね、単純計算ですよ、これ。独身で介護保険料を払ってないとかいう、本当に単純な数字なんですけれども、条件で、年収300万円のサラリーマンが住民税12万円とすると、普通だったら1月あたり1万円の支払いなんですね。住民税12万円から1万円を引いて、それを11で割ると、1月あたり1万円なんです。ただそれが300万円より低いと、私の計算では、もともと1月あたり5千円の支払いだったものが、4,545円になりますが、例えば400万円の年収だと、1月あたり1万5千円払うものが、1万5,454円とか、年収600万円の方でいきますと、住民税31万円と仮定して、毎月2万5,833円支払うものを、2万7,272円とかなんですね。そうすると6月分はドーンと減税になりますけれども、それ以降はですね、前と比べると所得とか変わらないと、1月あたり増税になるという、通税感が増すんですよね、11ヶ月ずっと。個人住民税1万円引くために、ドーンと6月分は徴収しませんけれども、その分ですね、それ以降の11ヶ月に上乗せされた形になるんですね。この計算、大雑把なものですから、いろいろと所得額や扶養家族によって変わりますけれども、こうした状況になることについて、私の計算についても含めて、総務大臣の見解と、こうした通税感が増してしまうということについて、伺いたいと思います。
40:45
ただいま、委員からもお話がありましたように、このたびの個人住民税の低額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和6年6月分は徴収せず、低額減税後の税額を、令和6年7月分から、令和7年5月分の11ヶ月で慣らすこととして、といたしました。これは、できるだけ地方団体や特別徴収事務所の事務負担の増加と、ならないようにすることを考慮したものでございます。委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては、様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和6年6月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、12ヶ月で慣らすのか、11ヶ月で慣らすのか、1万円の分を慣らした結果が差し引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで、今のような結果が、合計3のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では、税負担が軽減されますので、このことについて御理解いただけるよう、丁寧な説明に取り組んでもらいたいと考えております。
42:14
皆さんいかがでしょうかね。岸田総理の増税増税増税という、このイメージを払拭するために、定額減税減税減税とやった結果が、結局、今回一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には、所得税3万円と個人住民税の1万円という、よく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかもただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今、お認めいただきましたけれども、結局1万円引いた後、それを11で割ってしまうと、1月あたりの税負担が増えてしまうということで、通税感がやはり増しますよね。我々庶民はやはり日々の 生活やはりやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか、減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、6月のときにガーンと住民税がゼロになって喜ぶ。それだけじゃなくて、逆に喜ばないで、それ以降、また増えた増えた。逆に楽あれば苦ありというのが、ゼロになってその後徴収されるわけですから、ちょっとこの点は大変負担感が増して、消費が減ってしまうじゃないかと。私はそのように危惧をしております。あとはこれは質問いたしませんけれども、本当に自治体等の事務負担が非常に増えるし、また所得税に関しては、企業やまたそこの取引先の税理士事務所などが、本当に大変な事務作業が増えて、これは大変だというふうに、もう今から悲鳴を上げています。こうした 対応を政府は上げてやらないと、この低額減税は岸田政権が思ったような効果を上げないと、私は思っております。次に、これ4番目なんですけれども、これは地方の庁内会や、あとは地域運営組織について、ちょっと伺いたいと思います。これも初心で述べられましたけれども、地域運営組織について述べられましたけれども、去る10月18日、私の地元札幌市において、令和5年度全国自治会連合会北海道札幌大会が開催されまして、全国各市から関係者が参加されて、私も立憲民主党を代表して出席いたしました。当時の鈴木大臣は公務のため欠席されましたが、大臣官房審議官が代理で出席されて挨拶されました。全国自治会連合会の長谷川刑事会長は、自治会、庁内会活動の課題として、役員の高齢化、活動資金の不足、加入率の低下などを挙げられていました。コロナ禍も相まって、高齢行事を中止、夏祭りとか新 年会とかですね、そうしたものを中止した自治会、庁内会もありました。総務省は令和3年に地域コミュニティに関する研究会を立ち上げて、令和4年度に報告書が出されました。私の地元札幌市は、「庁内会の意義や重要性を、庁内会、地域住民、事業者、札幌市などが共に認識して共有するとともに、庁内会の活動を将来にわたってみんなで一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすい街を未来の世代に継承していく」ということを目的に、「札幌市未来へつなぐ庁内会支え合い条例」を令和5年4月1日に施行しました。他の自治体でも同様の条例はあります。自治会・庁内会の重要性は認識いたしますけれども、一方で市町村が職員不足などを理由に過度に、そうした自治会などに頼りすぎることも問題があるとも考えます。大臣の所信では、「特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、仮想地域の集落機能の維持・活性化などの課題の解決に向け支援します」と述べられました。地域運営組織については、都道府県や市町村でその設置数にばらつきがあります。これホームページで見ますと、本当に積極的に設置しているところと、ゼロという自治体が多い県などもあります。自治会・庁内会単位の活動支援も含めて、地域運営組織の具体的な方策について、大臣に伺いたいと思います。
47:04
自治会・庁内会などが、住民相互の連絡、環境美化、防犯防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識をいたしているところでございます。また、NPOや公民館など、地域コミュニティの多様な担い手と連携し、見守りや買い物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進するこ とも、おっしゃるとおり重要であると認識をしております。このため、それらの取組について、市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。第33次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で、住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携・協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省としても答申を踏まえまして、必要な措置をできる限り前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
48:20
ぜひ、自治会、町内会というのは、これは市町村の所管でありますので、総務省が直接ということではないと思いますが、交付税措置等でこれは充実させていただきたいというふうに思っています 。町内会の役員とかでか、高齢化しても、ご高齢の役員の方も頑張っていらっしゃいますし、何とか地域住民、特に現役世代や若い人にも入っていただいて、町内活動を活発にしていきたいというふうに考えている方が、町内会もたくさんあります。そうしたものが、地域運営組織、これはPTAだとか、いろんな様々な市民団体も対象にするということでありますが、そういったところの活性化も必要でありますが、やはり地域の住民の自治組織という観点でいけば、町内会とか自治会というのは大変重要な役割を担っています。私も、もし災害が起きたときに、そこに住んでおられる車いす利用者さんとか、ご高齢の方を一時避難所というか、そういったところに搬送するという、そういうメンバーにも登録をさせていただいてまして、こうしたこともできるのも、自治会、町内会が、ちゃんとしっかりと運営されているから、こういった取組もできますし、今札幌、冬の時期ですので、私の家の目の前も雪が、こんなに背丈 を上回るぐらい詰まってあります。この、例えば、除雪のパートナーシップ除雪とか、そういう制度も町内会がしっかりと話し合って、地域住民からその分を、除雪費を徴収して、そしてそれを使って、ワンシーズン1回の排雪作業に取り組む。また町内会が大変なんですよね。そうしたことを考えると、もちろん、市役所、市町村の自治体にも頑張っていただきたいと思いますが、そういう自治の取組の拠点というか、中心であるこういう自治会、町内会、というところもしっかりと総務省も気を配っていただいて、そうしたところを応援する、支援する自治体には、さらに、交付税措置等、加配というか、追加をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。次に臨時財政対策債について伺います。総務省がこれまで臨時財政対策債の抑制に取り組んでこられ、令和6年度については、前年度と比べて、54.3%減の4544億円としていることは、一定の評価をいたします。地方交付税等の一般財源総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債に付け回しするのではなく、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきと考えますが、今後の臨時財政対策債の大幅の抑制への取組も含めて、総務大臣の見解を伺います。
51:30
委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を可振りすることが大切であると考えております。令和6年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、0.5兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる0.5兆円としたところでございます。これからも経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて、歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。交付税率の引上げにつきまして、令和6年度予算においても、事項要求をして、粘り強く主張したところでございますが、現在のところ、国地方ともに厳しい財政状況にあるため、要意ではございませんでした。今後も交付税率の見直しなどにより、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内での議論をしっかり行ってまいりたいと考えております。
52:44
ご答弁ありがとうございます。今、答弁では国、そして地方も財政的に厳しいという回答がありました。今まで、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利というか、ずっと金利が低かったわけでありますね。しかし今、世界も注目しておりますが、日本銀行が金利を、緩和政策を変更していくのではないかということで、いろいろと注目を集めております。皆さんもご存知だと思いますが、金利が上がれば、銀行や融貯などに貯めている分が、利息が上がって少し増えていくんですけれども、逆にお金を借りている方にとってみれば、利払いはどんどん増えていくということで、国債も含めて今1286兆円でしょうか。地方自治体も本当に様々な債務を負っているわけで、その利払いがどんどん増えてしまうわけですね。そうなったときに、さらに財政が厳しくなる恐れもありますので、できる限り、私はそうした状況、海外のEUの自治体や国と比べると、まだまだいい方だとも言われますけれども、しかし、今日本の中では、この財政問題は厳しいという状況でありますので、何とか財政的にも足腰の強い自治財政、運営をサポートしていただきたいというふうに思っております。次に、行政相談について伺いたいと思います。 総務省はこれまでも行政相談において、旧統一協会問題に関する相談対応や、地方公共団体との連絡調整に当たってこられ、昨年2月の本委員会においては、松本大臣が所信演説において、旧統一協会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応すると述べられました。文部科学省は、昨年10月13日に旧統一協会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。この解散命令請求をめぐって、東京地方裁判所が旧統一協会側と文部科学省側の意見を聞く新聞が、今月22日に予定されています。こうした状況において、今後も旧統一協会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと想定いたします。しかし、去る2月13日の本委員会において、松本総務大臣は、大臣所信演説の中の行政相談に関する部分では、旧統一協会問題には触れられませんでした。旧統一協会問題関係閣僚会議の一員である総務省として、行政相談で旧統一協会問題について、どのように対応してこられたのか、今後どのように対応していくのか、大臣に答弁を求めます。
55:45
今回の所信におきましては、行政相談に関して、野田半島自身の対応や、地方団体郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。旧統一協会に関する問題については、本部省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても全国50カ所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、コモテラスなどの関係機関をご案内しているところでございます。委員からお話がございまして、1月19日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
56:37
ぜひとも丁寧に対応していただきたいと思います。これは長い問題だと思いますので、これからもずっと続くと思いますので、これはコモテラスなどもありますので、そうした様々な、この各省庁横断的に関係閣僚会議も含めて対応してますよということを、旧信者さんや様々な国民に対して強くアピールをしていただきたいと思います。次に、総務省所管の政治資金規正法について伺いたいと思います。我々国会議員は、都道府県の選挙管理委員会か、もしくは総務省に政治団体の収支報告を届けております。それぞれ、それぞれというかどちらかに届けております。今回、自民党の裏金問題が明るみになり、この収支報告書に正しく記載していたのかどうだったのかということを、今クローズアップされています。昨年末にこの問題が明らかになってから、収支報告書を訂正する国会議員の皆さん、また政治団体が参見されるわけであります。これ、どのように訂正して、そしてちゃんと登録政治資金監査人の訂正監査を受けたのかどうか、調べるのが非常に大変なんですね、これ。一つ一つホームページとか見なきゃいけない。その中で私、総務省に調べていただいたのは、今回自民党が公表した議員による政治資金の不記載などの額トップ10の中で、総務省に届けている方の収支報告書をちょっと調べていただきたいというふうにお願いいたしました。これはあくまで参考ですので、政治資金の不記載が2番目に多かった2954万円だった三林博美議員の新日本情勢調査会というところと、9番目の1817万円不記載だった平沢克恵衆議院議員が代表を務める省営会、それぞれの令和4年分の収支報告書について、私が総務省のホームページを見て確認したところによると、今月1月の時点で訂正が行われておりますが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書は添付されているのかどうか、これは参考人に伺いたいと思います。
59:40
通告がございましたので、お話がございました2団体の令和4年分収支報告書について確認をいたしましたところ、まず省営会の令和4年分収支報告書につきましては、本年1月18日付で、また、新日本情勢調査会の令和4年分収支報告書につきましては、本年1月31日付で、それぞれ訂正がされておりますが、いずれも訂正に係る政治資金監査報告書の提出はございませんでした。
1:00:16
先日13日の予算委員会でも総務大臣などに答弁していただきましたが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書の添付は法律で決まっていない。訂正後の扱いについては特段法律では決まっていないということなんですね。これはただ私は問題だというふうに思います。予算委員会でも指摘というか質問させていただきましたけれども、この総務省には政治資金適正化委員会が2014年3月に政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いについて、これは政治資金規正法上規定されておらず、非常にこの取扱いにどうするんだというこういう指摘が登録政治資金監査人からいろいろあって、総務省としてはこれについてちゃんと通知を出しています。どのような通知を出したのか改めて伺いたいと思います。
1:01:27
今お話しございました2014年、平成26年でございますが、3月の政治資金適正化委員会の取りまとめは、当時の第2期の終わりにあたりまして、第2期における政治資金適正化委員会の取組の報告、これまで検討を行ってきた事項についての検討状況の報告、今後取り組むべき課題などについて の検討の方向性などにつきまして、委員会の方で総括的な取りまとめを行ったものであると承知をお願いいたします。またその中で政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いにつきましては、政治資金規正法上規定されておらず、その取扱いが明確になっていない現状を踏まえ、今後その取扱いについて検討を行っていくこととされていると承知をいたしております。先ほどお話しございました通知の関連でございますが、その取りまとめのより以前でございますが、平成22年の12月8日に開催をされました政治資金適正会委員会において収支報告書訂出後の訂正における政治資金監査の取扱いについては、政治資金規正法上規定されていないが、支出の内容に係る訂正がある場合には、国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正内容について登録政治資金監査人の確認を自主的に受けることが適当であるとの見解と、その場合の取扱いが示されたところでございます。それを受けまして平成22年12月10日付の事務連絡で政治資金適正会委員会においてこうした見解等が決定されたものを各都道府県の選挙管理委員会宛に通知をしたというものでございます。
1:03:18
ぜひその通知を受けて、その後総務省や各都道府県の選挙管理委員会がきちっと訂正を行った政治資金団体に対して、ちゃんと自主的ではありますけれども、登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書を付けてもらえますか、付けてくださいねというように促したんですか。促してないですよね。私はここが今回自民党の多くの議員の趣旨報告書が訂正されて、というか今回、今日資料は皆さんにお配りしてませんけれども、例えば今の省営会に関してはですね、結局どこが変更になったかというと、訂正になったかというと、市水会に142万円支出したことが訂正されているんですね。でもそれについては監査人の登録を受けていない。もう一つはですね、この新日本情勢調査会は定期で締切まで出した後以降ですね、この支出が20項目以上増えてですね、200万円近く支出が増えているんですよ。でもこれは登録監査人の監査を受けていないんです。訂正監査を。そして今問題になっている、まだ金額不明のまんま支出不明、そうしたものがどんどんどんどん年度が更新していくと公表もされなくなってしまうものもあって、このままではですね、政治資金収支報告書というものが、もう本当は我々の国会議員の政治クリーンですよということを示すためにできたこの法律なのに、これがもう刑視され、政治資金収支報告書というものが刑視されている状況が非常に問題だと思うんです。こうした問題は、よく総務省はこれは議員立法でできたものだからと言いますけれども、私はしっかりとですね、適正会議員会でも問題点が指摘されているわけですから、こうしたところは総務省も法改正を含めてですね、本当は取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに思っています。今日の読売新聞の長官によりますと、自民党がこの関流分の納税を検討しているということで、国会で脱税の批判を受けているからということでありますが、もうこれは関流分の納税を自民党が検討しているということは、これは自分たちがキックバックを受けて、これは収支報告書に記載しなかったものは裏金だと認めていることになります。脱税していたと自分たちが認めていることになります。そうしたことを生んでしまった一つの要因に、この収支報告書とか政治審議規正法のちょっと不備が私はあるのではないかというふうに思います。そうした点では、これは総務委員会なのか、林選特なのか、これは扱いが詳しくありませんのでわかりませんけれども、しっかりともう一度というか、政治に対する信頼が失墜してしまった状況を、何とか政治の信頼を取り持つためには、我々が一生懸命頑張らないといけないというふうに思いますので、総務省もぜひ、この政治審議規正法の万歩回避に向けて一緒に取り組んでいくこ とをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:07:33
次に、吉川はじめさん。吉川はじめさん。
1:07:38
立憲民主党の吉川はじめです。まず最初に、野党反党自身でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復帰が進むよう、総務省をはじめ政府全力でお願いをしたいというふうに思います。今日は、この野党反党自身の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ、今の道下、同僚の道下議員のやりとりも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな深刻な問題だと、地元回っておりましても、やはり言われるのは、今は確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で全党局をきちんとチェックをして、不適切な場合は厳しい指導を受けると、他方で政治家は一体何なんだと、一部では国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。そういう意味でいうと 、エリアを正していただきたいと思いますし、また、先日の所信の中で大臣の方から、小森政務官の交代についての発言がございました。私も大変問題で残念だというふうに言わざるを得ません。二重の意味で、私はこれ大きな問題だというふうに思います。というのは、一つは、そもそも、キックバック、裏金を受け取っていたということ、それともう一点は、昨年12月、大臣を含めて、この問題で多くの政務三役、総務省以外も交代をいたしました。なぜ、その時点で、きちんと正直に話をして、その上で出所信頼を明らかにしなかったのか、見ておりますと、小森議員は、プロフィールを見ますと、大変立派な経歴をお持ちでいらっしゃいます。東大を出て財務省に入り、さらにはIMFのエコノミストも勤めた。つまり、お金とか、動きとか、数字について大変強い方だと。その方が知らなかったでは、これは済まないんじゃないのかと、その時点で。しかも、見ておりますと、先日自民党が公表した資料を見ておりますと、70万円のキックバックがあったということですけれども、それが行われたのは、令和4年。つまり、1年ちょっと前のこと。それを、しかも、令和、確か2021年初当選ということですので、初めてのパーティーだったんだろうと思いますが、そこでのお金のやりとりを覚えていなかったとか、はっきりしないとかという話には、私はならない。派閥と確認をするために時間が必要だったというようなお話もされているようでありますけれども、私はそれは正直にきちんと答えていただかなければ。やはり先ほど政務三役、皆さんにないですかということで、同僚議員から質問があって、ないというお答えだったので安心いたしましたけれども、信頼性そのものが私は損なわれる、そういう事案だというふうに思います。また、併せまして、2020年以降、自民党議員で逮捕された議員、数えますと5人でありますし、それ以外に逮捕はされなかったけれども、起訴をされたりして、裁判になったり、あるいは議員辞職をされた方、関係者を含めれば、もう10人を有意に超えるような人たちが、いろんな問題を起こしている。しかも今回のキックバックの問題というのは、政治家個人が不可これといいますか、そういう中で犯してしまった問題ではなくて、派閥という自民党の中の組織が、組織としてこうした裏金、キックバックの構図を作って、しかもそれが何年も、聞くところでは30年前からスタートしていたのではないかという話もありますが、こういう違法、あるいは脱法的な行為が、組織として行われていたと。これは私は、自民党の議員の皆さん、深刻に受け止めるべきだというふうに思います。一般社会を考えてみてください。先ほど、国民は増税、自民は脱税だという声があるということを紹介いたしましたが、一 般の企業、自民党の国会議員、首相さんを合わせれば400人弱だというふうに承知しておりますけれども、400人程度の会社で、何人も逮捕者が出る、何人も有罪判決が出る、そして会社の中にある組織が組織ぐるみで、違法な行為、脱法的な行為を行っていた。これが明らかになったら、普通の会社はどうなります。普通は廃業ですよ。そのぐらい深刻な問題なんだということを、ぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。どうやら明日、報道等によりますと、政治倫理審査会、成林審の勧辞婚が行われるというような話も報じられております。我々野党としては、疑惑のある、あるいは今回不寄層にはなっているけれども、明らかに金額が大きい、あるいは責任のある、そうした方々への成林審への出席を強く求めております。いまだに、誰一人として国会の場で、総理は説明責任を果たしてもらうというようなことを言っておりますけれども、国会の場でこの問題についてきちんと説明をされた方はいらっしゃらない、当事者として。そういう状況の中で、我々としては成林審を開催を求め、そうした方々に出席していただいて、弁明をぜひ聞かせていただきたいというふうに求めております。ここは総務委員会の場でありますので、成林審についてとやかく言うことができないことは承知をしておりますけれども、ぜひ自民党の皆さん、今回の問題を真摯に受けとめていただきたい。先ほども言いましたとおり、普通の企業だったら廃業ですよ。そういう状況にあるんだということを十分認識をしていただいて、成林審についてもきちんと対応していただきたい。その点をまず、発言をさせていただきます。それでは、今日質問の方に入らせていただきます。今日は先ほども申し上げましたとおり、野党半島地震の復旧、それから避難所の運営等々についてお聞きするんですが、その中で、とりわけ自治体職員の状況についてお聞きをしたいと思います。今、被災地には全国の他の自治体から職員が応援に駆けつけております。財政支援と並び、被災地の自治体職員も多く被害に遭う中で、こうした人的な支援は大変貴重であり、その継続と強化というのが求められているというふうに思います。そこで、直近で応援に入っている自治体の数、その数と職員数、分かれば教えていただきたいということと、それから災害対策基本を見ますと、67条及び74条で、市町村都道府県間の応援のあり方を規定して、応援を求められた自治体については、正当な理由がなければこれを拒めないというようなことが書かれております。現時点で被災自治体からの応援要請に対して、他の自治体からの支援については、要望に応えるものになっ ているかどうか、この点について尋ねます。
1:15:36
自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで現地のニーズを伺いながら、18の市町に対しまして59の都道府県にはいきない市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は1200名程度の応援職員に避難所の運営ですとか、被災証明書の交付に向けた、住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。
1:16:26
今回の災害復帰に関しては、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続きやはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。被災地の要請に今のところ答えられているということでありますけれども、応援に入る自治体も職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員、圧倒的に不足をしておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応しきれていないという話も実際には聞こえてまいります。あとの質問でも触れますけれども、この間23万人の自治体職員を削減した集中改革プラン中心に地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は自治体計画上増えているということでありますけれども、この大幅に減らされた人員、そして外部委託がかなり現業部門中心に進んで人員削減も顕著になっております。大きな災害が起これば、現場で対応にあたる自治体職員、とりわけ技術職、そして現業の職員が不足しているということ、これは私も地元大分でして、もう毎年大きな風水害、線上降水災を含めた被害が出て、その都度小さな町あるいは市が災害復帰にあたるわけですが、毎年起こりますので、そういう意味でいうと、その災害の査定を含めて大変な状況になって、人が全く足らないという、それを通設に私自身も感じております。全国 各地で頻発する近年の状況を考えれば、いざというときに対応できる職員、これをきちんと配置できるような体制、これも真剣に考える時期だというふうにも考えております。さて、自治体間の支援というのは、2018年以降、被災自治体と支援する都道府県、政令指定都市をペアリングする対抗支援の仕組み、これが活用されており、今回の野田半島地震でも大きな効果を発揮していると聞いております。国は応急対策職員派遣制度に基づき、被災自治体への応援自治体の割り振りに当たっていると聞いておりますが、それも含めて災害時の自治体間の応援で、国どのような役割を担っているのかお聞かせください。
1:19:10
被災自治体の人的支援については、発災直後から積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして、必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は1200名程度となっており、災 害対応業務を支援いただいております。現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員4名を石川県に派遣をいただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに特命チームを編成して、避難所の回線対策を行わせていただきました。円滑な支援のためには、支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回支援者の宿泊場所の確保が課題となったことから、総務省としても応援職員の宿泊場所の確保調整を行わせていただきました。また、応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が負担する経費の8割について、特別交付税により措置するなど、支援者の活動環境の改善も図っているところでございます。今お話しがございましたが、今後の復旧・復興に向けて技術職員のニーズも高まっていくわよかというふうに思いますが、中長期の職員派遣につきましてもニーズを把握し、職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでございまして、私からも地方の関係団体に技術職員の派遣などもご相談をさせていただいております。生きの長い支援が可能となるよう、応援団体の声も丁寧に伺って取り組んでまいりたいと思っております。
1:21:11
今回発災してからすでに1月半経過をしております。見ておりますとやはり地理的な特性ということもあって、これまでの災害に比べてもかなり時間がかかるというふうな報道もされておりまして、実はこれはニュースで見たんですけれども、Dマットを今派遣されておりますけれども、通常であれば10日程度ということなんですが、すでにもう大幅にその期間を超えているという状況であります。おそらく自治体間の支援というのも、かなりこれは長期に渡るのではないか。その際にはおそらくこれから自治体間支援という家ども被災自治体、それから応援する側の自治体、双方からさまざまな要望が出てくるんだろうというふうに思います。それらに対してきちんと国も責任を持って対応していきたいというふうに思います。やはり私も地元で発災直後にお話を伺うと、保健所の方が翌週から応援に入ると、ただその際には寝袋を持って行ってほしいというような話があって、つまり先ほど大臣も少し答弁をされましたけれども、宿泊場所が十分現地で確保できていないというような話も伺っております。もう1ヶ月以上経過しているわけで、職員の疲労ストレスというのも、これもやはりピークに達してくるんだろうというふうに思います。そういった中で、先ほど確保するために努力しているということではありますけれども、当然今回応援部隊もそうですが、地元の自治体も被災をして、そこで働く職員の皆さんも自らも被災をしていると。庁舎などに寝泊まりしながら業務に従事されている職員の方々もいらっしゃるというふうにも思っておりますが、そのような方どの程度いらっしゃるのかということについては、総務省としては把握はされているんでしょうか。
1:23:32
被災地の職員が発災直後から断水等が続く非常に厳しい状況の中で対応を続け、一部の職員の方につきましては自宅を失って、庁舎に寝泊まりをしているということを、応援職員ですとか、総務省から被災地町に派遣している職員から聞こえようでおりますけれども、具体的なニーズまでは承知をしておりません。
1:23:54
これは職員組合の方からの調査など、私がする会議の数字では、被災地自宅に戻れず、庁舎で寝泊まり、あるいは避難所や親戚の家に見寄せながら業務に従事している職員というのは、石川県、鈴市、和島市、穴水市、野東町、七尾市だけで300人弱といらっしゃるというふうにも聞いております。それから他の類似の大規模災害と比較して多いのか少ないのか、これはわかりませんけれども、大変な状況の中で業務に従事している。地震も被災されているわけですから、当然、自分の家のことや家族のこと、そういう不安も抱えながら日々業務に従事しているわけで、またさらに、やはり自宅があれば、自宅に戻れば、そこで休息できるわけですけれども、今言ったように、庁舎に寝泊まりをするといった場合、これはやはりなかなか業務と休息の境目がつきにくくて、それだけストレスもかかってくるというふうにも思います。これは聞いた話なんですが、東日本大震災の際には、津波によって火学を創出した職員の方々に対して、職員専用の家民休憩スペース、これを確保していた。つまり、外とは遮断をした状態の中で休める場所をきちんと確保していたというふうに聞いておりますが、そうした居場所づくり、これ必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
1:25:42
被災自治体では、職員自らも被災されて大変な中、謙遜的に職務に御尽力いただいており、安心して業務に取り組める環境を整えることは重要であると考えております。私どもからは、事態向けに周知をしております、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルにおいても、安心して休憩が取れるスペースの確保が重要であるというふうにしております。今回の野党反当自身におきましても、災害対応業務に従事する職員の家民スペースの確保などについては、例えば簡易ベッドを整備するなどの取組が行われていると聞いておるところでございます。
1:26:18
私が申し上げたのは、先ほど言ったときに、業務と休息が非常に曖昧な状況の中で、例えば職場の中のソファーに少し横になる。これじゃ休憩にならない、休息にならない。そうではなくて、きちんと完全に遮断をした中で、そういう場所で休むということは、これは息の長い支援ということを考えたときに、私は必要不可欠なことだろうと。人間ですから、機械でも稼働時間を大幅に超えてやれば、当然故障なんかも出てきますけれども、これは人間ですので、生身の人間ですから、そうした点ぜひ配慮をお願いをしたいと思いますし、今少しメンタルのお話が出ましたけれども、過去の大規模災害が発生して、発災直後に懸命に業務に取り組んでいた職員が、一定期間過ぎた後に突然退職をしたり、メンタルの疾患で休職をするといった事例も聞き及んでおります。過労死もあるということでありますが、総務省は1月9日に職員の健康管理、安全衛生について通知を発出されるというふうに承知をしておりますが、主にメンタルヘルス事業の紹介だったというふうに聞いております。やはりそれも含めて、総務省としてきちんと労働安全性対策について取り組みを促していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
1:28:03
被災地では災害対応業務に従事する職員が十分な休養をとれず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルスの不調をきたすことも懸念されます。そのため、総務省から被災自治体に対し、1月9日付で通知を発出し、各教材組合が実施する健康相談事業や、司法公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしています。また、この支援専門員派遣事業は、臨床心理士等の専門家を派遣して、職員の個別面接や心のケアセミナーを行う事業ですが、この事業の利用に関する要望調査を2月7日付で、応援職員を派遣している自治体も含め、全自治体に対し発出をしたところです。また、産業委員会などの専門家の支援チームが、自治体の職員向けに導入したJスピードと呼ばれるパソコンやスマートフォンを使って、職員自身が疲労の度合いを自己評価するシステムを現地の自治体に利用されていると伺っております。今後もこれらの事業を積極的活用し、職員の健康を確保に努めていただくよう助言するなどして、必要な対応を行ってまいります。
1:29:15
あともう1つは、労働時間管理なんですけれども、発災直後、本当に不眠不休で取り組んでいただいておりますが、それもやはり長くはそういう形では続いていかない。きちんと労働時間管理をしていくことが私は必要だというふうに思います。例えば、今回の災害、先ほど地理的な特性というお話をしましたけれども、やはり交通機関が、いわゆる道路を含めて交通網がかなり遮断をされていて、通常20分程度で到着できるようなところが1時間以上かかるだとか、聞くところにおいても、先ほど泊まる場所がないということで、いわゆる宿泊可能な地域から現地に入っていく、そこまでの至る時間が非常に長時間がかかるという、そういう問題もあるというふうにも聞いております。ちょっと気になるのは、移動の際に起きたいろんな不良の事故、起こりうる可能性があるというふうに思いますけれども、きちんとこれ労災になるのかというような不安もお聞きをしております。業務の労働時間管理、これしっかり管理していただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
1:30:40
災害対応業務に従事する職員が万が一通勤中に事故にあって負傷した際には、合理的な経路と方法によるものであれば、通勤災害として保障の対象となるものと考えております。
1:30:53
合理的な中でということでありますけれども、つまり通常使っている経路ではもう行けないと。通常は通勤中の事故等は労災の対象になるというのは私も承知しておりますけれども、それは通常使っている経路で、例えばスーパーでお買い物に行って道を逸れてやって、そこで事故を起こしましたといった場合には、これは対象にならないという話も聞いたことがあります。今回は非常に道が悪いということで、日々変化もあると思いますので、そうした点も十分配慮した上で対応していただきたいと思います。あと、総務省は1月19日に災害応急作業手当の適用で対象作業の範囲を拡大する通知を出されておられます。確認のために2点お聞きしたいんですけれども、1つはこれは被災地に応援に 入った実態の職員も適用されるということでいいのか。それともう1点、通知を見ますと、これは読み方によるんだと思うんですけれども、例えば病院なんかで行われている、今回の災害でけがをしたり、そうした方々が運び込まれたり、あるいは体調不良、これからもおそらく感染症を含めて体調不良を訴えられる方もたくさん出てこられると思いますが、そうした方々を受け入れている病院なども、これも当然対象になるという考えてよろしいんでしょうか。
1:32:33
災害応急作業等手当については、河川の堤防道路、公安施設等の異常な自然現象により、災害が発生した現場で行う巡回監視応急作業または災害状況等の調査等の業務を対象として支給されるものです。応援職員については、派遣元の地方公共団体において対象となる職員業務を条例で定めることにより、当該団体の職員に災害応急作業等手当を支給することができます。公立病院で働いている職員についても、その職員が災害時に行う業務がその地方公共団体の条例において定められている場合には支給されることができます。
1:33:13
つまり、条例で定めれば病院に従事されている方についても対象になるという理解をさせていただきました。もう聞きませんけれども、金額を見ると日額が最高で1080円ということで、昨日、通告を、通告といいますか、レクをした際にいろいろやり取りをしたんですが、なんでこの金額になっているのかどうもよくわからないですし、ちょっとこの金額で果たしてこのままでいいのかというのは少し感じてはいるところではありますが、またこれはまた別の機会にお聞かせいただければというふうに思います。被災地の自治体職員、あるいは応援に入っている自治体職員の方々から、これまで質問してきたような復旧作業に際しての労働時間の管理、あるいはメンタルヘルス、手当、あるいは休暇の確保の、休憩の確保のあり方など、できれば国として何らかの指針なりを示してほしいという声を伺います。昨日もレクの際にもメンタルヘルスについて大変立派な察しを見させていただきました。ただこれはメンタルヘルスということなもんですから、それ以外の、例えば先ほど言いました労働時間の管理等 々を含めまして、一冊であるいは一つでわかるような、そういう指針があった方がいいのではないか、そういう必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
1:34:52
総務省においては、今回ののと半島地震に関連して、自治体に対し、諸手当やメンタルヘルス等の労働安全衛生に関する助言を行ってきたところでございます。自治体に対して情報を発信する際には、被災自治体や応援自治体が内容を効率的に把握しやすいよう、関連する内容や流入事故について幅広く掲載することや、複数の情報をまとめて周知するなどを工夫をしてまいりたいと考えております。
1:35:19
被災地はやはり大変な状況ですので、なかなかあれもこれもいろいろなところにいろいろなものがあると、非常に参照するにしても手間がかかりますので、ぜひ使いやすい形のものにしていただけれ ばというふうに思います。それでは次に、今回の地上波のテレビについて、今回の地震と関連してお聞きをしたいと思います。今回の地震で地上波のテレビ放送の地震にも大きな影響が出たというふうに聞いております。NHKでは、今現在地震困難な地域の視聴者の方々が、NHKの総合、地元の局がつくる総合番組を視聴できるように、BS103チャンネルで番組の提供を行っており、我々も103に今合わせれば、この番組を見ることができるわけですが、今回の被害でテレビが見られなくなった地域、世帯数、もし把握しているのでは教えていただければと思いますし、併せてどの程度それが今復旧しているのか、この状況についてもお聞かせください。
1:36:42
ご質問の今回の地震におきまして、NHKの地上波テレビ放送につきましては、和島市の一部地域において、これ対象世帯数約700世帯の中継局でございましたが、そこが停波をいたしましたが、この中継局は1月24日には復旧をしております。ただ野田半島の北部におきましては、ケーブルテレビの普及率が非常に高く、NHKの地上波テレビ放送、ケーブルテレビによってご覧になっている世帯の被害が広い範囲に及んでいるというふうにお聞きをしております。今後の復旧の見通しについてのお尋ねでございますが、復旧に当たりましては、例えば電柱に強化されている電走路、そこがどこが断線しているか、それを特性して復旧するというような作業が非常に必要になりますが、その場合、和島市、あるいは涼市の沿岸部におきまして、道路への序冊ズレの影響があるということに加えまして、ケーブルテレビ事業者さんの職員自身に被災された中で、そういった復旧対応に当たられているということなのですが、個別の地域の事情にもよりますが、復旧には一定の時間を要するというふうにお聞きしているところでございます。引き続き、ケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:37:56
いわゆる電波自身は飛ばすこと自体については復旧はしているけれども、今おっしゃったとおりで、ケーブルで、いわゆる波は飛んでいないけれども、ケーブルを使って強調している。そこがか なり痛んでいるという話、私もたくさん聞いております。これから先、一定の時間がかかるんだろうというふうにも思っております。一方で、現在NHKの総合チャンネル、今先ほど紹介しましたBSの方で103チャンネルを使って流しておりますけれども、これ3月31日をもって廃止と、いわゆる波は返すということになっておりまして、ケーブルテレビの復旧がそれまでに間に合えば、特段問題はないんですけれども、先ほども少しお話ありましたけれども、かなり土砂崩れ等々あって、またケーブルをやられている事業者の方も被災をされているということで、果たして3月31日までにこれが復旧できるのか、私自身はちょっとこれはなかなか難しいんじゃないのかなというふうにも思います。そうなってしまいますと、4月1日以降、今BSを使っている方々が使えなくなると、そうしますと地上波は当然まだ入ってきていないわけですし、ケーブルがないわけですから、そうしたテレビのニュース等々、番組も含めて、聞くところにおりますと、災害発災直後は当然災害の情報ですけれども、それ以降も避難所などで、いろいろなそれ以外の総合の番組を見ることで、少し心が落ち着くとか、いうような面もあるそうでありますので、やはりこれは引き続き必要なものだというふうに思います。放送放題に規定されているNHKの使命というのは、公共 の福祉のためにあまねく日本全国において受信できる、こういうふうに規定をされております。地域によっては、私どもの地元大分でも、地域によっては、電波塔を建てる代わりにケーブルを使って届けると、それによってこのあまねくという使命を果たしているというふうに理解しているところなんですけれども、今のこのケーブルの状況を見ますと、それができなくなってしまう。そうしますと4月1日以降どうするのか、これについてどのように今お考えになっているのか、NHK総務省の総理から伺います。
1:40:52
お答えします。総務省からご答弁がありましたように、ノット地震、今回の地震では石川県の和島市、和島町のテレビ中継局が1月2日に堤破しました。ただ1月24日に商用電源が復旧しまして、放送が再開されております。一方、被災された地域ではケーブルテレビをご利用の方が多く、地元ケーブルテレビの設備障害によりテレビが見られない方もいらっしゃいます。このような状況を踏まえまして、NHKではBSプレミアムを放送していましたBS103チャンネルで、1月9日からニュースを中心とした石川県向けの総合テレビの放送を開始し、1月12日からはほぼ全ての番組を放送しているところです。一方でBS103チャンネルは3月31日に廃止するということで、総務大臣の認可を聞いております。放送で求められております公共放送をNHKの役割をしっかり認識した上で、今後につきましては被災地の復旧状況、あるいは被災された方々の要望などを踏まえまして、関係者と協議をしながら考えてまいります。
1:42:00
委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてNHKのテレビ放送が果たすことは極めて重要でございます。その支障をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてNHKを支障されている方が多いです。従ってそのNHKのテレビ放送の重視を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。そしてBS103チャンネルを活用したNHK金沢放 送局の番組の放送につきましては、先ほどNHKからも御答弁ございましたとおり、総務省といたしましても、被災者の方々のニーズ、あるいは避難所の状況、あるいはケーブルテレビの復旧状況、そういったことを見極めながら適切に対応してまいります。(吉川)ぜひ検討いただきたい。ケーブルが復旧できれば、それで問題はあらかた解決はできると思うんですけれども、そうならなかった場合についてどういうふうにしていくのかについては、やはりあらかじめきちんと考えていただきたいというふうに思います。NHKの方はこれでもう結構でございますので。水の関係についてお聞きしたいというふうに思います。昨日もニュースを見ておりますと、今現在でもやはり3万戸が断水状態にあるという報道がされておりました。今回の地震と当初の数、今回は最大で13万5千戸だったわけですが、今回の地震と同じ約13万戸が断水した2004年の新潟中越地震では最大断水日数が約1ヶ月でした。そうしますと、今回の断水日がかなり長期化をすでにしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害になったときにいろいろなものが必要になるんですけれども、やはり水というのは直ちに必要ですし、安定的に必要ですし、病院等々についても、例えば透析だとか、先ほど少しありました感染症対策においても、きれいな水というのは不 可欠でありますので、断水の一日も範囲解消をお願いしたいと思いますが、今回断水が広域で長期化している原因は、要因はどこら辺にあるというふうにお考えでしょうか。
1:44:49
今回の地震におきまして、水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、またこれに加えまして、排水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。
1:45:20
今回の地震、水道管だけじゃなくてインフラに大きな被害が起こっているわけで、その原因の一つとしてインフラの老朽化も関係しているのではないかというふうにも推察されます。大規模地震では必ずと言っているほど水道関連施設で大きな被 害を受けるわけですが、国も地震に強い水道を目指して水道設備の耐震化、これを取り組んできたというふうに思います。そこでお聞きしますけれども、大規模地震に備えた水道施設の耐震化率、全国ではどうなっているのか、石川県はどうなっているのかお聞かせください。
1:46:03
基幹的な水道間の耐震的効率でございますが、令和3年度末時点におきまして、全国平均では41.2%、石川県におきましては36.8%となってございます。
1:46:19
関連してお聞きしますけれども、インフラ施設、一概には言えませんが、だいたい作ってから50年で更新をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。現在50年を超えた施設、道路橋、河川施設、下水道、下水道管、それぞれどういうふうになっているでしょうか。
1:46:48
お答え申し上げます。インフラの老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではなく、立地環境、維持管理の状況等によって異なるところでございますが、建設後50年以上経過している施設の割合、お答えいたしますと、令和3年度末時点で道路橋では雪数ベースで約34%、河川管理施設では雪数ベースで約12%、下水道環境では延長ベースとなりますが約6%となっております。
1:47:25
道路橋34、河川管理施設12、下水道6ということでございましたけれども、これは年を追うごとに当然1年ずつ時間を経過していくわけで、このまま放っておきますとその未整備といいますか、50年を超えるものがどんどん増えていくという状況になっていくというふうに思います。道路橋に関して伺いますけれども、インフラの状態の判定区分は、健全というレベルから緊急措置段階まで4段階に区分されていると思いますが、道路橋に関して早期又は緊急ということで修繕措置すべきとされていながら着手できていない、着手した割合ですね。着手した割合というのはどの程度なのか教えてください。
1:48:25
お答えいたします。道路橋につきましては、平成26年度より点検要領に基づき、5年に1回の点検を行うこととしております。その結果は、判定1から4までの4つの区分で診断し、このうち判定区分3の早期措置段階及び判定区分4の緊急措置段階とされた協働は修繕などの措置が必要とされております。令和4年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約66万カ所の協働のうち、判定区分3または4とされている協働は約8%の約5万2千カ所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は46%となっております。
1:49:11
半分以上まだ手がついていないということでありますし、年数が経てば経つほど危険度も増していて、通行止めにせざるを得ないというような状況にも出てくると思います。そこで伺いますけれども、今は橋のことについて、道路橋についてお聞きしたわけですけれども、これ以外も含めた老朽インフラの整備、あるいは耐震化、これは進んでいかない原因、財政的な問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
1:49:49
過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えているところでございます。総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定予備見直しをお願いするとともに、各省庁において道路水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取り組みについて、公共施設等を適正管理推進事業施により、地方公共団体の財政力に応じ地方財政措置を講じております。また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災減災事業施により地方財政措置を講じております。インフラの老朽化対策や耐震化の取組が計画的に実施されるように関係省庁と連携し、地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
1:51:09
この問題については、また引き続き、法案の質疑の中でもただしていきたいと思いますけれども、これが、地財計画上きちんと措置されていなければ、しかも今、聞いていると資材の高騰とか人手不足で、結局入札不調というのが、特に市や町なんかでやるようなものについては、入札不調がもう続出しておりまして、そういう中で、今言ったように、インフラについては、これ、問題があれば先ほど橋なんかで言えば、当然通行止めになれば交通が大きく影響を受けますし、上下水道も含めて何かあれば、直ちに生活に支障が出てくるということがありますので、その点しっかり財政的な措置についてお願いをしたいというふうに思います。次に、今は財政的な関係でしたけれども、私自身はやはり財政的な措置と合わせて、人的な面でも、今各自治体、なかなか対応できないような状況になっているんじゃないのかというふうに感じております。自治体において技術系職員、それから現業の職員、ピーク時に比べて、どのような状況に今あるのか、簡単に教えてください。
1:52:30
地方公開団体における建築技師の数は、直近の調査である令和4年4月1日現在で、2万3420人となっておりまして、これは昭和50年の調査開始以来最も多い数となっております。一方、土木技師の数は直近では8万3053人となっており、調査開始以来最も多かった平成9年と比較しますと、1万2379人、13.0%減少しておりますが、直近10年間で見ますと、4665人、6.0%の増となっております。技能労務職員の数は直 近では7万408人となっておりまして、調査開始以来最も多かった昭和56年と比較しますと、31万7573人、81.9%の減となっております。
1:53:20
職種によって変わるということでありますけれども、やはり減少が全体としてはあるということであります。技師が不在という自治体もかなりあると聞いておりますけれども、どの程度あるのでしょうか。
1:53:44
令和4年4月1日現在の技師として任用されている技術職員の配置状況を見ますと、建築技師が不在の市町村は656、土木技師が不在の市町村は447となっております。
1:54:00
1600のうちこのぐらいあるということは大変深刻な事態だというふうに思いますし、総務省として2020年度から都道府県が市町村支援業務の一環として技術職員の配置をした場合の交付税措置、ここで講じられていると記憶をしております。これどの程度の効果が上げているのか、実際何人ぐらいこれによって配置されているのか教えてください。
1:54:38
令和5年4月1日現在で登録をされている人数は277名でございます。
1:54:49
実はその後交付税の基準を変えまして一気に900人ぐらいに増えているのかな。それはないんですかね。当初各市町村等でそういう人員の配置が難しいということで、代わって都道府県単位でそうした人を確保して、その上で何かあったときに派遣できるようにするということでありましたけれども、今270人ということでありましたが、やはりこれではあまりにも私は少なすぎるのではないかというふうに思います。そういう点から言いますと、やはり私は今聞いておりますと技術系というのは民間非常に調子いいですから、募集をかけてもそもそも応募がない。あるいは応募して入ってきてもらってもしばらくすると退職をする、そういうのが続出をしているというふうにも聞いております。そうした点も含めてしっかりと技術系の職員が確保し、さらに定着できるような環境ということも総務省として取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
1:56:11
ありがとうございました 会見を終了します 以上で会見を終了します 会見を終了します
1:57:06
公明党の中川康博でございます。今日は大臣所信に対する質疑ということで、大臣は予算委員会の方に行かれましたので、副大臣をはじめ、皆さんには大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、はじめに、令和6年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は前年度0.6兆円増の62.7兆円を確保し、過去最高額。さらには地方交付税総額についても、リーマン色号最高額となる18.7兆円を確保しております。さらには、臨済債については、発行以来初めて1兆円を切った昨年度の約半分となる0.4兆円台になるとともに、交付税特価借り引きについても、引き続き、残高の縮減に努めております。このように、令和6年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、そして減らすべきところは確実に減らすという、バランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価をしたいというふうにも思っております。そこで地方財政を所管する総務大臣並びに、総務省に伺いますが、大臣並びに総務省は、今回のこの地方財政計画を、地方財政の健全化、この視点からどのように評価をしているのか、所管を伺いたいと思いますし、さらには、都道府県や市町村など地方から、今回のこの計画に対して、どういった声が出ているのか、この点についても、ぜひともお聞かせをお願いしたいと思います。よろしくお願 いいたします。
1:58:37
お答えします。令和6年度地方財政計画については、子ども子育て政策の強化などに対応するために、必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保いたしました。その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から0.5兆円抑制し、制度創設依頼の最低額となる4,544億円とするとともに、交付税特別会計借入金について0.5兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。地方6団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の評価をいただいております。今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に努めてまいります。
1:59:52
副大臣、ありがとうございました。今回私もこの地方財政計画を見まして、例えばこの子ども子育て支援費、どう確保していくのか、地方負担分。さらには、単品も含めて確保した。これ相当、総務省は財政当局と議論を重ねていただいて、そしてこの確保をいただいた、そのご努力が本当に実っているなという感じがしますし、臨時財政についても、昨年1兆円切ったのも私すごいなと思ったんですが、今回その半分まで持っていたという、このご努力は本当に高く評価をしたい。それはもう、昨年12月の地方からの声にもですね、現れているというふうに思うんです。しかし大事なのは、これからもさらにそこをどう継続していくのか。またそこをさらに、臨時財政等が縮減をしていくのか。これやはり地方の自由度を高めるという意味においても大事だと思いますので、今後の地方税交付税の議論の中でもですね、このところさらに質問等をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。続きまして、消防団について少し伺います。消防団のさらなる充実について伺います。先般大臣は、令和6年度の野党反動地震の発災や、また消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から10年を迎えたことを踏まえ、都道府県知事並びに市区町村長に対して、消防団のさらなる充実に向けたという総務大臣書簡、これを出されております。私、全文を読ませていただきましたが、この書簡には大臣並びに総務省消防庁の、野党反動地震で活動している消防団をはじめ、全国の消防団員に対する改めての敬意が感じられるのとともに、最前線で活動する消防団員に寄り添う姿勢、これが示されており、大変感動をいたしました。特に、文庁にある消防団員の確保に向けて、より実効性を高めていくためには、今一度、原点に立ち返って、消防団員の皆様の思いに寄り添い、やりがいを高め、負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であると考えております。との内容は、総務省消防庁が日頃地域の現場で奮闘している消防団員と、同じ目線に立とうとする思いや、これまでにない、特にソフト面における新規塾、これを示したように感じられ、この点についても私は高く評価をしたいと思います。そこで改めて消防庁に伺いますが、総務大臣はじめ、総務省消防庁は、今回この所管をどのような経緯でお出しになられたのか、またどのような思いを込めて発出されたのかを伺います。また加えて、この所管の文中にもあります団員のやりがいを高め、負担感を軽減するため、今後どのような施策を具体的に進めていこうと考えているのか、この点ご答弁ください。
2:02:39
この度の野党反党地震におきまして、消防団は発災直後から住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送など、自らも被災しながら地域住民の命と安全を守るべく懸命な活動を展開したところでございます。こうした消防団の活躍を踏まえまして、地域住民同士の助け合いの忠確を担う消防団の役割の重要性に鑑み、消防団のさらなる充実に向けまして、去る2月6日に全国の都道府県知事及び市町村長に対して総務大臣から所管をお送りしたところでございます。委員御指摘のとおり、この大臣所管は消防団への確保に向けまして、今一度原点に立ち返ってやりがいを高め、負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であるとの考え方に基づいております。こうした考え方を踏まえまして、消防団の日々の活動を称える初めての大臣表彰として、消防団地域貢献表彰を創設することとしております。また、地域住民との交流による消防団への理解の促進や機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組について、有料事例紙を作成いたしまして、各地域における取組の横展開を図ることとしております。今後とも消防団の皆様の思いに寄り添いながら、全国で活躍されている消防団の御貢献に報いるべく、消防団のさらなる充実に向けて全力で取り組んでまいります。
2:04:09
ありがとうございました。本当に、野党半島では、自らも被災しながら、消防団活動にご尽力されている方、今もおられると思うんですね。そういった中において、今回の大臣所管、私は本当に感銘しました。今までどちらかと言うと、団員減少に対しての施策って、ハード面の内容が強調されていたんですけども、今回改めて、やはりその敬意を示す、さらには寄り添う姿勢、ソフト面における新基塾、こういったのを出したというのは、そこをぜひとも感じながら、団員のゾーンにつながっていければいいなというのも感じましたし、これ、都道府県知事並びに市区町村宛てなんですね。です から、できるならば、その先にいる消防団員の、せめてその責任者なり団員が直接見れるような、そういった状況を作っていただくこと、これが大事かなと思いますので、その点お願いをしたいなというふうにも思います。それでは、最後3点目ですが、今回ちょっとオーバードーズの防止対策について触れさせていただきます。次に、近年社会問題化しているこのオーバードーズ対策。この違法薬物ではないものの、この麻薬成分などが入った一部の紙版薬を過剰摂取することで、この違法薬物と似た状態となる、これがオーバードーズでございます。これら紙版薬は処方薬に比べて入手しやすく、ネット上でも乱用を助長する情報が流れているためにですね、近年、若年層を中心に急速に広がっております。これは昨年より新聞やテレビ報道などでも、この若年者のオーバードーズに関する事件や事例が多数紹介されていることからも明らかです。また、この紙版薬などの過剰摂取は臓器や脳にダメージを与え、重い場合は、この心停止で死に至る、こういった危険が指摘されていますが、国立精神神経医療研究センターが2020年に行った調査では、紙版薬などを主たる薬物とする依存症患者、患者が急増しており、中でも10代の患者がですね、大体この紙版薬での薬物で約7割、20代患者でですね、約6割と、もうこの若年層が大半を占め ております。加えて、このオーバードーズに至る原因は、学校や職場での人間関係や家庭の問題など、行きづらさや居場所の無さを抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど、特にこのコロナ禍以降、この社会的孤立が背景にあると言われており、対策は喫緊の課題と私は考えます。そこでまず初めに、最新の動向を知るために消防庁に伺いますが、消防庁では昨年末、全国の主要消防本部を対象に、令和2年から令和5年6月までのこの3年半にわたる、この医薬品の過剰接種が原因と疑われる、救急搬送人員についての全国調査、これを行っていただいております。その調査の結果、またそこから見える傾向性について、ご答弁をお願います。消防庁、小水町。消防庁では、厚生労働省と協力いたしまして、昨年12月に全国の代表的な52の消防本部を対象といたしまして、医薬品の過剰接種、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員の調査を行ったところでございます。この調査は、救急隊が出動ごとに作成している救急活動記録をもとに、医師の初診時の症病名に、オーバードーズや薬過剰等のワードが含まれるものを機械的に抽出したものでございます。集計結果には、誤因等が含まれる可能性はありますが、令和2年1月から令和5年6月までの3年半の調査対象期間中に、医薬品の過剰接種が原因と疑われる救急搬送者は35,918人となっております。その推移を見ますと、搬送者の総数は毎年増加しており、特に10代、20代は男女とも一貫して増加しています。また、調査年のいずれにおいても20代を中心に若い世代が多く、特に最も多いのは20代の女性となっており、10代から30代の女性で全体の約5割を占めるという結果になっております。
2:08:11
はい、ありがとうございました。この基礎調査で、状況が明らかになったと思うんですね。やはりこれ、何らかの対策が、喫緊の対策が必要だと思うんです。今日、厚生労働省にお越しいただいているので、厚生労働省に伺いますが、厚労省も既にこのオーバードージュの実態を重く受け止める中、医薬品の販売制度に関する検討会、そこにおいて、そのあり方についての議論を重ねるのとともに、本年1月には、例えば依存性がある6種類の成分を含む市販薬について販売規制を行う。さらには、薬局などでこれら薬を購入する際、20歳未満は、商用量の製品1個までにする。こういったものを取りまとめました。私はこれら取組には一定の効果があると期待しますが、しかし同時に、まだまだ道半ばであるのではないかな、こんな風にも感じております。この厚生労働省は、子供の命と健康を守る、こういった所管省庁でありますが、これまで以上に、このオーバードーズ対策、今後使用を入れ、例えば、これら対象成分を含む市販薬の対面販売の徹底でありますとか、店舗間での購入情報の共有を含む販売後の指名等の情報管理、さらには、平成26年に解禁された一般薬品のインターネット販売の禁止も含めた規制、こういった思い切った取組必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。さらには、このオーバードーズの問題は、根本的には、若年者の生きづらさや家庭などでの居場所の無さが原因であると言われているために、最終的には、その悩みを解決するための手助けや、また居場所がない子供たちを支援策につなぐといった、こういった具体的な丁寧な施策、これも必要なのではないかと思いますが、厚労省のお考えと今後の取組について、ぜひともお答えいただきたいと思います。
2:09:55
お答え申し上げます。一般用薬品の乱用につきましては、乱用に至る背景となり得る孤独、孤立などに追い込まれる方々を、さまざまな相談支援などを通じて、地域で包摂し支援していくことが重要であると考えております。その上で、一般用薬品の乱用を防止するためには、薬品を販売する供給側の対策も必要であります。このため、委員御指摘のとおり、厚生労働省の検討会では、乱用目的の多量品解購入を防止する方策として、購入情報の記録や薬剤紙などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うとともに、必要な支援などにつなぐ役割を期待し、対面または映像音声によるオンラインツーワーでの販売を求めることなどについて取りまとめたところでございます。今後は、この検討会の取りまとめをもとに、医薬品の販売制度の見直しについて、乱用対策として十分であるかといった視点も含めまして、引き続き審議会において議論していくこととしております。また、問題を抱える弱難者への支援としましては、市販薬の乱用に悩む方やそのご家族の方からの相談について、全国の精神保健福祉センターや各都道府県の役務課などにおきまして対応しており、厚生労働省ではこうした相談窓口について周知を行っております。さらに今後も、学校薬剤師などが活用できる相談対応の資材の作成や、その活用推進などを通じ、若年者が適切な支援先につながるよう、厚労省として引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
2:11:38
ありがとうございます。これはもう完全に社会問題化していると思いま して、やっぱり子どもの命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当にこの強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いますが、時間が参りましたので、ちょっと文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。この問題、今後もさらに様々な委員会等において、さらには総務委員会においては、この地方財政の問題、こういった問題も取り込んでまいりたいと思います。以上をもちまして、公明党代表室への質問を終わります。大変にありがとうございました。
2:12:48
自由民主党の田所芳典でございます。野党反党地震の被災地に、1日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。まず、共状による支援の促進についてであります。よりによって1月1日の、これから明るい希望を語ろうというような時に、この地震が発生する。あるいは、さまざまな発信予測がされておりますけれども、そういうところではない、この野党反党に、こんな大きな地震が発生して、まさに災害は、時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、ひとたび発災すれば、これは大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で、可能な限りの対策、あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。そういう中にあって、私は総務行政、大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が、被災をしている、これをしっかりと支援していかなくてはならない。さらには、情報については、しっかりと把握をして、発信をできるようにしていかなければなりませんし、緊急消防援助隊に現れるような消防についても、非常に即時の対応が必要でありますので、大きな役割が総務行政にはあるというふうに思っております。現在、自治体間の救助の取組として、1200人の応援職員が派遣されているということが言われております。応急の仕事に対応しているんだと思いますけれども、今後はインフラ復旧等、技術者がいない話もありましたが、そういった中長期的な支援が必要になると思っております。そういう中にあって、総務省のこれまでの取組と、これから中長期の応援派遣について、どのように考えているのか。さらに続いて、ボランティア、NPO等の支援でありますけれども、非常にこれは大きな力がありますけれども、これまでは、被災の危険性から制限もされていましたが、いよいよしっかりと活躍していただきたいというときだと思っております。高齢化率の高い地域でありますので、介護事業者等も入ってくるということも聞いておりますが、大きな効果が期待されます。しかし、支援者が活躍できるような、そういう基盤が整っているとは限らないわけでありまして、特に宿泊場所等の確保が、なかなか難しいと言われております。そういう中にあって、全国からの支援者の受入れ体制をしっかりとして、教授の力が発揮されるように、環境整備、どのように総務省として考えているのか、お伺いをしたいと思います。
2:15:48
お答えいたします。地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して、必要な支援を行うように努めてまいりました。発災直後から被災者と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに、迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からもご発言がございましたけれども、現在では1200名程度の応援職員に、避難所運営や離催証明書の交付に向けた重火被害認定調査などの業務を支援いただいております。また、今後の復旧・復興に向けた中長期の職員派遣についても、ニーズの調査を実施しております。特に技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員としてご登録いただく「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を、令和2年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう、調整を進めているところでございます。加えて、今回の震災では応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事、事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担をする経費の8割について、特別 交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。
2:17:22
はい、委員長。ありがとうございます。消防団につきましては、年間2万人も減少しているということでありまして、まさに今日上の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマの「はやぶさ消防隊」などを使った広報で、だいぶ若者とか女性も理解を進めたということでございますが、これは独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたいと、意見を述べてとどめたいと思います。BCPでありますけれども、業務継続計画、まさに突然の災害において、何よりにまず取り組んでいくのか、優先順位をつけて、しっかりとこの計画をし ておく。これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて、災害に対策をねておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。それでは次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システムの標準化につきましてお尋ねをしたいと思います。これを令和7年度末までに、ガバメントクラウドを利用した標準準拠システムに移行するような取り組みが行われております。私はクラウド上で、その共通の使用者によるデータ連携は、非常に様々な施策を行う上で重要だというふうに思っております。一つには、このガバメントクラウドで各自治体がサーバーを管理しているような、そういう脆弱なところから、被災などが免れるという点での利益が大きいというふうに思っておりますが、私は何よりも、各自治体がシステムに使われている中で、ベンダーが決まっていて、ベンダーログインによる競争が発揮されない、大変大きなコスト負担になっているというふうに思っておりますので、その削減効果も期待をしているわけであります。しかし、当初標準準拠システムの運用経費、3割ぐらい安くなると宣伝されたわけでありますけれども、この各地方からは、真逆のコストが増加してしまうことの懸念が表明されております。このような、私はシステム等のソフトウェアの調達については、地方はもとより、国においても査定の能力に私は不安も持っているわけでありまして、そういう中にあって、デジタル庁では、やはり先行事業による運営経費の検証を行われておりますけれども、これがどんなふうに行われて、そして明確な主要対効果を示してもらいたい。さらには各市町村長が、この標準化の意義を理解して積極的に参加するような説明をしなければならないと思っておりますが、これについて石川デジタル副大臣にお聞きしたいと思います。
2:20:14
田所委員にお答えいたします。ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っている ところでございます。先行事業における中間報告では、現行システムはデータセンターを単独で利用している場合には、移行することによって、ラーニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方ですでに、システムの共通化等を通じまして、費用低減化を図っている段階におきましては、移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス、事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことで、より効率的な運用が可能となり得ることから、こうしたことを市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。また、基幹業務システムの統一標準化につきましては、たどこりに御指摘があったとおり、事業者の競争環境をまず確保して、より安価で質の高いシステムに円滑に移行できる環境を実現するとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すところであり、その意義について、これまでも河野大臣と首長との間で対話を重ねてきておりますが、私自身も機会をとらえて、市区町村長の皆様に御説明を重ねているところでございます。デジタル庁として各都道府県の市町村向け説明会に出向きまして、標準化の意義を直接説明するとともに、地方三団体へも通じて機会あるごとに丁寧に情報提供発信に努めてまいります。どうぞ御理解いただけるように頑張ってまいります。
2:22:05
はい。市会副大臣、よろしくお願いいたします。行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助や、あるいは代理等の介在を考慮していないということが私は多いというふうに今感じているわけであります。複雑な要件を つけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する専門職は反復継続して、この行政処理をしているわけですから、効率的な申請ができる、受け手側としても、処理が効率化されるということで大変大きな意味があるというふうに思っております。これまで通り、この行政手続の円滑な執行と国民の権利利益が実現できるような、そのような中で、この行政処理の専門職が力を発揮できるような、そういう流れ、システムというものにしていくべきだというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。宇野保史総務大臣、専門田所委員自身、行政処理の資格を有しておられて、自民党行政処理議連、事務局次長としても、ご活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。そのため、行政手続のデジタル化を進めるにあたっても、手続の内容や申請者のニーズを踏まえ、引き続き行政所持に適切に役割を果たしていただくことは、行政の円滑な運営に寄与するとともに、国民利益の実現に資するものと考えております。行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に政府全体で推進をしているところでございますが、総務省としても、各省庁が行政手続をデジタル化する際には、必要に応じ行政所持が代理申請できるシステムを構築するよう要請をしているところでございます。デジタル社会においても、行政所持の方々が国民や事業者との行政とをつなぐ架け橋となっていただくことは、大変重要であると考えておりまして、引き続き適切に対応してまいります。
2:24:47
続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきまして、お尋ねしたいというふうに思います。郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに、需要継続の厳しさを表しているというふうに思っております。郵便局の利活用といたしまして、自 治体事務の住宅、あるいは買い物支援サービス、高齢者の見守りと様々工夫をしておりますけれども、私はこれらの効果を期待するとしても、やはりそれだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに、小学校が倒壊、廃校されるとか、様々なコミュニティの核が失われている中で、私は全国の2万4000局の郵便局ネットワークが非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。そういう中で、郵政民営撤去法などでも求めておりますが、郵政銀行官房声明との連携を維持するということがあります。その上で、私は郵便局が物流サービス、あるいは郵便配達のサービス等でラストワンマイルの担い手として競争力を強化していく、そういう中にあってこそ、持続的発展ができるというふうに思っているわけでありますが、その点について総務省の考えをお聞きしたいと思います。
2:26:21
田中保隆委員の御質問にお答え申し上げます。まず、総務省といたしますが、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約2万4000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。このため、郵政民営化法により、日本郵政、並びに日本郵便には、郵便局における郵便貯金、保険の3事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。また、全国にリアルなマログジ拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便物流サービスにおいては、他企業との提携も戦略的に進めており、これは、収益拡大のため重要な取組と認識しております。総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質の高いサービスの提供などにより、一層の収益力の向上を求めてまいりたいと思います。
2:28:06
はい、ありがとうございました。しっかりと災害に備えること。寺田寅彦はですね、この世の地獄の出現は、歴史に教えるところからして決して急ではなく、この災後通帳もなく、突然襲う自 然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはないと常に備えようということを言っておりますので、やはりこの災害を機にですね、しっかりと気持ちを引き締めて対策を取っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:28:36
午前11時30分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
2:49:35
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。西岡秀子さん。西岡秀子さん。
2:49:46
国民民主党・無所属クラブ西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
2:49:55
第213通常国会におきまして、初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和6年の都半島地震によりまして、本 当に多くの人々、とうとう命が失われました。
2:50:18
また、翌日2日には、被災地に支援に向かう任務の途中に、海上保安庁の職員の皆様が遵職されました。ここに慎んで、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお、大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
2:50:48
地震によって亡くなった方は、2月2日の調べで238人にも上っておりますし、今回の災害におきましては、さまざまな電気、水道、道路等のインフラですとか、ライフラインが壊滅的な被害を受けております。
2:51:08
また、断続的に地震が続いたことや、半島特有の地形も影響いたしまして、大変救出活動も困難を極めたという特殊な事情がございます。そういう中で、発災直後から本当に多くの関係の皆様が現地に入られまして、自らの危険も顧みず復旧に当たっていただいております。今なお、当たっていただいております。心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。今月9日の政府の地震調査委員会の定例会合で、発災から1ヶ月が経過したわけですけれども、依然として地震活動は活発な状況で、半島周辺は震度6弱の以上の地震が発生しやすい状況であるということも発表されております。
2:52:03
今後も十分な警戒と対策が必要だと思っております。ぜひ、現在の状況についても、被災された皆様や地域住民の皆様に、適時適切な正確な情報をご提供いただくことを、まず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。それでは、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、2番目の質問からさせていただきたいというふうに思います。
2:52:29
松本大臣にご質問させていただきます。今回、最当番となられて、国会に挑んでいただいているわけでございますけれども、今回の大臣所信の中で、野党半島地震への対応をはじめとして、大変多岐にわたる多くの課題につきまして、取り組む決意が述べられております。
2:52:54
野党半島地震については、発災直後から総務大臣として災害対応に取り組まれてまいりましたけれども、現地にも入られまして、被災者の皆様の声ですとか、被災自治体の職員の皆様や現地の様々なお声を聞いてこられたというふうに思っておりますし、多くの要望や要請が寄せられたというふうに思います。
2:53:17
改めて、総務大臣として被災者支援、また復旧復興へ向けた思い、決意、また今後の取り組み方針につきまして、大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。
2:53:37
改めて、私からも、東京都半島地震においてお亡くなられた方々、ご遺族に哀悼の誠を捧げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。今、委員からもお話いただきましたとおり、総務省としては、元日発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。当初はまず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、16時10分の発災から16時30分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか、紹介をさせていただき、
2:54:27
被災地からの地理的条件等も鑑みて、17時30分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにもお見舞いを言っていただきました。
2:54:44
また、やはり自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。
2:55:09
職員として就任してまだ2週間の時点でございましたが、またご承知のとおり、元日ということで多くの職員は休日である中でありましたけれども、極めて速やかな、いわば反応対応を始めて総務省職員をくれましたので、
2:55:29
この時間の高さに改めて大変心強く思ったところでございます。職員の派遣に関しましては、災害対応業務の支援ということで、現在1200名程度応援職員が現地に入っておりますが、
2:55:47
当初から応援に入っている職員の活動環境も大変厳しいような状況が続いておりまして、宿泊場所の確保を総務省が調整をさせていただくなど、懸命に努力をさせていただいてきたところでございます。
2:56:05
この度は、また現地での長谷知事からのご要望もいただいて、被災地の支援をしている方々、これは応援の職員に限らず、インフラ整備などの民間の事業者の方も含めて、県が一元的に確保している宿泊施設に対しては、地方交付税措置を講じるなど、活動環境の改善に取り組んできているところでございます。
2:56:30
また、技術職員などニーズの高いところでございまして、中長期の職員派遣についても、現地の要望を確認をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。通信や放送の対応も進めさせていただいておりますし、ところでございます。
2:56:51
私自身もこれまでも大きな災害に直面をする現地に赴くなどをさせていただき、これまでの災害の教訓を生かしつつ、先ほど申しました緊急消防援助隊も、
2:57:09
また、所管ではございませんけれども、Dマットなども阪神淡路大震災の教訓から様々な制度が設けられた。また、応援職員の派遣の制度も、これまでの災害の派遣から設けたところがあろうかというふうに思いますが、残念ながら全く同じ災害というのはありませんので、災害それぞれに課題があると認識をして、しっかりと現地の様子を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。今回の場合は、野党半党ということで、半党部の状況というのは委員からも御指摘がございましたが、総務省の担当では、時代の追加えであろうかと思います。偽語情報対策も大変大きな課題になったのも、今回の震災の1つのテーマの1つではないかというふうに思っております。
2:57:58
既に公表させていただいて おりますけれども、通信の復旧にあたる関係者が偽語情報対策に巻き込まれるといったような事態も発生し、復旧復興にも支障が出かねないという大変重大な問題ではないかということで、現在その偽語情報対策について、当面まずプラットフォーム事業者に契約に基づいての対応を求めているところでございますが、根本的な対応などについても、有志者に先生など様々ご検討いただいて、今後も対応を考えていきたいと思っているところでございます。改めて、私も現地に行かせていただきました。政府においては、率直に申し上げれば、閣僚が同時に何人も入らないように日程調整をした上で、現地に赴かせていただいたところでございますが、
2:58:53
改めて災害の現地に赴いて、本当に精算な状況であること、そして被災者の皆様には多くのご要望があること、もちろん現地の自治体の皆さんにもお話を伺ってきたわけでありますけれども、そういったことも踏まえて、しっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
2:59:17
これから是非、また被災者の皆様が安心して前を向いて いただけるような環境がつくれるように、被災自治体とも連携をし、総務省としての責務を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。
2:59:37
大臣のご答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、
3:00:00
まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確 な情報でなければというところも大変重要でございます。
3:00:28
今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また普及状況について、先ほどちょっと御説明もございましたけれども、再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
3:00:55
それでは放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきましては、地上テレビ放送につきましては、和島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは1月24日までにすべて復旧をしております。また、野田半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上テレビを御覧になっている世帯が非常に多くございます。
3:01:20
ただ、そうしたケーブルテレビで御覧になっている世帯の被害が非常に広範に及んでいるというふうにお聞きをしているところでございます。そして、今後の復旧の見通しにつきましてでございますが、ケーブルテレビ、今回の地震におきまして、この電走路の断線ということが非常に多数に起こっているというふうにお聞きしておりますが、復旧に当たりましては、こういった電走路の断線の過程の特定、そうした特定された復旧の作業ということが必要になってくるわけでございますが、
3:01:48
例えば、和島市、あるいは須州市、そういった沿岸部においては、道路への土砂崩れといった影響がありまして、こうした復旧の作業ということが非常に困難な場合があるというふうにお聞きしているところでございます。さらに、このケーブルテレビ事業者の職員さん自身が被災している場合もあり、こうした事情もあって、個別の地域の状況というのはもちろんよるところはございますが、復旧には一定の時間を要するというふうにお聞きしているところでございます。
3:02:13
引き続き、ケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてしっかり取り組んでまいりたいと いうふうに考えております。
3:02:21
ありがとうございます。早急な復旧というものは、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。続いてでございますけれども、総務省が所管する情報通信も、この重要性というものは言うまでもございません。
3:02:36
通信障害なども発生したということも報道されておりますけれども、この被害状況をお尋ねをさせていただきたいことと、災害時にいかにこの情報通信も維持・確保していくか、通信手段を強靭化していく、さまざまな手段を備えて、緊急時に備えていく。
3:03:00
日頃よりその対策が準備をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて総務省にお尋ねをいたします。
3:03:17
お答え申し上げます。 今般の野党半島地震によりまして、例えば携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊損傷などによる設備故障、電走路の断絶といった原因により、野党半島北部六島地において被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約7割から8割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしました。
3:03:41
今、携帯電話のサービス支障に対しまして、これまで官民が連携いたしまして早期復旧に向け、移動電源車や下半型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、携帯電話事業者4社は1月18日に立入困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。
3:04:06
この被災の原因とその復旧対応について、関係性や効果などについて、必要な検証を行いたいと考えております。その上で、今回衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組が進められたことも踏まえまして、災害時に通信が途絶しないよう、通信ネットワークの一層の強化に向けて、事業者と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
3:04:32
ぜひ日頃からの体制をしっかり整備をしていく、整えていくということが大切だと思いますので、ぜひ引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。先ほど大臣からも言及がございました、偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。
3:04:56
偽情報や誤情報の問題というのは、これまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、
3:05:19
今回この災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であ るというふうに思っております。
3:05:30
1月5日の日に発災後、与野党党首会談が行われたんですけれども、その席でこの誤情報、偽情報については玉木代表の方から岸田総理の方にも、このことに対する対策強化というのは要請をその場でさせていただいたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、
3:05:52
今後、今、首都直下型ですとか、南海トラフ含めて大災害のさまざまなリスクが懸念される中で、この対策をやはりしっかりととっていくということが大変重要なことだというふうに考えております。このことにつきましては、今回の支援のパッケージの中にも盛り込まれているというふうに承知をいたしておりますけれども、この対策についてお尋ねをさせていただきます。
3:06:26
お答え申し上げます。今般の野党反党 自身におきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら円滑な救命、救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽誤情報が流通したと指摘されておりまして、私どもとしましても大変深刻に受け止めているところでございます。総務省は、発災翌日の1月2日には、被災地の皆様に対し、SNSを通じてネット上の偽誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた適正な対応をとっていただくよう要請をいたしました。その後も、被災者の皆様方をはじめとする国民の皆様に対し、様々な広報手段を複層的に組み合わせた注意喚起を実施するとともに、1月25日に公表した支援パッケージにおきましては、ネット上で流通する偽誤情報への対策を盛り込んだところでございます。具体的には、先ほど今申し上げました注意喚起を引き続き実施するとともに、プラットフォーム事業者に対して適正な対応を要請したことに関しましては、今後もそのフォローアップを継続的に実施することや、令和5年度補正予算を活用してネット上に流通するディープフェイク動画、こういったものを判別するための対策技術の開発実施を行うなど、技術面からの対策においても取り組むこととしております。これらの取り組みに加えまして、総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由の観点とのバランスも配慮しながら、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、幅広い世代に対するディテラシーの向上や、デジタル空間がさらに拡大、進化する中で、発信者の信頼性を確保する技術の開発実証や、その国際標準化等に対しても課題としてしっかりと取り組んでまいります。
3:08:20
ご説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、リフェイク対策、EUでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、しっかりやはりこの偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、そのディテラシーのしっかり教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今ご説明いただいた取組、ぜひ強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、先ほど消防力の強化についてご質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。8歳後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続 く中で、その道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続いておりました。現状、一般ボランティアの方々も活動をしていただく環境が整いつつあるというふうに認識をいたしておりますし、実際にボランティアに入って活動していただいている状況がございます。今の受入れ状況や活動状況について、内閣府にお尋ねをさせていただきます。
3:09:54
野党地域でのボランティア活動をする方については、石川県の特設サイトで事前登録を受け付けておりまして、2月13日現在で、石川県内から約5,500人、県外から約1万9,500人、合計で約2万5,000人の方が登録されております。石川県では、今委員おっしゃいましたように、道路の復旧など安全円滑に活動できる環境が確保されましたところから、被災市町の要請を受けて順次、県のボランティアバスによる日帰りでの一般ボランティアの派遣を進めております。具体的には、穴水町、七尾市、鹿町では1月27日から、奥野戸でも、涼市では2月3日、野戸町では8日、和島市では10日からそれぞれ受入れを開始し、被災家屋で の片付けや災害ごみの運び出し、また物資の仕分けなどの支援を行っていただいておりまして、13日までのところで、延べ2,200人を超える方が参加されたところであります。
3:11:08
今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片付けですとか、災害廃棄物の運び出しを含めて、大変被災された方にとっては、本当にありがたい思いで受け入れをしていただいているというふうに思いますので、しっかりボランティアの皆様の活動についてもしっかりご支援をしていかなければいけないというふうに思います。一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また大臣からも言及がございました。全国自治体から1,200人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対抗支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングをしていくということでございます。特に支援の内容とすると、避難所の運営ですとか、被災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども、この状況の中で、やはり各自治体の体制 が大変今、脆弱になっておりまして、災害対応でさまざまな応援に入ることによって、さまざまな職員の皆様に大きな負担が生じているという現実もあるというふうに思っております。原則として、自治体職員はしっかり増員をしていくという、その体制強化ということも必要だというふうに、私自身は日頃から思っておりますので、このことについて、まずこの場で言及をさせていただきたいというふうに思います。先ほど、吉佳委員からの質問の中で、私の質問についての御説明もございましたので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。その中でもあったんですけれども、特に技術職員の支援というのが、これからそのニーズがやはり高まるというふうに思いますし、その支援が長期化するという中で、令和2年に新設をされました中長期派遣要員登録制度というものがございますけれども、特にこの技術職員については、登録をふやすという中で、確か目標も定められていたというふうに思います。現在、この制度の活用状況、どういう状況になっているかということ、また、今回ののと半島地震に技術職員の方々の派遣が、今どういう状況で行われているかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
3:13:57
公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方公務生措置を講じているところです。さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方公務生措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです。このたびの野田半島地震につきましても、この制度を活用しながら、技術職員を含めた中長期の派遣調整をこれから進めてまいります。今後も被災団体のニーズや実態などを的確に把握し、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいります。
3:15:02
今、ご説明があったんですけれども、現状登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。
3:15:17
令和5年4月1日現在で277名の方が登録をされております。
3:15:25
野田半島地震につきましても、これから今まさに調整をされているところだというふうに思います。しっかりこの制度をしっかりこれからも充実をさせていくという体制をとっていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。この制度の改正案はすでに国会1回目の2、立憲 民主党日本維新の会とともに国民民主党と3党でこの改正案を提出をさせていただいております。この被災者生活再建支援法でいいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも1月5日の湯屋都党首会談で玉城代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を1月5日にすでにさせていただいておりましたけれども、その後3党協議を経ましてさまざまな課題を盛り込んだ中で改正案を提出をさせていただいております。この法律は淡路大震災後に成立をした法律でございまして、この上限額300万円というのはこの20数年間そのまま据え置かれたままで変わっておりません。特に現下の物価高騰を踏まえますと、この支援金の上限300万円というのは少なくとも倍増すべきであるという中で、当刃を超えてこれは取り組む課題であるという中で改正案を提出をさせていただいて、ぜひ実現をしたいということで引き続いて取り組みを続けているわけでございますけれども、先般加えて生活支援金という形で交付金を石川県に限定をして、高齢者、障害者の方がおられる世帯、この支援は大変これはもう重要なことだというふうに認識をしておるんですけれども、ここに加えて現役世代でも生活再建支援金を借りることが困難な世帯も加えた中で、この新たな交付金で300万円を給付する制度というのを政府は設けるということを発表されておりまして、この該当される世帯については300万円プラス300万円ですので、結果 として倍増したという形にはなるというふうに思うんですけれども、やはり被災された方は同じく被災をされておりますし、石川県だけが対象になっていることも含めて、富山、新潟においても同じように被災をされているということもございます。また、特に現役世代、若い世代の方々が戻って生活を再建するという中で、やはりこの300万円上限ということのままですと、特に地域を支える現役世代の方々が、そのふるさとで戻って生活ができないような状況が生まれるということも大変深刻な課題だと思っておりますので、やはり被災者の皆様に分断を無用なこういう政策を進めるということは、私は大変結果として、せっかく支援をするということですと、やはり法改正をして被災者の方に同じく支援が行き届く体制が必要だというふうに思いますけれども、内閣府の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
3:19:18
御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補 填するものとしてではなく、いわゆる未満金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要でございます。そして被災者生活再建支援制度の見直しには、熊本地震ですとか東日本大震災といった過去の震災や秋田県や福岡県など、令和5年、梅雨前線などによる大雨災害の被災地において、現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから慎重に検討すべきものと考えてございます。内閣としましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、また石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と合わせ、被災者を支援してまいりたいと考えてございます。なお、おっしゃられました新たな交付金制度については、厚生労働省において制度設計の検討調整を進められているものと承知してございます。
3:20:36
やはりこの支援法を改正をして、しっかり支援をしていくということを、やはり国が示すということが、被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に特にこの野党半島は車がないと生活ができない地域だと思います。皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、未埋金という性格があるということでございましたけれども、しっかりやはり被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは金額の倍増というのは、最低倍増をするということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、初心の中で特別行政相談を設けて、被災者の困りごとの解決を関係機関と連携して行っているということがございました。この中で様々な総務省としての取組もあるというふうに聞いておりますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
3:22:11
お答えいたします。総務省では被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困りごとを関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。まず情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約1万3,000部を配布いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約1,550件の相談をいただいており、離災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につきましては、避難元の市町等にも確認した上で被災者の方に回答するなど、関係機関と連携して丁寧な対応に努めているところでございます。さらに自治体職員、行政相談員、行政書士等がご相談に対応する特別行政相談書をこれまで石川県内22カ所で開催をしておりまして、このうち2月3日と7日に七尾市で開催した合同相談書では、10を超える関係機関が参加し、170件のご相談に対応するとともに、離災証明の申請手続や自動車の廃車手続などがその場で行える取組も実施しているところでございます。引き続き関係機関と連携しながら、被災者の方々の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
3:23:52
様々な被災者の皆様に寄り添ったご活動をしていただいております。引き続いて大変重要な取組でございますので、引き続きの取組をお願いをしたいというふうに思います。最後の質問、もう1問、もう1問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。個人住民税の定額減収分9234億円につきましては、特例交付金を創設をして全額国費で対応されるということが方針として出されております。一方で、所得税の減税に伴い、所得減税の3割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰り越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。ここにこういう取扱いをしたことについて、松本総務大臣に御説明をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
3:25:02
はい。これまでの例では、地方財政が国の財政と並ぶ、高経済の車の両輪であること、また定額減税に伴う効果としてで、国も地方もその効果を受ける、メリットを受けるものであるといったような考え方から、地方税や地方交付税の減収については、地方の負担と整理されてきたところでございますが、今回の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について地方特例交付金により、全額国費で補填することといたしました。所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めましても、地方交付税について0.3兆円の増、一般財源総額について0.6兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰り越し金などにより、対応することとしたところでございます。なお、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしており、これまでの例と比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたと考えております。質問を終わります。ありがとうございました。
5:46:45
(会議を終了します)(知事) いいことなし。はい、ありがとうございました。
5:49:00
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
5:49:09
立憲民主党・無所属の藤岡隆夫でございます。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速、質疑の方に入らせていただきたいと思います。今日は資料をお配りさせていただいております。一番最初に、デジタル赤字という話について取り上げさせていただきたいと思います。昨年ぐらいから、デジタル赤字の話が言われ始めまして、私も大変大きな問題意識を持っております。特に、アメリカの巨大ITプラットフォームに対する支払いがかさみ、また日本からの国庫の流出ということが、大変私は今後ますます拡大するのではないかと思っておりま して、やはりこれについて、政府としても、私がデジタル赤字と言ったときに、政府がこれですと、だいたいデジタル赤字といえばこれぐらいの規模ですというふうな話を、まだはっきりと私はあまり見聞きしていないものですから、改めて、まず松本総務大臣にお伺いをしたいと思うんですが、このデジタル収支、この赤字の規模、近年の推移につきまして、まず事実関係をあえて大臣にお伺いしたいと思います。
5:50:22
委員、ご指摘のとおり、デジタル関連の産業活動に関する輸出入学を表すデータとしては、総務省では情報通信産業連環表、財務省では国際収支統計などが公表されておりまして、総務省の情報通信産業連環表においては、広く情報通信に関わる産業の経済活動を推計する目的で、例えば通信放送のほか、アプリケーションサービスなどのインターネット不随サービス業や情報通信関連業などを含めた輸出入学の推計を行っております。この総務省の推計によると、情報通信産業の輸出によりかかる収支合計は、近年は赤字で推移をしており、令和3年では7.2兆円の赤字となっております。7.2兆円の赤字ということを今おっしゃっていただきました。これ近年どういうような感じで推移しているかというのを大臣、さらにお伺いしたいと思うんですが。
5:51:50
申し上げられる直近4年で申しますと、2018年で6.6兆、19年6.4兆、2020年で6.1兆で、先ほど申しましたように令和3年2021年7.2兆と、こういう推移でございます。
5:52:13
令和3年で7.2兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては、おそらくもっと拡大しているということが私は想定されるのではないかと思っております。したがって、まず次財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。
5:52:56
先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。委員ご指摘の、いわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が3つありまして、1つはコンピューターサービス、1つは著作権投資要領、もう1つが専門経営コンサルティングサービスの収支をとりあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。具体的には、令和5年は5.4兆円の赤字となっており、前年、令和4年よりも赤字が0.8兆円拡大しているということでございます。
5:53:43
デジタル赤字の定義がまだはっきりしないという中で、ご答弁いただきました。ありがとうございます。松本総務大臣、財務副大臣で、やはりこれ数字が当然、今、それぞれの省庁で捉える数字が今、違って出てくるというのは、統計の取り方の問題はあると思うんですけれども、松本大臣、これですね、ぜひデジタル赤字の問題、やはり政府として、非常にやはり私も問題意識を持って、これ解消に向けて取り組んでいただきたいと思うんですね。改めて、財務省とも連携していただいてということだと思うんですけれども、このデジタル赤字をきちっと位置づけて、今後政府としても問題意識を持って、解消に向けて対応していただきたいと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。
5:54:39
やはり、EBPMの視点という意味からも、様々な用語の定義なども合わせつつ、データを確保して政策を実践していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございますけれども、先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、またデジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように今後の政策という意味では、それぞれの数字、また推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけない。と考えてきております。私自身もこれまでも様々なデジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもやはりデジタル関係の、これはハードソフト、両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策を進めることは大変重要な課題だと認識して取り組みたいと考えております。
5:56:04
明確に定義をちょっと位置づけて取り組むということの御答弁まではいただけませんでしたけれども、ぜひですね、これ本当に政府一体となって問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。その中で国別に言いますとですね、松本大臣、赤字の規模、どういう状況ですか。やはりアメリカに多く支払われているということがいろんな各種報道では拝見しますけれども、総務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
5:56:34
総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、この各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございませんが、委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、SNS、eコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本気を置くプラットフォームのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解をしており、米国への委員がおっしゃるとこのデジタル赤字が大きいということについては、相当程度あるというふうに考えられると思っております。
5:57:39
赤澤副大臣、財務省としてはいかがでしょうか。
5:57:45
先ほど申し上げた国際趣旨統計の中の3つの項目がございます。コンピュータサービス、所作検討使用料、専門系コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の係数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば上位の分類でありますコンピュータサービスが体操を占める通信コンピュータ情報サービスの地域別の形成を見ると、米国やシンカポールへのネットの支配来額が大きいという傾向は見られます。
5:58:28
赤澤副大臣、その中でアメリカが1番ですか、今シンガポールへ。
5:58:34
手元の統計を見る限り、今の中で言えばですね、通信コンピュータ情報サービスの収支の中で言えば、年によります。2023年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが2021年まで遡ると、これはアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。
5:58:58
松本大臣、先ほど、今現在ですね、なかなか国別のがまだデータはないという話だったんですけど、これやっぱりですね、国別どういう状況になっているかということ、これはやはり政府として把握していかなければいけないんじゃないでしょうかね。改めて松本大臣、これ今後きちっと国別にどのぐらいお金が出ていっているかどうか、収支の状況、そういうデータをですね、きちっと整備をしていくべきだと私は思うんですよ。ぜひ大臣、これ整備を進めていただけませんかね。
5:59:37
委員からお話がございました。まず、デジタル赤字そのもの、分野別ハードソフトなどの課題が、我が国のこれから経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもの情報通信産業連環表などの推移を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方は、世界の国際情勢、また経済情勢等に鑑み、国別の状況も把握するべきではないかというご指摘があったものと理解をいたしております。統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で利用者の視点も捉えて必要な対応をしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出人に関して国別の情報等の現データも含めてどのようなことができるか、委員からご指摘をいただくことを踏まえて考えてみたいと思います。
6:00:41
ありがとうございます。ぜひ考えていただきたいと思います。財務省赤澤副大臣も、ぜひこれ財務省としても国際収支統計 の中で、総務省と連携ということになるかもしれませんけど、よくこれご検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
6:00:57
((( 国際収支統計はですね、こんなとおり各国共通のルールであるIMF、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか直ちに新たな区分を作ったりということがちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣のご発言もありますし、いただいたご意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。)
6:01:30
参考というか、ぜひですね、よくさらに進めていただければなということを要望しておきたいなということを思います。このデジタル赤字の要因の分析につきまして、松本大臣、赤字が今膨らんできている現状、 この要因の分析はいかがでしょうか。
6:01:48
先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、やはりSNS、海外のプラットフォーマーに対して日本の国内からが利用されている。また、そういった海外のプラットフォームに広告料なども支払われていることもある。そういった部分もあろうかと思います。eコマースもまた同様であろうかと思いますし、またパブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。また、先ほどソフトハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、やはりハードであるとデジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに。報告を受けております。
6:03:14
経済産業省からも吉田経済産業大臣政務官にいらっしゃっていただいておりますので、このデジタル赤字の要因の分析をご見解を伺いしたいと思います。
6:03:27
お答え申し上げます。委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。具体的には、諸外国ではクラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発、投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形の、いわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識をしております。一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大することができてこなかったと考えているところでございます。
6:04:42
ありがとうございます。非常に明快な御答弁。ありがとうございます。総務大臣、デジタル赤字の解消に向けた方策として、総務省としてどのように取り組んでいくか。例えば、IOWNの構想等、今、さっき積極的に取り組みを進めていただいていると思いますけれども、こうした、ある意味、先行している、またゲームチェンジになり得る、こういうことにつきましても積極的にまたさらに支援をしていって、デジタル赤字の解消に向けて積極的に、さっきのデータの定義もそうなんですけれどもね、統計データも含めて、ぜひですね、積極的な対応を図っていくべきだと思いますけれども、松本大臣の見解をお伺いしたいと思います。
6:05:20
はい。ご指摘がありました、IOWN構想、私も初心で、中核な技術として光電融合という言葉をさせていただいたように、私ども総務省としても極めて重要な技術であり、また、おっしゃったようにゲームチェンジャーともなり得るとも考えられる技術であろうかというふうに思っております。その意味では、例えば、IOWN構想については、総務省としては、必要な予算の確保に努めつつ、Beyond 5G基金事業によりまして、社会実装とグローバルな市場の獲得を目指し、オール光ネットワーク技術の研究開発支援や国際標準化、海外展開を加速させていただいております。AIについても、総務省では、例えば、AI開発を促すための学習用言語データの整備提供のほか、AIの安全安心な利用と開発を促進するための、広島AIプロセスにおける世界初の包括的政策学院の合意に至るなどの取組を進めておりまして、これは、我が国がAIの開発利用提供の中心となり得るためにも、政策的ルールに係る議論を指導する必要があるとの考えから取組を進めてきたところでございます。総務省としては、技術開発を支援しつつ、国際標準化や新たなビジネスモデルの創出も進めることで、国際競争力を強化して、委員御指摘のデジタル収支の改善にもつながるように進めてまい りたいと考えております。
6:07:02
ありがとうございます。経済財、吉田政務官にもお伺いしたいと思います。先日、政府も452億円ですかね、アイオンコースト出資というのが、報道等にも出ておりましたけれども、ぜひこのデジタル赤字解消に向けて、経済産業省としての対応取組についての御見解をお伺いしたいと思います。
6:07:27
お答え申し上げます。クラウドをはじめとしたデジタルサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用をされており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。このため経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物 資に指定をさせていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。また、今後、生成AIなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、AI開発力強化に向けて、官民による経産資源の整備やスタートアップなどによるAIモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタル産業基盤の強化に向けて、関係省庁と連携をして、総合的に取り組んでまいります。
6:08:42
そうした取組、ぜひいろいろ進めていただきたいと思いますし、また、挑戦者をしっかり後押ししていけるような対応も、さらにお願いをしていきたいと思います。吉田政務官、ここでご退席いただいて結構でございます。お忙しいところありがとうございました。吉田政務官、ご退席ください。続きまして、デジタル赤字の円安の関係につきまして、お伺いをしたいと思います。坂澤副大臣、150円をまた上回り、大変な円安の状況がまだ進んでおります。もちろん円安は様々な要因だということはもちろんあるのは重々理解の上なんですが、やはり最近いろいろ構造的に、もちろんいよいよ今日GDPが要因転落してしまったということも明らかになりました。さらには国際収支、いくら経常収支がプラスだといっても、本当に再投資をしていて、海外でまた内部流報を蓄えていらっしゃるという当然会社の欠如もあるわけでございますから、経常収支プラスだからといって、決してキャッシュフローベースでプラスかというと赤字ではないかという指摘をされている当然アナリストの方等もいらっしゃるわけでございまして、非常にデジタル赤字、これもキャッシュでどんどんお金が流れていく、この構造的な円安にデジタル赤字も非常に影響しているのではないかということを私は思うんですけれども、こうした円安との関係につきまして赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
6:10:06
もう御質問の中で委員がだいぶ答えをおっしゃったようなところがあるんですけれども、これは為替について言えば、御案内のとおり確かに経常収支ですね、デジタル赤字とかも含めてそういったものも数ある総合の変動員の一つであることは間違いないと思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては一般論として申し上げれば国際的な競争力とか内外の近似さもありますし、市場参加者のセンチメント、陶器的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなかこれによって円安傾向が続くとかそういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解をしております。
6:11:11
赤澤副大臣、せっかく今日円安がかなり進んでまたおりますので、今日というか最近関連してお伺いしたいと思うんですけれども、やはり円安のちょっと粘着性のあるような円安になっている可能性も否定できないと思うんですけれども、これは統計も経常収支等だけじゃなくて、やはりもうちょっと再投資がどこまであるのか、もちろん今国際収支統計にも載っていますけれども、もうちょっと日本と海外のキャッシュフローベースでもう少しわかりやすいデータ整備をして、このお金の出入りをわかりやすいようにしていただきたいと思うんですけれども、赤澤副大臣、ぜひご見解をお願いいたします。
6:11:48
議論していく中で徐々に通告をいただいたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。やはりエビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはもうあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが、先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国を重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたように、IMF国際通貨機関を作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな窪をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。
6:12:42
本当にぜひそうしたことを前向きにご検討いただければ幸いでございます。赤澤副大臣、ありがとうございます。ここでご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。続きまして、デジタル赤字に関係しまして、いわゆるガバメントクラウドの話でございますが、ちょうど今朝の読売新聞の一面に国際クラウド、国産クラウド開発支援という話が報道でておりました。大変いい話だなと思って、私も報道をメインにしたんですけれども、ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。このガバメントクラウドのシステム提供事業者に初めて選定されたこの桜井さんさんですね、こうしたところ、今後、令和7年度末までの自治体のシステムの移行に当たって、やはり活用されていく可能性、できれば活用していくように、このきょうの報道に出ていたのは、会社側をしっかり応援していくということですけれども、できればこの桜井さんさんさんがどんどん自治体からもですね、選ばれていくような、やはりこうした国内事業者の支援というのもですね、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、このお二人審議官が、すみません、担当があれなんですけれども、安倍審議官、藤田審議官、いずれかあれですけれども、ご担当の審議官にご答弁をお願いしたいと思います。
6:14:01
お答えいたします。今年度実施しました、ガバメントクラウドの調達におきまして、条件次いではありますが、先生おっしゃいましたように、桜インターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社は、二〇二五年度までに、ガバメントクラウドが求めるすべての技術要件を満たすよう、開発計画を策定して おりまして、それをデジタル庁の方に提出いただいております。同社におきまして、計画どおりに開発を進みまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを求める技術要件を満たした場合には、同社はクラウド上でのシステムの本番運用が可能となりますことから、地方公共団体の業務システムの標準化対応を、同社のクラウド上で実現することも可能であると考えております。デジタル庁におきましては、定期的に同社の開発状況を確認させていただくとともに、地方公共団体から同社のクラウドを活用して標準化対応をしたいと、そういったご要望がありましたら、このご要望に応じまして、円滑な移行が可能となりますよう、可能な限りご支援をしてまいりたいと考えております。
6:15:21
ありがとうございます。ぜひ国内の事業者はしっかりご支援をしていただければと思います。お忙しい中、ご帯接いただいて結構でございます。続きまして、消防団への、先ほど午前中から出ておりました支援のことを、私も触れさせていただきたいと思います。最初の一問を飛ばさせていただきますけれども、まず令和6年度予算における消防団支援の予算の実情につきまして、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
6:15:54
消防団関連予算につきましては、令和6年度当初予算案におきまして、前年度費で0.1億円の増額となります7.6億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取り組みを支援する、消防団の力、向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。さらに令和5年度は補正予算におきまして、救助用式材等を搭載した消防団車両の 無償貸付や、消防団への救助用式材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして、22.7億円を確保しておりまして、令和6年度当初予算と合わせて30億円を超える予算を確保している、確保を図っているところでございます。
6:16:53
ぜひこの野党反動の今日資料も、地震における消防団の活躍なども、大変今また評価をされているという中でも、消防団の予算もまだまだ本当に装備品だとかいろいろなものが足りないという声も聞きますし、この後ちょっと聞いていきますけれども、それで私は、ちょっとこれ後ほど後でまとめて松本大臣に聞きますけれども、消防団の関連予算資料を配りして3ページ目ちょっと見ていただきたいんですが、0.1億円で増やしていただいているこれは一歩前進だというふうにもちろん思っております。ただですね、やはり物価がこれだけ上がっ てきている中で、物価調整後の予算といってやはり見てみますと、やはり下がっちゃっているんですね。物価調整後ですと。ぜひですね、これ物価を考慮した上で、きちっと伸びていくようにしていただきたいというふうに思っているんですね。これ後ほどすべてまとめて松本大臣に御見解をお伺いしますけれども、その中で例えばですね、いわゆる順中型の免許等ですね。免許、かつての法改正でなかなか普通免許だとまたポンプ車が運転できなくなるとかですね、そういう問題もあって、やはりこの免許の取得の費用をですね、応援してほしいという地元の要望もありますし、いろんなところからのご要望もありますし、ただもちろん小型化を図っているというやり方を取っていらっしゃるところもありますし、免許の取得を応援するあるいは小型化、いろんなパターンありますけれども、ぜひですね、この総務省さんも消防庁さんもかなりですね、支援する制度をつくってくれておりますけれども、さらにもう一段ですね、これだけ消防団の成り手がですね、なかなかこう大変だということもあるので、せめて免許の費用をですね、取得することを負担かからないようにです ね、していただきたいと思うんですね。これ副大臣のご見解をお伺いをしたいと思います。
6:18:39
お答えします。平成29年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほどご紹介ありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して、市町村が除静を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上をもてる事業によって、免許等の取得環境を整備する取組を支援しているところであります。こうした措置を踏まえ、令和5年4月現在374の市町村において、準中型免許の取得支援制度が設けられております。また、周知においても、地方根拠団体へのさらなる周知を図るとともに、引き続き関係者の意見を伺いながら取り組んでまいります。
6:19:40
モデル事業等だけじゃなくて、免許の取得票は支援するというふうなぐらいはっきりとしたスタンスで、ぜひ消防団の方を応援。さらには装備品、いろいろなものを、また施設の老朽化しているものもあります。そうしたものを、しっかり応援をぜひしていただきたいと思います。そして、なり手不足等もありますので、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、この予算も、ぜひ、0.1億円、失礼いたしました。これを伸ばしていただいていることも、これは一歩前進だというふうに申し上げたいと思うんですが、物価調整後でも、きちっと予算が伸びていくように、松本大臣には頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
6:20:30
はい。委員御指摘のとおり、消防団の果たす役割は大変重要であるというふうにしております。今回の半島地震におきましても、奥の島に限らず、各地の消防団の皆さんには大変な御尽力活躍をいただきました。例えば、本当に津波の発生を避けるために、各地域の方々に呼びかけて避難を推進するなど、やりますし、実際の災害にあたっても、まさに消防団、地域の事情に詳しい消防団だからこそ、救援が進められた事態がある。私どもも、大兵庫県地元阪神淡路大震災におきましても、大いにそういったケースがあったこともよく認識をしておりますし、その後の発災でもそうでありました。特に、実際の問題として、今回の発生した野土半島であるように、かなり火葬の課題なども抱えている地域におきましては、やはり地域の消防団がかなり大きな役目を担っているということもよく理解をした上で、私どもも支援をする必要があるというふうに思っているところでございます。その意味で、今、予算についても、更なる上積みを目指せと、こういうお話であったかというふうに思います。これまでも、国の厳しい財政事情の中でありますけれども、必要な予算を何とか確保すべく、私どもの両予算施設の先頭に立ってまいりましたけれども、消防団の意味も十分理解をして、これからもまた消防団の予算の確保に努めてまいりたいと思います。一つだけ、復帰して申し上げれば、2月6日に、私は全国の都道府県知事及び市町村省庁に対して、職勧を出させていただいて、消防団の日々の活動を称える初めての大臣表彰である「消防団地域貢献表彰の創設」などについて、ご紹介申し上げるとともに、消防団員がやりがいが持てる環境づくりや消防団のさらなる充実についての取組をお願いをさせていただきました。これからも消防団員の環境整備確保に向けて、尽力してまいりたいと思います。
6:22:56
改めて、日頃仕事を持ちながら、消防団活動をされているということを踏まえて、せめて負担をかからないように、という面で、是非、物価高を考慮した応援という予算の措置というもの、今、0.1億円延べというのが一歩前進でありますけれども、是非、そうした今後も予算措置というのも、是非、要望さ せていただきたいということを思います。では、次に参らせていただきます。今日、子ども家庭庁からも、黒瀬長官官房審議官がいらっしゃってくれております。ちょっと、保育資産の確保という面で、やはり地域間格差ですね、なかなか東京の方に流れていってしまうと。高低価格、地域手当等、いろいろなことで、給与等の処遇の差の問題があって、これ、どうしても東京の方に流れていってしまうという問題があって、この地域間格差ですね、是非、是正していただくように対応、しっかりお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
6:23:52
お答え申し上げます。今お尋ねいただいた件は、高低価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、高低価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務 員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。これは様々なご指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども子育て支援制度の正確上、統一的客観的なルールである必要があることですとか、あとまた介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用をしているというものでございます。ただその際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに来年度予算、6年度予算案におきましては、現在の補正ルールを適用後の地域区分を前提に、新たに隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加することといたしております。こういったことも踏まえながら、今後とも公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか、他の制度の仕組み等も踏まえつつ、自治体や事業者団体の皆様のご意見も伺いつつ、地域組の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
6:25:17
本当にますます東京一極集中をさらに加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。ご対応していただいて結構でございます。続きまして、朝の道下議員のこの素晴らしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけども、松本大臣、いわゆる住民税のですね、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、もともと4万円の減税の関係で、住民税のこの給所得者への、例えば特別徴収等ですね、いろんなことで、6月に先ほども全額に納めなくても良いということの中で、その後残りの11ヶ月で、この徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろんその減額になってもですね、7月以降ですね、本来この減税がない場合と比べて、負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年間で減るかもしれませんけど、その後の月では、負担も増える方もいらっしゃるということでよろ しいですね。
6:26:17
あの、先ほど道下議員との質疑でも申し上げましたが、是非、年間を通じた個人住民税の総額で、税負担が軽減されるということに、ご理解をいただけるように、丁寧な説明に取り組みたいと思っております。毎月増えますか、と。増えるということは良いですよね、というその実関係です。
6:26:45
これも先ほど道下議員との質疑でお話をさせていただきました。年額について、税負担が軽減されるわけでありますけれども、令和6年6月分の徴収につきまして、徴収義務を負っておられる事 業者の方々であったり、関係の団体の事務スタントも考慮して、6月分は徴収しないことといたしましたので、先ほどもご説明しましたように、4月から令和7年5月分までの11ヶ月で慣らすという徴収方法となっておりまして、その結果、年額では軽減されますが、11ヶ月で慣らしますので、個別の税額は諸々の条件によりますけれども、道下委員が御指摘になったように、増えるケースがあるのではないかということに対しては、ないとは申し上げられないというふうに 答弁させていただいたつもりです。
6:27:45
ないとは言いなくて、あるとおっしゃっていただいたら いいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、負担が増えるケースが。あるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。
6:27:57
既に御答弁申し上げていますが、年額で個人住民税が軽減されるということを ぜひ御理解をいただいておりまして、11ヶ月で慣らしますので、1月の聴取額に関しては、従来のものよりも金額として増えるケースが あり得るということを申し上げています。
6:28:27
あり得るというか、あるわけですよね、 はっきり言ってね。7月の総選挙ということを、 例えば狙っていたとしたら、6月に一気に減っていたら、そっちの方が多分、いいというふうな話、そういうことを 考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども、この企業にかける負担だとか、自治体にかける負担とか、どういうふうに費用のコストを 考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、それと毎月減らしていくのと、それと給付と、はっきり言ってこれだけ一度に、6月にどーんとやるんだったら、給付している方が もう明らかに早いわけですよね。そんなふたつな仕組みをとらなくても、こういうコスト比較というのは、一体どういうふうにやられたのか、 教えてください。
6:29:16
そもそも給付なのか、減税というのかというのは、大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価行動という苦しい中において、納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。その上で、6月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和6年6月分の徴収を行わず、定額減税後の税額を令和5年7月分から令和7年5月分の11ヶ月で直すという徴収方法であれば、既存のシステムで対応可能である。地方団体の意見も伺いながら検討いたしまして、このようにさせていただいたところでございます。
6:30:16
自治体等の…。どうぞどうぞ。令和6年6月からと言うべきところ、5年6月と言い間違えておりますので、提出させていただきます。
6:30:26
自治体等の負担等はどうなんでしょうかね。そういうことを全部厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。
6:30:47
お答えいたします。定額減税の実施方法につきまして、6月に徴収しないという方法と、1万円かける不要人数分を順次引いていくという、控除していくという方法と両方あるわけでございますけれども、やはりシステムのコストという意味で、明確に金額自体を比較したわけではございませんけれども、私ども10を超えるような団体に事前にヒアリングを行いまして、どちらの方がシステムの負荷が少ないか、作業が容易であるか、そういったことも考えまして、これは平成10年の定額減税の際も、住民税の減税は定額減税はこのような方式で行っておりまして、今回もこのような方式を取らせていただいたと、こういう次第でございます。
6:31:41
そうしましたら、いろいろなシステム回収とか、コスト等をよく見えないところがあるので、委員長、委員会にこのコスト比較の資料のご提出をお願いしたいと思います。各国理事会で協議をいたします。
6:31:56
続きまして、自治体の技術職の不足につきましてのお聞きしたいと思うんですけれども、自治体の公務員によって土木職や建築職、技術職の不足の現状につきまして、今どのように取られているか、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
6:32:16
地方公共団体の技術職員数は、平成10年以降、公共事業の減少などに伴い、減少傾向にありましたが、近年では、あいつぐ災害への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じており、例えば、土木技師は平成24年から4000人、建築技師も平成21年から3000人増加をしております。一方、技術職員の確保につきましては、都道府県等の人事担当部局から、民間との競合による採用難等によりその確保が困難であるとの声も多くお伺いしておるところでありまして、その確保が重要な課題になっていると認識をしております。
6:33:01
なかなか自治体の方も、いろいろ政府も取り組んでいただいていることは理解しているんですけれども、自治体だけで例えば給料を上げようとすると、なんでそのね、土木職だけなのとか、いろいろやりづらい環境も当然あると思うんですね。やっぱり国として、さらにこの財政支援を含めて取り組みをね、さらに進めていただく必要があると思うんですけど、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
6:33:27
やはり、様々な形で自治体を財政的に支援することは重要であろうかというふうに思っておりますが、公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に調節し、登録された職員に係る人件費に対して地方公布税措置を講じてきていたところでございますが、さらにこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方公布税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。関係省庁と連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。内閣官官官さん。 国としてぜひ支えていただくことをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。ありがとうございました。
6:35:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍司でございます。本日はですね、まず人口減少化における統治機構の在り方というテーマで、ご質問をさせていただきたいと思います。先日、人口戦略会議からですね、人口ビジョン2100で人口減少社会における方向性というものが示され ました。岸田総理にもその政策提言ですね、施行されたとニュースで拝見をいたしましたが、我が国においてですね、今のペースで人口減少が進めば、今のこの地方行政の仕組みですね、成り立たなくなってくるのではないか。このようなことを感じておる次第なんですが、大臣、その危機感についてですね、改めてお伺いをしたいと思います。
6:36:19
はい。おっしゃったように、人口減少に対する危機感を示すものとして、この人口ビジョン2100でも示されていると理解をしておりますし、我が国にとっても、この人口減少は大変大きな課題である、そして喫緊の課題であるという認識は、私も持っているところでございます。加えて我が国全体の人口減少にとどまらず、東京一極集中と言われる、我が国国内の人口移動もあるところでございまして、地方においては人口減少、そして高齢化などが起こってきておりまして、これを背景に各地域、各分野において人手不足が生じているというふうにも認 識をいたしております。特に各地方自治体におきましては、専門人材の確保が困難になっているということが、既に現れてきている現象と言わざるを得ないかもしれません。その意味で、一方ではデジタル技術の活用が進んでおりますので、この力を最大限に活用することで、公共サービスの維持強化ができないか、地方活性ができないかということは重要になってきているところでございます。第33次地方制度調査会の答申でも提言されているところでございますけれども、総務省としては、人口減少によって経営資源が制約される中で、デジタル技術を積極的に活用した基本改革、国地方におけるデジタル化の共通基盤の整備、他の地方自治体や地域の多様な主体との連携といった取組を推薦していく必要があるというふうに思っております。答弁の対策として先ほど、住家議員にも御答弁いたしましたが、技術職員の確保という意味では、都道府県から平地においても市町村等への応援ができないか、またデジタル人材についても都道府県が確保し、市町村に応援に赴かせるといったようなことで、現下の課題に対応しつつ、様々な地方創生策によって地方そのものを元気にするということを対応していかなければならないと思って取組を進めているところでございます。
6:38:54
御答弁ありがとうございました。デジタル化ですとか、ある程度広域の連携ですとか、非常に重要な取組だと思っておりますけれども、私自身ですね、それだと間に合わない。じゃないかなと思っております。今、改めて釈迦に説法かと思いますが、年間で100万人人口が減っていく。2100年には、この人口が6000万人程度まで減っていくという試算もありまして、この前の人口オービジョン2100では、せめて8000万人は頑張ろうという提言だったかと思いますが、国土交通省の発表した国土のグランドデザイン2050、こちらでは、2010年と2050年で比較をして、人口が半分以下になる地点が、いわゆる人が住んでいる居住地域の約6割になるということを明らかにしました。市区町村の人口規模別にみますと、現在の人口が1万人未満の市区町村は人口が半減すると。人口規模の小さい地方ほど、これはインフラの維持もそうですけれども、財政基盤が危機に直面する可能性が高いと指摘をされております。ですから、現在の地方自治制度を前提とした、利法策ではもう持たないのではないかと、そういった危機感を共有させていただきたいと思うところでございます。第2次安倍内閣以降、少子化の流れを止めて地方を活性化するために、地方創生の取組が進められてきました。総務省におかれましても、地域経済循環創造交付金ですとか、ローカル1万プロジェクトなどによりまして、地域活性化を進めてこられたと、お取組されてきたと承知をしておりますが、地方のこの疲弊にですね、歯止めはかかったんでしょうか。現時点までの評価について、大臣、お伺いをいたします。
6:41:13
私も機会を見て、地方へ行かせていただく場合には、今お話しがいただきましたローカル1万プロジェクトであったり、地域活性化企業陣の方の事業を拝見をさせていただいたり、皆様ご案内の地域お越し協力隊の方と意見交換をさせていただいたりいたしまして、それぞれ地域お越し協力隊もお話をさせていただいた方は、大変地域を活性化させて、また地域お越し協力隊は任期を終えて3分の2ほどがそのまま移住してくださっている方もいるという意味で、大変効果が上げている政策であろうかと思いますし、地域活性化企業陣も地域の活性化に資する事業の展開をされたり、ローカル1万プロジェクトも私も地方へ行かせていただいたときに、いくつか見てまいりましたけれども、福島で拝見をしたプロジェクトも食品に関わる事業だったかと記憶しておりますが、福島のあらゆる意味での復興にも資するという意味でも効果があったと思います。その意味でそれぞれの施策には意義があり、例えば地域お越し協力隊は、今1万人を目指して、またさらに規模を拡充してまいりたいと思っておりますが、委員からもご指摘がありましたように、我が国の人口減少、そして東京一極集中そのものは、私どもとしても引き続きこの状況が加速化しているという指摘を受けてもやむを得ない状況であることを重く受け止めて、対策を急がねばならないと、そのように感じております。
6:42:56
ありがとうございました。一つ一つの事業には、地域お越し協力隊で今おっしゃられたように移住が増えている。私も地域お越し協力隊に事務所におりましたインターンがそのまま就職せずに地域お越し協力隊で地方に行ったという事例があって、大変やりがいのある仕事をしていると聞いておるんですけれども、一方ですマクロで考えると課題も散席しておるという中で、まず具体的に今おっしゃられたローカル一万プロジェクトのことについて少しお伺いをしてまいりたいんですけれども、このローカル一万プロジェクトにおいて、ローカルビジネス、これ何件生み出されたのか、また成功事例としているのはどのような事例なのか、こちらお伺いをさせていただきたいと思います。
6:44:01
ローカル一万プロジェクトによりまして、平成24年度から本年1月末までの間に全国で474件の事業を事業家につなげております。事例といたしましては、例えば岩手県の久治市における事業でございますが、温度やCO2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たな椎茸栽培の仕組みを創出する取組がございます。またもう一つの事例としては、岡山県の高橋市におけます、歴史的街並み保存地区におけます、秋葉古民家を再生いたしまして、お試し移住、ワーケーション等に活用できる施設を整備する取組などがございます。
6:45:00
ありがとうございました。400件ちょっとということで、ローカル1万プロジェクトという名称で400件、これは皆さんどうお感じになられるかわかりませんけれども、1万にはちょっとほどといいんじゃないかなと感じるところであります。一つ一つは、もちろん意義があって、皆さん一生懸命頑張られているところにご支援をされていく、これは非常に重要なことだと思うんですけれども、インパクトを出していくことが非常に重要になってくると思います。その中で、今おっしゃられたような成功事例、この成功事例の横展開、よく政府の皆さんも成功事例の横展開をしっかりと行ってまいりますとおっしゃってますけれども、この事業に取り組む事例、年を追うごとに増加をしているのか、また、このローカル1万プロジェクトの経年での取組実績をお伺いさせていただきたいと思います。
6:46:08
お答えいたします。ローカル1万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成24年度から平成27年度にかけましては、年平均おおむね70件程度でございましたが、平成28年度から令和元年度にかけましては、当時一部地方負担を導入したことや、創業ニーズの掘り落しが行き届かなかった面もあることなどから、年平均30件程度となっておりまして、また、令和2年度から令和4年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均15件程度という状況でございます。今年度におきましては、地方自治体に限らず、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、1月時点で成立していますのが19件。問い合わせ件数は、前年度同時期比で2.6倍となっておりまして、最終的には20件台半ば程度になるものと見込んでいるところでございます。また、取り組んでいる地方自治体の数につきましては、平成24年度は18団体でございましたが、今年の1月末には292団体となっておりまして、近年は年平均10団体程度において、新たに取り組まれているという状況でございます。
6:47:49
ありがとうございます。当初は年70件程度だったのが、年30件程度になってきて、コロナ禍もあって年15件程度になってきたと。ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、1万件を目指すのであれば、民間ビジネスの世界であれば、1万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは決意を込めて、皆さんそこにリソースを投下して、一生懸命に知恵を絞るわけですけれども、欠税を投入しているわけですから、しっかりそこを達成するための道筋を、もちろんコロナ、これは大変だったと思いますけれども、しっかりとまたプランを練り直してやっていくことが必要だと、今聞いていて思いました。この事業開始が10年程度経過をしたというわけですけれども、今もルルーおっしゃってお話しされていらっしゃいましたけれども、どんな改善を図ってこられたのか、またちょっとダウントレンドというご説明でしたけれども、その改善成果というのは数字に現れているとお考えていらっしゃるんでしょうか。お伺いをいたします。
6:49:11
ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば令和元年度に交付金度額を最大4000万円から5000万円に拡大したことなどによりまして、当時実績は前年度の件数から、が21件でございましたが、30件に増加をしております。ただ先ほどご答弁申し上げたとおり、この中では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は事業対象となる有志元である金融機関に日本製作金融広告等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたします、ローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでございます。このことによりまして、先ほど申し上げたとおり、今年度の事業件数は一定回復すると見込んでいるところでございます。ただ一方で、比較的小規模の事業支援に対しては、これまでの取組では十分に支援できなかった面があることから、これらにきめ細かく支援をするため、来年度からはローカル一万プロジェクトとして、交付金事業の対象とならない地方自治体独自の取組への支援を強化することといたしております。今後これらの施策の取組状況を丁寧にフォローアップをし、ローカルスタートアップの推進が全国に展開されるよう取り組んでまいります。
6:50:53
御答弁ありがとうございました。ぜひ改善を図って、一万件目指していただきたいと、うまくいくことを心から願っておりますけれども、その中で、総務省はEBPMを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、ローカルスタートアップ支援も含めて、EBPMの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善をさらに重ねていくべきではないかと思いますけれども、こちらお伺いできますでしょうか。
6:51:44
総務省におけるEBPMの実践につきましては、ご指摘いただいたローカル一万プロジェクトを含む200余りの予算事業につきまして、行政事業レビュー行動計画というものを策定いたしまして、政策効果の発言経路、また成果目標、実績等を記載したレビューシートを作成しております。それを使って事業の進捗や効果の点検に努めているところでございます。今後とも的確な実施に取り組んで、ご指摘ありましたように、事業の改善見直しに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
6:52:26
ありがとうございました。私、このシートを拝見をいたしました。Excelシートで目指す目標ですとか、アウトカムですとか指標と、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、Excelのシート数枚で非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。いくつも、今おっしゃったように200事業をしっかりとレビューをして改善をし ていくという意味では、見やすくするという意味で、そうした仕様になっているのかもしれませんが、そして、その中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、その課題をしっかり抽出しきれているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんですね。裏側ではしっかり情報収集、企画立案されていらっしゃるのかもしれませんけれども、自信を持ってしっかりEBPMの取組を進めているんだと言えるようなものとしていただきたいなと、説に願っております。この地方創生ですね、今は総務省さん総務省さんで地域活性化の取組をされていて、地方創生というのは、デジタル伝統志向相のご担当の方々でやられていらっしゃるのかもしれませんが、丸十年やって、結局マクロで見ると、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、東京一極集中もとまっていない、人口は減り続けているということで、決して効果が出ているとは言えない状況かと思います。地方創生は、総論賛成で、各論反対みたいなところがあるかなと思っていまして、地域にバーッとお金をわかりやすく配るというやり方、これはみんな乗りやすいがゆえに、しっかりとした検証が行われずに、今ここまで来てしまっているんじゃないかなという問題意識を持っております。ですので、しっかりこの地域活性化、地方創生の政策全体、総括を私は行うべきであると思うんですね。これ内閣委員会とかでまた質問させていただきたいなと思っているんですけれども、ぜひその観点で、十年間やってきてどうだったのか、その結果どうその教訓を生かしていくべきなのか、しっかりそこを気をつけてやっていただきたいと思っております。一方で、この地方創生の話、これも大事かとは思うんですけれども、人口減少が急激に見込まれる地域におきましては、やはりですね、ダウンサイジング、いわゆる撤退の戦略も含めてですね、今後の地方の在り方というものを真剣に考えていく時期に来ているのではないかと思いますけれども、大臣、ご見解いかがでしょうか。
6:55:50
ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために、何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりまして、公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、復興化事業に対しては、地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。広域連携、地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても、こういった各地域の行政サービスの維持、強化につながる連携等についても支援も進めてきているところでございますが、改めて必要なことが進められるようにまた取り組んでまいりたいと思います。
6:57:28
ありがとうございます。今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。ただ、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の所定のエリアの中で、政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情はありますから、これを一つ一つ国がチェックをしてというやり方は、なかなか時間がかかりますし、非効率ではないかなと思っております。次の質問をはりますが、人口減少によりまして、消滅の危機に直面して、行政サービスを遂行する能力の維持もままならない自治体が、これから増えていくと言われております。かの有名な増田レポートの消滅可能性都市、これ有名ですけれども、その中で、今の都道府県ですとか市町村という一律の枠組 みではなく、多様な自治体の枠組みということを前提として、地域の実情に応じた地方自治制度にシフトしていく時期に来ているのではないかと思いますけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
6:59:10
先ほども申し上げてまいりましたけれども、行政サービスの維持、強化という意味で、デジタルの力を生かすなど、また広域連携といったことをお話をさせていただいてきたところでありますが、自治体の仕組みそのものといった中では、様々な御議論を、私どももあるものは、お聞きをしてまいりたいというふうに思っております。その上で、地方のことは地方で決める。自治が大切だということは、私どもとしても基本的な理念として遵守をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたような、財政その他も含めて、国としてどのように実況をサポートするのかという視点から、これまでの仕組みも作ってきたというふうに理解をしております。その上で、地域のそれぞれシフトをしていくという意味では、先ほどデジタルということでフロンティアード改革を推進をさせていただいたり、また、デジタル人材の話は先ほど申しましたけれども、地域DX推進のための都道府県市町村の連携促進ということ、そしてデジタルを活用していこうと思った場合には、全国的な共通基盤の整備なども必要になってくる面があろうかと思っておりまして、こういったデジタル化の取組を進めることで、各市町村が様々な行政サービスを届ける力を維持拡大できるようにというふうに考えております。過日発表させていただきましたけれども、デジタルの推進につきましても、規模別にモデルとなるような地域を選定をさせていただいて、またトップランナーの後押しをしつつ、この横展開を図るということで、各地域のデジタルの改革を進めていきたいと、このように考えているところでございます。安倍内閣総理大臣 ありがとうございました。デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。しかし、例えば人口は370万人の横浜市から、これ市ですけれども、一方で鳥取県60万人に満たない県。面積も2000平方キロメートルの岐阜県高山市から、4キロに満たない富山県船橋村まで、本当にいろいろな自治体 があるわけですよね。確かに公益連合ですとか、条例による権限移除、大都市特例等の制度、これまでもいろいろとご検討をされてきて、議論もされてきて、いろんな制度があるものの、基本的にこの一律の地方自治制度自体を考え直す時期に来ている。これ繰り返しの主張になりますけれども、と考えております。例えば、都道府県の役割、人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能を機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人口を有して行政能力をしっかりと持っている自治体は、これはですね、一例、これいろんな制度が構想されていると思います。その中の一例ですけれども、特別自治として都道府県から半ば独立させるですとか、こんな話もありますが、要はですね、この地方における資源配分の選択と集中、進めるべきだと思いますけれども、政府参考人、ご見解いかがでしょうか。
7:03:26
お答えいたします。様々な自治体がある中で、地方における資源配分の選択と集中を進めるべき、 とのご質問でございますが、まず都道府県でございますが、公益の地方公共団体として公益事務、連絡調整事務、防備保管事務を処理し、住民福祉の増進を図るため、担当の機能をこれになっております。今後行政サービスを持続的かつ効果的に提供する観点から、市町村間の公益連携が困難な地域で保管機能を発揮するなど、都道府県が果たすべき役割の重要性は増していくことになるのというふうに考えております。一方、ご指摘のございました特別実施制度についてでありますが、これは第30次の地方制度調査会において議論が行われております。その中では二重行政の完全解消などの意義は認めた上で、周辺自治体への影響についての懸念など課題も多いとされておりまして、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、これは慎重に検討していく必要があると考えております。これまで政府におきましては、市政都市、あるいは中核市といった人口規模の大きい団体においても、これ実製実質性を高めて、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるようにすることが重要であるという考え方のもとで、国都道府県から市政都市等への権限以上の推進などの取組を進めてきたところでございまして、引き続きこうした権限以上を進めることが重要でございますので、 総長と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
7:05:07
委員長、ありがとうございました。ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け出していきます。以前、地方制度調査会で同州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後棚晒しになっているかなという印象でございます。さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い状態のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けております。今こそ改めて実質的な同州制の議論を開始するべきではないかと思いますが、ご見解かでしょうか。
7:05:52
同州制に関しましては、第28次の地方制度調査会におきまして、同州制のあり方 に関する答申がなされて以後、さまざまな議論がなされてきたものと承知しております。また、地方6団体からもさまざまな意見が出されておりまして、とりわけ全国町村会からは毎年同州制の導入に反対する要望が出されているところでございます。同州制につきましては、国と地方のあり方を大きく変更するものでありまして、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。国会におけるご議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。
7:06:33
私ももちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、この財源配分の文献化の観点で、さっき本会議上でも中塚委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣どのようにお考えになりますでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
7:07:08
地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日この委員会でも本会議でも何とかお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけ大きくするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かくそのときのニーズに合った形をご用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり全国において、特段の地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに、私としては考えているところでございます。その上で、今、委員からお指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに当てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拒否する側の住民の理解が得られるか、などの課題がある。一方で、我が国では多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令等に定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準 の行政サービスを提供できるように財源を保証することは国の責務ではないかと考えておりまして、これは自治体総合間の調整に委ねるとすれば、様々な課題があるというふうに認識をしているところでございます。
7:09:01
様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。この現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化、これを更に進めていくべきだと考えますけれども、現状のご対応状況はいかがでしょうか。
7:09:46
お答えいたします。地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交 付税法第十七条の四の規定により地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより地方団体から毎年意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が全国知事会や市長会などが推薦するもので構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
7:10:37
ありがとうございました。繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対象するという対象両方的な話になってくると思うんですよね。もう一つ、規制改革の権限もより文献化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですが、ちょっとお話だけさせていただきますが、要は財源にして も規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところに、そういった行政区分を制度として作って、道州制ですけれども作って、自由度をもってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。道州制について、議論が今止まっておりますけれども、人口2100ビジョン、こうしたものが出てきて、本当にこれはまずいなと、私自身も危機感を持っておりますし、個別最適、部分最適の地方行政から、やはりある程度全体のことも考えた抜本的な統治機構改革、ここの議論をもうちょっと総務省としても本気でやっていただきたいですし、こちらの委員の皆様ともご議論させていただきたいと思うんですけれども、大臣、この統治機構改革ですね、真正面からですね、考えていかなければならないタイミングであると思いますけれども、ぜひですね、専門家のタスクフォースなんかを設ける検討も含めてですね、ぜひ進めていただきたいんですけれども、ご見解いかがでしょうか。
7:12:40
委員から ご指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。この地方制度調査会は、ご案内のとおり有識者の方々、地方の代表、そしてこの国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、この第33次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中でデジタルの活用であるとか、共通基盤の整備であるとか、多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった措置をしっかりと取ってまいりたいと思っております。その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。これまでも、同州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、3ピーマンを含めて多様な意見がある中であろうかというふうに思いますので、多くの方々のご意見の議論であったり、また、この国会における各議論など、私どももしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
7:14:09
ありがとうございました。明治維新のときには、廃藩治験がありましたが、この国難ともいえる人口減少時代においては、令和の廃犬治藩じゃないです、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。ぜひ引き続き、ご議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
7:15:14
日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田です。質問に先立ちまして、令和6年度早々のノトハント地震により、お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。今年に入ってからノトハント地震、そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣をはじめ、総務省の皆様方におかれましては、岸壇からの震災対応、そして消防庁などを中心に羽田空港航空機衝突事故など、昼夜問わずのご対応に心よ り感謝と敬意を表したいと思います。それでは質問に入りたいと思います。はじめに、松本総務大臣は、大臣所信の中で、総務省の使命は、地方を元気にすることであり、それが日本経済再生発展の源であると述べられていました。地域活性化や地域を元気に、という言葉はよく耳にします。また、地域活性化のために多くの施策と、そして支援制度があります。この地域を元気にするということについて、総務省をはじめ、いろいろな省庁で取り組みをされておりますが、地方がどのような状況となったら元気になったと言えるのか、松本総務大臣のご見解をお聞かせください。
7:16:57
大変難しいご質問ではないかというふうに思いますが、私自身、ぜひやはり日本の国全体として元気になることが、中長期的に見て、日本の国全体をやはり前へ進めることになるのではないかということを、ぜひ多くの方に理解をいただきたいという意味でも、日本の国づくりは地方ふるさとの国づくりかだというふうに申し上げてまいりました。当然、地方ふるさとが元気にならなければ国づくりにならないという趣旨でお話をさせていただいているわけでありますが、どのような状況になったら元気という意味では、私どもの目標としては、やはり東京への過度な一極集中が是正をされていくこと。全国各地域で、先ほどの御質疑でもお取り上げいただきましたけれども、ローカルな事業が展開をされる、スタートアップをはじめ地域経済の好循環が生まれること、そして地域に内外の人材が集うようになること、その際にはデジタルの力が活用されて、持続可能な活力ある地域社会が育まれている状況が誕生すること。これが私どもの目標という意味で、このような状況というふうには申し上げられるかと思っております。もちろん我が国である意味でトップランナーとして、東京にもさらに活躍をしていただく必要があるというふうに認識をしておるのですが、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくということになればと思っております。これについて総務省が先ほどから、地域恒高支給力体や地域活性化起業人、ローカル一万プロジェクトなど、そしてデジタルの活用に関すること、基盤の整備などを推進していることは、既に所信で申し上げたとおりでございますが、日本においては、どこでもどなたでもが安心して豊かに暮らせるような国づくりを目指すためにも、地方を元気にできるように頑張ってまいりたいと思っております。
7:19:13
松本大臣、ありがとうございます。元気になってほしい。今、真っ先に想像するのは、のとの皆様のことだと思いますけれども、大臣所信の中でも、多くの時間を割いて、この災害対応、そしてその災害から見えてきた、総務省としてのこれから果たすべき役割や課題について、確認させていただきたく思います。総務省は、元旦に対策本部を立ち上げ、緊急消防援助隊の派遣、そして現地への職員派遣、また各地自治体からの応援職員の派遣調整、通信や放送、ネット上の情報通信の適正化、行政相談など多岐にわたり、ご対応いただいておりますが、まずは総務省の対応について確認させていただきたく思います。被災自治体への人的支援について、被災自治体からどのような支援の要請があり、それに対してどのような対応を行っているのか、ご教示ください。
7:20:21
今、委員からもお話しいただきましたように、総務省としては、発災当日からまずは緊急消防援助隊の派遣、ほぼ同時期から放送通信や各自治体への人的支援、さらには復旧復興が進んでくる中での行政相談など、あらゆる課題について真摯に取り組んできたところでございますが、ご質問の人的支援ということでは、発災直後から積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてきたところでございます。総務省の職員については、石川県庁に設置された現地対策本部に新観級を含む職員をほぼ直ちにと言ってもいいぐらい速やかに派遣をさせていただいたと考えております。また、ご承知のとおり、和島市、鈴市、そして野戸町、いずれも決して大きくない自治体であることに鑑み、幹部級職員を派遣をさせていただきました。先ほどのご質疑でも様々な自治体があるというふうなお話でありましたが、たまたまでありますが、私の地元の姫路市、面積が500キロ平米ぐらいあるんですが、和島市もほぼ同じぐらいの500キロ平米ぐらいでございます。ただ、人口は姫路市は52万ほどでありますが、和島市は2万人台という状況でありまして、各自治体の状況は本当に多様であるというふうに考えております。自治体の職員の応援派遣につきまして は、発災直後から自治体地と連絡を取りまして、まず災害マネージメントを支援する総括支援チーム、これまでも災害対応の経験などのある方で、マネージメントのニーズをしっかりと把握することがその役割でありますが、この総括支援チームに迅速に現地に入っていただきまして、1月3日からすでに現場で活動していただいてきております。現地のニーズに応えるべく応援職員を派遣して現在は1200名程度が避難所運営とか、主に被災証明書の交付に向けた住居被害認定調査などの業務を行っているというふうに承知をいたしております。職員の派遣という意味では、基本的にニーズをお聞きしてということになりますが、状況の情報が入ってきたことに対応するという意味では、現地で感染症の拡大が課題となった時点で、この情報に接したところで、私と村井全国知事会長とご相談をさせていただき、私からお願いをするということで、鳥取県と福島県の専門職員4名を石川県に派遣をしていただき、厚労省の方からも課長級職員に入れていただいて、石川県の職員と特命チームを編成して、南城の感染対策を行うといったような支援も行わせていただいたところでございます。また、人の支援という意味で、今回は地域の状況にも影響もあったかと思いますが、支援をしてくださっている方をどう支援するかというのも大変大きなテーマになった災害であったかというふうに思っております。 先ほど応援の職員の方々、速やかに現地へ行きました総務省の職員も含めてでありますが、なかなか現地は、先ほどもお話がありましたが、泊まる場所がなく、早い段階では被災者の方が市庁舎に避難をされ、被災地の現地の職員の方も市庁舎で場合によっては寝泊まりをされ、応援をしている人間も市役所などで寝泊まりをするという状況が起こってきておりましたが、ある意味で立場が違う3者がいると、お互いに非常になかなか本当の休息を取りにくいようにも思いかねないのではないかと私も想像をいたしまして、現地でも連絡を取りながら、まずは宿泊場所の確保を総務省も調整をするようにということでお願いをさせていただいたのですが、この支援という観点から石川県とも相談をいたしまして、今もやはり宿泊場所が課題になっているということで、石川県が応援職員や、そして民間のインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を確保していただいた場合に、その負担する経費の8割を特別交付税により措置するといったような支援も行うこととし、支援者の活動環境の改善を進めているところでございます。今後の課題としては、これも先ほどの質疑でも何度か出てまいりましたが、やはり復旧復興には技術職員が必要になってこようかということでございまして、全国の自治体から応援をしていただけるようにということで、調整を進めさせてい ただいているところでありまして、私からも比較的技術職員が相対的には多いといえる指定都市の市長会の方にも、ご検討をお願いをさせていただいているところでございます。
7:26:08
松本大臣、ありがとうございます。私も松本大臣と同じ兵庫県出身でございまして、今から29年前、私も阪神淡路大震災を経験いたしました。6,437名もの死者、行方不明者を出した戦後最大の規模といわれる都市直下型地震でございました。この震災から我が国の災害対策の転換点となったと記憶をしております。多くの制度とか体制、この見直しが迫られたわけですけれども、この被災自治体の人的支援について過去の大きな災害、そして東日本大震災などの経験から今の体制整備がなされてきたと思います。そのような過去の経験がどのように生かされているのか、ご教示ください。
7:27:07
大規模災害では大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、他の自治体から多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。総務省では東日本大震災の経験のほか、熊本地震で被災小村における災害マネージメント機能を支援する体制が課題とされたことですとか、カウンターパート方式による支援が効果を上げたことなどを踏まえまして、地方三団体と連携して平成30年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以来これまで9つの災害において応援職員を派遣してきております。この制度では原則として応援する側の自治体には1つの被災小村を担当していただくこととしており、具体的には被害状況や人的支援のニーズの把握を行う、先見対策者の役割を担うとともに災害マネージメントの助言を行う総括支援チームの派遣や、災害対応業務において不足するマンパワーを支援するための職員の派遣を行っています。引き続き被災自治体のニーズに対応できるようこれまでの経験を踏まえつつ、制度のより円滑な運用に努めてまいります。
7:28:20
委員長、ありがとうございます。間もなく、野党反党地震発生から1月半が経過しようとしております。先ほどルルご説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものは、まだまだ過去の経験が生かしきれていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。午前中も吉川先生の方が自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もうやめたい、そういった声が上がっている中で、さまざまな不安、不満の声を、さらに現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動、環境の改善を今後お願いしたいと思います。また、その作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の方のモチベーションを保つためにも、フォロー体制の強化、これをしっかりお願いしたいと思っております。それでは続けまして、その野党反党自身における支援の状況ということで、別の視点でも質問をさせていただきます。2月9日の読売新聞の記事によりますと、石川 県の都地方の中核病院で退職の意向を示す看護師が相次いでいるということです。生活再建の見通しが立たないためで、この4市町4病院で約70名もの退職者が出る見込みだということで、国による応援派遣に加え、県看護協会も勤務可能な看護師の募集を始めたというものです。4病院別に見ていきますと、市立和島病院では看護婦約120人のうち30人、そして、涼井総合病院が126人中20人、高律宇室創業病院が95人中約10人、高律穴水総合病院が約70人中10人が退職意向だそうです。この中で、すでに退職した人や退職届を提出した方も数の中に含まれております。市立和島病院の場合、175床のうち、自身前は約90人前後の患者を受け入れていましたけれども、今は約30人看護師が減った場合、運用できる病床数は30床から40床に減少してしまうと言われております。このような状況下で、支援者側のその自由環境の問題もある中、看護師さんはますますやめてしまうのではないかという懸念を感じております。今後この問題にどのように対処していかれるおつもりか、厚労省の見解をお聞かせください。
7:31:38
お答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、野党半島北部の4カ所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。2月14日時点では、4病院に42人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は、延べ1567人となっております。加えて現在石川県において看護職員ご本人のご意向もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や離職防止に向けた取組として、野党半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は、県南部の公立病院に一時的に移動し、状況が改善した後に再び野党半島北部の病院に戻ってもらうという、在籍出向の仕組みなどについても検討を行っているところと承知しております。引き続き、石川県や医療機関と連携し、必要な対応をしっかりと行っていきたいと考えております。
7:32:47
ありがとうございます。今、在籍出向のお話もご紹介いただきまし たけれども、看護師さんがこれ以上負担を感じてやめることがないように、そして調査結果、今調査をされているというふうにお伺いをしましたけれども、商業中止、就業状況調査ですとか、自由環境、こういったアンケートを2月15日、本日ですね、締め切りと伺っておりますので、こちら早急にスピード感を持って、このアンケートに基づいた体制を整えていただきたい。そして復興が進めば、また元に戻る可能性、こういったものをつないでいただくことが大切かなと思っております。そしてその上で、例えばですが、ある程度落ち着くまで24時間、看護職員が必要な入院施設、こちらを4カ所から1カ所に集約する方が、人手という意味では効率的ではないかと考えております。また、入院患者さんにおいても、各患者さんの症状というものを把握して、きめ細やかな対応を求められるものですので、できましたら短期間の応援派遣の看護師さん、こちらも大変ありがたいものですけれども、地元の看護師さんが対応するということが、より望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
7:34:23
お答え申し上げます。先生が今おっしゃったような、いわゆる看護師さんを、要するに集約して効率的に活用するというようなあり方につきましては、令和6年、野党半島地震の発生前に石川県において御議論があったものというふうに承知しております。もっかい野党半島北部の4病院の、4カ所の病院において必要な医療が提供できるよう看護師の派遣等を行っているところでございますが、仮に今後医療提供体制の復旧に向けた取組の中で、4病院のあり方が議論の訴状に上がる場合には、国としても何ができるか、よく注視をしてまいりたいというふうに考えております。
7:35:09
宮本審議官、ありがとうございます。この人口減少に直面する我が国においては、この野党だけの話ではなく、今後も全国で起こり得る話だと思いますので、長期的な視点に立って、しっかり準備をする必要があるのではないでしょうか。他にも質問をたくさん準備しておりまして、内閣の皆様にもお越しいただいたんですが、また次回の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
7:36:00
日本共産党の宮本岳志です。先日お伺いした総務大臣の所信について聞きたいと思います。1月1日に発生した野党反党大地震で、とうとう命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。同時に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。大臣は先日の所信の冒頭で、小森拓郎総務大臣政務官が裏金問題で辞任したことについて、総務大臣として厳粛に受け止めていると述べるとともに、事実を正確に確認しての申し出だったと説明いたしましたけれども、どのような事実だったのか、御説明いただけますか。
7:36:46
はい。「青和政策研究会パーティーに関する政治資金に関して、小森前政務官が代表を務める自民党支部において、当該議員団体からの令和4年分の寄付70万円の受入れの被災が確認された」というふうに聞いております。この被災の確認を して、1月31日に青和政策研究会の収支報告書の訂正に合わせ、小森前政務官が代表を務める支部でも収支報告書を訂正されたとのことでございます。私が申し上げたのは、このような青和政策研究会との間で事実の確認を正確にしたことで、収支報告書を訂正するとともに、政務官の職を辞することを判断され、申出をいただいたものというふうに理解をしております。
7:38:01
この間、自民党も裏金問題での調査をやってきました。公表もされております。その調査は極めて不十分で、金額は出るんですけれども、そもそも何に使ったのかということについては全く明らかになっていないんですね。政治資金報告を訂正して、役職を辞任しても、それで進むというような問題ではありません。そしてこの問題は、一派閥、一銀の問題ではなく、自民党が政党として、なぜこんなにも裏金が膨れ上がっているのか、これは説明する責任が自民党にあると思うんですよ。そして政治資金パーティーをめぐっては、松本大臣自身、姫路駅前のホテルの400名が最大収容の宴会場、会場に1000 人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、2022年の11月にも何度も大臣と私の間にやりとりがありました。覚えておられると思います。資料1を見ていただきたい。あなたの政治団体である松本竹明後援会の令和4年2022年分の収支報告書であります。総務省が令和5年11月24日に公表した分、政治資金パーティー開催事業費による収入が7回にわたって、合計4224万円報告されております。一方、この収支報告書を見ますと、政治資金パーティー開催事業費に仕分けられている支出は712万円余りでありますから、利益率は83%を超えているわけです。大臣ね、こういう金の集め方は、これは脱法的だといまだに思われませんか。
7:39:56
政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成4年に当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として、議員立法によって設けられたものであるというふうに承知をいたしております。私としては、政治団体におきましては、政治資金規正法の規定に則って、パーティーを開催し収支を報告させていただいているというふうに申し上げたいと思います。
7:40:34
いや、だからね、政治資金規正法を所管する大臣が、そういう認識だからダメなんですよ。私はね、はっきり申し上げて支出が問われると思いますよ。あなたは昨年の12月25日、クリスマスの夜に東京市街のホテルで開かれた大塚拓衆議院議員の政治資金パーティー「大塚拓君を励ます会」に出席してスピーチをされましたね。
7:41:04
大塚拓議員とは、これまでも党における政策策定などの活動で、共に活動したことがありましたので、ご案内をいただいた時点で、私は現在の立場ではございませんでしたけれども、出席をする予定としておりまして、後において、短い時間でありますが、政策策定を共にしたようなことなどを、少しご紹介をさせていただこう、お話をさせていただいたかと思っております。
7:41:47
12月の25日というのはですね、12月の19日に自民党安倍派がパーティー収入をめぐる裏金事件で、東京知見特措部の過激捜索を受けてから1週間経ってないんですよ。そもそも昨年12月の6日には岸田首相が、政策集団のパーティーは、党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは、開催を自粛、年末年始の派閥の行事についても自粛、こう打ち出してですね、党全体として一致結束して対応しなければならない、大変重要な重たい課題であることを指摘をし、思いを共有して取り組んでいくことを指示した。こう12月の6日に岸田総理が述べたんですよ。松本大臣は、総務大臣とあるあなたはですね、大変重要な重たい課題であるとさえ思わないと、一致結束する気もないと、こういうことですか。
7:42:50
重たい課題だと認識し、一致結束し、法に従ってしっかりと政治資金については対応してまいります。
7:43:01
いやいや、12月6日に岸田総理がおっしゃったことはですね、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向ける取組を明らかにするまでは、会社を自粛する、年末年始の派閥の行事についても自粛すると、こう言っているときにですね、あなたはそこに出て、そしてスピーチも行ったと。まあ、なるほど、東京新聞の資産に対して友達ですからと述べて、それ以外は一切何も申しませんと言って去っていったと。ただ、参加者からはこんなご時世にパーティーと、ちょっとどうかしてるんじゃないかという声が、報道ではですよ、出ております。私はね、総務大臣、この政治資金規正法所管する、あなたはですよ、一一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはそりゃ、いろんな形で会費を集めて、世間でもやるんですけど、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ。政治資金を集めるために、特別に政治資金収支報告にそういうふ うに明記して行うパーティー。こういうものはですね、私は企業団体献金の、いわば一つの抜け穴になっていると。こういうものはやっぱり、ダメだなという認識を持たなきゃならないと思うんですね。この裏金問題から何の教訓も学べないようならですね、総務大臣を務める資格はありません。形を変えた企業団体献金である政治資金パーティー自体をきっぱりと禁止するとともに、企業団体からの献金そのものを禁止する。これが私は、この問題を本当に断ち切るというんだったら、大事なことだと思います。では、野党、半島、自身の対応について聞きます。被災自治体の職員は、自らも被災しながら、困難な中、職務に当たっておられます。総務省は被災自治体のニーズに応えながら、支援チームの派遣を行っているとのことでありますけれども、職員の困難な状況もつかみながら、一層の支援派遣に対応していくべきと、こう考えますけれども、どのように支援に取り組むつもりなのか、これは自治行政局公務員部長、お答えいただけますか。
7:45:27
自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は1200名程度の応援職員に、避難所運営や離催証明書の交付に向けた、住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。
7:46:17
本当に現場の職員の方々が頑張っていただいているんですけれども、同時に緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。まさに先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられると。テレビでも和島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の一致の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。応援の救助活動はどのような規模だったのか。それぞれこの救助活動について、そして消防活動について、消防庁から御報告いただけますか。消防庁小道庁。野党半島地震におきまして、特に大きな被害を受けた和島市、涼島を管轄いたします奥の戸広域県事務組合消防本部におきましては、救助工作者1台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。地元消防本部では横転した救助工作者の代替として、予備車で出動するなど災害対応を継続していたところでございます。いずれにいたしましても、今回の災害につきまして は、地元消防本部の消防力を大きく超える災害であったために、緊急消防援助隊や県内応援隊による応援部隊の派遣によりまして、消防救急、救助事案等への対応がなされてきたところでございます。特に緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約2000名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日2000名を超える規模の人員が活動しました。2月14日までに21都府県から延べ、約5万8000名を緊急消防援助隊員として派遣しています。緊急消防援助隊の活動につきましては、消火警戒活動や、倒壊家屋からの救助捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組みまして、昨日までに県内応援隊等と合わせまして293名を救助、1549名を救急搬送しているところでございます。
7:48:59
派遣がなければ救助活動が成り立たないという状況だと思います。これだけの規模であればね。しかし送り出している側も、実は余裕を持って送り出し ている状況ではないとお聞きをいたしました。災害こそ、いつ起こるかわかりませんからね。送り出している側も、援助隊として他地域に出かけている間に、毎日自分の町で大規模災害が発生したらですね、とても対応できないと、こういう思いを持ちながら出かけているということなんだろうと思うんですね。その点で、送り出している側の体制について、どういう無理や不安があるのか、消防庁を重ねて教えていただけますか。消防庁小水庁。緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要がございます。このため、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の派遣に当たりまして、各都道府県に出動可能体数をあらかじめ確認をし、その範囲内での出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえまして、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っております。各消防本部におきましても、一時的に人員や車両が通常より少なくなりますが、車両については消防本部で所有する予備車両の活用、人員については職員の周休の時期調整などの工夫をすることで、消防力が低下しないように取り組んでおります。これらの取り組みにより、地元消防力の維持確保と、被災地において必要とされる緊急消防援助隊の部隊規模の確保との両立を図っているところでございます。
7:50:56
そうなんですよね。命がけて頑張っていただいているんですけどね。それはもちろん大事なことですから、みんなそれに応えてやっていただいているんですが、例えば今少し話があってのように、周休の時期調整ということをやらざるを得ないと。24時間体制で、そもそも消防本部というのは体制で取っていますがね、それを一つの部隊をそっちに送ると、どうしてもローテーションに無理が来ると。そうすると、派遣が終わった後、休暇を固めて取るようなことになったりとか、ということになるという話をお伺いいたしました。これはですね、私はやはりそれではもう本当に申し訳ないと、そういう周休の時期調整といえどもですね、やはり派遣されている職員の方に、そういうある意味では、しわ寄せがいくというのは申し訳ないことであって、そういう点では日常的にやはり今の体制ですね、ギリギリだと、それこそ送るとギリギリから割り込むわけですから、そうじゃなくてギリギリでない体制を、やはり消防についてもですね、その他の分野もそうだと思いますけど、もっと日頃から置いとかないと、いざという時にですね、どうしようもないということになってしまうので、ここはぜひ今後の教訓にする必要があると思いますね。そこで資料2を見ていただきたいんです。先ほども少し話題になっておりましたね。2月9日付、読売の記事であります。地震も被災、家もなく看護師やめたい続々との見出しが踊っております。被災地にある市立和島病院、涼市総合病院、公立穴水病院、右室総合病院の4つの公立病院で合計約70人の看護師が退職する見通しだと。こういう記事であります。先ほどもそれが取り上げられておりました。地域の公立病院の機能が維持できるかどうかの大問題になっています。そこで基本的なことを聞くんです。被災地のこの4つの 公立病院について、前回の野党反党地震があった平成19年、つまり2007年のそれぞれの4つの病院の病床数と、直近のこの4つの病院の病床数。これを一つ自治財政局長から答えていただけますか。
7:53:23
お答えいたします。2022年の奥の都地域にある4つの公立病院の許可病床数を2007年と比べますと、私立和島病院は199床で2007年と比べ増減なし。鈴市総合病院は163床で2007年と比べ36床の減少。公立穴水総合病院は100床で2007年と比べ77床の減少。公立右室総合病院は100床で2007年と比べ88床の減少となっております。
7:54:03
そうなんですね。今おやめた いという声が出ている以前に、そもそもこの間一貫してここは病床削減されてきたわけですよ。今の答えを実は前に持っていただいておりまして、資料を3に表にして付けておきました。前回の野党半島地震があった2007年には4病院合計で763床だったものが、2022年には562床、率で言うと73.6%にまで減らされてしまっております。私立和島病院は可能病床数こそ前回も199、今回も199となっておりますけれども、実際は予備医療の先ほどの記事にあるように175床で今やられておりますから、実際に使われているベッドの数はそれでも減っているわけですよね。それが70人もの看護師さんがおやめになれば、たちまち機能はさらに縮小せざるを得ない。予備医療の記事の赤い数を足してもらえば、135床から145床ですから、今あるベッド数と比べても全然もう後退してしまうと、こういうことです。これはもう公立病院を維持するためには、どのように支援するかということが問われていると思うんですけれども、ことが起こってから厚労省が支援すると、それは当たり前のことなんですけれども、しかし本当に言うと、ことが起こる前に、そういうことがちゃんと支えられるような体制をきちっと作っていく必要があると思うんですけれども、この点、総務大臣、こういう状況について、やっぱり対応する必要があると思われませんか。
7:56:01
御答弁申し上げる前に、一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年12月の会は、総理がおっしゃっている政治資金規正法でいうところの、いわゆる政策研究団体の会ではないということだけ、申し上げさせていただきたいと思います。その上で、看護師さんの対食等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応という御指摘ではないかというふうに考えるところでございますが、まずはこの震災にあたり、北野田地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから、医師看護師等を数多く派遣をいただいておりまして、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。今回の会に当たっては、先ほどもお話ししましたが、厚労省や全国自治体、病院協議会等とも連携して、医療従事者の確保など適切に対応したいと思っております。この公立病院は、職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指摘があったかというふうに思っております。先ほど私も、引き続きでも、是非各地域が安心で元気になれるようにという意味では、医療も大変重要な課題であろうというふうには認識しておりまして、公立病院は、閉鎖医療をはじめ、救急や集散期、災害対応など、地域における機関的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を担っておりまして、この濃度各地域、被災地域の、濃度地域をはじめとする被災地域の石川県内の病院について、総務省としては、厚生労働者や石川県などとも連携をしながら、各公立病院の設置主体である、地元市、町のご事情やご移行をしっかりと復旧をして、地域医療を確保する上で、おくのと地域の公立病院が必要な機能を発揮できる経営基盤の確保に向けて、支援を行いたいと考えているところでございます。その上で、あらゆる面で、医療従事者に関しては、民間との 関係もあって、先ほど技術職員の議論でも同様でありましたが、大変厳しい状況にある中で、しっかりと対応することが必要だというご意見をいただいたというふうに、受けてまいります。
7:58:29
私もその前に一言、申し訳ざるを得ないんですが、橋名君も同様に申し上げたとおりで、政策グループ、つまり派閥と言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだと言って、今あなたは行ったという話をされたわけですね。だからダメなんですよ。そうやっていくらでもですね、政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているからダメなんじゃないですか。それをこれじゃまずいと考えなきゃならないのが、政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを何の問題もないんだと、派閥でなかったらいいだろうと言っているからダメなんですよ。それは申し上げておきたい。さて、この問題は、それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった。そのとおりだと思います。次にぜひね、私取り上げたいのは、通信放送の問題なんです。大臣も、これはライフラインとおっしゃいましたね。非常時に通信が通じなければ、助かる命も助けられません。無事かどうか、家族との連絡も取り得ないわけですね。大臣は、この通信事業者に、どのような責務があると考えておられますか。
7:59:54
委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて、政府として取り組んだというふうに認識をしております。今回、ご承知のとおり、通信は様々な形がございますけれども、携帯電話、最終的に利用される皆さんにとっては無線でございますけれども、携帯電話通信網全体を維持するためには、光ファイバーであるとか、基地局の電源であるとか、いろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかが支障が出ると、どうしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において、様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また残念ながら基地局そのものが、誤解をしたりしたようなところについては、下半型の基地局を活用していただくとか、今回は海から基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の皆さんも、ご尽力をいただいたところでございまして、既に公表させていただいているとおり、1月中旬に応急復旧は、立ち入り困難な地点を除いておおむね終了いたしまして、現在は本格復旧に向けて、関係ご尽力をいただき、私どもとしても連携をとって支援しているところでございます。実際に下半型基地局を運ぶにあたっては、政府一丸となっているという意味では、自衛隊の力なども借りたケースもあるというふうに聞いております。総務省としては、こういった携帯電話事業者が、平時において市町村役場を カバーする近くに長時間のバッテリーを備えること、重要な通信経路について多重化を行うことなどによって、災害に強いネットワークを構築していただくことを期待しつつ、今申し上げましたけれども、発災後は、移動基地局や下半型の発電機、携帯電話サービスの早期復旧に取り組むことを期待しているところで、実際に通信事業者の皆さんに今回も様々ご要望もさせていただきましたけれども、しっかりと対応していただくように、総務省もサポートしてまいりたいと思っております。
8:02:35
私、大臣の所信で、このライフラインである通信に関して、立ち入り困難地点を除き、応急復旧が概ね終了と。これは1月中旬に電気通信事業者の方からそういう発表があったということですけれどもね。そういう意味で言えば、逆に言えば、立ち入り困難地域は依然としてライフラインである通信が、やはり応急でも復旧していないという状況が残されていると。これはもう総合通信基盤局長でいいんですけ れども、これは一体、わじまと聞いておりますが、どのような地域なのか、なぜこんなにも長い間、もう1ヶ月半ですからね、通じていないのか、その要因についてご説明いただけますか。
8:03:28
お答え申し上げます。先ほど松本大臣からもご紹介ございましたが、官民が連携して早期復旧を進めた結果、携帯電話事業者4社が1月18日に、道路警戒がなされていない立ち入り困難地点を除き応急復旧がおむね終了したと発表しております。この立ち入り困難地点の一部は、現在も携帯電話の利用に支障のあるエリアとなっておりまして、例えばNTTドコモの場合ですと、和島市の北西部に位置する西二股町、上大沢町、大沢町などの一部が該当いたします。こうした支障エリアは携帯電話事業者各社において、被災前のサービスエリアと比較しますと、面積ベースで約1%から2%に相当するというものでございます。これらの地域には、発災前300町の世帯の方々がお住 まいでしたけれども、発災後現在までの間に多くの方々は地域外に既に避難されておられるものと承知をしております。ただし、こうした地域に残って生活を続けている方がおられる場合には、そういった方々の通信手段を確保するため、総務省として自治体などを通じまして、衛星携帯電話をお届けするなどの対応をとっているところでございます。
8:04:46
それなんですよね。だから依然としてつながっていないところ。しかも、今日は資料をつけました。資料を4と5をつけておりますけど、これは色がいろいろ違いますけどね、下側が現状なんですが、NTTドコモもKDDIも、それからソフトバンクも楽天モバイルも4社とも、この地域、宇和島の、私は西方地域とざっくり聞いたんですが、ほぼ同じ場所ですね。だからどこか1社が通じるという話ではないんです。だめなとこは全部だめと言っている 。だからこの地域をね、しかもほとんど住んでいないという説明を聞かされると、もっと不安になるんです。もうそんな地域には住まなきゃいいじゃないかと言っているみたいでね、そんな馬鹿な話はないんであって、やっぱりユニバーサルサービスとして、電話をちゃんとライフラインとして確保するというのは、これは当然の責務だと思いますから、しっかりやる必要があると思うんですが、これもちょっと大臣に、こういう問題の要因を検証して、地震事業者がどのように改善していくのか、検討すべきだと思うんですけど、大臣いかがですか。
8:06:00
はい。あのー、通信がライフラインであると、私どもも認識をしている以上は、やはり復旧に全力を挙げるべきだというふうには考えているところでございますが、 この今回の地震におきまして、立ち入り困難地点を除きという言い方になりましたように、すべての地域の移動手段等が確保するには、かなり時間がかかったりしている事情もあるということから、先ほど衛星携帯電話の貸し出しなど、できることで対応をまずしていくことということで、対応させていただいておりますが、最終的には全面的な復旧を目指している中で、どのように速やかに復旧をしていくことができるかという意味は、事業者の状況もお聞きながら、総務省としてできることはやってまいりたいと考えております。
8:06:59
やはり電源が失われたというのは、一番の原因だと聞いているんです。それと同じように、地上波放送も電源が失われて、例えば直後にはNHKの地上波も届かないという状況があったと、そこはすぐに切り替えてBSで届けたりということでやっていただいて、今はNHKの方は戻ったんだというふうに報告を受けました。ただ、放送の方も戻ったと言うんですけれども、先ほど吉川さんがお話しされましたが、ここの地域はケーブルテレビでNHKをみんな見ているというところでありまして、ケーブルテレビの視聴障害というのは激しい状況でありまして、実はこれも資料をつけておきました。資料6なんですけれどもね。和島市がやっているんです、ここのケーブルテレビは。和島市のホームページにケーブルテレビの視聴障害と、線を引いているところを見てもらったらわかるように、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますと書いていますから、そうなみ大抵で戻らないと、和島市自身が言っているわけですね。だから、難視と対策でケーブルテレビでNHKを見ていたという人にとっては、ケーブルテレビの復旧までは見れないという状況が続いていると言わざるを得ないのであって、ち ょっとこうなってくると、どうやってね、地上波のNHKの放送を届けていくかということも、大事なテーマになってくると思うんですけれども、大臣、この放送による情報が依然として届かないところが残されていることについては、どのように受け止めておられますか。
8:08:50
委員からもお話がございましたが、私も常々、ネット等を含めて、情報空間が非常に拡大をしてくる中で、信頼できる情報を提供する放送の役割は大変重要であって、放送が向くようにということで、今回の地震の対応に当たっても、先ほどは通信のお話をさせていただきましたが、放送につきましても、様々、政府内の協力も得つつ、また、事業者の皆さんにも、本当に使命感を持って取り組んでいただくことで、かなり復旧を速やかに進めていただいたとは思っておりますが、委 員御指摘のとおり、このケーブルテレビで、いわば、南西地方地域などで対応している地域については、やはり、今回の震災によりまして、土石増えの電柱の倒壊や、ケーブル網の断線などによって放送が受信できない状況になってきておるところでございますが、この被災地域は、やはり、北半島地域の地形の特性にもよりまして、ケーブルテレビの復旧率が大変高い地域でございまして、所信でも申し上げましたように、このケーブルの復旧への対応として、人材財政の両面から充実した支援を行ってまいりたいと考えております。
8:10:19
電波が届かない地域が、この和島というのが多くてね、市民の4割がこのケーブルテレビで放送を受信しているという話ですから、なかなか深刻な問題なんですよ。ただ、今日これで時間が来ましたので、これ以上時間をオーバーすることは避けて終わり たいと思うんですけど、これは実は、和島市が直接やっているケーブルテレビなんです。つまり、和島市の職員がこのケーブルテレビをやっているんですけど、これ、一体何人でやっているか、そしてその職員の方々は、専任なのか、兼任なのか、これは次の質疑で、そこから始めたいと思いますので、どうぞ政府におかれましては、調べておいていただいて、引き続きこの問題、皆さんと議論していきたいと思います。以上で今日は終わります。
8:11:15
次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。この際、令和6年度地方財政計画について説明を聴取いたします。
8:11:30
はい。令和6年度地方財政計画の概要についてご説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども子育て政策の強化等に対応するために、必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。併せて引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和5年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。以上の方針のもとに、令和6年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和5年度に比べ1兆6千38億円増の93兆6千388億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が2千631億円などとなっております。以上が、令和6年度地方財政計画の概要でございます。以上で説明は終わりました。次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。順次、趣旨の説明を聴取いたします。
8:13:38
地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。以下、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、個人住民税の改正です。令和6年度分の個人住民税について、低額減税を実施することとしております。第二に、法人事業税の改正です。原子等により外計標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。第三に、固定負担税及び都市計画税の改正です。令和6年度の評価外にあたり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。第四に、森林環境除夜税の改正です。除夜期時の見直しを行うこととしております。その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出次第です。以下、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、地方交付税の総額の特例です。令和6年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額、及び地方公共団体金融機構の高個債券金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計仮入金償還額、及び同特別会計における仮入金利支支払額等を控除した額、18兆6671億円とすることとしております。第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子ども子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たに子ども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和6年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への不利解 額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和6年度分の震災復興特別交付税については、新たに611億円を確保することとし、総額904億円としております。第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の低額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、低額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。これにて、両案についての趣旨の説明は終わりました。次回は明16日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、こととし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました。