23:35
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。
23:53
3案審査のため、本日、政府参考人として、子ども家庭庁長官官房長 小宮 佳行君、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 熊木 正人君、デジタル庁統括官 富安 太一郎君、総務省大臣官房総括審議官 湯本 博信君、総務省自治行政局選挙部長 笠木 隆典君、
24:22
法務省刑事局長 松下 博子君、公安調査庁次長 平光 信鷹君、国税庁次長 星谷 和彦君、国土交通省住宅局長 石坂 佐俊君、国土交通省物流自動車局長 鶴田 弘久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
24:47
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉正信君。
25:05
自由民主党の小倉正信です。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。早速、政治資金問題等に関する質疑に移りたいと思います。本年は世界で二十億人の人が国政選挙の有権者になる年と言われております。
25:23
昨年は台湾の総統選挙がございました。秋にはアメリカの大統領選挙も控えております。本年は我が国をめぐる国際情勢が大きく変化をしうる年だというふうにも言えると思います。年初には野田半島で地震が発生をいたしました。
25:41
今も早い復旧復興に向けて引き続き全力で取り組まなければなりません。そしてまた国内問題に目を転じれば、三十年ぶりのデフレ脱却、これを何としてもやり遂げねばなりませんし、静かなる我が国の有事であります少子化対策、これもまわり強く続けなければなりません。
26:01
今年ほど国内における政治の安定力、政治推進力、これが求められている年はないというふうに思います。ただし政治は信頼は絶たずであります。政策の推進力を失わないためにも一刻も早く我が党に対する国民の信頼を回復するこの取組を進めていかなければならないと思います。
26:28
こうした危機的な状況を総理も認識をされているからこそ、一月の十日に政治撮影本部の本部長として自らが本部を立ち上げられ、そして国会の開会に間に合うように二週間余りで中間取りまとめをおまとめになったんだと思います。私もその本部の事務局長として全ての会議に参加をさせていただきました。
26:51
述べ150人近い我が党の議員がそれぞれ意見を述べておりました。どの意見も我が党の国民の皆さんからの信頼が著しく既存している。何とかしなければいけない。そういう意見であったと思います。
27:07
もう何時間もお座りになられ、全ての議員の意見一人一人に丁寧に耳を傾けていらっしゃいました。総理も今の政治資金問題に関する危機的な状況、そして何としてもやらなければいけないという覚悟を深められておられると思います。
27:27
今回の中間取りまとめ、例えば民間企業であるならば何をやらなければいけないのか。民間で不祥事が起きた場合にやらなければいけないのは起きた事案の原因、これを徹底的に解明をし特定をし、今後二度とこういう事象が発生をしないように再発防止策を丁寧に講じていくことであります。
27:49
今専門の弁護士が百名近い議員のヒアリングを重ねて、第三者の立場から報告書をまとめておられるところだと思います。その報告書に基づいてもさらに我が党としては取り込まなければいけない点が出てくるとは思いますけれども、政治差信本部としても外部有識者の方の意見にも耳を傾けながら我々なりにしっかりと原因を解明をし、
28:17
これに対するそれぞれの再発防止策、これを中間取りまとめでまとめたものだとこのように思っております。国民の皆さんもテレビで見ていらっしゃいますので、分かりやすくパネルで整理をさせていただきました。
28:31
全ての事案、全ての部隊は政策集団、中津政策集団による政治資金パーティーであります。だからこそその大元を立つた めにまずは政策集団による政治資金パーティー、これを全面禁止をさせていただきました。
28:50
そして②に書いてありますように、政治差信本部でも多くの方から出た意見というのは法令の不備や献血ではなくて、そもそも既存の法令を守ることができない、そういう議員や団体が出てきてしまったということであります。
29:07
まさに法令遵守の徹底、コンプライアンスの徹底こそが求められているということであります。それに対する対応策といたしましては、研修の強化、これはもちろんのことでありますけれども、何かこのような事案が起きたときに党としても厳しく処分をしていく、対応していく、こういったことをすることを中間取りまとめで決めさせていただきました。
29:31
説明の中には、秘書や事務所、会計責任者任せにしてしまった、議員本人は知らなかった、このような説明が国民の皆さんの更なる怒りを呼んでいるのも事実であります。
29:45
中間取りまとめでは、このような弁護命が今後行われないように、国会議員の研修を強化するだけではなくて、きちんと報告書の作成の経緯をまとめて、そして保存をしていく、こういったことも決めさせていただきましたし、党として議員本人だけではなくて、会計責任者が何か問題を起こしたときにも、その議員に対する責任を問えるような、そういう党のルールにすることも決めさせていただきました。
30:13
国会でも議論がありますように、当然、政治資金規正法を改正をして、そして議員本人の責任をより厳格化していく、こういった議論にも我が党として真摯に応じることを中間取りまとめでも記させていただいております。
30:30
次に、今回の問題、政策集団の支出の不規裁が原因の一つであります。だからこそ、我が党として中間取りまとめで、政策集団に対しても党による外部監査、これを率先して行うことを決めさせていただきました。
30:47
私はもう一つ踏み込んでもらいたいと思います。なぜならば、政治資金規正法上、この政策集団たる政策研究団体というのは、仮に国会議員が代表者で あっても、国会議員関係政治団体とは見なされません。
31:04
そして、政策研究団体というのは、これまで法律上外部監査が義務づけられておりませんでした。私は、実はこの政策研究団体というのは、我が党だけではなくて、政策研究団体と見なされる団体は多党にも存在します。
31:21
だからこそ、今後国会の場で、この政策研究団体も政治資金規正法上、外部監査を義務づける、この法改正を我が党として率先してリードすべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
31:41
政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これ外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての資質をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。
32:04
そしてその国会議員関係政治団体の範囲については、平成19年の法改正に向けた6党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のようにいわゆる政策研究団体、自民党でいうと派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。
32:34
他方で、この適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として政策集団、すなわち政策研究団体の収支報告書の提出に当たり、外部監査を義務づける、これを先行して、国会議員関係政治団体の範囲については、御指摘のようにいわゆる政策研究団体、自民党でいうと派閥であります。これを先行して確認をしたところであります。ですから、委員がおっしゃる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含まれるということにする、すなわち外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化する、こういったことについては、これは国民の信頼性を高めるという観点からは、これは意味があることであると認識をいたします。その上で、この点について、自民党としてもしっかり考え方をまとめて、各党とも真摯に協議を行いたいと思っています。
33:51
前向きな御答弁ありがとうございました。すでに我が党では政治差信本部の下で、政治資金規正法等に関する見直し、法整備の検討ワーキンググループが立ち上がって議論を進めております。ぜひ、この点におきましても、総理総裁のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。続きまして、このパネルの4番をご覧いただきたいと思います。先ほど、今回の問題のもとは、政策集団の支出の不規剤ということを申し上げました。他方で、それを受け取る側の国会議員団体における収入の不規剤も発生をしてしまいました。だからこそ、現金による不明朗なやりとりをなくすべく、中間取りまとめにおきましては、議員側の収入に関しましても、原則として銀行振込を行うことを決めさせていただきました。ただ、私はこの収入の面でも、先ほど申し上げたように、外部監査、これをやることによって、議員本人がコンプライアンスを徹底するだけではなくて、第三者によるチェック、これを行うことによってより再発防止につながるというふうに考えております。当然、党として自主的に外部監査をすべきという意見もあるかもしれませんけれども、ただ、政治資金規正法上、現行は収入の監査というのは行われておりません。2000年代前半に政治資金規正法の改正の議論になったときに、想定になったのは事務所費ですとか高熱費、こういった支出面での問題でありました。だからこそ、一円単位の領収書の保存をはじめ、外部監査をはじめ、支出面には相当な規制が政治資金規正法の改正によって課された。一方で、収入面に関しては、宿題となっているわけであります。だから、我が党として率先をして外部監査に委託しようとしても、委託をされる弁護士や会計士、税理士にとってみれば、政治団体の収入面、例えば中長もございますけれども、どういった材料に基づいてどのように監査をすれば、ルールが決まっていない、そういうルールが決まっていないというのが現状であります。だからこそ、これを機に政治資金規正法の改正の議論、これは立民の岡田さんもおっしゃっていたかもしれませんけれども、収入面での監査も政治資金規正法上、義務づける。義務づける中で、他党や専門家とも協議を重ねて、どのように収入面で監査をしていくか、こういうルールも詰めていく必要があろうかと思います。この点について、どのようにお考えになっているか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
36:33
先ほども少し言いましたが、国会議員関係政治団体に関する監査のあり方については、平成19年の法改正に向けた6党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知をしています。その上で、御指摘のとおり、適正な会計処理報告を通じて、政治資金に対する国民の信頼を高めること、これは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要であると考えます。そして、その検討に当たっては、現実問題、これ業務量がどれぐらい増加するのか、監査人等が現実問題に対応できるのか、これは団体の数はかなりの数に上ることになります。その現実において業務量が対応できるかなど、現場の事業者団体等の意見もよく聞いた上で、現実的な対応を考えていくことが重要であると認識をいたします。
37:39
総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、ぜひ各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧にどのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかと思います。パネルの5番目であります。左側をご覧いただければわかりますように、今回の原因の1つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。したがいまして今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。今までこのパネルの赤字で書いてあるところでありますけれども、今まで申し上げた点、我が党だけで法改正を待たずにできる点もたくさんあると思います。ただ、我が党も単に総裁がやるというふうに宣言をするだけではなくて、公党でありますのでルール化しなければなりません。党則や党起立規約、あるいはガバナンスコード、こういったものをきちんと改正をして、党として決して後戻りをしない、こうした姿勢を示すことが重要ではないかと思います。党則の改正という意味では、来月の17日に党大会が迫っております。まさに1ヶ月ぐらいしかないわけですけれども、しかし国民の信頼を一刻も早く回復するためにこそ、3月17日の党大会に間に合うように、今申し上げた点、党則を含めてしっかりルール化すべきだと思いますけれども、この点について総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。併せて、丸五でありますけれども、新たな提案として、内部通報窓口を設けてはどうかということであります。もちろん不正を発生させないということは重要でありますけれども、仮に不正の目が内部に生じたとして も、それを早期に探知をして是正を促す、こういったことが非常に重要であります。民間企業であれば、内部通報窓口を設けて、そして通報者に対して、その聞く側が守秘義務を課されるとともに、その通報者に対して不礼器取扱いをしないことを約束をして、安心をして内部で通報してもらえるような取組をしております。我が党としても、おそらく政党として初めてになるとは思いますけれども、この内部通報窓口、これをしっかり設けるべきだというふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
40:30
まず、1点目の、党則やガバナンス行動の改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし、必要な政治責任を果たすことを求 めるといった、党規約及びガバナンス行動にこれらを明記するということ、そして会計責任者が逮捕起訴等の事態に至った場合、その団体の代表を務める議員も、事案の内容に応じて、党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う、こうした再発防止のための取組を党則等で具体的にルール化していく、こういった方針明記をしています。そしてそれを具体化するためのワーキングチームもスタートいたしました。ぜひ3月の党大会で、こうした党則等を改正するべく議論を加速させたいと考えます。そしてもう一点の内部通報の方の質問についてですが、今回の一連の問題のそもそもの原因は、現行の法律ですら重視が徹底されていなかったということ、このコンプライアンスの欠如が大きな原因であると考えます。コンプライアンスの強化について、自民党独自でも多様可能なものとして、速やかに先ほど中間取組でまとめたことも踏むえて、実行に移していかなければならないと思いますが、その中でいわゆる内部通報ということについ ては、組織が事情作用を発揮し、法令遵守を徹底する上でも意義あるものとして、民間でも必要な体制の整備が進められてきたところであると承知しております。コンプライアンスの徹底を図り、党のガバナンスを強化するという観点から、こうした内部通報ということも一つの参考になると考えます。
42:50
ありがとうございます。ぜひこの中間取りまとめで様々定義されている点、総裁としてリードワシップを発揮していただいて、実現をしていただきたいと思いますし、この中間取りまとめであります。総理も政治改革に終わりはないということを兼ねてよりおっしゃっておいでです。この国民の信頼を回復するために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政党間との関係、政党民 との関係、こういった点についても、ぜひ普段の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題、一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。冒頭申し上げたように、一元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年末には、子ども未来戦略方針が出され、そして3年間で3.6兆円、子ども政策、少子化対策を充実をする。この具体的なパッケージが取りまとめられ、そして今国会にもそれを実施をするための法案が提出をされる予定と聞いております。この議論を聞いて、私も前大臣としていろんなところに講演に行くと、少子化というのは婚姻数の減少と、結婚しているカップルの子どもを持つ数の減少、この2つであって、むしろ結婚支援が重要なんだという点であります。パネルに書いてありますように、婚姻数の減少、これは何が原因かというと明らか であります。左側に年収ごとの未婚率並べてございますけれども、特に男性のところ、年収が増えれば増えるほど未婚率は減少しております。若い人の立場に立って考えたときに、自らの生活が安定しないのに、結婚したり子どもを持ったりして、新たな責任を持つということは到底考えられないというのは当たり前だと思います。だからこそ、子ども未来戦略の基本理念の3つあると言いますけれども、その第一に若い世代の所得を向上させる、増やすというふうに書いてあるんですけれども、なかなかこの経済対策について、まだまだ国民の皆さん方の認知度が高まっていないのかなという気がいたしております。そこで加藤大臣に、この若い世代の所得を増やし、そして結婚や子どもを持つことに対して後押しをしていく、こういったことに向けて、どのように具体的に進めていくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
45:38
お答え申し上げます。少子化対策の当面の集中的な取り組みである加速化プランにおきましては、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、若い世代の所得を増やし、学びや就職、結婚、出産、子育てなど、さまざまなライフ弁当が重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすること、といった理念の実現を図ることとしております。具体的には、若い世代の所得の向上に向けては、構造的な賃上げ、三民一体の労働市場改革、個人の主体的なリスキリングへの直接支援などに取り組んでまいります。
46:26
ありがとうございます。このパネルの右側に示しておりますように、まず我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の3倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、15年から20年以上働き続けないと、給料は目に見えてアップをしないということであります。やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして生産性に見合った評価がなされ、そしてそれに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、20代、30代であっても、きちんとスキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが、私は重要だというふうに思います。総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、広く経済社会対策政策の一環としてこれを行うということを何度もおっしゃっておいでです。経済対策も今申し上げたようにやらねばなりません。もう一つが、次のパネルをお願いいたします。もう一つ、このパネルの左側をもう一度ご覧いただきたいと思います。これ、未婚率ですけれども、男性は 所得が増えるほど未婚率は下がりますけれども、女性は所得が上がっても未婚率が下がらないということなんです。これは何を意味しているかというと、女性が働けば働くほど、仕事と育児の両立ができないからこそ、子どもを持つ希望を持っている人も、子どもを持つことができないということであります。我が国は、女性が男性の5.5倍、育児家事負担を負っています。ですから、キャリアを持つ女性が育児をしながら、男性社員と同じぐらい会社でパフォーマンスを上げるのは、至難の業であります。だから女性が安心をして、男性もそうでありますけれども、育児とそして仕事、両立する環境を整える、そういう社会構造改革を行うことこそが、少子化対策につながると、私は考えますけれども、これを具体的にどう実現をしていくか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
48:47
お答え申し上げます。加速化プランにおきましては、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力をしながら子育てをし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくること、といった理念の実現をも図ることとしております。また、具体的には、バタラキスとも育ての実現に向けましては、両親がともに育休を取得した場合の最大28日間の育児休業給付の手取り10割相当への引上げ、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化などに取り組んでまいります。
49:31
加藤大臣は男女共同参画担当大臣でもあられます。ジェンダー平等をなくして少子化対策はありません。ジェンダー平等が少子化対策のためにあるわけではありませんけれども、少子化対策のためにはジェンダー平等を実現することは不可欠であります。ぜひ加藤大臣にはその音頭を取っていただきたいと思います。先ほど経済対策あるいは結婚支援の方が子育て支援よりも重要だという、そういう意見があるということをご紹介をいただきました。では、子育て支援が重要でないかというと、そうではございません。このパネルをご覧ください。完結出生時数というデータがございます。結婚して15年以上経つカップルの子供の数であります。これは高度成長期でガクッと下がって2.2ぐらいになりました。この2.2という数字が2002年ぐらいまで30年間変わってきませんでしたけれども、この20年間で実は、この完結出生時数も減少しております。右に書いてありますように、多子世帯の数が減っているからであります。だからこそ、子育て、既に子どもがいる世帯への支援も引き続きやっていかなければいけないということで、子ども未来戦略方針におきましては、妊娠から出産、就学前の支援から就学後の支援、大学の教育の負担軽減まで、まさに切れ目のないライフステージに応じた、それぞれの支援策を拡充していく。だからこそ3.6兆円かかるわけであります。何がいい人間かというと、この3年間で3.6兆円をやるという規模とスピード感だと思っておりますが、ただこの3.6兆円でおしまいではないということが子ども未来戦略方針にも書いてあります。2030年代初頭までにこの子ども予算というのをさらに倍増させていくとなると、今から3年後さらに数兆円を増やす、何をどう増やすかという議論も始めなければなりません。時間がないので手短に紹介をさせていただきたいと思いますが、大学の無償化、これも2,600億円ぐらいの予算をかけて大学の授業料無償化を決めました。このパネルの上に書いてありますように、この無償化というのはかなり思い切ったもので、現行制度に比べるとこの赤枠でありますけれども、かなり授業料無償化の範囲が広がってございます。他方であまり評価がかんばしくないのは、この多子世帯のカウントの仕方でありまして、国会でも議論がありますけれども、上の子が社会人になると、下の子が授業料が無償化でなくなってしまうということであります。これは親の目線から見ると、同時に子どもが大学に在籍をしているとき の授業料の負担が一番重いわけですから、極論大学1年から4年まで、年後で、全員大学生であっても全員の授業料が無償化をされるということですから、親の目線からすると、これはすごくありがたい制度だと思いますが、他方で子どもの目線からすると、上の子が進学をするか就職するかで、自分の授業料が変わってしまう、無償化でなくなってしまう、若干違和感のある制度となっております。先ほど申し上げたように、これからもさらに少子化対策、子ども政策の充実の議論を進めてまいります。子ども家庭庁として、大きな方向性としては、多子世帯であれ一子二子世帯であれ、あるいは所得の多化にかかわらず、子どもが子どもである以上、しっかり等しく支援をしていく、こういう方向性で子ども家庭庁のもとで議論を進めているというふうに思っておりますけれども、その点について最後、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
53:11
お答えを申し上げます。子ども対抗におきましては、子ども若者の今とこれからの最善の利益を図ること、良好な生育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全ての子ども、若者が幸せな状態で成長できるようにすることなどを、子ども政策に関する基本的な方針として掲げてございます。また、家族化プランを含む具体的政策のPDCAにつきましても、子ども対抗のもとで進めていくこととしており、今後、家族化プランの効果の検証を行いながら、政策、内容、予算をさらに検討し、子ども家庭帳予算で見て、2030年代初頭までに、国の予算、または子ども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指してまいります。
54:00
この際、 上野健一郎君から、関連質疑の申出があります。小倉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
54:13
自由民主党無所属の会の上野健一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、今日はありがとうございます。今般の政治資金パーティーをめぐる不透明な資金問題、言うまでもなく、国民の皆さんの信頼を大きく損ね、厳しい批判にさらされております。選挙区を回っておりましても、政治と金の問題についての厳しい御意見、たくさん頂戴いたします。とりわけ、確定申告を目前に控えた中小企業や小企業事業者の方から、大変厳しい御意見をいただいているところであります。改めて、自民党の一員として、お詫びを申し上げたいと思います。本委員会におきましても、再発防止に向けた政治資金規正法の改正、政策活動費に関する疑念、そもそも実態解明が不十分ではないかなどの、様々な厳しい御意見や御指摘を頂戴しております 。政治と金の問題につきましては、直近の世論調査でも、自民党の中間報告、「これでは自民党は信頼回復できない」との声が9割に上るなど、自民党は自助能力を発揮できないと国民から見られております。体感としては、政権から陥落をしました2009年の状況に近づいているのではないかと思います。まず求められるべきは、今回の不祥事の真相解明です。現在、党幹部によるヒアリング結果を踏まえた取りまとめが行われております。収支報告書に未記載であった資金については、当然その使い道について、議員本人に説明責任があります。仮に個人的に使われていたような場合、あるいは支出の事実が確認されないような場合、それは個人の所得として課税をされるべきものであります。ヒアリング結果によって個人所得と見出される場合には、我が党としても早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと考えます。並行して、今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。政治資金規正法は、昭和20年代、戦後初めての総選挙が終わった後に、あまりにも多くの政治不愛案件が起きました。それをきっかけに制定をされたものであります。法律名称の規制、これは物事を制限する規制ではなくて、正しいという字を用いて、悪い点を正し、改めるという意味であります。国民の不断の監視と批判、国民の疑惑を招くことのないように、などの国民の視点に立った、この法律の第一条や第二条の理念規定、目的規定、これが整備をされましたのは、昭和49年の参議院選挙の後であります。大量の選挙違反で検挙された方が千人を超えました。いわゆる金券選挙、これへの大きな批判が生じたことをきっかけに、国民の視点に立った大きな改正が行われております。以後、ロッキード事件やリクルート事件など、数々の不祥事と、その都度の批判、反省を経て、現在の形となっております。民主政治の基盤を支える重要な法律であります。国民の間には、お金の問題をきれいにできない現実、昭和の時代のような可憐にまつわるような政治風土、そして自民党への深い憤り、これがあります。事情能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。先ほどの納税の問題なども含め、これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います。
58:37
まず政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このことを深刻に受け止めて、今回の事案の発生については、自民党として謙虚に反省し、そして国民の皆さんに大詫びを申し上げなければならないと思います。そして、真、亡くば、立たずと言いますが、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない。このことを肝に銘じて、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。さっきの国会の会期末に、私自身、国民の信頼回復のために火の玉となって、先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたが、その強い思い、これはいささかも変わりがないと思っております。そして、そうした思いで委員が御指摘になられ たように、まずは実態把握、しっかり努めなければならない。本人の説明責任、これは大事でありますが、党としても聞き取り調査と実態把握に努め、そして政治責任についても考えていかなければならない、対応を考えていかなければならないわけですし、そして、こうした政治資金をめぐる様々なルールや制度についても、先の中間取りまとめにおいて、まず自民党として、自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止をはじめ、様々な取組を行う。そして、制度面、御指摘の政治資金規正法をはじめとする法改正を伴う制度面についても、自民党として政治資金の透明性、あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じて、このルールづくりにしっかりと貢献していく、こういったことを確認いたしました。これをまず実行する、何よりも実行することが、この政治の信頼回復に向けての第一歩だと肝に銘じて、先頭に立って実行に努めてまいりたいと考えます。
1:01:24
今、各党が制度改正に関して様々な意見を表明しておられます。自民党の中間報告を踏まえますと、現段階では、監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化、この2点につきましては、概ね方向性が一致しているのではないかと考えます。このうち、政治家の責任に関する連座性の強化につきましては、有党の公明党からも強い要請があります。現在は、選挙批判に関して、運動の責任者等が買収などの罪を犯した場合に、議員本人も失職をするというものでありますが、これを政治資金に関しても拡大すべきだと考えます。不祥事があっても、政治家が一切責任を問われないという点について、強い批判があります。「職を失うかもしれない」という強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされない恐れがございます。連座性を規定する場合、法制的には紛れがないように対象を明確化する必要があるのはもちろんではありますが、少なくとも、いわゆる派閥であったり、国会議員関係、政治団体などは、国会議員自らが責任を取るべきだという大きな方針を、これは掲げて臨むべきだというふうに考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
1:02:45
政治資金が政治資金規正法に則って適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。そして、自民党としても独自の運用として会計責任者が逮捕起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も、事案の内容に応じて、当規約等において処分できる、拒束改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして、この在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立・厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように連座性の議論等があるわけでありますが、この連座性の中身について、足りに公職選挙法でいう連座性、あれと同様な制度ということになった場合に、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、それから公職選挙法の連座性は、すなわち法律違反に直接関わっていない場合でも失職するという法の立て付けになっているわけですが、この法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するな どの制裁を課す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから囮などによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております。いずれにせよ、この政治資金規正法改正に向けて、党として考え方をまとめた上で、この議論を行ってまいりたいと考えます。
1:05:18
総理は、先週、自民党の政治差し法のもとに設置しました三つの作業部会の座長に具体的な検討を指示したというふうにお伺いしておりますので、そこでその問題も含め、具体的な検討を早期にスタートさせていただきたいと思います。やはり第一党である自民党が具体的な政治資金規正法等の改正案を出さなければ、国会での議論は進みません。いつまでに自民党としての案を取りまとめるお考えか、一定のめどを示すべきではないでしょうか。その上で、いつごろめどに格闘競技に入るのか、今国会中の法律の改正の実現は、二重点の決意で行うのか、なども含めまして、今後のスケジュールについて、総理にお伺いをいたします。
1:06:02
党としては、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳格な責任体制の確立、厳格化など、真摯な協議を行っていく方針を確認し、そして、御指摘のように、先週、ワーキングチームを立ち上げたということですが、ぜひ、党としての考え方を、できるだけ早く取りまとめた上で、今国会での法改正を目指して、この議論を進めていきたいと考えております。
1:06:38
ありがとうございます。委員会におきましても、各党から様々な資料が提出されておりまして、収集報告書を一枚一枚見ながら、集計を行っていただいています。私どもは同様に、紙をめくりながら、その数字が合っているかというのをチェックをしております。国会審議のみならず、マスコミの皆さんが報道される場合や、あるいは研究者が分析する場合、あるいは国民の皆さんが関心を持って、政治資金について調べようとする場合に、紙ベースの集計では大きな困難が生じますので、デジタル化を進めれば、こうした課題は一気に解決をすると思います。国民の不断の監視ということが、標榜されているこの政治資金報告書でありますので、デジタル化を早急に進める必要があることを申し上げさせていただきたいと思います。次に、支援金制度につきましても、国会で大きな議論があります。政府は、歳出改革と賃上げによって、社会保険の負担軽減を行い、その隙間で支援金制度をつくるので、実質的な負担が生じないという説明をしておりますが、正直、分かりにくいと思います。令和10年度の支援金の加入者1人当たりの居室額は、平均で月500円弱との答弁がありました。これらはどういう関係にあるのでしょうか。実質的な負担が生じないということにつきまして、分かりやすい説明を総理からお願いをしたいと思います。
1:07:57
まず、私自身、かねてより新しい政策を掲げて、そのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出を図る。こういった考え方、すなわち国民の新たな負担を求めないという考え方、こういった考え方は重要だということを申し上げてきました。そして、今回の子ども子育て予算の財源確保、これはまさに今申し上げました歳出改革の基本的な考え方に基づいた取組であり、この歳出改革によって、保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子ども子育てに要する支出の財源をいただく、こういった基本的な考え方に立っています。重要なのは、社会保障負担率ということを、再三申し上げています。社会保障負担率、分母は保険料負担であります。そして分子が保険料負担であります。そして分母が国民の所得ということになります。そして分子の保険料負担については、今申し上げましたように、歳出改革等を通じて、社会保険の負担の軽減措置を生じさせて、その範囲で新しい支援金を構築するということを申し上げているわけですから、分子の部分は全体として増えるものではありません。そして分母の賃上げについて、今まさに政府を挙げて、雇用者報酬の伸びを高める努力をしています。このように分子分母両面で確実に社会保障負担率を軽減していく、こういった取り組みを進めていくことによって、実績な負担は生じない、こういったことを申し上げています。500円弱との関係についてどうかというご質問がありましたが、今言った考え方に、具体的に実際の数字を当てはめてみますと、令和5年、そして令和6年度、5年6年の予算編成では、歳出改革によって、医療介護の保険料で合計3300億円の軽減効果を生じています。これは加入者1人当たりで月額約150円の軽減効果を生じたということになるわけですが、これを令和10年度まで継続すると、保険料負担で約1.0兆円の軽減、加入者1人当たり月500円弱の軽減効果が生じる、こういった計算になります。ですから、この範囲内、すなわち、加入者1人当たり月500円弱の支援金の拠出に留めていただくならば、加入者1人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差し引きで負担が生じることにはならない。全体としても、支援金制度の導入のために、保険、社会保障、負担率が上昇することにはならない。こういったことをご説明しているところであります。そして今後、 賃上げについては、これをますます伸ばしていかなければならないということですから、分母の方は、これからさらに伸ばしていくということによって、実質的な負担は生じないということを、より確実なものにしていく。こうした努力をしていきたいということを申し上げさせていただいております。こういった歳出改革を進めることによって、削減した歳出の範囲内で、新しい政策に対する教室も考えるという考え方。もしこの考え方を取らないとしたならば、増税をするか、あるいは国債に頼るか、ということになってしまうと考えますが、選択肢として、岸田政権としては、増税や国債発行ではなくして、今言った歳出改革の考え方に基づいて、子ども支援金を考えていきたい。こういったことを説明させていただいている次第であります。
1:13:23
はい、ありがとうございました。加藤大臣、一問だけお願いしたいと思います。民間の研究者の方が、一人当たり支援金額を試算されておりますが、政府の試算、次 、500円弱よりも相当高い数字が出ております。これは、事業主負担が入っていない、あるいは、こういう負担は考慮されていない、のと、があるのではないかと思いますが、それについて簡潔にご説明をお願いしたいと思います。
1:13:57
お答え申し上げます。子ども子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして、増入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策にあて、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。現在、今、通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者1人当たりで月平均500円弱というのは、支援金の総額を1兆円程度と想定する2028年度の拠出額の見込みでございます。また、支援金は2026年度から段階的に構築することとしておりまして、総額が6000億円程度である2026年度は300円弱、8000億円程度である2027年度は400円弱という荒い試算をしてございます。その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、費用者保険については事業主負担を見込んで労使接班とすることや、国民健康保険や高級高齢者医療制度については、一定の公費負担を組み込んで、低所得者軽減等を図ることも考慮に入れることが必要でございまして、そうした点が影響した結果、一部報道で言及されている金額等々の差が生じているものと考えております。引き続き、こうしたことを踏まえて、一人当たりの居室額についてどのようなお示しの仕方ができるか、精査を進めてまいります。
1:15:29
はい、様々な試算が出ておりますが、数字については国民の皆様の関心を持たれておりますので、また今後とも、分かりやすく、また丁寧な説明、具体的な説明をお願いしたいと思います。時間の関係がございます。ドラッグロスについて1 点だけお伺いをいたします。この問題、厚労省もあるいは約画官房も積極的に取り組んでいただいておりまして感謝を申し上げたいと思いますが、将来的なことはともかく、もちろん大事ではありますが、それと同時に、今直面しているドラッグロス、先日もALS患者の皆さんと一緒に新薬、トベルセンの早期承認の要望を行いましたが、今直面をしているドラッグロスの問題、あるいは近い将来必ず直面をするドラッグロスの問題にどのように対応するのか、厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。
1:16:16
世界で開発されている新薬300品目の中で、日本で薬事申請がしてられていないのは、そのうちの7割近くを占めるというのが、いわゆるドラッグロスであって、この状況が続くと日本が先進国としての臨床レベルからもう確実に後退するという非常に深刻な事態にあると思います。その中の1例だと思いますが、従って昨年6月に、厚生労働省としては報告書を取りまとめました。その政策に基づきまして、委員御指摘の医薬品のアクセス改善がありまして、例えば、小児がん治療薬の未承認薬について、国立がんセンターが実施するAメド研究事業において患者申し入れ療養などを活用し、その安全性や有効性を評価しながら使用する臨床研究を本年1月から開始いたしました。また、委員御指摘のALSの治療薬トフェルセンにつきましては、昨年4月に米国で迅速承認されたと承知しており、現在、国内企業が日本での薬事申請に向けて、このPMDAと相談を行っていると承知をしております。トフェルセンについては、企業から承認申請がなされた場合には、PMDAにおいて迅速に審査を進め、有効性・安全性が確認されれば、速やかに承認してまいりたいと思います。このドラッグロスの解消のためには、我が国独自の医薬品の開発も極めて重要でございますので、ベンチャー、アカデミア、製薬企業などが相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築して、創薬基盤を再構築することで、ドラッグロスの解消に組み分けて取り組んでまいる所存でございます。
1:17:50
委員長、ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。最後に、国交大臣、わざわざおいでいただきましてありがとうございます。2024年問題、もう4月から現実的な課題となります。様々な政策を取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思いますが、この4月から、その政策の効果をしっかり見極めてもらうことと、そして流通の実態がどうなっているか、これについてもしっかり見ていただく必要があると思いますので、その点だけお答えをお願いしたいと思います。
1:18:17
2024年問題を解決して、ドライバーの賃上げを図る。そのためには、荷主企業の方に協力していただければ、問題は解決しないということでございます。今回、法律を国会に提出いたしました。この状況を4月からどのように見ていくかということでございますが、これまで様々な取り組みをやっておりますが、その取り組みをしっかり国交省としても見て、この法律の効果も見ながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
1:18:52
はい、ありがとうございました。終わります。これにて小倉君、上野君の質疑は終了いたしました。
1:19:06
おはようございます。公明党の国重徹です。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる、収支報告書不記載、裏金問題。総理、これは法律がなかったから起きた問題じゃありません。法律があったのに、それを守らなかった。ここが今回の問題の核心です。政治資金の収支を報告書にきちんと記載をして明らかにする。これは我々政治家にとっていろはの意、基本中の基本です。しかも政治資金規正法は議員立法で制定をされて、その改正も基本的には議員立法です。つまり、我々政治家が自らの手で作り上げてきた法律、それが政治資金規正法です。にもかかわらず、この法律を守らなかった、破った、それはなぜなのか。今回の問題の本質的な要因、これをどのように考えているのか、自民党のトップである総理にお伺いいたします。
1:20:30
委員御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である、これが最も大きな問題であると認識をいたします。そのために、法律そのものについて議論すること、当然必要なことではありますが、これに違反した場合の対応を厳格化するなど、抑止力を強めるなど、このコンプライアンスの強化をしていく、こうしたことが重要であると思います。自民党としても、今回の事案を受けて、会計責任者の逮捕、非相当の事態になった場合に、その団体の代表を務める議員も、事案の内容に応じて、登記役等において処分できるようにする、こうしたコンプライアンスの強化を定めて、これを実行してまいりますが、法改正の議論においても、そういった点が重要なポイントになると認識をいたします。
1:21:59
順法意識の低さ、要は、法律を、そして国民を舐めていた、甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないかと、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、いくら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも政治資金規正法という法律、これは国家権力が一律に、政治資金の使い道のよしやしの基準をつくって、その基準に違反した政治家を処罰する、こういった法律ではありません。政治資金の収支をそのまま報告させる、そしてそれを国民の前に明らかにして、国民の監視と批判を仰ぐ、そういうスキームでつくられた法律です。だからこそ、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載、これらには重い刑罰が定められています。その上で、国民から疑念を持たれた場合には、しっかりと説明責任を果たす、国民の納得が得られないものについては、自らが是正していく、こういった国民との対話やりとりを通じた見直しをしていくことによって、健全な民主政治を実現する、そのための法律が政治資金規正法です。つまり、説明責任を果たす、これが一番重要になるわけです。そしてその説明する相手というのは、税務署でもなく、捜査機関でもなく、本来国民じゃなきゃいけないんです。だけど、現在示されているものだけでは、これ全くほとんど、具体的な使い道等は明らかになっておりません。もっと踏み込んだ説明をしないと、国民の疑念は到底払拭できません。そこで岸田総理、自民党の総裁として、疑念を持たれている議員に対して、真摯に、より踏み込んだ説明を尽くすよう、強く指示をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:24:44
まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正が順次行われているわけですが、これに対して、まずは、この事情をもっとよく知る関係者、本人が、説明責任を尽くすことが重要であるということを申し上げ、党としても説明責任を尽くすよう促しておりますし、これからも促していかなければならないと思います。そして、説明責任ということについては、こうした関係者の説明責任の状況をしっかりと把握しながら、自民党等としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り等を行ってきたところであります。こうしたことを踏まえて、党としての説明責任も果たしていきたいと考えております。
1:25:55
まずは、今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。我が党は本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて1月18日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく2つ。1つは政治資金の良い党での透明性の強化。もう1つが不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化です。この具体的な内容につきましては、これまでの予算委員会でも強く訴えてきました。総理も、今国会で政治資金規正法をはじめとする法改正を実現していくとおっしゃっております。ただ、回帰末から逆算しますと、非常に幅広い議論が必要になりますので、そんなに時間があるわけではありません。総理、自民党の制度改革の具体案、ここまでやるという内容をできるだけ速やかに明確に示す。そして、与野党協議の場を早期に設置をする。自民党総裁として党内に強く支持していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
1:27:25
自民党としても、政治差し引き本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について、党として協議を行っていく方針を確認しており、その上でワーキングチーム、政治資金に関する法整備の在り方に関するワーキングチームを含めて立ち上げて、議論を進めているところです。そして、この議論の場の進め方等については、これは当然国会の場でお決めいただくことではありますが、自民党としても、今国会での法改正を目指して党としての考え方、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えています。
1:28:30
国民の皆様の信頼を回復する、そのために議員の緊張感を生み出す制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。その上で罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律をつくる国会議員としてあまりに情けないと思います。政治家としてのこの教授を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大選定であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなるわけではありません。こういったことに時間を費やさないといけないことになっていること自体、本来はすべきことです。週末、地域を一件一件回りながら、厳しい御意見とともに、他にも大事な問題があるんやから、そうした議論もきちんとやってほしい。責任感を持って自分たちの前に見せてほしい、こういったお声もたくさんいただきました。日本の本質的な課題、これは少子化、それに伴う人口減少です。少子化の影響は全世代に波及をします。持続可能な社会をつくれるかどうか、日本全体の未来に関わる課題です。そして少子化の根本的な要因が未婚化、晩婚化にあることはデータ上明らかです。それぞれの価値観は尊重した上で、結婚したいと思う人たちが結婚しやすい環境をつくっていかないといけません。未婚化の要因、これは複合的ですが、とりわけ男性の場合、一定の所得ラインで結婚割合が大きく変わっています。非正規だけが未婚率が高いわけじゃなくて、正社員の低所得の人も未婚率が高いんです。これを踏まえて、とりわけ未婚の若者の所得向上に向けた取り組みが重要になります。政府はリスクリーニング、職務給、労働移動などに力を入れようとしています。大事なことだとは思いますけれども、これまでの施策の延長のように感じます。児童手当の拡充などの子育て支援策と比べて、具体策への踏み込みが今一歩足りません。今、政府が取り組もうとしている施策、賃上げ、こういったこととともに、若い世代、とりわけ未婚の若者への住宅支援など、思い切った若者のニーズに沿ったより強力な支援策を検討していただきたいと思います。総理いかがですか。
1:31:31
若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。そういったことから、この若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げに取り組むとともに、三民一体の労働市場改革を進め、また、正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世代を対象に、全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世代への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地方公共団体の取組を支援していく、こうしたことも政府として実施をしているところです。ぜひ、こうした支援に加えて、引き続き子ども、若者、世代のニーズ、あるいは意見、こうしたものを反映しながら、子ども、若者の視点に立った支援、政府としても拡充していきたいと考えております。
1:33:25
今の答弁を聞いてましても、結婚した後の子育て世代に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は引き続きというよりも、2030年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入をふやして、必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。さらに、この時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚がふえる一方で、出会いの場も少ない、これもさまざまな調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また若者の声を、意見をさらに丁寧に聞きながら、私もいろんなことを聞いた上で、きょうの質問をしています。その丁寧に聞きながら、若者の皆さんが、こういう政策だったら希望を持てると、このような支援策を、総理、ぜひよろしくお願いいたします。若い女性の皆さんとお話をしますと、勤務先の子育て中の女性が、仕事や家事、育児、両立に苦労している姿を見て、結婚に躊躇してしまう、こういった声もよく聞きます。このような中で、政府は、共働き、共育に向けて、男性育休の取得率を拡充していく方針です。現在の男性育休の取得率は、約17%。この取得率が低い大きな要因は、育休制度を利用しづらい職場環境、職場の雰囲気にあります。これは経営者が悪いとか、職場の周囲の人たちが必ずしも悪いということではなくて、育休で人が欠けることによって、その分の仕事の仕合寄せが、他の従業員に行ってしまう。そういったことへの負担感、またそれが適正に評価されないことへの不満、このようなことが背景にあると考えられます。人手不足で悩んでいる経営者は多くいらっしゃいますし、会社の規模が小さいほど、他の従業員への負担もより大きくなって、代替要因も見つからず、大変だという話もよく聞きます。だからこそ、企業や周りの従業員に対する支援が重要になります。人手不足に拍車がかかる中で、どのように企業や周囲の従業員を支援をして、男性一休の理解を広げて、その取得を促進していくのか、武見厚労大臣に伺います。
1:36:13
御指摘のとおり、男性の休業取得を促進していくために、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題だということは、認識を十分にしております。このため、令和6年1月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して、事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化いたしました。また、中小企業におきましては、育休中の労働者の代替要因を確保することが難しい場合には、労務管理の専門家から周囲の労働者への業務の振り分け、外部課に関する個別の相談支援など、 無料で受けられる事業も実施しているところでございます。育児休業を取得しやすい職場づくりというのは、極めて重要でございますので、企業や周囲の労働者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:37:23
日本の育休制度というのは、これは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。
1:38:02
御指摘のとおり、こうした男性に係る育休ということに関する職場における理解と、こうした代替制度を実際に運用していただくための周知の徹底、これを私ども確実にしていかなければいけないと考えております。このため、厚生労働省では、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の講じれの周知・広報、それから人事担当者や管理者に向けたセミナーの実施などにより、育児休業制度の理解促進や機運情勢が図られるよう取り組んでいるところです。さらに、企業の自主的な行動を促すために、子ども未来戦略におきまして、育児休業取得率の開示制度の拡充や、企業が自社の仕事と育児の両立支援のために策定する行動計画について、数値目標の設定やPDCAサイクルの確立を法律上の仕組みとすることなどが盛り込まれておりまして、今国会の所要の法案を提出することといたしております。こうした取組により、男性が育児休業を取得しやすい環境づくり、着実に進めていきたいと思います。
1:39:12
今国会での関連法律の成立をはじめ、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。その上で、男性育休が短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ女性が仕事に復帰した後に、どうすれば男女がともに家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。子どものネスが出て、保育園にお迎えに行く、おくり迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女ともに分かち合えるような環境づくり、これを進めるために施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小、小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策をさらに練り上げていっていただきたいと思います。そして民間に対して、このような環境整備を強く求めるのであれば、それ以上に我々政治家の共働き、共育てに対する意識改革、環境づくり、これもしっかりと進 めないといけません。育児をしている議員が安心して国会で活躍できるようにするための様々な仕組みづくり、それぞれの状況に合った選択ができるような環境を整えていく必要があります。育児中であったり、障害があったり、様々な事情を抱えている人たちが国会でより活躍できるよう、例えばオンライン審議とか、委員会におけるデジタル改革も進めていくべきと考えます。制度設計は議員運営委員会を中心に国会でやるとして、こういった国会におけるデジタル改革をはじめ、様々な立場の人がより活躍しやすい環境づくり、働き方改革について自民党総裁である総理の思いをお伺いします。
1:41:38
御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより 、この議員御指摘のように多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。政府としても国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。
1:42:26
総理は行政部の長であるとともに自民党総裁でもありますので、ぜひよろしくお願いします。今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には出産、適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、さまざまな取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。例えば人口減を見据えた住宅政策、人口減高齢化の中、新築をどんどんつくり続けていけば空き家問題がますます深刻化します。だからこそ既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状国内の住宅市場に占める既存住宅 の割合は約15%。約80%から90%の欧米と大きな差があります。この点でポイントになるのが既存住宅の質を適正に評価をする仕組みづくりです。日本の子建て住宅は高品質で寿命の長いものが増えてきておりますが、リフォームによって質が向上したとしても子建ての担保価値の評価、これについては金融機関の多くが質ではなくて蓄年数で判断をしています。これでは市場の流通という観点では維持管理、リフォームを行うインセンティブが働きません。数年前からこの課題について国交省、金融庁と私はやりとりをしてまいりました。齋藤国交大臣、良質な既存住宅を適正に評価することの重要性の認識、また適正な評価に向けた今後の取組について伺います。
1:44:23
日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べて活性化が大きく遅れている。ご指摘のとおりでございます。この既存住宅の流通の活性化、いかに図っていくか。この推進にあたってはリフォームを行って も売買時などに価格として十分に反映されず、住宅の価格が蓄年数に応じて一律で減価されるという課題があると認識しております。このためリフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるということが重要でございます。国土交通省ではリフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるように、既存の子建て住宅の評価についての指針を策定し、住宅の基礎・具体部分と内外装・設備部分をそれぞれ評価・合算することなどの基本的な考え方を示すとともに、売買時の価格評価や金融機関による担保評価などにおいて、リフォームなどの価値を適切に反映する先行的な取組を支援することなどを行っております。こうした取組の成果について、金融庁とも共有して連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
1:45:48
ぜひよろしくお願いします。最後の質問になります。昨年、チャットGBT 、生成AI、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、このAI技術の進展普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイクの増加にもつながっております。現に最近でも、ノトハントー自治の津波と生じたフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。審議の見分けが困難なディープフェイク、偽語情報、こういったものが手柄に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までは脅かされる危険があります。我が国としても、このフェイクニュース、偽語情報に適切に対応していく必要があります。新たに出てきた、このディープフェイクなどへの対策も含め、松本総務大臣に今後の取組について伺います。
1:46:50
国資原因から御指摘がございましたように、令和6年の半島地震においても、残念ながら、円滑な復旧・復興活動を妨げるような偽語情報が流通をしたと指摘されておりますし、通信の復旧にあたる事業者も偽語情報に巻き込まれるといった報告もございまして、深刻に受け止めております。総務省におきましては、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた、適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施をしているところでございます。今、これも委員から御提言のありました、いわゆるディープヘイク技術によって、著名人や後人があたかも正式に発言したかのような動画が生成をされ、ネット上に発信・拡散される事例が起こっているということも認識をいたしております。このような状況は、これも御指摘ありましたとおり、国民生活に対するリスクを捉え、技術のさらなる政治化・公明化に備えることも必要と考えております。総務省におきましては、令和5年度補正予算を活用して、ネット上に流通するディープヘイク動画を判別するための対策技術の開発実施を行うなど、検知する技術なども含めて技術面からの対策にも取り組むこととしております。また、国際的な動向も踏まえて、偽誤情報の流通拡散への対応と表現の自由、これをしっかりと両方を見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討も進めてまいりたいと考えております。また、デジタル空間における情報流通の健全性確保のために、総務省においても有識者の先生方に御議論いただいているところでございますが、取り上げら れているものでもございますが、リテラシーの向上、また、情報空間が大変拡大をする中で発信者の実在性、信頼性に係る発信者情報を、はい、発信者情報に係る技術の開発、標準化なども課題として取り組んでまいります。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。えー、25分間質問をさせていただきます。私、今までの自民党議員と公明党の議員の方々の質問をお聞きしてですね、質問自体は的確な質問を、性質とかれについてされているなというふうに感じました。自民党議員からは、これ裏がねば、脱税の訴えがいがある個人所得と認定されたら、だから岸田総理は自民党の議員に対して自主申告をし納税させるべきじゃないですかと。全く同感です。公明党議員からも、自ら説明責任を自民党議員に果たさせるように、岸田総理取り組むべきじゃないかと。おっしゃるとおりです。同感です。しかし、残念ながら岸田総理は、まあほぼゼロ回答ではないかというぐらいの前向きな答弁がありませんでした。昨日、私たち野党を共同して要求しておりました自民党のアンケート調査が出てまいりました。国民の皆様も大変失望されたと思います。なぜならば、裏がね額しか聞いていないんですね。肝心の使い道、なぜそういう裏がねを作ったのか。肝心のところは全くわからないままです。ここにフリップを出します。まあこれ3枚あるんですけれど、こういうふうに85名の自民党議員、元職の方々のデータが発表されました。これ3枚あるんです。これ2枚目ね。2枚目。そして3枚目。これ合計85人ですね。そして総額はラストのところに書いてあるんですけれど、総額は5億7千億円ですね。大変な額です。85人の方々。このような問題に対して、なぜこのような裏がねを作ったのかも、そして何に使ったのかも。かつ、個人保職だったらこれ納税しないとダメなわけですからね。全くわからないんです。説明責任を果たしているとは全く言えません。これを見てもわからない。そこで岸田総理にお伺いをします。全くこれだけでは裏がねの実態はわかりません。安倍派の幹部や2回議員を成林審に出席させて説明をさせるべきではないでしょうか。お答えください。
1:52:28
ご指摘のまずアンケートについてですが、党としてはこうしたアンケートと合わせて党幹部による聞き取り調査を行ってまいりました。そうした様々な手段を通じて実態把握に努めている。こうしたことであります。その上で党としての説明責任を果たしたいと申し上げています。そして成林審をはじめ説明責任を尽くすべきではないか。こういったご指摘ですが、従来から申し上げておりますように、最も実態をよく知る本人をはじめとする関係者が説明責任を尽くしていく。これは重要なことであり、この実態把握に努めるためにも説明責任を果たすよう党として促してきているところであります。そしてこれからも説明責任を尽くすよう促していきたいと思います。ただ成林審、具体的な国会での議論のありようについては、これは国会においてお決めいただくことであると考えております。
1:53:47
いや国会においてお決めいただくことって、なんか一言みたいなことをおっしゃってますね。野党は昨日共同して成林審を開いて、2回議員や安倍派の幹部に説明をさせるようにきのうも申し入れをしました。決断をしていないのは自民党ですよ。その自民党の総裁は岸田総理あなたじゃないですか。岸田総理が決断しない限り、野党は要望しているんですよ。止めているのは岸田総理なんです。そうじゃないと言うんだったら、この場で自民党として安倍派幹部や2回議員には成林審に出席するように促すということを岸田総理総裁として明言してください。
1:54:44
先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすよう、尽くすよう党として促してまいりましたし、これからも促してまいります。ただ成林審の仕組み等については、委員も御案内のとおり、本人の意向等様々な観点から国会として御判断いただくべきものであると申し上げております。いずれにせよ様々な手段を通じて説明責任を尽くすことを党としても促していきたいと考えます。
1:55:23
ごまかさないでいただきたい。国会でおくべになると言うけれど、野党は要望しているんですよ。自民党が反対しているんですよ。反対している自民党の責任者は岸田総裁じゃないですか。そういうことでしょう。違うとおっしゃるんだったら、この場で自民党総裁として成林審の出席、自分もそうすべきだと思うということをはっきりと明言してください。
1:55:53
成林審について、成林審への出席、これ本人の意向等も踏まえた上で国会として御判断いただく、こういったことであると私は認識をしております。そして説明責任を尽くすことは大事だと、こうしたことを本人に促していく。これは党としても、これから今後ともしっかりと促してまいりますと申し上げている次第であります。
1:56:24
いやもうやる気ゼロですね。いや私岸田総理が政治改革の先頭に立つ火の玉になって戦うとおっしゃったから、リーダーシップをとってくださるというふうに今でも期待しています。いや促して促してと言って、じゃあ促してこれ1週間経っても2週間経っても促して相手がOKと言われなかったら、説明責任はたさなくていいというふうに、岸田総理は思っていないんですか。
1:57:02
説明責任を果たすことは大事だと申し上げております。そして記者会合権をはじめ様々なこの手段で説明責任を果たすべく、党としてもしっかり促してまいります。ただ制度としてこの成林審議については、ご案内のように本人の意向をはじめ、書典を勘案した上で国会で御判断いただく、こういった仕組みになっているということを申し上げております。いずれにせよ説明責任を尽くすよう促していく、これは当然のことであると考えています。
1:57:43
これ国会審議で私別に成林審の制度の説明を聞きたいと思っているのではないんですよ。岸田総理の決断を聞きたいんです。繰り返し言いますけれど、国会で協議すると言っているけれど、反対しているのは自民党なんですよ。その責任者は岸田総裁じゃないですか。今反対していないという声が出ました。岸田総理、はっきりしてください。今、安倍派幹部、2回議員に成林審に出席するように、岸田総理からも促しているんですか。
1:58:25
説明責任を尽くすように、党として促しております。成林審のこの仕組みについては、先ほどぐらい申し上げているとおりであります。政治性を様々な集団を通じて、説明責任を尽くす、これを党として促してまいります。
1:58:49
何かやる気が全く感じられないんですよね。全然火の玉になってないじゃないですか。具体的にお答えください。岸田総裁から、2回議員、安倍派幹部に直接成林審に出て、説明責任を果たすべきだということは、促しておられるんですか。
1:59:16
先ほどぐらい申し上げているとおりであります。説明責任を尽くすよう促しております。成林審については、御案内のとおりな制度として、本人の意向等を確認した上で、国会で御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。いずれにせ よ、説明責任を尽くすことを、これからも促してまいります。
1:59:43
いやもうね、これ貴重な予算委員会の時間で、私も社会保障とか子どもの貧困とか、いろいろ質問したいことあるんですよ。同じ答弁を繰り重ねてください。単純なことを聞いているんです。同じ質問します。2回議員安倍派幹部に岸田総理から、成林審でに出席して説明するように促しておられますか。
2:00:10
説明責任を尽くすよう、様々な手段を考えていただくよう、説明していただくよう促しております。成林審については、先ほど申し上げているとおりであります。答えてないじゃないですか。ですかどうか。ですかどうか。まず答えてください。質問されますか。同じこと2回質問するんです。総理答えてください。
2:00:45
促されたんであればもし、返事は2回議員安倍派幹部からはどういう返事が今来ているんですか。
2:00:56
説明責任を尽くすよう促しております。そして具体的な手段につきましては、それぞれの手段で説明責任を果たしていただいていると思います。しかしまだまだ不十分だという御指摘に対して、より一層説明責任を尽くしてもらうよう促しているところであります。成立しについて は、先ほど来申し上げているとおりであります。
2:01:29
いやこれ、じゃあ、さっきのこのリストのこのまま単に5億7千万の裏金額を出しただけで、もう御本人は説明しないでいいということですか。あの萩生田議員の政治資金収支報告書、これもここにありますようにね。萩生田議員、収入総額不明。前年からの繰越金不明。本年の収入額、そうですね、支出の総額不明。翌年の繰越額不明。政治活動費不明。不明不明不明不明不明。岸田総理、これで国民が納得すると思いますか。
2:02:19
まず先ほどの自民党のアンケートについては、アンケート、これは一つの実態把握の手段ではありますが、併せて聞き取り等を行い、党とし て全体像を把握するべく努力をした上で、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。そしてご指摘の収支報告書、東京都24区の収支報告書については、これはこれまでも予算委員会の議論に出ておりましたが、収支報告書の一部に不明とされている部分については、判明次第、この追記する旨の記載があったと承知をしております。実態を確認し、事実を確認した上で、その不明の部分についても追記する、そういった収支の記載が報告書の中にあったということも聞いております。山井勝則君。一部じゃないじゃないですか。収入の総額が不明だったら全部不明なんじゃないですか、結局。翌年の繰り返し額も不明、政治活動費も不明。いや、これ、今確定申告の時期、またインボイスで、納税のために国民の皆さん本当に困ってられるんです。だから国民の皆さんからの怒りは裏金問題かつ、自民党の議員は納税の義務を果たせということ、そういう声が出ているんですよ。これ、岸田総理、この、じゃあ、改めておきますが、2回議員、安倍派幹部からは出ないと言っているんですか。どうなっているんですか。いや、これね、国民や私たちからすると促している促しているって何も 進んでないじゃないですか。そしてこういう不明不明の領事書を出されても、収記の報告書を出さないと困るわけですよ。繰り返しお聞きしますが、2回議員や安倍派幹部は岸田総理に対してね、政令維新に出ると言っているんですか、出る気がないと言っているんですか。回答はどうなんですか。
2:04:39
あの、党幹部として関係者に対して説明責任を尽くすよう、働きかけを行い、そして促し続けております。そして、具体的な政令維新については、扱いは先ほど来申し上げた通りであります。いずれにせよ、どんな手段を取るにせよ、説明責任を尽くしてもらうことは重要であるということは、引き続き促してまいります。
2:05:10
いや、これから確定申告や納税の時期でね、これ裏金というのは、脱税の疑いもあるんですよ。せめて説明責任を果たさせるのは、当然じゃないですか。説明責任なくして再発防止もできません。いや私ね、何度もこの岸田総理の答弁に出て怪しいなと思うのは、説明責任を尽くすようには促しているけれど、政令維新を促しているとは絶対言わないんですよね。ということは、岸田総理は、これだけ大問題になっているのに、議会議員や安倍派幹部には説明責任を尽くせと、これ一般論ですよね、こんなん。尽くしてますよと言ったら、それで終わるなわけですから、具体的に政令維新に出て説明を尽くすべきじゃないかということを、議会議員や安倍派幹部には、政令維新に出てということは促しておられるんですか。
2:06:19
先ほど申し上げているように、様々な説明の手段を講じる必要があるということは、申し上げております。説明責任を尽くす、国会の場においても説明責任を尽くす、このことは大事だと申し上げております。具体的な政令維新をはじめとする、国会のあり方、運び方については、国会においてご判断いただくことと申し上げております。
2:06:53
本当に私も国会長くやってきましたからね、けれど今の説明は虚偽ですよ。国会においてお決めいただきたいと言うけれど、自民党が反対してるんですから。その責任者は岸田総裁じゃないですか。自民党が一方ではブレーキかけて止めといて、反対反対反対と言いながら、国会で決めてくださいと言っておって、決まるはずないじゃないですか。岸田総理、ということはね、いや私ね、繰り返し言いますよ。日の玉になって先頭に立って政治改革するとおっしゃったから、私は言ってるんであって、今日の質疑聞いてると、岸田総理はそもそも、2回議員安倍派幹部には政令維新に出るようにという促しすら、されてないということですか。私は、これは国民に対する背信行為じゃないかと思いますよ。説明責任を様々な方法で尽くしてください。そんな一般論、総裁じゃなくても誰でも言えますよ。総理から答弁を求められております。岸田総理の責任は今、総裁なんですから。総裁だったらこれだけ納税の義務、裏金の義幕という中になって、今この義幕を払拭する責任があると思うんです。私ね、なぜ強く言っているかというと、先ほども言ったように、多くの自民党の議員の方々や公明党の議員の方々、与党野党、これ関係ないんですよ。みんなこれ、怒っているんです、この問題。何のために岸田総理は総裁をやってられるんですか。いや、私、極端な言い方をしたら、こういう時に決断できないんだったら、自民党総裁、総理大臣の役割果たしてないと思います。総理から答弁を求められております。これ、残念ながらね、総理から答弁と言ったって、同じことしか言わないじゃないですか。ゼロ回答の連発じゃないですか。いや、ですから、改めて言います。様々な説明責任じゃなくて、せめて直接、2回議員、安倍派幹部に、成林審に出席するように、総理から促してください。いかがでしょうか。
2:09:33
説明責任を尽くすよう促してまいりましたし、これからも促してまいります。しかし、具体的なこの制度に基づいてどうするかということについては、国会で御判断いただければならない。これは当然のこととして申し上げております。様々な取組手段を通じて、説明責任を果たしてもらいたいと、私も強く思っております。
2:10:05
私も様々な政策の議論も今日もしたいけれど、先に進まないわけですけどね。私たちはなぜ言っているのかというと、成林審に出てこないんだったら、この予算委員会の参考人招致、それに出てこないんだったら、承認関門、そういうことになるんですけどね。被災者の支援もある、社会保障の議論もある、貴重な予算委員会の時間をね、そういうことに使いたくないわけですよ。成林審に自民党から自主的に出てきていただいたら、予算委員会と切り離すことができるんですよ。予算の審議もできるんですよ。木下総理。ということは、木下総理は火の玉になると言いながら、議会議員や安倍派幹部には、成林審への出席を促す気はないということですか。お答えください。
2:11:01
説明責任を尽くすよう働きかけております。ぜひ、説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そのために様々な手段があるということ、これは党としても考えておりますし、関係者と意見交換をしておるところであります。
2:11:24
いや、答えてない。成林審入ってるんですか。成林審裏側ってないんですか。宮塚の方から答えてないんですか。
2:11:37
これ、岸田総理、総裁選挙のことを考えてられるんですか。ここで、議会議員や安倍派の幹部に言ったら、今年9月の総裁選挙、安倍派応援してくれないかな。二回派的に回すと、総裁続投無理かな。脱派閥とおっしゃってる岸田総理が、一番派閥の論理で今動いてるんじゃないんですか。そうとしか思えないじゃないですか。岸田総理、派閥にとらわれてないというのであれば、この場で、議会議員や安倍派幹部に成林審の出席を促すと。別にね、オープンであまり言えって言ってるんじゃないですよ。実績に出てきましたという形にすればいいわけですからね。促すということを言うべきじゃないですか。
2:12:34
自民党として、いわゆる派閥を解消しなければならないということで、この旧安倍派、二回派、今は存在をいたしません。そして、派閥の論理で成林審への対応を考えているのではないか。これは全く当たりません。派閥が存在し、いわゆる御指摘のような派閥は存在しない。その中で、自民党自身が今問われている。自民党としてどう説明責任を果たすか。これが問われているという中で、党として説明責任を果たすことが大事だと、それぞれの関係者に働きかけているところであります。ただ、具体的な国会での議論のあり方については、国会の御判断を仰がなければならない。このように申し上げております。いずれにせよ、様々な手段を通じて、説明責任、十分な説明責任を関係者に果たしてもらうよう、党としてしっかりと促していきたいと考えています。
2:13:46
社会保障の議論とか色々したかったですが、本時間が終了しましたが、岸田総理最後に申し上げます。問われているのは自民党の判断じゃないんです。岸田総理の判断が問われているんです。国会でお決めくださいと、永遠におっしゃっても、野党が要求しているのに、止めているのは自民党であり、その総裁の岸田総裁がこれを止めているんです。そのことは強く申し上げたいと思います。この際、伊坂信彦君から、関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:14:30
立憲民主党の伊坂信彦です。本日は政治と金の集中審議ということで、質問の通告の順番を変えまして、まず、天有利前幹事長の政策活動費についてお伺いいたします。パネルの5番をご覧ください。これまで2回、元幹事長の年間10億円の政策活動費について、予算委員会で使い道や脱税の可能性など議論をしてまいりました。しかし、自民党の天有利前幹事長は、なんと、幹事長の在任中のわずか35日間で、3億8000万円もの政策活動費を受け取っておられます。米山さん風に言うと、寝ている間も含めて24時間、時速45万円でお金を使い続けなければいけない、まさに巨額の政策活動費です。総理に伺いますが、幹事長の在任期間中に、これをすべて使い切ったのか、またせめて脱税とならないように、年末までにこれを使い切ったのか、事前に余り、前幹事長に確認をして答弁いただきたいと、通告をしております。確認の結果はいかがでしたでしょうか。
2:16:02
いわゆる政策活動費については、統制拡大、政策立案、そして調査研究等に、当役職者の職責に応じて支出している、こういったものであります。これ、政策活動費について、全額を政治活動のために支出していれば、これは、納税の申告の必要はない。そして、仮に納税を申告すべきものがあれば、これは当然、このあまり、幹事長において、申告をされているものと認識をしております。政策活動費については、そういう扱いにあると認識しておりますし、その内容については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動費、個人のプライバシー、あるいは企業の営業の自由、さらには政策が外部の政治勢力や、あるいは外国勢力に政治の方向性が確認されるなど、こういった点を勘案して、現状の取扱いになっていると認識をしております。
2:17:18
総理、2回さんのときと違って、あまりさんの政策活動費を払ったのは、これは、当時自民党の総裁だった岸田総理、ご本人であります。自分が支払った政策活動費が、適正に使われたのか、確認をする義務があるのではないですか。
2:17:46
いくつかは適正に処理されていると認識をしております。
2:17:53
前回と同じ、これね、本当陳答弁というか、失言だと思いますけどね、認識しておりますと、確認するまでもなく、適正に使われているものと思っております。こんな答弁ないと思いますよ。もう一度このパネルの、5番をご覧いただきたいというふうに思います。これ時系列で、10月1日、2021年の10月1日に、あまりさんが幹事長に就任されて、10月4日に岸田内閣が発足をしました。10月5日から、いきなり3000万円、10月7日5000万円と、その後はもう3日に一変のペースで、5000万円、5000万円、5000万円、5000万円、5000万円、5000万円、5000万円と、7回5000万円が振り込まれて、10月14日その間に岸田総理は衆議院を解散をされて、そして10月19日から衆議院選挙が始まり、10月31日に衆議院選挙の投票日を迎えたわけであります。つまり、この3億8000万円もの政策活動費を配った期間は、2021年の10月5日から10月25日までの20日間、選挙の直前と選挙期間中に、総理は政策活動費をあまり、前幹事長に支払っています。伺いますが、選挙期間中の政策活動費というのは、一般的にどのような使い道を期待して、政党から支払われるものですか。
2:19:34
政策活動費については、支給する時期にかかわらず、この統制拡大、政策立案、そして調査研究等に使われているものと認識をしております。
2:19:49
もうね、選挙中なんですよ。統制拡大とか、政策立案とか、そんなことをやっている暇あるんですか。選挙中に、選挙以外に、一体何にお金を使うと思って、配ったんですか。お答えください。
2:20:10
選挙が近い、選挙の最中、そういった時期だからこそ、統制拡大に向けて、その政策をしっかりとアピールするなど、党として努力しなければならない課題は、たくさんあると認識をしております。
2:20:31
選挙中にお金ばんばん使って、政策のアピールなんて、あまりさん個人ではできませんよ。法律上、そんなことは許されておりません。どうやってやるんですか。もう政策活動費は、あまりさん個人に支給されたお金ですから、政党が使うお金とは全く違うんです。どうやってやるんですか。
2:20:58
幹事長の立場から、統制拡大、党としての活動を行う、これは当然あると思います。そうしたものに使ったと認識をしております。
2:21:17
ちょうど今朝の中国新聞に記事が出ておりました。読み上げます。あまり氏、全国に裏金か、こういう大きな見出し、これが一面に出ております。記事のトップには、2019年の参院選で、自民党の選挙対策委員長だった、あまり明樹主議委員が、宮城選挙区の同党公認候補の後援会幹部に、現金100万円を渡していた。あまり氏は、同じ参院選の広島選挙区で、大規模買収事件を起こした、河合克幸元法務大臣にも、現金100万円を提供。自民党の資金を使って、全国各地の同党公認候補側に、人中未満として、100万円を配ったと、中国新聞の取材に、あまり氏が説明をしていた。記事さらに読みますね。あまり氏は、参院選前の1月から6月に、合計8,060万円の政策活動費を、党から受け取っている。事実上の裏金と指摘される、自民党の政策活動費を使い、人中未満として裏金を、全国で配り回っていた可能性がある。こういうふうに、中国新聞の一面で報道をされています。繰り返しますが、政策活動費というのは、自民党から、あまり議員個人に支払われたお金です。あまり議員個人が、もし他の候補者にお金を渡すとしたら、渡せる金額というのは、法律で上限が決められています。総量規制、合わせて3,000万円までしか配れませんので、100万円を全員に均等に配ったとして、この記事に御本人は、そういうふうに取材に答えたとおっしゃっていますが、30人より多くの候補者に100万円ずつ配ると、違法の恐れがあります。総理、伺いますが、同じように2021年の衆議院選挙、ここのパネルに書いてある、合計3億8,000万円の政策活動費を、総理があまり当時の幹事長に支払った、この衆議院選挙で、違法な裏金として、このお金が配られたのではないか。これを確認していただけませんか。
2:23:55
政策活動費の使途については、先ほど申し上げました理由に基づいて、これは明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて、明らかにすべきものであると考えています。そして、お金が今言ったような、さまざまな点、総理を規制等で、 不都合があるのではないか、こういった御指摘がありましたが、これ選挙におけるお金、これは御案内のとおり、お金のかからない選挙の実現、選挙の公正の確保等から、選挙運動について支出金額の制限ですとか、一定の選挙運動に要する費用を公費で負担する選挙公営制度、これはルールが設けられていますので、受け取る側においても、これ全て明らかにしなければならない、こういった法律になっています。こうしたことで、受け取る側においても、金額を透明化する、こういった制度になっておりますので、そのルール全体の中で、お金がどういったものであるのか、判断されるべきであると考えます。
2:25:09
もう大量の自民党の議員が、まさにルールを守らなくて、今予算委員会がここまで紛糾をしているわけですよ。選挙のときの使えるお金の上限もルールにありますよ。でも、だからこそ裏金として、幹事長がお金を人中未満で渡して、それを裏金のまま表に出さない使い方を、これしている可能性は十分にあるんじゃないですか。まさにそのための裏金を配る。そしてそのために、党から総理ご本人が、政策活動費を余り幹事長に渡したのではないですか。
2:25:53
先ほど申しましたように、政策活動費ということで、御質問を受けているのであるならば、これは統制拡大のために、当時の幹事長が使ったという認識をしております。その内容については、明らかにすることは難しいということを、先ほど御説明したとおりであります。
2:26:19
これは選挙買収の違法の可能性があるので、しかも、総理ご本人が出した政策活動費ですから、違法な使い方をしていないかどうか、余り全幹事長に確認をして、ここで報告をしてください。
2:26:43
これは違法な使い方をしているのではないかと、おっしゃるわけでありますが、私はその違法な使い方はされていないと、認識をしていると申し上げております。これはその逆に、この違法な使い方をしているというのであるならば、より具体的な指摘の上で考えなければならないと思います。私は政策活動費、適正に使われていると申し上げております。
2:27:21
いや、その恐れを、まさに今朝の新聞の一面で、裏金を全国に配ったんじゃないかと、選挙のときにと、見出しで書かれているんですよ。指摘してくださいじゃないんですよ。指摘されているんですよ。どう、どう、確認してどう答えるんですか。総務大臣に関係ないと思います。総理、どう答えるんですか。
2:27:44
報道については承知しておりません。報道について何を指摘されているのか、それは確認してみなければならないと思いますが、政策活動費については、適正に使われていると認識をしております。
2:28:01
これ、総理の地元の新聞ですよ。確認しております。しかも一面ですよ。で、ご自身の政策活動費を渡した人の名前が、裏金かってはっきり、大見出しで書かれている事件ですよ。確認してください。その、確認をせずに、適正に使われていると思っている。そんな答弁、通用すると思っているんですか。
2:28:29
報道の中身については、承知しておりません。その上で、政策活動費については、先ほど認識を申し上げたとおりであります。
2:28:43
委員長、今の答弁、もういいんですか。予算委員会として。もう一度、総理に質問をしてください。このような、要は確認もせずに大丈夫だと思いますという答弁が通るなら、この予算委員会は、こうした政治と金の問題には、用をなさなくなってくると思いますよ。委員長、いかがですか。(何ともないです。答えてないです。)(その質問に対して、これは大丈夫だと思うんですよ。)確認するというぐらいの答弁でいると思うんです。確認しますというぐらい。(声が疑われているんですから。)飯坂信彦君、もう一つ質問をお願いいたします。今、委員長にも申し上げましたが、要は確認をしてくださいと。違法な裏金、ばらまきをしていないかどうか、確認をしてくださいと、申し上げています。答弁してください。
2:29:54
この政治資金、政策活動費の中身について、この明らかにすることは控えます。しかし、法律に触れているかどうか、ということについて、確認しろということでありますが、これは触れていないと認識をしておりますし、それは改めて確認をする。私が総裁のときの話でありますので、その点について確認するということについては、確認をいたします。
2:30:32
委員長御作配ありがとうございます。この問題は、あまり、前幹事長、政策活動 費3億8千万円を、当時、ほかの候補者に配っただけではなくて、ご自身の選挙に使った可能性もあると思っています。なぜなら、当時、あまり前幹事長の選挙区は、大接戦が予想されていました。立憲民主党の大型新人太田英志候補が、猛烈に追い上げておりまして、この巨額の政策活動費を、自分の選挙にも使わなきゃ危ないと思われた可能性が、私は十分あると思っています。それはそれで、また別の問題があるんです。資料の6番をごらんください。これは総務省のホームページです。選挙の基本として、さっき総理も少し、先回りで答弁されましたが、選挙公営制度というものがあります。お金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙公営制度が設けられています。これは何かというと、ポスターであったり、新聞折込の選挙広報であったり、あるいは選挙ハガキであったり、ビラであったり、こういうのにかかるお金を、税金で負担をしていただけるという制度です。なぜこれがあるのかというと、お金がある人もない人も、同じだけのビラを配り、同じだけのハガキが送れるように、公平な選挙、お金がかからない選挙のために、わざわざ国がこういう制度を設けてくださっているんです。先ほどのあまり前幹事長の話に戻りますと、要は巨額の政策活動費、これ人に配っていたら、送料規制で違法になりますから、じゃあ御自身でもし使っていたとすれば、これはまさに候補者間の選挙運動の機会均等を図るための、この選挙公営制度の根本に関した、著しく不公平な選挙になってしまうのではないでしょうか。通告どおりです。
2:32:51
先ほども一部触れましたが、選挙にどれだけお金がかかったか、支出金額の制限とルールが設けられています。ルールに基づいて、この費用等を明らかにする、こういったことで報告が求められている、こういったものでありますから、このルールに従って選挙運動を行うということですので、これ著しく不公平な選挙になっている、こういったことはないと考えております。
2:33:25
パネル7番をご覧ください。先週と今週、さまざま議論してまいりましたように、政策活動費、それ自体にさまざまな問題があります。そもそも個人に払われるので、お金を余らせたり、プライベートな自分のことに使ったら、これは脱税になってしまいます。また、政党から議員個人に支払ったら、使い道の記録が不要というのは、これは法律の穴そのものであります。パネルをご覧いただきたいんですけれども、この政策活動費について、各党が改革案を出しています。立憲民主党は政策活動費を禁止すべきだと、日本維新の会も共産党も、政策活動費は禁止だというふうに言っています。国民民主党と公明党は、政策活動費の使い道を公開すべきだ、これを義務づけるべきだというふうに、改革案は出そろっております。一番上をご覧いただきたいんですが、自由民主党だけ記載なしというふうになってしまっています。政策活動費をどうしたいのか、自由民主党は全く何も改革案を出しておりません。総理に伺いますが、まさか総理は政策活動費を今後も温存をして、そして使い道なども公開をせず、また選挙で裏金として配られるような状況を、このまま続けたいと、そういうふうに考えておられるんですか。
2:35:09
政策活動費について、国会でも大きな議論になっています。これについて、今、政治資金の信頼性が問われているわけですから、こうした議論について、自民党としても議論を真摯に向き合わなければならない、このように考えております。ただ、その際にいくつか留意しなければいけない点があるということも申し上げております。政治活動の自由という点、個人のプライバシー、営業の自由、あるいは政党の政策の方向性について、外国勢力等からこれが垣間見られることになるのではないかと、こうした点も考えながら、政策活動費について、あるいは各党と議論をしますということは申し上げております。
2:36:07
いや、各党と議論しますではなくて、もう他の党はみんな廃止、または使い道の公開ということで、意見がそろっているんです。自民党だけが同じ考えだったら、そもそも議論ほとんどいらないと思うんですよ。むしろこれまでの答弁を聞く限りは、岸田総理は政策活動費、この巨額の裏金の温床になりかねない、使い道を全く公開しなくてよい、この政策活動費を総理は温存したいと、一貫して思っておられるような答弁ですから、それでいいんですかと、総理も政策活 動費の禁止、または使い道の公開をすべきだと、考えてくださっているのか、お答えください。
2:36:54
先ほど申し上げたように、首都の公開等を考えるのであるならば、先ほど言った点を考えなければならないと申し上げています。その上で、使い道の公開について、各党共通のルールについての議論、自民党としても議論に向き合ってまいります。
2:37:16
ここはちょっとこれ以上やると、水かけろになると思いますから、次に移りたいと思いますが、今答弁していただいたとおり、政策活動費、本当にこれ議論してくださいよ、そんなもう温存ありきではなく、廃止の前提で我々は議論してまいりますので、きちんと真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。今日は少子化対策の支援金のことも、だいぶ準備をして、資料もお配りをしているんですが、もうちょっと残りの時間限られておりますので、通告の最後の方にしておりました、自民党の聞き取り調査について、いくつかお伺いをしたいと思います。やはり今回のパーティー券裏金問題、最大の焦点は、各議員がそもそも、個人宛てのお金と思って受け取っていたのか、あるいは政治団体宛てのお金と思って受け取っていたのか、これは大きな焦点だと思っています。聞き取りを既にされていると思いますから、お答えください。各議員はこのパーティー券の裏金、個人宛てあるいは政治団体宛て、どちらの認識でお金を受け取 っていたというふうに、聞き取り調査で答えていましたか。
2:38:39
政治資金パーティーに関連して、政策集団、いわゆる派閥ですが、が支出した資金を議員個人が受領した例、今のところ党としては把握しておりません。そして政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において実態として、政治団体から政治団体への寄付であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づいて、政治資金収支報告書が訂正された、このように認識をしております。
2:39:19
政治団体で受け取ったと、皆さんがおっしゃっていたというのは、これは全く信用できない話であります。なぜなら、当初、新聞各社に対する答えでは、もう皆さん口をそろえて、個人宛の政策活動費だと思っていた、だからどこにも書かなかった、皆さんそうおっしゃっているんですよ。中には派閥からこれは政策活動費みたいなもんだからと、そう言われたので、個人宛だと思って使っていた。そういうふうに皆さんはっきり当初証言されておられるんです。そりゃ今になって、これね、聞き取り調査って言ったら聞こえはいいですけど、もし本当に皆さんが個人宛だと思っていませんでした、政治団体宛だと思っていましたと、もし皆さんが全員そうおっしゃったんだったら、私これ聞き取り調査じゃなくて、口裏合わせだと思いますよ。おかしいじゃないですか。当初、当初真逆のことを言っていた議員に、なんで当初そんなふうに言ったのかと、当初はそういう個人宛のお金という認識だったんじゃないのかと、それぐらい聞かなくて、何が聞き取り調査なんですか。
2:40:32
あの、関係者においては、検察の捜査等を受けるなどして、実態の把握に努めてきた、その中で、その途中で様々な発言があった、ということについては承知しておりますが、捜査を経て、そして最終的に、この政治資金収支報告書を修正しなければならなくなった、その修正の仕方として、この実態として政治団体から政治団体への寄付であった、このように判断をして修正をしたと認識をしています。そして、党としては、その上で関係者の聞き取りを行ってまいりました。その際に、この経緯ですとか、あるいはお金の使い道ですとか、そういったことについても、関係者から聞き取りを行う、このことは大変重要であると考えています。ぜひ、こうして実態を把握した上で、党としても、説明責任を果たしていきたいと考えています。
2:41:44
全く不誠実な答弁だというふうに思います。大体、このパーティー権裏金問題が最初に報道されたのは、11月20日だったと思います。もうそれからかれこれ3ヶ月経っているんですよ。3ヶ月経って、昨日の段階で出された情報は、金額と名前だけ、我々の側の方が、もう1週間も2週間も早く、報道ベースで、誰がいくら受け取って、そして何に使ったと答えているのか、一覧表を出して、先にこっちが用意しているような状況ですよ。先ほどの山井議員との議論を聞いていても思いましたけど、総理は、このまず最初の一歩の真相、解明について、全く後ろ向きであるどころか、これもう、意図的に遅らせている、遅延行為をしているのではないかと、私はそういうふうに思いますよ。3ヶ月経って、名前と金額だけ、そうした聞き取りのことも、はっきりと答えられない。これおかしいんじゃないですか。
2:42:58
検察の捜査によって、法的な責任が確認をされた、それに基づいて、終始報告書の修正が行われている。これまずは、本人が説明責任を尽くすことが大事だと思いますが、それと合わせて、党として、今御指摘のアンケートだけではなくして、聞き取り調査も行ってきた、こうしたことであります。そして、法的な責任については、この検察が捜査をしたと思いますが、本人の説明責任と政治責任、これをしっかりと確認をするために、党として、そういった実態把握に努めています。こうして実態把握を行っ た上で、党として、その説明責任、あるいは政治責任について、判断をいたします。
2:43:55
岸田総理は、全容解明のやる気ゼロと断じざるを得ません。全くもって納得できない答弁であります。以上です。この際、藤岡貴雄君から、関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:44:18
立憲民主党の藤岡貴雄でございます。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。まず、私も先ほどの山井和則議員の総理に求めさせていただきました、この成林審出席、安倍派幹部、そして2回元幹事長に、総理は直接流しているかどうかすらわからない。総理にまずお伺いをしたいと思います。安倍派幹部、2回元幹事長、成林審に出席をしないという対応をされたとしたら、総理は自民党総裁として、どのような対応をされるんですか。
2:45:02
関係者に対しては、説明責任を尽くすこと、これ等としても強く促してきております。その中で具体的な対応について、どう反応するかということでありますが、全体の説明責任を果たす上で、具体的な成林審をはじめとする国会の場における対応、これも1つ大きな要素になります。全体の責任を果たす上で、この1つ1つの対応も、1つの参考になると考えています。
2:45:41
なんか、もごもごもされていて、何言っているかよくわからないですね、本当に。総理、今回のこの裏金事件を、県政史上にお手を残すという、そういう危機感が総理には全く感じられません。総理、具体的にもう一度お伺いします。成林審に出席をされないとしたら、自民党総裁として、どういう処分、どういう対応をされるのですか。具体的にお答えください。
2:46:14
先ほど申し上げたように、党としての説明責任、そして政治責任について考えていかなければなりません。今ご指摘のような対応というのも、全体を考える上で、1つの大きな材料になると考えます。
2:46:32
総理、あの、端的に成林審に出席をしなければいけないという、総理の思いが全く正直って感じられません。総理、あの、成林審に出席されなかったら、自民党として衆議院の次の選挙、公認しないということを明言すればいいんじゃないですか、まずは。
2:46:57
成林審の対応については、ご案内のとおり、本人の意向等を踏まえて、国会でご判断されるものであると申し上げております。そして、党として説明責任を果たす、そして政治責任について判断をする、これも大事なことであります。それまでの様々な経緯を総合的に判断して、党として政治責任についてどう考えるか判断をしてまいります。
2:47:29
あの、パネルをご覧ください。総理、あの、改めてこの日野玉会見ですね。自民党の体質を一心すべく先頭に立って戦ってまいりますということを、総理はおっしゃっている。国民の皆様の厳しい声、その声に耳を傾けて、党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進めてまいります。国民の信頼回復のために日野玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでまいりますということを、総理は語っておられますが、成林審に出席をして説明することを自民党総裁として強く促していないのに、こんな日野玉になってやっているとは全く言えません。政治不信を高める一方じゃないですか。改めて成林審に出席を強く安倍派幹部、2回元幹事長、総理自ら促して、そして出席をされなかったら厳しい措置をとる。これをこの場で名言をしていただけませんか。
2:48:45
党として党の先頭に立つ、そういった思いは全く変わっておりません。だからこそ党として今後の再発防止のみならず、実態把握と説明責任と、そして政治責任が大事だということを申し上げ、今実態把握に努めているところであります。そして説明責任を果たす、これはこれまでも強く訴えて促してまいりましたし、これからも促してまいります。そして今回出なかったら、成林審出なかったらどうするかというご質問でありますが、成林審に対する対応を含めて全体として政治責任について党として考えていくことになります。
2:49:35
先日来、記憶にない答弁というのも10連発というふうな報道もありましたが、今のほとんど0回と5連発、7連発か、そんなような答弁としか思えません。改めて本当に総理、全くこの全容解明に思いがないということがよくわかりました。続いてちょっと私、今日は脱税の関係について議論をさせていただきたいということを思っております。私も以前、だいぶ前になりますけれども、金融庁で1か月お仕事をさせていただいたときに、1年間、約国税の出向をされている方ともいろいろな人に仕事をさせていただいたこともありました。非常に高い誇りを持って、そして仕事をしているということを、そのときも肌で感じておりましたけれども、改めて総理、昨日、自民党のアンケート調査が公表をされました。残念ながら、やはり死とがわからない。死と不明の状況が変わらない。この状況が国民へ大きな疑念を持っているところであります。パネルをごらんください。なかなか死とがわからないので、日本テレビさんが独自の取材で死とが書かれております。1番多いのは事務所で保管未使用。2番目は事務所経費介護費等。3番目は不明未解等。最も多いのは事務所で保管ということであります。もちろん全員とは私申し上げませんが、事務所で保管し続けていた。にわかに信じがたいですよね。普通に考えれば収支報告書に書かないでいいよということを言われて、懐に入れて好きに使ってしまっていた。領収書は当然ない。収支報告書を訂正と言われても、支出の訂正ができない。どうしようもない。お金に色がないんだから。だったら別に蓄えてきた別の財産で埋め合わせして残していた。こういうふうに思いが流れたのかなというふうに想像をいたしてしまいます。領収書を残していない。もともと政治資金と当てるつもりがないんだから当然ですよね。本来雑所得として申告するべきもの。一番控除できるかといえば事務所に保管していた。ある意味悪い見方をすれば蓄えていた蓄済していたということすら言えなくもありません。ここに書いてあるように脱税の疑い。国民の皆様が確定申告をあさってから控える中でこういう脱税の疑いを持つのは総理当然ですよね。総理も同じ思いですよね。
2:52:22
政治資金についてはこの政治資金がこの政治家の関連政治団体またはこの政治家個人いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。この一般に政治家の関連政治団体が他の政治団体今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係等は生じない。このように承知しておりますし、この政治家個人が受領した政治資金については雑所得の 収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない。こういった取り扱いであると認識をしております。いずれですよもこの国税庁において、各種資料情報の収集に努め、そして課税上の問題があると認めた場合には税務調査を行うなど、適正公正な課税の実現に向けて努めていると承知をしております。
2:53:42
税務調査をしなければ要するにわからないということですよね、総理。これはパネルをちょっとごらんください。パネルの2番、これですが、配付資料の6ページ目でございます。総理、閣僚のコメント、いいコメントが載っております。時間をかけていいことは何もない。この下の方ですね。裏金づくりは脱税なんだから。若手中堅はお詫びとして税を納める。安倍派幹部は当が処分。そうしないとずっと批判され続ける。総理、閣議でも議論された方がいいんじゃないですか、これ。岸田内閣の中でもこのとおりだったら、裏金づくりは脱税とわかっている閣僚がいらっしゃるじゃないですか。総理、修正申告をする。税金を納めて、通常であれば総理、けじめをつけるんだったら、修正申告をちゃんとする。そして、税金を納めて残った額を、当然違反にならないようにどこかに寄付するとか、そういう対応が本当はけじめのとる対応じゃないですか。裏金をため込んでおいて、事務所に保管しつけておいて、見つかったら無税の政治団体に逃げ込んで終わりでは、あさってから確定申告を迎える国民総理、納得すると思いますか。(そうだ!)
2:55:09
政治資金について課税されるかどうかについては、先ほど申し上げたとおりであります。そして、国税庁において、適正、公正な課税の実現に努めていると認識をしています。それに基づいて、納税等が必要であるならば、これは行うということであると思いますが、一応等として、個人、政治家個人で資金を受領した例は確認はされていない、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
2:55:50
確認されていないとおっしゃいますけれども、実際にこれ実態は、おそらく税務調査をしないと、これはわからないんだと思うんですね。(そうだ!)総理、全く脱税の疑いが、総理はゼロだとおっしゃるんですか。
2:56:09
国税庁において、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。それに対して、この税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行うと、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。
2:56:34
総理、脱税という疑い、多くの国民、今、持っていらっしゃいます。(そうだ!)当たり前ですよね。総理、普通に考えて、これ、脱税の疑い、持たれませんか。(そうだ!)
2:56:49
これは、先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる、この課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。いずれにせよ、国税庁において、各種資料、情報の収集に努めて、課税上問題があるという場合については、税務調査を行うなど、適正公正な課税に努めていると承知をしております。
2:57:32
今、総理、個人として受領した事例はないというふうにおっしゃっていますけれども、もともと収支報告書に記載をしなくてもよいとして受け取っている方が多く、報道等でも発言されているんですよ。(そうだ!)まさに個人として受け取っていたという疑い、強くあるじゃないですか。(そうだ!)ちょっとまだ大丈夫です。それで、パネルを、すいません、ちょっとごらんください。配付資料の2ページ目をちょっと皆さんごらんいただきたいと思います。改めて、安倍派の裏金関係議員で確認できた閣僚経験者などの収支報告書の今、訂正状況をまとめさせていただきました。今問題が指摘される萩生田元経産大臣、高木元復興大臣などの不明の問題に加えて、総理、いまだに収支報告書が訂正されていない議員がたくさんいるじゃないですか。(そうだ!)例えば、瀬戸博史さん、稲田智美さん、橋本誠子さん、丸川珠代さん、末松 鑫介さん、岡田尚樹さん、みんな閣僚経験者ですよね。丸川さんや稲田さんは報道などによれば、中抜きという疑惑もある。もちろん、今声が上がっていますけど、納税申告を考えているんだったら、速やかにしてほしいなということをもちろん思いますけれども、総理が言っていることがね、これ、崩れてくる話でございますが、政和政策研究会の政治団体は、総理、収支報告書を既に訂正していますよね。続々と関係議員が訂正報告をされていて、2週間たった昨日の朝まで、この訂正報告がなされていないと私は思います。いわゆる裏金の、先ほど総理おっしゃった収入の帰属が政治団体なのか、政治家個人かというふうに、総理はひたすらその議論をされますが、2週間たっても政治団体という形で、収入を訂正できないんだったら、これ、総理、まさに政治家個人に収入が帰属していることを自白しているようなもんじゃないですか、これ。内閣総理大臣。 総理、この後、予算委員会の終了後に、今日は、この訂正されていない議員に対して、脱税の修正申告を即座に促すべきじゃないですか。
2:59:55
拍手 総理、総理、お願いします。 内閣総理大臣、岸田文夫君。
3:00:00
関係者においては、警察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ、個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外のこの修正についても、これ、順次、これは修正、当然行われるものであると承知をしています。その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、等としても、聞き取り、調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。
3:00:54
いくら何でも、もう昨年の11月下旬ぐらいから出てきていて、この収支報告書が未だに訂正できないというのは、いくら何だって時間がかかりすぎじゃないですか、総理、これ。今に至るまで、昨日の朝まで訂正をされていない。これを私はもう、政治家個人の所得として、当然見るべきものではないかなというふうに改めて思います。総理、先ほどから収支報告書、政治団体という話をおっしゃいますけれども、国税庁次長の穂下次長にお伺いしたいと思いますけれども、改めて課税は当然国税当局の判断であって、それは実態判断という理解でよろしいですね。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
3:01:47
お答え申し上げます。個別にわたる事柄につきましては、答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ法令等に基づき、適正に取り扱うこととしております。政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、課税関係が異なりますことから、個々の事実関係を精査する必要があるということでございます。政治資金の帰属を判断するにあたりましては、収支報告書の記載状況を含めまして、その資金が誰によって 自主的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断することとしております。
3:02:35
様々な状況を改めて、これ総合判断ということですよね。総理は、何か帰属した事例が確認されていないということを一辺倒で言いますけど、これ全体の総合判断してみないと、これ分からないんですよ。だから、これ帰属した事例が確認されていないというふうに、言い切れる話じゃないんですよ。だから脱税の疑いがないというふうに、言い切れる話じゃないんですね。総理、それは理解していただけますよね。
3:03:05
その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど申し上げております。 国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど、適正公正な課税の実現に努めているものと承知をしている。いずれその国税において、適正公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。
3:03:38
改めてそうしますと、今のところ個人に例は確認されていないけれども、やはりその国税において調査をして、その実態を明らかにしていかないと分からないということをおっしゃっているということで、総理よろしいですね、端的に。
3:03:57
適正公正な課税のために、国税が適切に判断されることであると認識をいたします。
3:04:08
今おっしゃっていただいたことも、一つ重要なんですね。3人が起訴されて、終わりじゃないんですよ。この裏金の立体解明を含めて、これからなんですよ。まさにこれから脱税の疑いがあったかどうかが、しっかり調べられなければいけないんです。かつて、金丸元自民党副総裁の政治資金規正法違反、ございました。罰金20万円、5億円の闇現金で罰金20万円。逮捕も、またさらには、事情聴取もされない。国民の怒りは沸騰。しかしその後、国税庁検察による対応があって、逮捕起訴ということがありました。改めて、国税庁に、保支屋次長にお伺いをしたいと思いますが、金丸元副総裁の事案。一旦政治資金規正法で罰金20万円でありましたけれども、これは金丸副総裁のこの事案においては、その後国税庁において調査をされて、国税庁において告発をされて、検察の基礎逮捕につながった。そういう理解でよろしいですか。
3:05:29
お答え申し上げます。金丸氏元自民党副総裁の事案につきましては、金丸元副総裁及び元秘書の所得税法違反につきまして、東京国税局が告発しており、その後東京知事権において起訴を行っているものでございます。
3:05:48
まさに今おっしゃったように、一回政治資金規正法の違反で罰金が確定した後に、その後国税当局による告発がされて、検察による起訴を逮捕されたということなんです。似てますよね。総理は、政策集団、よくおっしゃいますね。さっきは派閥と言う訳をおっしゃいましたけれども、こ れはっきり言って、見方によっては、組織的な脱税グループという見方だってできなくもないですからね。その摘発に向けて、当然国税庁において、これは厳正な対応が必要である。そのことは申し上げたいと思いますが、保支屋次長の見解をお伺いしたいと思います。
3:06:30
組織的な脱税の裏がありますよ。お答え申し上げます。国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき、適正にどれより扱うこととしております。なお、所得税は、申告納税制度の上に成り立っておりますので、まずは納税者の方々において、ご自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これら資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
3:07:23
この裏金問題は、これからが本番である。厳正な対応をしっかりお願いをしたいと思います。続きまして、2回元幹事長の書籍代3500万円の話を取り上げさせていただきたいと思います。先日、2月8日の衆議院予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、当然官房長官でございましたから、お答えする立場にないということでございましたが、昨日、総理に通告をさせていただきました。自民党総裁として、まさにこの裏金の件での訂正された収賞国に関することですから、これ使い道ということになります。総理、2回元幹事長のこの約3500万円の書籍代の追加、何を何冊購入されたのか、2回幹事長に聞いていただけたでしょうか。
3:08:21
ご指摘の政治資金団体、この新生計研究会が、令和2年から4年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において、所要の点計を行い、所要な訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点については、まずは事情をよく知る関係者において、明確な説明責任を果たすべきことがあると考えております。
3:09:04
これは裏金の使い道の話なんですよね。だから、総理に確認を して、しかも、昨日の自民党ランケート調査結果によれば、複裁額のランキングは1番だと。その使い道を私はお聞きしているんです。その中で、総理待ってください。お聞きしますから。その中で、例えばですよ。1つの事例を挙げさせていただきます。分からない疑問があるんです。2回元幹事長の新生計研究会は、パネルを、次のパネルをお願いします。山谷英子元国家公安院長の政治団体から、例えば、154万円。パネルの7番目ということで資料でいますと、すいませんね。資料でいますと、12ページ目ですね。12ページ目の資料をごらんください。12ページ目を。2回元幹事長の一例を申し上げますけれども、書籍代3500万円のうち、例えば、154万円を山谷英子元国家院長の本題購入というふうに当てられております。令和3年の4月28日に154万円。実は、こ れを山谷英子元国家公安院長の政治団体の方でも、訂正の報告がされていて、収入として計上されている。ところが、この山谷さんの代表を務める政治団体は、支出のところで123万円の訂正になっているんですね。つまり、これ実は山谷さんの本が、おそらく私の予測で新しい日本の歩き方という本なんですが、これが一冊1540円なんですよ。だから、令和3年4月28日に、おそらく1000冊、2回産の団体買ったんですね。ところが、仕入れている書籍が123万円。要するに800冊なんですね。つまり、1000冊購入しただろうと思われるんですけれども、山谷さんの団体に800冊しかないわけなんですよ。まず一つの疑問として、そのなかったかもしれない本を何で買えたのかという一つの疑問。もう一つの疑問は、著者割引があったとして、仮にですね、これが2割引だったということだったとしたら、裏金でお金儲けしたということですか、 これは。そういう、これは、わからないことが多いんですよ。断定しません。わからないこと多いんです。こういうふうな、使い道の疑問に、総理、答えなければいけないんじゃないですか。
3:11:46
ご指摘の点について、私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯と、それから使途についても、聞き取りの中で、関係者から話を聞いている。こうしたことであります。その党として、どこまで詳細、把握できるかについて、聞き取りの結果を今、取りまとめているところであります。外部の関係者、外部の弁護士に、取りまとめを依頼しているところであり、その結果も踏まえた上で、できるだけ具体的に、今度、説明をすることが重要であり、まずは本人の説明責任ですが、党としても、こうした使い道についても、状況を把握するよう努めたいと考えております。
3:12:45
この使い道ですね、まさに米山議員流に言いますと、3500万の役所積大というのは、万が一、もし自ら購入していたとしたら、1日30冊読んでいるようなことで、まさに50億の政策活動費を使い切る余裕なんていうのも、当然そんな時間もなくなるわけなんですね。そういういろんな疑問があるわけなんです。したがって、使い道をきちっと、今のヒアリングを総理されていると言いました。ヒアリングの報告の中で、何を何冊買って、そしてどういうふうになぜこの訂正を、もともと裏金で買っていたのか、そして、2回官庁のこの所積大の領収書、そのヒアリングの報告で出していただくことを、この場でお約束していただけますか。
3:13:30
ご指摘のような詳細、これはまず関係者自身が、説明すべきものであると思います。党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく、聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。
3:13:56
大変本当に、今お約束をしていただきませんでした。この建成市場にお手を残す、この裏金の問題、総理の全容解明に向けた覚悟は全くない、ということを指摘をしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
3:14:26
岸田総理は、1月31日の代表質問で、政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。真なくば立たず、国民の信頼なくして、政治の安定はなく、政治の安定なくして、政策の推進もない。しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばか りではないでしょうか。今日は、岸田政権の信頼失意を示す、国民の不満や怒りの声を、3つほど取り上げて質問したいと思います。まず1つ目、自民党は、国民に増税を強いる前に、裏金議員に増税させろ、という声をあちこちで聞きます。皆さんもそうだと思います。総理は、党委員会での立憲民主党の奥野委員会の答弁で、防衛増税を令和9年度に向けて、複数年かけて、段階的に実施する、というふうに強調されました。パネルの1をお願いします。このパネル、昨年も示したものです。このパネルの中で、5年間で14.6兆円、今の予算に上乗せして調達する必要がある、ということが図で示されているわけですが、色分けがされておりまして、一番上の三角の部分、これが増税で調達する部分です。なぜか、この増税の部分だけ、いくら調達するか、数字が入っていないわけですけれども、他の3つの部分の数字を14.6から差し引くと、およそ3兆円程度になるわけです。防衛増税は来年度、すなわち令和6年度は見送られましたけれども、令和7年度から9年度の間で、3兆円ぐらいの防衛増税を行う必要がある、こういう理解でよろしいかどうか、総理に答弁を求めます。
3:16:34
まずは、政治と関連の問題については、国民の皆さんから疑念の雨が注がれている、深刻な状況にある、このことを極めて遺憾であり、心からお詫びを申し上げます。新大回復に全力で取り組まなければならないと認識しております。その一方で、御指摘の防衛力の抜本強化ですが、これは我が国の厳しい安全保障環境を考えた場合に、国民の命や暮らしを守るために、これは速やかに実現しなければならない、こういった課題であると認識をしています。そして、その中身について、御指摘のように、4分の1部分については、国民の皆さんに、ご負担をお願いしなければならないと申し上げています。4分の3は、歳出改革において、しっかり用意をした上で、将来の世代に対する責任として、4分の1、ご負担をお願いしたいということで、令和9年度にかけて、複数年かけて、この是正措置を実施していく。これを一昨年末、閣議決定しているところであります。
3:17:58
正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の面積を聞いているわけです。ここが14.6から、この3つの数字を差し引いていくと、3兆円ぐらいじゃないか、ということを言っているわけですね。3兆円規模の増税、これをこれから、令和9年度の間までに行うということでよろしいですか。
3:18:27
この図で申し上げますと、この是正措置の部分、縦は1兆とされております。委員御指摘は、そこから左に流れている三角の面積の部分だと思います。これは、要はその下の部分、行財政改革等の取組次第によって、この面積は伸び縮みするものであると認識をしております。
3:18:58
いや、本当に、この下の部分の面積も、数字入っていますけれども、これだけ年出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算条約金を使うとか、歳出改革を使うとか、これ今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年1兆円、この増税はあるわけですね。仮に3兆円程度、これから令和9年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した、所得税・住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。つまり増税で国民が新たに払うお金と同額程度のお金が、国民に戻ってくるということなわけです。この無駄な作業をするのに、官と民に莫大なコストと労力が発生するわけです。増税で集めた税金を減税で戻すぐらいなら、そもそも防衛増税は必要なかったのではない。このことについてお答えください。
3:20:13
御指摘の点については、政策の順番こそが大事だと、再三申し上げております。まず今、日本として取り組まなければならない課題、デフレからの完全脱却であり、経済の好循環を取り戻すことが先であると申し上げています。防衛増税についても、令和9年度に向けて複数年かけて、そしてこの中身についても、経済にできるだけ影響が及ばさないように、法人税についても94%のこの法人には影響が出ないような中身、これを用意しているわけでありますし、子ども子育て政策についても、2026年から順次支援金をお願いしていく、こういった形にしております。まずは経済を再生してから、こういった重要な課題に取り組む、この順番が大事だということを再三強調しております。まずは経済を再生することによって、日本の財政や様々な財源についてもしっかり考えてまいります。
3:21:27
いや、言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、まず、総理はまず増税を言ったんですよ。その後減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、経営器が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。それでね、2枚目のパネルお願いします。これ、増税のやり方自体も問題があるんですよ。これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そしてそれに見合う分を新たな付加税ということで徴収するわけですね。一見負担は増えないように見えますけれども、ただ、この復興特別所得税の期間が13年も伸びるわけです。それによって長い目で見ると負担は増えていくということで、復興の増税の期間が長引 くわけですよ。今、野党自身の災害復旧復興が問題になっていますけれども、今後も大きな災害が起こり得る中で、その復興財源の負担を復興特別所得税、今続いていったとしたら、これと合わせて将来の災害の負担もお願いするのは難しくなるわけです。防衛増税をやめれば、当初予定の期間で復興特別所得税を終えることができます。そうすることによって、将来大災害が起きた場合に必要となる復興財源を国民にお願いしやすくなるわけですよ。その観点からも、この防衛増税、おかしいと思いますよ。いかがですか。
3:23:17
まず、減税と増税、順番、原格ではないかということでありますが、経済の再生、これは政権発足当初から新しい資本主義ということで申し上げています。そして経済を再生した上で、令和9年度に向けての防衛力の強化の財源、さらには子ども子育ての財源、こういったものを考えていく、こういったことを当初から申し上げています。そして、減税については、経済の再生をより確実なものにするためにこの減税を考えたいということを申し上げた、こういったことであります。これは決して政策の流れとして矛盾するものではないと考えております。いやいや、それを今、進めようと申し上げているわけであります。そして、その経済が再生が大事だということで、その経済に影響が出ないように防衛力増強に向けての財源についても考えていくということを申し上げています。法人税においても、94%の法人に負担が増えるということがない、こういった体制を考えましたし、そして、御指摘の新たな付加税についても、この現貨の課税の負担増にならないということで制度をつくりました。これ、総額、復興事業や復興債の返還のための財源、これ、総額を確実に確保する。これは当然のことでありますし、 現実の復興事業等に影響が出ない、こういったこともしっかりと確認をしながら、こうした国民の皆さんの協力をお願いしてまいります。(( 増税期間伸びるんですよ。伸びることが問題だということです。 ))( 総理どうぞ、おすすめください。 ))伸びることによって、その復興事業等には影響が出ない。これも確認した上で、そして経済にも影響が出ない上で、こういった制度を考えている。こうしたことであります。総額を確保、もちろんでありますが、復興事業に影響が出ない、こういった配慮のもとに、こうした付加税についても考えてまいります。(( 質問に答えてないんですよ。 ))(( 質問に答えてないんですよ。 ))(( 質問に答えてないんですよ。 ))(( 質問に答えてないんですよ。 ))私が聞いたのは、当初2037年までの予定だった復興特別所得税、これが新たな付加税というのを加えることによって、復興特別所得税の期間を伸ばすわけですね。最長13年ぐらい伸びる。ということは、国民は復興特別所得税を13年、負担期間伸びるわけですよ。ということになると、ノトハン島地震をはじめ、日本は災害がいつ起きるかわかんない。大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日本大震災のときの復興特別所得税が継続することによって、それに加えての負担を求めるというのは難しくなるんじゃないか。だからこそ、短く終えて、次の災害に備えるべきではないかということを言っているわけですよ。
3:26:55
御指摘の負担の点については、2038年以降も、この国民の皆さんに、付加税の負担をお願いすることになるわけですが、例えば、夫婦、子ども2人の給与収入が500万円の標準的なモデル課程では、所得税、付加税1%分で、給与収入の約0.01%程度の負担をお願いするということになります。これについては、経済成長と構造的な賃上げ、この好循環で、この負担感、これを払拭できるよう、政府としては取り組んでまいります。このことによって、今の付加税の延長によって、負担感が生じるということはない。こういった体制をつくっていくと、説明をさせていただいています。そのことによって、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。
3:28:01
付加税の話をしているんじゃなくて、復興特別所得税が伸びることを言っているんですよ。伸びることで、新たな災害に対して、復興財源を国民に負担をお願いしようとするのが難しくなるでしょう。だから当初の予定でとどめるべきだということを言っていたんですよ。全然話が通じていない。階猛君、予定の時間が過ぎております。午後も質疑の時間がございますので、その時に改めてまた質疑をしていただくことであればでしょうか。総理、短く答弁をお願いいたします。ですから、先ほど申し上げたように、この新しい付加税が延長される2038年以降も続くということについては、この経済、この賃上げと、そして好循環によって負担感は生じない体制をつくっていくと申し上げています。結果として、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:40
(会場の声)休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:54
立憲民主党の階猛です。午前中に引き続き質問させていただきます。二つ目の岸田政権の信頼失意を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。配付資料7ページを委員の皆さんご覧ください。今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して農産品の増産計画を届け出るよう指示し、農地に立ち入り検査できることとなります。これに従わない農家には罰金を課すことが検討されています。自民党政権はコロナ禍で米が余ったときは作りすぎだと言って生産を減らすよう誘導し、年々工作放棄地は増え、農業人口も減る一方です。食料危機の原因を自ら作っておきながら、いざ危機になったら罰金刑をちらつかせながら増産計画を作れというのは、真面目な農家の皆さんにあまりにも失礼だと思います。最善の危機対応は危機を起こさないことです。民主党政権はそのために農業者個別所得保障制度を導入したのに、自民党政権で廃止されました。危機対応で罰金刑の導入は大きな過ちであり、やめるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
4:26:35
御指摘の法案につきましては、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするため、今国会への提出に向けて手続きを進めているところですが、その中で、食料供給に向けた生産拡大等については、生産者などの事業者の自主的な取り組み、これを基本とした上で、国民生活に実態上の支障が生じている事態にまで至った場合には、政府が生産計画の届出等を支持すること、これも想定しています。そして御指摘の罰金、あるいは公表に関する措置については、これは憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討しているものであります。(( 石田大臣 驚きました。 罰金券やっぱり導入するんですか。農家の皆さん怒りますよ。本当にそれでいいんですか。 ))
4:27:55
先ほど申し上げましたように、自主的な取組、これは基本としています。しかし、食料安全保障上のリスク等を考えましたときに、平時から実態上の支障が生じている事態に至った場合には、この生産計画の届出を支持すること、こういったことを想定している、こういった法律であります。これは必要最小限の措置として、憲法上の経済的自由権に配慮して、こうした罰金についても考えていかなければならないと思っています。
4:28:41
農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由はのほうずに認める。これが岸田政権の体質です。企業団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でも散々議論してきました。総理は最高裁の判例で、企業の政治献金の自由が認められているというのを主な理由に消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。ここに書いてありますとおり、政党の健全な発展に協力するという見地から、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる場合に限って、会社は政治献金が可能とされています。そして2点目、寄附の相手方などを考慮して合理的な範囲と言えない場合は、企業献金を行った取締役は忠実義務に違反することとなっております。ここで法務大臣に伺います。会社法の解釈として、今私が述べたようなことは正しいでしょうか。お答えください。
4:30:00
会社法の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、会社による政治献金については、単端的、抽象的に観察して会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいて、会社の定管所定の目的の範囲内、引いてはその権利能力の範囲内の行為であると考えられていると承知しております。また、取締役の行為が会社法上の忠実義務違反を構成するか否か、これ個別具体的な事案において判断されるべきものでありますけれども、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、会社の役員等が会社を代表して政治献金をするにあたっては、そ の会社の規模、経営実績、その他社会的経済的地位及び寄附の相手方など、初犯の事情が考慮されるべきものと考えております。
4:31:00
さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な役割を満たすものと言えるのかどうか、そうしたことが問われていると思います。配付資料8ページ目、これを皆さんご覧になってください。旧安倍派では、100名弱の所属議員のうち80名、総額で約6億2千万円が裏金として処理されました。これが個人の収入ならば、脱税の罪、政治団体の収入ならば、少なくとも会計責任者について虚偽記載の罪が成立し得るわけです。総理は、少なくとも、この自民党安倍派内において、組織的犯罪行為が行われていたという認識は、終わりでしょうか。お答えください。
4:31:59
組織的犯罪かということでありますが、これはその定義については承知しておりませんが、いずれにせよ、こうした指摘をされること自体、こうした一連の事態について、国民の皆さんから疑念の目で見られていること、このこと自体を深刻に受け止めなければならないと思います。真摯に反省し、お詫びを申し上げます。
4:32:29
組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては、肯定も否定もされていませんでした。さらに伺います。パネルの3をご覧ください。これは先週、我が党の長妻昭議員が使用したパネルです。一昨年、自民党の政治資金団体に2千万円超の献金をした企業や団体をリストアップしたものです。自動車や電気をはじめ、早々たる企業団体が多額 の献金をしています。こうしたところはいずれもコンプライアンスの管理体制がしっかりしているところだと思われます。岸田首相は、今の自民党の状況を顧みて、こうした企業団体に対して、自民党に献金してもコンプライアンス上問題ないと胸を張って言えますか。お答えください。
4:33:29
企業団体献金については、先ほども紹介があった最高裁判決と、その企業の政治活動の自由にも関わる問題であると認識をしておりますが、自民党の政策と献金が密接に関連しているのではないか、ガバナンスの問題があるのではないかという御指摘については、自民党あるいは政府与党の政策決定、予算等につきましても、これは決して献金が影響しているというものではないと考えています。政策決定に当たって有識者をはじめ、関係者の意見も踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策が決定している、こういったことであり、ガバナンス上この献金が問題があるというふうには考えておりません。
4:34:34
全然答えになっていませんよ。政策が歪められているかどうか、これも大きな問題なんですけれども、今問うているのは、総理は肯定も否定もされませんでしたけれども、自民党の最大派閥である安倍派では、組織的犯罪行為とも言うべき多数の議員が多額の裏金を作っていた。そうだな。そういう政党に対して、名だたる企業が政治献金をしてきたわけですけれども、これは先ほどの会社法の解釈に照らして、取締役の忠実義務違反、あるいは会社の権利能力の背外と言われて、コンプライアンス上問題になる可能性がある。だからこそ、自民党の総裁として、こうした自民党の状況を鑑みれば、今は企業に対して政治献金をお願いできる状況ではないのではないか。ないのではないかと思います。そう思いませんか、総理。
4:35:42
御質問の趣旨、要は企業側のガバナンスの問題として献金することが問題などではないか。こういった趣旨だと理解いたしましたが、これはまず先ほど申し上げたように、自民党において、こうした国民の疑念を招くような事態を引き起こしたことについては、反省をしなければならない。お詫びを申し上げなければならない。これを申し上げた上で、この信頼回復に努めていかなければならないと思います。ガバナンスの問題が生じないように、自民党が本当に信頼を回復できるかどうか、それが今問われていると考えます。ぜひ中間取りまとめの実行をはじめ、国会においても法改正をはじめとするルールの改正等についても、真摯に取り組んでいきたいと考えています。
4:36:41
岸田首相の認識が極めて甘いと思います。国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した企業団体献金禁止法 案に賛成して成立させる、これが筋ではないですか。総理お答えください。
4:37:10
提出された議員立法については、国会において御議論されるべきものであると考えますが、企業献金について、先ほどの御指摘の企業側のガバナンスとの関係においては、自民党の信頼回復に全力で取り組むことによって、不都合が生じないように取り組んでまいります。
4:37:34
ガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ。ただ、今の状態で、私も企業の法務部におりましたので、今の状態の自民党に企業が献金することはコンプライアンス上問題だと、私は企業内弁護士の立場だったら明確に答えます。そして、この名がたる企業団体でも、おそらく同じ結論になるだろうということは申し上げておきます。さて、3つ目の国民の怒りの声、それは、庶民は生活費を圧縮しているのに対し、自民党は政策活動費、これも略すと生活費になります。自民党は、この生活費を膨張させている、そういう怒りの声です。家計調査の結果、昨年の結果、委員の皆さんには、キューページにつけておりますけれども、昨年は3年ぶりに大きなマイナスでした。実質で、総世帯マイナス2.4、2人以上の世帯マイナス2.6、しかも、これでもまだ、かさ上げされているわけです。なぜならば、岸田総理が先ほど午前中言っていたような、経済対策で電気代、ガス代、ガソリン代、安くしていたり、あるいは旅行支援であったり、イベント割りで消費をかさ上げしているわけです。これがなければ、もっと落ち込んでいた、そういうふうになっている状況で、庶民は生活費を圧縮している、切り詰めております。ところが、自民党は、別な意味の生活費、これを傍聴させたまま、見直そうともしていないわけです。(( 答弁をお願いします ))5枚目、お願いします。前回の私の質疑で、これは示したものですけれども、河合元法務大臣の買収の原資として、2回、幹事長から3,300万円が渡っていたことを示すメモが発見され、この3,300万円の出どころは、政治活動費ではないか、ということを私が指摘しました。そして、事実関係の調査と報告を、総理に求めたところ、総理は、党として何かできることがあるか、今一度考えてみたい、というふうに答弁されました。今一度考えた結果、どうなったのか、総理の答弁を求めます。
4:40:13
ご指摘の、河合事件についてですが、この点については、当時の執行部が、河合氏側への提供した資金、党から出た資金については、買収に使われていない。このことを、裁判が終わった後の資料を、精査した上で確認をしていると承知をしています。それ以外の資金の、この流れについては、現在、把握できておりません。
4:40:50
あ の、それ、前回の繰り返しです。そこで、前回訪ねて、今一度、何ができるか考えてみたい、ということだったので、考えた結果を今、聞いているわけです。
4:41:05
対応を考えた結果、今、党から正式に出たお金以外のお金については、把握できておりません。
4:41:17
全くやる気がないと思ってまして、今日は、くしくも午前中に、柿澤美党、元法務副大臣、自民党の衆議院議員、こちらの初公判が開かれて、本人が地元区議の選挙買収を認められているわけです。もう選挙買収、これで何回目ですかね。河合事件だけではありませんよ。パネルの6をお願いします。これは、 我が党の渡辺総議員が質問の中でお示ししたパネルなんですが、2回元幹事長が辞了した政策活動費は、河合府債の選挙買収があった2019年、あるいはその前は2017年、衆議院総選挙があった年に増えているわけですね。この選挙買収が行われた可能性も見受けられるわけです。先ほど来、余り議員の問題についても、同僚の伊坂議員が取り上げましたけれども、こうした疑いが深まっている以上、党としてちゃんと調べて、この場に報告させてください。総理、お願いします。
4:42:40
先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの指摘でありました。その立場でこの確認をすると申し上げました。歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、統制拡大等を適切に処理をしていると認識をしております。
4:43:11
仮に納税等が必要であるならば、当然その対応するべきものであり、政策活動費については、その内容について、この明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。
4:43:39
認識の根拠に全く答えられないわけですよ。勝手にそういうことにしておこうということだと思いますよ。それで前回の私の質疑で総理は、生活費、政策活動費の方の生活費ですけれども、こちらの使徒を明らかにすることは、政治活動の自由と知る権利のバランスで議論された結果、今の扱いになっているというふうに答えられました。しかし、委員の皆さんには10ページにお配りしておりますが、政治資金規正法19条の3という条文に基づいて、政党から政治家個人に寄付がされた政策活動費については、情報を公開できる、公開しようと思えば公開できるという条文があるわけです。これで正しいかどうか、総務省の見解を求めます。
4:44:34
総務省自治行政局選挙部長、笠木貴則君。
4:44:40
お答えいたします。いわゆる政策活動費につきましては、政治資金規正法上特段の規定は設けられてございません。また、個別の支出が政治活動に関する寄付に該当するか否かにつきましては、具体的な実関係に尽くして判断されるべきものであると考えております。その上でのお尋ねで、政党から公職の候補者に対する支出が寄付に該当するものであれば、公職の候補者は受けた寄付に係る金銭を自身の資金管理団体に特定寄付として寄付することは可能でございます。これは、このように任意でございます。この場合には、その特定寄付につきましては、寄付の両席制限は適用されないこととなっております。また、当該資金管理団体の政治資金収支報告書において、法に従って収入支出が記載をされることになるということでございます。
4:45:33
総理お分かりになりましたか。任意規定だけれども、公開しようと思えば公開できるんです。金額がいくらであれ、自分の資金管理団体にお金を入れて、そして収支報告書に記載すれば、使い道は明らかになりますよ。私は、信頼回復をしたいのであれば、それをまずやるべきではないですか。お答えください。
4:45:57
法律に従って対応する、これは当然のことであります。そして、政策活動費については、従来から申し上げているように、使徒の公開については、政治活動の自由との関係、個人のプライバシーや企業秘密、さらには、政策の方向性が外部の勢力、あるいは外国の勢力に把握されることにつながるということから、従来から使徒については明らかにしない、こういった取扱いになっています。その取扱いに従って、対応すべきものであると認識をしております。
4:46:43
法律上できることすらしないんですよ。それが今の岸田政権です。真、なくば、立たずと、よく言えたもんだなと、真をどんどん失っている、その政権に、政権を担う資格はないということを最後に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。この際、本庄智君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
4:47:19
立憲民主党の本庄智です。今日は政治と金ではなく、自民党と金の集中審議ということで、貴重な予算審議の時間を使って質問をさせていただきます。まず、午前中の質疑で、政連審への説明ということで、我が党の山井委員、そして藤岡委員から議論がありました。総理の御答弁、説明責任を果たすよう促していく。私、聞いていて腰が抜けましたよ。事態の深刻さを理解されているんでしょうか。昨日発表された自民党の調査、85人の所属議員で、計5億8千万未記載。我々から言わせれば裏金。安倍派4億8千万、二回派9千万、そして二回市自身は3千5百万。こういった関係者を政連審に来てもらうべきだということについて、促すなんですか。政治資金規正法違反ですよ。きちっと支持すべきじゃないですか、総理。いかがですか。
4:48:35
政連審の仕組みについては、午前中も申し上げたように、本人の意向等を踏まえて、国会で判断すべきものであると認識をしています。促すという言葉が弱いということでありますが、促す、これはしっかりと説明をするように、党としても私としても本人にしっかりと伝えている、こういったことを申し上げているわけであります。いずれにせよ、様々な機会を通じて、全体として説明責任を果たしてもらわなければならないと思いますし、その結果として政治的責任についても考える、こういったことになると考えています。
4:49:21
総理は先ほど来、国会のルール、あるいは政連審の仕組みを解説されます。ただ、総理、党内はどうなっているんですか。この85人、あるいは安倍派幹部、2回元幹事長、党内の処分、どういう状況なんですか。ご説明ください。
4:49:44
今、本人の説明責任を果たす、果たし方、あるいは果たしている状況、こういったものを党としても把握しているわけですが、併せて党として、この聞き取りを幹部で行い、そして外部の弁護士にも取りまとめをお願いしている、こうした実態把握に努めております。こうした実態把握の状況の手続きを踏まえ、さらに先ほど申し上げた本人の説明責任の具合等を踏まえた上で、政治責任について党としても判断をいたします。
4:50:32
昨日のNHKの世論調査、ご覧になっていますか。自民党派閥のパーティー、説明責任を果たしているか。果たしていない。88%ですよ。果たしている。2%です。私も長くいろんなアンケートを見てい ますが、ここまで低いのは初めて見ました。非常事態だと思いますよ、総理。促す状況を見て判断。そういう状況じゃもうないと思います。まず、記者会見を開いていないこの85名、全員記者会見しっかりさせたらどうですか。そして、説明責任を果たしていないと判断した人たちについてはきちっと党で処分をするんだということを明確にしてください。いかがですか。
4:51:20
政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。それと併せて、記者会見等、説明をする、こうした説明努力が行われています。ぜひ、この説明責任を果たすべく、引き続き、この本人に責任を果たしてもらわなければなりません。そして、併せて、党としても実態把握をし、そして、党として、この説明責任を果たすと同時に、本人の説明責任の状況も踏まえた上で、政治責任について、党として判断いたします。
4:52:03
政治責任というのは、処分ということでよろしいですか。
4:52:10
処分も含めて、政治責任について、党として考えてまいります。
4:52:17
では、速やかに然るべき結果を、きちっと、ぜひ、ご報告いただきたいと思います。調査に関連して、もう一点お伺いしたいと思います。並行して、聞き取り調査をされているというふうに、承知をしております。2月5日のこの予算委員会で、我が党の岡田幹事長 から、森元総理、聞き取り調査の対象とすべきではないかという提案がありました。これを踏まえて、総理は、実態把握のために、どの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら判断する、こういう御答弁でした。今、どういう状況になっていますか。
4:52:57
聞き取り調査については、今、外部の弁護士の皆さんに取りまとめをお願いしております。その取りまとめの結果を踏まえて、党としての判断を行わなければなりませんが、御指摘の森元総理の関与等についても、聞き取りの中で、今日までの経緯、そして、さらには、それぞれのお金の使途等について、確認をすることを考えておりますが、その内容をしっかり踏まえた上で、必要であるならば、さらなる調査等として、適切な対応を検討いたします。
4:53:49
私は必要だと思います。その話をしたいと思います。配付資料の9、見ていただきたいのですが、3月発売後の文芸春秋ですね、ここで自民党の萩生田光一さん、加藤勝信さん、そして武田良太さん、3人の議員が定談しています。この中で、萩生田氏が、いろいろ話になっているんですが、こういうことをおっしゃっているんですね。私が初当選の頃から、安倍派は同じルールで会計処理をしてきていました。それは、販売ノルマを超えた分は、活動費として派閥から戻す。それはこちらで処理をしているので、収支報告書には載せなくていいというものでした。この言い伝えをみんなが理事義に何十年も守ってきたのが、うちの派なのです。これ今起きていることと萩生田さんが初当選された状況が、うり2つではないですか。そしてこの時、萩生田さん初当選、2003年11月、時の政和政策研究会の会長は森吉郎元総理です。当時の経緯、何でそういうことがあったのかなかったのかも含めて、やはり森総理からお話を聞かれるべきではないですか。いかがですか。
4:55:14
先ほども申し上げました、党として、党の役員によって、外部の勉強士にも参加してもらって聞き取り調査を行っておりますが、基本的に現職議員に対しての聞き取りということになっております。その中で、今日までの経緯、あるいは資金の使い方、使徒等について、実態を把握していきたいと考えておりますが、それに加えて実態把握に必要であった場合に、党としてさらに何をするのか、それは適切に判断をいたします。
4:55:58
この安倍派の関流は、会長案件だというふうに、事務総長経験者の皆さんも口をそろえているんじゃないですか。そして残念なことに、会長経験者である安倍元総理、そして議長はお亡くなりになっていて、お話が聞けません。今まだ、ご健在 の会長といえば、森吉郎元総理と、そして小泉元総理、お二人しかいないんですね。この萩生田議員の証言もあります。ぜひ森元総理からお話を聞かれることをお勧めしたいと思います。もう一つ、配付資料10も見ていただきたいんですね。これ2004年9月の赤旗新聞、新聞赤旗です。こういう記事なんです。「森波年1億円支出記載せず政治資金報告書」「持代小売代5年間規制法違反の疑い」当時は200万円ずつ年に2回、計400万円配っていたという記事ですが、これを派閥の指示で記載をしていなかった。そのことが明るみになった。こういう話です。施設によればこれを機にキックバック方式が取り入れられた。つまり持代小売代を表に出さざるを得なくなって、それに変わるものとして、今のシステムが始まったという話もあります。ぜひ森元総理から聞き取りをなさって、そして国民のこの2%という、この低迷した納得が改善するように努力されるべきではありませんか。いかがですか。
4:57:43
先ほど申し上げたように、現職のこの議員を中心に今日までの経緯、そしてお金の使途等について聞き取りを行っています。その際の事実関係の把握の状況等も踏まえた上で、必要であれば適切な更なる対応を判断いたします。
4:58:12
パネル配付資料の12、ご覧いただきたいんですが、これは直近5年間で逮捕を起訴された国会議員一覧です。12人いらっしゃいます。このうち11人自民党なんですね。12人のうち11人。1人は公明党です。そして12人全員が金絡みということで、こういう状況になっています。5年間ですね。この中で私の調べた限り、きちっと党内で処分をされたのは、先日逮捕された池田義孝衆議院議員、後の方はみな離党で終わりと。これがこれまで5年間自民党がとってきた対応じゃないですか。総理、この12人、自民党でいうより11人、ご覧になってどう思われますか。
4:59:15
政治に関わる者、その責任を自覚し、国民の反たる行動を心がけなければならない。そういった中にあって、我が党に所属していた議員を含む国会議員が、政治と関連の問題に絡んで逮捕起訴されたこと、これは大変遺憾なことであります。このことをよく振り返りながら、責任を自覚し、エリアを正していかなければならない。改めて強く感じております。
4:59:52
総理はよく海を脱出するとおっしゃいます。ただ、これ今自民党を蝕んでいるのは、海ではなくて毒なんじゃないですか。海は切開すれば出せますよ。でも毒が体に回ったら、もう手遅れです。総理、これ今最後のチャンスだと思いますよ。自民党と金の問題と言いましたが、それはやはり政治全体にも影響して、国民の政治全体に対する信頼を揺るがしているんです。ぜひ総理には、本当の意味でその覚悟、火の玉になる覚悟を持っていただきたいというふうに思います。引き続き我々この調査内容結果、注視しながら、この予算委員会中心にしっかりと正していきたいと思いますので、よろしくお願いします。さてもう一つの自民党の闇、統一協会との関係についてお伺いしたいと思いますが、さっき昼通告したので、どこまでご存知か分かりませんが、一つお伺いしたいと思います。今日ウェブサイトにアップされました、 週刊新聴のウェブ版ですね。これにまた新しい岸田総理と統一協会との関係についてのニュース、記事が載っています。それがどういう内容かと言いますと、2016年の12月に、岸田総理はまだ外務大臣の頃ですね。ある政治集会で旧統一協会団体の関係団体の幹部とお会いをされて、その場でもらったILC2016というタイトルの本を持って、笑顔で写真に収まっていると。こういう写真です。これご覧になっていましたか、記事。
5:01:35
その記事については、取材をうちの事務所で受けました。今から9年、8年前の政治集会でのことだというご指摘でありますが、8年、9年前、どの政治集会か分かりませんが、政治家である以上、名刺交換をし、写真を撮り、そして言葉を交わす、これは毎年毎年何千何百という方々と行っています。それが私の政治活動の有りようでありますし、それをもって統一協会あるいは関連団体と私が関係があったという指摘は当たらないと考えています。
5:02:26
それは総理の言い分ということなんですが、このILCというのは何かというと、国際指導者会議の略称ということで、このイベントに山際元大臣も出席をして、辞める理由の一つになったという、そういうイベントです。そしてこの持たれている冊子は文成明さん、そして阪博社さんの写真も入っているということで、記事によれば中も開いてごらんになっているということなんですね。この面会をし写真を撮ったこういった関係について、事実関係、総理はお認めになりますか。
5:03:09
先ほど申し上げたように、面子交換をし、挨拶をし、そして写真を撮るということは、私は毎年何千何百と行っています。自分たちの作った既管紙をぜひ持って、ともに写真を撮ってもらいたい、こういった依頼も数限りなく受けております。そうしたことでありますし、そのパンフレットの中身についてご指摘でありますが、8年、9年前において、私自身、統一協会あるいは関係団体と全く関係はありませんでした。ご指摘のような中身であったかどうか、もしそれを見たとしても全く気づかなかった、そういった状況ではないかと思っております。8年、9年前の私自身、こういった写真等があるいは面子交換等が行われたとしても、そういった状況であったと想像いたします。
5:04:14
岸田総理ご本人が旧統一協会と過去いろいろ接点があったがゆえに、今の森山文科大臣に対する処分が甘くなっているということではないことを祈ります。さてでは森山大臣の話に入りたいと思いますが、資料の3、パネルの3をごらんいただきたいと思います。一昨日テレビのTBSが報じました、選挙で森山大臣を応援をした、地元の旧統一協会関係者の方の証言ということであります。それをパネルにしたものなんですが、男性のお一人は、私は10回以上会っていると、ハグまでしてきたと、そして平和連合であるときちんと理解してもらっていると、推薦確認書については、ごらんいただいたらサインしてくださいと言って、しばらく見てから書きましたと、そういうふうにご本人が言って戻してきたと。電話かけした女性は多いときは1日200件、大した数ですよね。そして真実を話してほしい、こういうのをおっしゃっています。どうですか、文科大臣、真実をお話になる気になりますか。
5:05:35
先日来ご答弁申し上げておりますけれども、覚えておりません。そして私の年代の人間がハグをするということは、まず普通ないと思いますし、そしてまたこういうコロナの時期でございました。グータッチですらどうかといったような時でございますので、そういうことはあり得ないと思います。そしてまた電話かけ、こういったことにつきましても、選挙支援については、これまで我々の方からお願いをしたことはございません。(推薦確認書を書いておいてください)
5:06:13
推薦確認書についてもう少しお聞きをしていきたいと思うんですが、この証言の承認の方によれば、ご理解をいただいたらと説明をした上で、しばらく見てから書きましたと、こういうふうに言って戻されたということなんですが、パネルの4をご覧いただきたいと思います。これが報道番組でも映し出されました推薦確認書です。いろいろなことが書かれておりますが、ちょっと中身に入る前に森山大臣は、2月8日の予算委員会で、政策協定書の内容によっては、これは私にはできませんということで、お断りをしたことがある。政策協定書を結ぶのは限られたところだ。中身を見て自分にできるできない、そういったことを考えた上で努力をしている。かなりしっかりご覧になって参与されているということじゃないかと思うんですが、今回の旧統一協会の確認書はいかがだったんでしょうか。
5:07:20
政策協定書ですが、事前にアップをとってこられて、十分に時間をとって結んでいる事例がございます。そして、そういう中でも、これは私にはできませんとお断りしたことはございます。しかしながら何度も申し上げましたとおり、この2021年の実質選挙戦の最中、どういう会合に行ったかすらはっきり記憶していない。そんな中で政策確認書に参与したかどうかについても全く覚えておりません。
5:08:01
それではちょっと違う観点からお伺いしたいと思いますが、この推薦確認書には、同性婚合法化に関しては慎重に扱うと、このように書かれています。森山大臣、同性婚についてはどういったお考えをお持ちですか。
5:08:22
お尋ねの同性婚につきましては、私は役所の担当ではございません。個人的見解をここで述べるのは、文部科学大臣としては差し控えたいと思いますが、内閣の一員として、政府の方針に従いたいと考えております。
5:08:43
この質疑の内容自体が森山大臣の個人的な問題なんですね。ですから今の御答弁は全くの答弁拒否だというふうに私は思います。資料の5をごらんいただきたいと思います。これは2021年衆議院選挙時の毎日新聞のアンケートなんですが、ここに大臣は同性婚を認めるべきだと、このように回答されています。そして他の質問でも、例えば選択的夫婦別姓に賛成、女性天皇に賛成ということで、いかにも高知会らしいリベラルな回答が並んでいるんですね。これは保守的、封建的な旧統一協会の思想とは相入れない部分がかなりあるのかなというふうに思います。私は森山大臣にとっては、選挙において喉から手が出るほど、この旧統一協会の支援が欲しかった。そういう中で理念政策を曲げて、推薦確認書にサインをしたということではないかと思うんですね。あるいはそうでないとすれば、これほどまで重要な政策課題について、ろくに見もせずにサインをしたと。こういうことになります。いずれにしても、おそらくかなりご覧になって、そして記憶にとどめられていると思うんですが、
5:10:00
また同じ答弁でいいんですか。いかがですか大臣。
5:10:08
このパネル5ですか、これについてはやはり個人的な見解ということになりますので、ちょっとここで私が答えるのはどうかと思います。いずれにせよ、政府の一員として対応をしていきたい。幅広く国民の意見を踏まえて議論していきたい、そういうふうに思います。そしてまた、選挙戦の最中であり、しかもどういうところが、どういう組織が呼んでいるのか、そういう ことを全く理解しないまま、選挙区の方からの集会をやるから来てくれという声がかりで行ったということでございまして、そしてそういう中でのものについてどうだったか、正直記憶にないというのは何度も申し上げているとおりでございますので、答弁を変えると、あるいはここで違う答弁をできるということではございません。
5:11:12
先ほども言いました、今、森山大臣が大臣としてふさわしいかという私質についてお伺いをしています。個人的なことにお答えになれないのであれば、私質を確認できません。しっかり答弁していただきたいと思います。委員長よろしくお願いします。その上で、あまりにもご記憶が曖昧な大臣ですが、珍しくしっかり覚えていらっしゃることについてお伺いをしたいと思いますが、党の調査にもお答えになっています。2022年3月に出席をしたとされる旧統一協会関係団体の会合、これはいつ、何という団体のどういう会合だったんでしょうか。ご説明ください。
5:11:57
すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、何という会合に出席したかは、今、ここでちょっと定かに、はっきりと申し上げられませんが、2022年9月の自民党の調査に対しまして、旧協会の関係団体であると、出たかどうかといったことも含めて、地元の事務所とよく調べた結果、これは関係あるのではないかということで、自民党の調査に回答したということでございます。
5:12:35
これは詳細に答えてもらいたいと、きのう通告もしております。いい加減のお答えはやめていただきたいんですね。どうだ。予算委員会ですよ。国民の皆さんも今テレビでごらんなっています。しっかりしていただきたいと思います。その上でパネルの4、資料の4、もう一度ご覧いただきたいと思います。推薦確認書。これ最後に一文ついているんですね。以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本セミナーに参加する。書かれているんですね。これ2022年3月大臣が出席されたという会は、今よくわからないと言っておられる選挙時の会の後なんですね。つまりこの確認書にサインをされていたとすれば、この後出席をされているということなんです。大臣が2022年3月に出席をされた、そして日報もあるというふうにおっしゃっているその会合は、この基本理念セミナーだったんじゃないですか。いかがですか。
5:13:40
読書会に来たんですか。何度も申し上げておりますけれども、2021年選挙戦のときの会合については、全く記憶にございませんでした。事務所の方もよくわかりませんでした。そんな中で、2022年の春のご案内を別の地元の方がお持ちになったので出たということでございますので、2021年と2022年の会合関連性というのはないというふうに申し上げたいと思います。
5:14:17
今手元に資料がないのでよくわからないと。ただ関連団体の会合には出たという答弁が、この数分前にあったのに、しっかり覚えてもいない選挙時の会合と、選挙後の 会合が別だと、なぜわかるんですか。
5:14:39
いや、それは2021年の方は選挙戦の最中で、もううちの記録にも何も残っていない会合であったということ、そして地元の人ともよく調べようということで調べたのでございますけれども、2021年に声がけをしてきたその地元の有権者と、そして2022年の春の会合を誘ってきた有権者が、別の人であったというふうに記憶しているというふうに、地元の事務所が言ってまいりましたので、そのように答弁をしているわけでございます。
5:15:19
別の人であっても組織が 同じということは、まあまああることじゃないですか。だからといって別の団体の会合だったという理由には、私はならないと思います。いずれにしても、私がきのう通告をした内容に対して、きょうお答えになっていないんですね。選挙後に出席をされた2022年3月の、その旧統一協会関係の団体の会合、これがどういった会合だったのか、きちっとこの予算委員会に提出をしていただきたいと思います。日報も残っているというふうに、国会で答弁をされています。正確な情報を出してください。この基本理念セミナーに該当するものであったとすれば、これは確認書にサインをされたという、私は重大な証拠になってしまうと思います。委員長よろしくお願いします。
5:16:09
理事会で協議いたします。さて、パネルの7、ご覧いただきたいと思います。岸田総理は、 ルル同じ答弁されているんですが、旧統一協会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検報告した上で、新たな接点が判明した場合には、都度説明責任を果たす、未来に向けて関係を立つ、これが基準だということなんですね。ただ、これは報告点検さえすればいいんですか。それが事実じゃないということまで、お認めにはなっていないと思うんですね。私は森山大臣のこれまでの御説明は、隠してたか嘘をついてた可能性は、極めて高いと思います。先ほど紹介したNHKの調査、森山大臣が説明責任を果たしている5%です。みんな嘘つきだと思ってますよ。はっきり言って。そういう大臣の下で、これから文部科学行政できるんですか。そしてこの予算委員会でも、あるいは文部科学委員会でも、5兆円を超える予算を、これから審議するんですよ。その担当大臣ですよ。本当にふさわしいんですか。総理いかがですか。
5:17:21
旧統一協会、さらにはその関連団体等の関係についてですが、こうした団体は長年にわたり、多様な組織形態や名称の下で、様々な活動を展開しています。また、選挙等において、様々な団体からアプローチがあり、その中で様々なやり取りをすることがあります。その中で、個々の議員が旧統一協会及び関連団体との過去の全ての接点を一時的、網羅的に把握しきれない場合がある。これが一昨年、この問題が大きく取り上げられて、党として実態把握に臨んだ際の事実であると認識しています。だからこそ、まずは本人において、過去の団体との接点について検査報告をした上で 、新たに指摘をされたならば、その都度説明責任を果たすことが重要であると申し上げています。そして何よりも重要なのは、現在から未来に向けて、一切、当該団体との関係を断つ、これが重要であると申し上げています。ですから、森山大臣にも引き続き、説明責任はしっかりと果たしてもらわなければならないと思いますが、少なくとも任命の時点で、旧統一協会及び関係団体との関係は断っている、これを前提に任命をしております。これは今も変わらないわけでありますから、その上で責任をしっかり果たしてもらいたいと思っています。
5:19:17
時間が来たので終わりますが、それが本当に立っているのか立っていたのかがわからないから、いろんな問題が起きているんだと思います。そして、仮に森山大臣がおっしゃっていることが全て事実だとしたとしても、私は今のこういう状況でいろんな情報が出てくるということに懸念を感じます。弱みを握られているんじゃないですか。これからも何が出てくるかわかりませんよ。そういう中でこれから責任者として尋問に臨んでいくということは、私は大いに国益に反しているというふうに思います。ぜひ文科大臣の交代を求めます。以上です。この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:20:02
立憲民主党の大西健介です。私は土曜日、日曜日と石川県の滋賀町に行きまして、現地で活動しているNPO愛知ネットさんの下で、私もボランティア活動をしてきました。そこで見聞きしたことについては、また別の機会に質問させていただきたいと思いますが、今日は政治資金問題の集中審議ということですので、前の同僚議員の質問に続けて質問をしていきたいというふうに思っております。政治資金収支報告書については、多くの議員が今、訂正を行っています。午前中も山上議員から萩生田前政調会長の収支報告、訂正、訂正、訂正のオンパレードで、こんな訂正じゃ意味がないんじゃないかという指摘がありました。そこで私からも一つ具体的な例をお示しをさせていただきたいと思うんですけれども、これは、政和会の元会長であった細田博之、前衆議院議長の資金管理団体、通商産業エネルギー政策研究会の収支報告書ですけれども、この赤字で囲ってある部分ですけれども、「首都不明金」と書いてあるんですね。首都不明金ですよ、これ。その上で、不記載であった政和政策研究会の寄付を収入に加えた分、支出のその他の経費に、令和2年分では114万円、令和4年分では178万円、これを首都不明金として載せています。確かに不明部分については判明次第、訂正をしますということは書かれてはいるんですけれども、これ首都不明金の支出先、これ亡くなられた細田さんになっているんですね。これから先、これが判明することなんかないじゃないですか。それをですね、非課税の政治資金として認めていいのか、こんなことがあっていいのか。あさってからまさに確定申告が始まりますけれども、当然首都不明金はですね、これは経費として認められるわけがなくですね、課税対象になります。岸田総理、まさに防衛増税や子育て増税で国民に負担を求めておいて、これで納税者の納得が得られると思うようになりますでしょうか。
5:22:22
はい、御指摘の2月1日に訂正された細田前衆議院議長の資金管理団体の政治資金収支報告書では、令和2年、令和4年度収支等の一部について不明等の記載がなされているところですが、委員御指摘のように、この報告書の中に、1つは収入及び支出のうち一部の貧乳値について特定できないため記載できません。当該不明金については判明した時点で訂正いたします。このように記載をされていると承知をしております。これ以上については承知しておりません。ただ、この事情を最もよく知る各政治団体において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。そして納税等については、これは当然のことながら、国税において適正公正な納税を実現するために努力をされている。必要に応じて税務調査、あるいは様々な資料の調査等を行って、適正公正な税務実現に努力しているものと承知をしております。
5:23:39
先ほど私が言ったように、確定申告では、 死刀不明金なんてこんなの許されないんですよ。これ死刀不明金としておいて、じゃあ判明次第と言うけれども、先ほども言いましたように、細田さんはもう亡くなられているんですから、これ以上判明しようがないんですよ。それでもこれ死刀不明金で通っちゃう。これで本当に真面目に納税しようという気になるんでしょうかね。私はそうならないと思います。いろんな訂正がなされているんですけれども、いくつかのパターンが見られます。その一つとして、例えば次のものですけれども、派閥からのキックバックを、議員本人から政党支部に寄付していたという、こういう事例が見られます。これがその一つの事例ですけれども、例えばこの例では、議員から総支部に寄付300万円をしていたということを削除して、なおかつ今度350万円寄付していたということを298万円に減額をして、その合計の352万円を日付不明で、政和会からの寄付として書き加えるという、こういう訂正を行っています。こういう同様の訂正をしている議員というのは、他にも多く見られるんですが、実は自分が代表を務める政党支部に寄付をした場合には、制度上ですけれども、確定申告で寄付金向上を申請すれば、寄付額の3割が戻ってくる、こういう仕組みがあります。これ過去には、こういうことが問題になったこともあるので、まさか使ってはいないとは思いたいんですけれども、仮にもしこれを利用していた場合には、これ、カンプ金の左手になる可能性があると思います。一般論で結構ですね、国税庁、こういう場合にですね、カンプ金の詐欺、誘拐、詐取になるのか、お答えいただけますか。国税庁、次長、星谷和彦。お答え申し上げます。個人の確定申告におきまして、虚偽の事実を申告した場合には、殺処になると考えてございます。
5:25:53
当然ですよね。だから、これ派閥から寄付してもらったということに直して、だけど本当は、もともとは個人から寄付したということにしていて、そしてこれ、もしですね、寄付金控除を使っていたら、これ本当にカンプ金詐欺していることになるんです。ですから、総理ですね、自民党は裏金議員からの聞き取り調査を終えたということですけれども、これ、さっき私が言ったように、キックバック分を個人から政党支部に入れたという、こういう処理をしていた人が結構 複数いるんですけれども、そういう人たちが寄付金控除を使っていなかったか、これ全部確認していただけたんでしょうか。
5:26:32
政治資金収支報告書については、警察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄付であったと、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。ですから、そういった政治団体から政治資金管理団体への寄付であったと、最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、この税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。
5:27:24
さっき国税署が言ったように、もしこれ寄付金控除を使っていたら、殺処になるんですよ。だから寄付金控除を使っていなかったかというのは、確認しなきゃいけないんだけれども、結局今の総理の答弁だと、結局そのヒアリングにおいては確認していないんですよ。だからいかにこのヒアリングが不十分なものかということだというふうに思います。今回、多くの国民が疑問に思っているのは、付記債額が3000万円を超えると立件されるけど、それ以外は音が目になしになっていること。また、5人収と言われる安倍派幹部が不寄層になっていること。これが皆さんが非常に不満に思っていることだというふうに思います。そして安倍派の幹部の責任を問う声は、安倍派内部にさえあります。この点、付記債額が2728万円と3000万円に近く5人収の1人だった萩生田前政調会長は、私は厳しく処分をしなしと示しがつかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、萩生田さんは1月22日に記者会見を行っていて、いくつか興味深い発言をしています。パーティー券の代金については、派閥の口座ではなくて、自前の口座に振り込んでもらう形をとっていたと発言しています。また、令和2年から4年までの3年間については、派閥事務局からの指示で、乗る場分のみを派閥の口座に振り込んだとしています。そして、保留金については、口座から引き出して、派閥から現金で渡されていた冠付金と同様に、担当者が机の鍵付きの引き出しに現金で保管をしていたと、こういうふうに説明しているんですね。これ、支出については、介護費や外遊費の計支として約955万円を支出して、残金が1897万9千とんで94円あり、約1890万円については、政和会に寄付するつもりだと、こういうふうに発言されています。そこで、また国税庁に確認したいんですけれども、一般論で結構です。ノルマ超過分を派閥には入れないで、複数年にわたって現金で管理していた場合に、もし使い残しがあれば、それは雑所得として申告する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
5:29:43
答え申し上げます。政治費につきましては、それが政治家の管理政治団体、または政治家個人のいずれに寄付するかによりまして、課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。個人の寄付す る場合には、雑所得の収入ということでございますけれども、その場合には収入金額から支出を契機を差し入れた残額が課税対象となるということでございます。
5:30:44
お答え申し上げます。一般論で申し上げますが、政治資金の規則を判断するにあたりましては、その資金が誰によって実質的に管理しようされていたかなど、様々な状況を総合的に精査して判断することとしております。
5:31:02
これは先ほど藤岡さんもやっていましたけれども、やはりそういう実態を確認するためには、これは全部調査をしなきゃいけない。今の萩生田さんの会見の話を読む限り、極め てこれは私は廃炉なんではないかと思いますので、ぜひ調査をすべきだというふうに思います。ところが、党の本人の萩生田さんは全く反省している様子がありません。これ先ほど本庄さんも使っていましたけれども、資料の方をご覧いただきたいと思いますけれども、資料の3ページ目でありますけれども、月刊文芸春秋3月号、『ポスト岸田は誰なのか派閥と金を本音で語る』というタイトルで萩生田前政調会長、武田良太元総務大臣、そして予算委員会の与党筆取事の加藤勝信元官房長官の提談が掲載されています。この抜粋をご覧いただきたいんですけれども、線を引いておきました。年末年始もこれだけ批判されお詫びしてきたという点では、一定の社会的制裁を受けたと思います。立憲されなかったのに検察が期待値を上げたことで、この人たちは悪いのに助かったみたいに思われるのはすごく理不尽な話です。私は責任を感じたからこそ、年末に党の政調会長を辞しました。そのことで一定の政治責任は果たしたつもりです。自民党は失敗は失敗として、もう少し寛容に、まずかったけど頑張れよと言ってくれる政党かと思ったら、党内からも処分処分と言われて、こんなふうに言っているんです。岸田総理これ全く反省していないじゃない ですか。萩生田氏をはじめとする安倍派5人衆、厳しく処分するつもりは終わりでしょうか。
5:32:43
記事の内容についてコメントは控えますが、いずれにせよ、今この問題について、再発防止策等を考える、これは重要でありますが、何よりも大事なのは、実態を把握し、そして説明責任を果たし、その上で政治責任を果たしていく、処分を含めて政治責任について考えていく、これが重要であると考えています。党として説明責任、まずは自らの説明責任を果たしてもらうことを促す、これは当然でありますが、党としても聞き取り調査等を通じて実態把握をし、説明責任を党としても果たしていきます。その手順を踏み、そして本人の説明責任の有りようも踏まえた上で、政治責任、処分等についても党として考えてまいります。
5:33:40
今の話であると、処分の前に説明責任があるということなんですけれども、先ほど来何度も我が党の議員からも申し上げていますけれども、それであるなら、ちゃんとその説明責任を果たす場として、成立審という場があるわけですから、ぜひそこに出席して説明責任を果たすように、自民党総裁として私も支持をしていただきたいというふうに思っています。我々も大事なこの予算委員会の審議時間を、これにばっかり使っていられないと思うからこそ、せっかくあるこの成立審の場を使って、そこで自発的に説明されてはどうですかと、こう申し上げているんですけれども、自民党がその機会を自ら潰すのであれば、参考人招致や承認喚問などを考えなければならなくなって、国会審議にも重大な影響を及ぼすことになります。だからこそ、総理が私は指導力を発揮すべきだというふうに思います。午前中、総理は国会の判断とか、本人の意向、この2つの理由を理由にして、消極的な答弁を繰り返していましたけれども、まず成立審の会長は自民党の田中和則議員でありますし、定数25のうち自民党議員が15名を占めています。野党は揃って開会を求めている。これは山井委員がおっしゃったとおりであります。従って国会で決めることというのは、これ言い訳にはならないと思います。それから本人の意向についてもですね、成立審に出席して自ら説明しない議員に対しては、次の選挙で公認しない、これぐらいの厳しい態度で出席を促せば、ほとんどの議員は私、従うんじゃないかと。逆に言うと、これで従わないんだったら、もうそれはそれぞれの責任だと思います。信頼回復のために火の玉になるというなら、そこまでやっていただけないでしょうか。
5:35:29
関係者において明確な説明責任を果たすということは重要であると申し上げておりますし、関係者に対して説明責任を明確にするよう、党としても働きかけております。そして、説明責任の果たし方については様々なところがありますが、この政治倫理審査会を含め、国会での審議のあり方については、国会でお決めいただくと申し上げております。党としては説明責任の果たし方等もしっかりと踏まえた上で、政治責任についても判断をしてまいります。
5:36:13
本当に何度聞いても、やる気がないんだなということしかわからないんですけれども、これ政令審の委員名簿を見ると、自民党の裏金アンケート調査で、第2位の2954万円の三林博美議員をはじめ、3名の裏金議員が委員になっています。これは、濱田国対委員長に、この裏金議員を委員から外すように指示しないんですか。それをしないこと自体が、政令審を開く意思がないことのあらわれじゃないかと思いますけれども、総理いかがですか。
5:36:47
今回の事件に関わった人間、多数ある中にあって、国会を運営していくにあたって、 両野党で、人事等についても、この話は行ない、調整を行った、こういった結果であると思います。ご指摘の点につきましても、この両野党で運営の利用について、確認をする必要があると考えております。
5:37:17
先ほどらは言っていますけれども、我々は裏金議員はみんな、国会のこの理事とか委員長とかから、もう外してくれという話を言っていますし、政令審でもし議論するとなれば、当然裏金議員が議論する立場にありませんから、それを外してもらうのは当然です。ですから、先ほどらは言っているように、我々野党は言っているし、そして与党がその気になればできる。決断するのはもう総理だということを何度も申し上げています。政治資金パーティーの収入の一部を隠して裏金にしていたというのは、これは論外でありますけれども、日大名誉教授の岩井先生は、政治資金パーティーそのものが、政治資金規正法の抜け道になっていると指摘しています。そこで我々立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止に踏み込むことを提案をしています。では自民党議員が政治資金パーティーという隠れ身のを使って、事実上の政治献金をどれだけ集めているのか。これ2022年のパーティーの収支上位を並べてみました。1位は2回派の事務総長を務めた武田良太議員の2億2,056万3,214円ですけれども、岸田総理も堂々と、第2位1億3,609万2,874円を集めています。次か西村さん、茂木さんが続いているんですけれども、次のパネルをご覧いただきたいんですけれども、これは以前にも見てもらった岸田総理就任以降のパーティーの一覧ですけれども、計11回、うち9回は特定パーティーと呼ばれる1,000万円以上のパーティーを行っています。そしてもう1つ次のパネルをご覧いただきたいんですけれども、国務大臣、副大臣、大臣政務官規範というのがあるんですけれども、ここでは政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは開催を自粛すると書かれています。総理、先ほどのこの就任以来、11回、うち9回は1,000万円以上の大規模パーティーですけれども、これは明 らかな大臣規範違反じゃないんですか。
5:39:26
ご指摘の会合については、私が総理大臣就任前から続けているこの勉強会を開催したということであります。そうした国民の疑念を招くような会合ではないと考えております。そして大臣規範については、明確な金額の規制はありませんが、国民の疑惑を招かないように配慮する。これはそれぞれの大臣が考えることであると思います。私自身として、この勉強会の開催について、国民の疑惑を招くものであるとは考えておりません。
5:40:14
法律上は立派な政治資金パーティーですよね。それを勉強会というのは、規範もはなはなしいですよ。これちゃんとお金を集めているじゃないですか。そして総理の立場でそれはパーティー券を売れば売れますよ。それがですね、疑念を招かないことなんですか。総理自ら先頭に立って金を集めしていると言って、これこそ疑念を招くじゃないですか。私はもう本当論外だと思いますけども、ここには私が前回取り上げたですね、任意団体をダミーにした、中小屋区署に帰選されていない闇パーティー、総理大臣の就任を祝う会はこれ含まれていません。岸田総理はですね、任意団体が主催した純粋な宿が会と言い逃れをしていますけども、純粋な宿が会であれば、トントンでやればいいんですよ、収支。これを会費1万円、食事なし、そしてお土産は本と色紙だけ。これ明らかに最初から利益を上げることを前提にしているじゃないですか。最近、永田町ではですね、今後は議員同士でお互いに励ます会の実行委員会を作って、岸田方式でパーティーやればいいじゃないかと。そうすれば、就職承認も乗らない闇パーティーがやり放題じゃないかと。こういうふうに秘書たちがですね、冗談半分 で話しているそうです。総理、私が求めた自分の就任パーティーの収支も明らかにしないで、まともな裏金調査なんかできるはずないんじゃないですか。
5:41:36
ご指摘の会合については、地元の知事をはじめ、政裁会の皆さんが、補金になって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると承知をしています。私自身が関わっていない任意団体の活動でありますので、私が直接お答えするという立場にはありませんが、これ当時の事務所関係者から聞いている範囲で申し上げるならば、これ本件はそもそも余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としてしたものではないということ、さらにはこれ実際の収入も1000万円未満であったということ、こういったことであると承知をしております。こうした任意団体の会合であると認識をしております。
5:42:31
いや、残金はちゃんと総理の代表を務める支部に、政党支部に給付されているわけですよ。本当にこういうことばかり総理やっているんですけれども、もう1つ本委員会では、接種候補は親などの政治団体の名義を変更すれば、非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができる、このことが接種候補が増える要因になっていると、こういう指摘もありました。立憲民主党は政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する、政治資金接種制限法、これお知らえさんたちが中心になって、すでに国会に提出をしています。岸田総理は祖父も父も衆議院議員を務められた、賛成議員でいらっしゃいますけれども、総理は、ジップの岸田文武大義士の政治資金を引き継ぎましたでしょうか。もし引き継いだならば、金額はどれぐらいだったか、大雑把でもいいので、お答えをいただきたいと思います。そして、併せて時間がないのでお聞きしますけれども、もし長男の翔太郎さんに後を継ぐことになった場合には、政治資金引き継ぎますか。
5:43:37
政治資金をどれだけ引き継いだか、今手元に資料はありませんが、ほとんど残高はなかったと、記憶しております。そして、政治資金、当然、これ、相続とは異なるわけであります。これ、親族に対して当然引き継がれるような類ではないと思います。今後の政治団体において、判断すべき事柄であると認識をいたします。
5:44:04
総理、お父さんの文武大義士から、どれだけの政治資金を引き継いだか、確認して、委員会に御報告いただけますか。どうぞ。
5:44:18
30年以上前のことでありますので、資料があるかないかも含めて、今、確認することはできません。
5:44:28
パネル、御覧をいただきたいと思うんですけれども、これ、岸田総理が、1993年、お父さんが病気で亡くなられて、その後をついで、35歳で発出馬をされたときの中国新聞の記事です。線を引きましたけれども、今、政治に厳しい逆風が吹いている。有望な若い同志とともに、党の改革を実現するのが、私の選ぶ道。そして、その下ですけれども、選対本部長の木山中紀権議は、「中央、地方を問わず、政治は力、力は数。数には金」という金券政治を変えていこう、と、出陣式で声を張り上げたと書かれています。岸田総理、この志はどこに行っちゃったんでしょうか。今や、摂取政治、派閥政治の権下となり、大臣規範を無視して、自ら先頭に立って政治資金パーティーでボロ儲協し、その上、脱法的な闇パーティーまで行っている岸田総理に、抜本的な政治資金規制、政治資金改革を行うことは、私は無理だと思います。また、インボイス、防衛増税、子育て増税と国民には増税を押し付けて、一方で長年にわたり、組織的に裏金を作り、脱税を続けてきた自民党政権には、事情作用を期待することはできないと思います。政権交代が必要であるということを訴えて、私の質問を終わります。
5:45:44
これにて、山井君、井坂君、藤岡君、階君、本庄君、大西君の質疑は終了いたしました。
5:45:57
東大阪市選出日本維新の会、教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。総理、今日はですね、私本当にここに大変情けない気持ちで立っております。1988年、今から36年前、リフレート事件がありました。私は1980年生まれですから、当時8歳。子供心にテレビを見ながらですね、政治家の人たちの本当に悪い人たちがいるんだなという風に見てたのを、子供心に覚えています。あれから35年たって、私が今ここで、総理に政治と金の問題について、いま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。まして、今国内ではリフレータ客の来座が見え、一方で物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。ノトでは被災地で、皆さん厳しい環境に耐えていらっしゃいます。また国外では、アメリカの大統領選挙もあり、ロシアもあり、ウクライナの大統領選挙もある。そしてウクライナで戦争は続き、またパレスチナでも戦争が起きている。国内外で極めて重要なタイミングを迎えている、いまこうして国権の最高機関とあるこの国会で、自民党の政治と金の問題が集中審議をされている。私は本当に残念な事態だと思います。今日は総理には、ぜひ正面からお答えいただきまして、そして政治的なリーダーシップをもって決断をいただきまして、この問題にケリをつけて、国民の皆さんのための政策議論をぜひスタートできるようにお答えをいただければというふうに思います。まずパネルをお示しをいたします。今回アンケート調査結果が公表されました。85名の現職元職の自民党議員の方が裏金を認められました。これ多すぎて、とてもパネルに収まりません。上位だけで15位まで入れるのが精一杯でした。そしてこの方々、確かにここに書かれていない、大野議員、池田議員、谷川議員、立憲をされております。しかしここに書かれている方々は、刑事事件として立憲は今のところはされておりません。しかしながら、当然刑事責任とは別に政治責任があるのは間違いありません。総理はこの85名、そのう ち82名、現職の国会議員です。この方々の政治的責任についてはどのようにお考えかお聞かせください。
5:48:55
ご指摘のように関係者については検察の捜査が行われ、法的な責任についての判断は下され、そしてそれぞれ政治資金収支報告書の訂正を今行っている、こういった中であります。まずはこの関係者自身が説明責任を尽くすことが大事だとして、党からも働きかけを行っているところですが、併せて実態把握、説明責任を果たす、そして政治責任を果たす、これらは引き続き重要であるということで、党としては本人の説明責任と併せて、党として独自のアンケートや聞き取り調査等を行って、実態把握、外部の弁護士の皆さんにも参加してもらって、実態把握に努めているということであります。今後、こうした実態把握を行った上で、そして本人の説明責任の状況等も踏まえた上で、党として政治責任について判断をしていきたいと考えます。
5:50:09
政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし原職82名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。私は今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で今自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかしもう3ヶ月経っているわけです。そして国民の皆さんは有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして国会議員の雇い主といえば国民の皆さんです。私はこの裏金を認めた議員の皆さんが、いまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている。そのことを一体有権者の皆さんがどう考えているかということをぜひ想像するべきだと思います。そして今後、先ほど申し上げたとおり国内外で非常に今年は重要な1年を迎えているわけですが、この自民党の政治と金の問題によって政治が停滞し、それによって行政が停滞し、政策が前に進まない。そういった事態になった際には局面を打開し政策を前に進めるために衆議院を解散して国民の皆さんの信用を問うべきではないかと思いますが、そういったことも選択肢の1つとして総理に検討されるお気持ちがあるかどうかお聞かせください。
5:51:48
今は自民党としてまずは再発防止に向けてのこの再発防止策、中間取りまとめ等のこの対策を実行するとともに、先ほど申し上げました実態把握と説明責任とそして政治責任、これを果たしていく、このことによって国民の信頼回復に努める、これに尽きると思っています。今おっしゃるように、今国の内外において先送りできない様々な課題、震災逮捕であったり、デフレ脱却であったり、厳しい国際情勢であったり、こういった課題が散席をしています。今申し上げた政治の信頼回復とともに、今目の前の課題 に専念する、これが我々に与えられた課題であると考えています。それに専念するということであり、その先については何も考えておりません。
5:52:51
今目の前のことに専念するために解散とは考えていないと。しかし国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか、パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近5年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして政治と金にまつわるものです。これはもちろん中にはまだ計算中の方もいらっしゃることは明言しておきたいと思いますが、毎年政治と金絡みで刑事事件となっている、立憲をされているんですね。そして今回85名の方が裏金を認められた。まさに私は自民党の皆さんが、このお金に対してあまりに意識が低すぎる、そして順法意識が欠如している。党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如している。そう断じざるを得ないと思います。そしてもちろんこれは岸田総理の前の時代も含まれておりますけれども、今の裏金の問題、そしてこういった刑事事件を含めて、自民党のトップは岸田総理総裁であります。この自民党トップとしての総理の今の政治責任についてどのようにお考えかお聞かせください。
5:54:09
まずご指摘のような逮捕者等が続いて出ていることについて、自民党としてそれを振り返り反省し、そしてお詫びを申し上げなければならないと思います。その責任を強く感じるからこそ、国民の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じています。自民党トップとしてどういう責任を取るかということでありますが、それについては先ほども申し上げたように、実態把握と説明責任と、そして政治責任について明らかにしていく。一方、政治差し指本部において確認したこの中間取りまとめ、すなわち運用面と制度面での再発防止に向けての取り組み、これを実行していく。この両方を結果として残すことが私の自民党総裁としての責任であると考えています。
5:55:15
今、総理はまず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。そこでお伺いしたいと思いますが、この先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この85名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて、国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。
5:55:50
説明責任の果たし方 は様々であり、一方、この記者会見ということにつきましても、一人で複数会見を開いているなど、この対応は様々であります。よって、ご指摘の自民党議員のうち、記者会見を開いた人間は何人かということについて、網羅的に把握しているものはありません。いずれにせよ様々な取組を通じて、明確な説明責任を果たしてもらうことが重要であると考えております。併せて党としても説明責任を果たしてまいります。
5:56:34
通告もさせていただいていましたが、わからない、把握していないということであります。総理は繰り返し説明責任を促していくとおっしゃっております。そして調査もしているとおっしゃっています。だけども、この裏金を認めた自民党の国会議員のうち、何名が記者会見を開いて、国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか。一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかしですね、促すだけじゃほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、この裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。
5:57:43
今、検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正が順次行われている中です。そして、これから修正を行う議員もいます。その中でそれぞれ説明責任を果たしている。現状はそういった状況にあります。この説明責任を果 たす努力は、これからもしっかり果たしてもらわなければならないということを申し上げております。そして、併せて党として実態把握を行い、その上で本人の説明責任、そして党の実態把握、これらをしっかり踏まえて政治責任、この処分等を含めた政治責任について、党として判断していきたいと思っています。
5:58:38
シンプルな話なんです。記者会見するのが一番わかりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。そして、今おそらくこのリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、まあ、検察に立憲もされずに済んだと、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば、国民の皆さんもそのうち忘れるだろう。そういう卑怯な方々じゃないんですか。それは自民党として許すんでしょうか、そういったことを。
5:59:16
いや、だから先ほど来申し上げております。本人の説明責任を促すのと合わせて、党として実態を把握し、そして本人の説明の状況等も踏まえた上で、政治責任について党として判断いたします。
5:59:35
説明責任をしないことをもって、例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて、指示をした。だけども指示に従う記者会見すら開かなかった。だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうしてそういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。次の質問に行きます。パネルをお願いします。これも何度もこの予算委員会に出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係状況を整理しております。そして、ポイントは議員個人か、議員の政治団体か、いずれに寄付をしたのか、受け取ったのかということであります。そして、議員個人の寄付であれば、寄付をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、多くの、この裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、資質的に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。しかも、何年間もその状態が続いている。脱税の可能性すらあるわけなんです。一方で、政治団体で寄付を受けたんだといえば、会計責任者の虚偽記入罪ということになりますから、秘書に責任を押し付けられる。議員は、共謀がなければ、罪に 問われない。だから、当初はですね、政策活動費として受け取っていた、個人として受け取っていたから、書かなくて、収支報告に書かなくていいと思っていたと、複数の議員がおっしゃっていたにもかかわらず、今に至って、アンケート結果、そして先ほどの総理の答弁ではありました。調査の結果、個人で受け取ったものは、一人もいなかったとおっしゃいました。こうして、秘書に責任を押し付けて、政治団体への寄付ということに、いきなり説明を変えて、逃げている。今、そういう状況だと思います。私はこの調査について、今、聞き取り調査もされていると、繰り返し御答弁をされていますが、しかし、本来ですね、最初は個人で受け取ったと言っていた方が、いきなり政治団体への寄付でしたと、ひるがえしたらですね、ここが大きな罪の分かれ目なわけですから、ここを一番調査しなければいけないはずなんです。ところが、どうやらそれがなされているか怪しい。だって、個人への寄付だ、全員が。そう、総理は先ほど断言されました。一人も個人としての寄付を受け取ったものは、いなかったとおっしゃいました。いないと事実をおっしゃった。失礼しました。いないとおっしゃったんですね。一人もいないと。だから全員が政治団体で受けたということをおっしゃったということですね。ですから私は、そもそもこの調査が一体適正なものなのか、ということを問いたいと思います。これは、いわゆるお手盛りの調査と言われていますね。内部で調査をしている。自民党の役員の皆さんが聞き取り調査をしている。外部の弁護士さんが同席していると言いますが、やはり内部調査なんです。どんな企業でも、あるいは役所でもですね、何が起これば、第三者委員会をつくって、外部の人に独立した形で調査をしてもらって、結果を公表するはずなんです。なぜ、それをしないのか。なぜ、内部調査にこだわるのか。そこをお聞きしたいと思います。
6:03:08
今回の事案について実態を把握する際に、まずは、党内において、こういった事案について、よく認識している国会議員が関わることも必要であるということを判断いたしました。よって、党の役員、党を中心に聞き取りを行うということを、このスタートで考えたわけですが、おっしゃるように、この外部の視点が重要であるということ、これは当然、我々も考えなければいけない。そういったことから、 聞き取り段階で、外部の弁護士の皆さんに参加していただき、共に聞き取りをお願いしたということであります。その上で、取りまとめについては、全て第三者の弁護士の皆さんにお任せして、取りまとめを今お願いしている、こういったことであります。こういった政治資金に関わる様々な事情をしっかりと承知した上で、一方で外部の第三者の目も重視する、こういった点から、今申し上げたような、聞き取り調査を行いました。この取りまとめの結果をしっかり踏まえて、今後の党の対応を考えていきたいと思います。
6:04:32
それは、党の役員が調査に参加することが必要だと考えたと、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも外部の弁護士さんにやってもらっているから、大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、なぜ党の役員さんが党内の不正を調査する、そのメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。
6:05:04
今回の事案、自民党の派閥の政治金パーティーを舞台として行われた事案であります。それについて、直接関わってはいませんが、党内の様々な官公党についても、しっかり承知した役員に、この聞き取りには参加してもらいました。併せて外部の目が必要だということで、先ほど説明したような体制をとった。こういった形で、できるだけ第三者の目を入れながら、実態把握を行っていきたい。このように考え、一人を行った次第であります。
6:05:52
端的にお聞きしますが、お手盛り調査との批判は当たらないということですね。
6:05:59
もちろんです。お手盛り調査ではないと申し上げております。
6:06:07
こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない。説明責任を果たすことの指示もしない。そして調査は、世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが事情能力がないと言われても仕方がない。そんな状況だというふうに断じざるを得ません。そして、そうなると、次はどうするか。本にも説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている成林審です。この成林審への出席、総理はこれも促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり成林審への出席も明確に総理総裁として、この関係した議員、裏金に関係した自民党国会議員に対して、出席を指示すべきではないでしょうか。
6:07:21
申し上げておりますように、あらゆる手段によって説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、本人に働きかけを行っています。公別具体的な国会の対応については、国会の判断に委ねますと申し上げておりますが、あらゆる手法を通じて、説明責任を十分果たすことが重要だということ、これは本人に引き続き働きかけてまいります。
6:08:00
結局働きかけしかされないと。そしていつも総理はこういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うんで、そこは国会で決めてくださいということを、これまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は行政のトップであると同時に、当然国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去の例があります。決してここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。ぜひ、都合が悪いときに、国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、今一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、清林審に賛成し、そして出席するように、指示を出す、明確にしていただけませんか。
6:09:08
これまでも様々な課題において、私自身、具体的な国会の対応について、申し上げることは控えておりますが、自分の思いだけは強く申し上げてきた。こういったことで、憲法をはじめ、様々な課題について、思いを申し上げてきました。この政治資金をめぐる課題についても、国会の具体的な組織の対応については、国会の判断に、委ねなければならないと、申し上げておりますが、私自身の思いとしては、政治、説明責任、今回の件についての説明責任は、関係者の方にしっかりと果たしてもらいたい。これは強く申し上げているところでありますし、本人に働きかけていると、申し上げております。こういったことで、国会での対応と、自分の思い、それぞれ国会において説明をさせていただいている。今回も同じだと考えています。
6:10:19
国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビ皆さん見られていますよ。総理がここで、その通りだと。今ここで指示を出して、うちのこの裏金に関与した議員は、全員精錬針を出して、説明責任を果たさせます。そういったテレビの前の国民の皆さんは、拍手を活かされると思いますよ。ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう。そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。先ほど、これまでの質疑の中で、他の議員さんの質疑ですけれども、この精錬針に出席する限らかも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これはすなわち、精錬針に出席をすることを拒む議員に関しては、処分の対象とするというお考えでよろしいですか。
6:11:18
様々な手法を通じて、全体としてどれだけ説明責任を果たしたか、これは大変重要なポイントになると申し上げております。そうした説明責任のありようも踏まえて、政治責任について対応を考えます。
6:11:38
本当にメディアでもゼロ回答という言葉が踊っていますけれども、改めて自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革対抗、その一部です。これは政治資金改革にかかる部分だけを抜粋をしております。企 業団体献金の完全廃止や給分通費の領収を公開、政治資金パーティーは企業団体には売らない、それから政策活動費の廃止、政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね、外部監査機関の導入等々ですね、こういったことを既にお示しをしております。それから次のパネルをお願いします。私はですね、この政治改革には3つの方法があると思っています。Aはですね、議員個人が自主的に実行する、これは簡単にできます。B、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新もこれをやる党です。C、総理がいつもおっしゃる法律制度自体を変える。時間軸でいうとこのCがやはり一番時間がかかるわけで、A、Bは早いわけなんですね。そこで我々は先ほどの政治改革大綱をお示ししたことを直ちにこれを実行していくわけでありますが、総理にお伺いしたいんですけれどもちょっとパネルをもう一つお願いします。先ほどの維新版の政治改革大綱で入っておりましたが、これは河野議員が示したパネルですが、この企業団体献金禁止というのを掲げてお ります。これは2021年の企業団体献金の額、総額の9割が自民党さんなわけです。企業団体献金の禁止するか否かはもう自民党さんの問題なわけなんですね。それ以外にも政治資金パーティーをどうするのか、政策活動費をどうするのか、そういった問題様々あります。こういった問題に関して、総理は先ほどのCのやつですね、法律制度自体を変えなきゃいけないんだ、そのためには各党で議論しなきゃいけないんだとおっしゃいます。その与野党協議というのは一体いつから始められる予定でしょうか。
6:14:08
企業団体献金についても民主主義のコストをどう賄うかという観点から、この政党がどのような収入を得るのか、企業団体献金、それ以外にも基幹誌の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。そして議論について、タイムスケジュールについてご質問がありました。党として、既にこうした協議については、しっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。
6:15:12
これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧分通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました園浦健太郎元議員が、分通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに当てていたということが明らかになりました。我々はずっとこの分通費というものが国会議員のポケットに入っているんじゃないかと、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。そしてこの問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野大輔議員から、総理に領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理から、自民党として引き続きこの課題にも真摯に臨みたい、議論に貢献したいとおっしゃいました。そして実は私も2年前にこの場で総理に領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、その時も今国会において議論をしていただいております。ぜひしっかり議論をしてもらわなければならないと私も思いますと、ご答弁をされました。あれから2年以上経ちました。しかしこの文通費の領収書の公開は、いまだに実現していません。それも自民党さんの抵抗で実現をしておりません。一体この2年間、自民党さんがこの文通費の領収書公開に関して、どんな議論に貢献をしてきたのか、私は貢献どころか、抵抗してきたのが自民党さんじゃないかというふうに思います。総理、改めて国民の皆さんテレビで見てます。我々維新の会は領収書独自に公開してます。自民党さんも領収書公開、これぐらいはもう2年前から議論しているわけですから、今ここでするとおっしゃっていただけませんか。
6:17:09
旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革3つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律制度を変えなければならないこと、この3つのうち、この3番目に該当するものであると考えています。ですから、1番目、2番目については当然自民党としてやらなければならない。これを中間取りまとめまして、取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで3番目については、これ制度法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。そして今まで議論は行われていなかったのようなご指摘でありますが、議論は行われてきました。ぜひ今後の議論をここで前進させるべく、自民党としても、これは制度法律に関わる問題として議論 に真摯に向き合っていきたいと考えています。
6:18:15
議論を指摘だとおっしゃるのであれば、ではその自民党さんがまとめられる政治改革案、これに文通費の領収書公開というのを入れていただけますか。
6:18:28
文通費についてもどう考えるのか、党として考え方を整理したいと思います。
6:18:37
ぜひ、もうこれ2年経っています。抵抗勢力ではなくて、自民党さんが政治改革を本気でやるということを示すのは、領収書の公開が一番早いと思いますから、ぜひやっていただきたいと思いますし、我々維新の会はこれからも政治改革の先頭に立っていくことを国民の皆様へのお誓い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
6:18:58
この際、伊藤信久君から関連質疑の申し出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:19:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会の伊藤信久です。冒頭、野党反党自身でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー 資金の政治資金収支報告書の記載もれ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。大正規模や機関、そこから考えますと、やっぱり単なる事務密ではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。
6:20:02
意図的かつ組織的な行為だったのではないかというご質問でありますが、この点については、まず、東京知事権において、会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について、所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき、処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は、代表者兼会計責任者を含む会派事務局がもっぱら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の凶暴があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。その上で、自民党としては、アンケート 調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。ぜひ、こうした調査、取りまとめを進めることによって、実態を把握して、そして党としても説明責任を果たしていきたいと考えております。
6:21:24
いや、しかしですね、全員調査はやられているということなんですけれども、平成30年から令和4年度の過去5年分しかやられていないんです。一般企業における、例えば全員の調査であれば、重大な問題がある場合、最長7年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。自民党の調査、なぜ5年分の調査なんでしょうか。少なくとも7年まで遡って記載無礼が、何か調査すべきと、私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。
6:22:04
ご指摘のように、アンケート調査、期間5年ということで調査を行ったわけですが、これは、この書類の保存期間、これ3年でありますが、これも踏まえつつ、そして刑事責任の有無に関わる過去5年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。
6:22:29
いや、その3年というのもまさに問題でありまして、収支報告数の保存期間3年なんですけれども、その間に訂正できたとしても、例えばその前の記載無礼があったとしたら、訂正ができないわけですね。修正ができないわけです。そうすると、注意においたお金が出てきた場合、これどうするんですかね。この不備を解消する、何か必要があると思うんですけれども、どうですかね。
6:23:00
政治資金収支報告書の保 存期間、これ今申し上げたように3年となっておりますが、これは公職選挙法における選挙運動費用、収支報告書の保存期間が3年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。政治資金収支の公開のあり方、これは当然政治活動の自由とも関わるものでありますので、これはこの全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。
6:23:41
では4年目分とか5年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告した場合、どのような対応になられるのでしょうか。総理お答えください。
6:24:01
納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合に は修正申告書として取扱われ、追加で認めるべき税額に対し、過小申告加算税は課されないものと承知しています。他方当初の申告が行われていなかった場合には、期限後申告書として取扱れ、その場合は追加で納めるべき税額に対し、無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知しています。
6:24:49
いやまさにね、あさって2月16日から確定申告が始まります。我が党の太北議員が1月29日の参議院の予算委員会で、キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服すべきと、そういった主張もしています。連日、ニュースで報じられる政治とお金の問題をお聞きになっている皆さんが、果たして本当に確定申告が始まる、その緊張した状態で、このニュースを聞いて、この話を聞いて、納得ができるんでしょうかね。総理の御所見をお伺いします。
6:25:38
まず、政治とお金の問題に関して、今回こうした事態を引き起こし、国民の皆さんの疑念の思いを引き起こしていることについては、深刻に受け止め、反省し、お詫びを申し上げなければならないと思いますし、それだけに、信頼回復に全力で取り組まなければならない、そういうふうに思っています。その一方で、御指摘の確定申告を行うという国民の皆さんに対しては、是非、この社会を維持するためのコストを皆で支え合う、こうした納税について、引き続き、御理解をいただくようお願いをしていかなければなりません。政治のありようについて、自ら厳しく立するとともに、この納税の意味ということについても、国民の皆さんに御理解、御協力をいただくようお願いをしていかなければならないと考えています。
6:26:47
納税の意味でおっしゃいますけれども、そもそも、総理、確定申告というのをされたこと、ございますでしょうか。
6:27:00
はい、当然毎年確定申告しております。
6:27:08
パネルをお願いいたします。確定申告をされているのであれば、あまりに心が悩み感じます。自民党議員の皆さんで脱税申告漏れが報道されたというのは過去にもございました。このままだったら本当にますます国民からの信用はなくなっていくおそれがあります。もう総理からはね、本当は、少なくとも7年まで遡って、そしてすべてのこの疑念のある議員に税務調査をし、申告納税させるべき、そういう指示を出すべきと考えますけれども、岸田総理どうですか。
6:27:52
政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねがあると承知しますが、政治資金については法令等に則り、適切に取り扱われる必要があること、これは当然であり、各議員において適切にご対応いただくべきものであると考えています。また、税務調査に関して国税の個別案件について、この税務行政の中立性を確保する観点から、この財務大臣、あるいは総理大臣が指示等を働きかけを行うことは、控えなければならないと考えております。
6:28:34
パネルをお願いいたします。2月6日の我が党の青柳議員が、自民党議員の裏金金額上位で示したように、これは1位から3位まででぴったし切られているんですね。2階建て構造になっているわけなんですよね、くしくも。裏金金額が、だいたい4000万円以上の方が立憲されると、これは、この恣意的なラインにどのような意味があるんでしょうか。コンビニストアに行って、100円のコーヒーを頼むんで、そのコーヒーカップに150円のコーヒーを注ぐと、そのお客は、説得余儀で現行反対をされると。そういうニュースもある中で、かたや4000万円あると。3500円の政府という、この理屈は説明できますでしょうか、総理。
6:29:39
はい、あの、警察当局の説明によりますと、今晩、政治資金規正法違反の事実で、自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行対応、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他諸々の事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない。こうしたもので、警察当局から説明があったと承知をしております。
6:30:29
総理に警察当局から説 明があったということなんですけど、総理自体がその…。いや、違う違う。総理、正確にお話をされた方がいいと思う。
6:30:41
今の説明は、警察当局が公に説明した内容だと承知しています。
6:30:48
では、その説明に対して、総理自身はご納得されているのかというところなんですね。2回議員は、やっぱり政務活動員に対しても、多額の脱税の可能性が指摘されております。1日261万円と。これ、時給換算で10万9千円なんですね。令和5年での最低賃金が1,004円で、なんと109倍です。これが24時間休まずに、政治活動で支出され続けたという のは、なかなか理解が難しい。想像がつきません。課税対象となれる政治活動費の残余の有無を、しっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
6:31:34
いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣、あるいは総理 大臣が国税庁に対して支持を行うということは控えなければならないと認識しております。
6:32:39
次、パネルをお願いします。こういった疑念がある中、やはり競いになる人、競いにならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。そこでこの検察審査会について、まずはこの仕組みについて、法務大臣より説明をお願いいたします。
6:33:06
検察審査会制度でございますけれども、検察官の高層権の実行に民意、すなわち一般国民の感覚を反映させて、その適正を図ることを趣旨とするものでございます。具体的には一般国民の中から不作為に抽出され、潜入されました11名の検察審査員で構成される検察審査会が、国総委員等からの申し立てを受けて、検察官による基礎処分の当日の審査等を行うものであります。
6:33:41
では財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の初パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申し立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申し立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合ってあるんでしょうか。これ法務大臣ですね。
6:34:05
一般論として申し上げますが、検察審査会法において、検察審査会は、国訴人や国発人、被害者等から申し立てがあるときは、検察官の不基礎処分の当日の審査を行わなければならない、こととされているものと承知しております。
6:34:28
それでは検査が不基礎処分としたものの、検察審査会の審査において、基礎相当により結果有罪となった事案というのは、あったのでしょうか。法務大臣にお願いいたします。
6:34:44
基礎疑決制度というのがございますが、この制度が施行された平成21年から、令和4年までの間で検察審査会の基礎疑決があり、指定弁護士による構想提起がなされて、結果有罪の裁判が確定したも のは、2件あると承知しております。
6:35:07
実際に令和3年度で、元経産団児の菅田一周氏が、公伝とか花題とかを違法給付した事案が検察が当初不基礎としていましたけれども、基礎相当して最終的には落式、基礎したものが検察審査会という意味にやったわけですね。こういった本当に国会や捜査で解明されて、根拠的な問題は解消されなければいけないと思います。これは決定の一つとして尊重されるものだと思うんですけれども、この検察審査会の審査過程において、検察が圧力をかけるというような事例というのは、これまではなかったでしょうか。また今後そういうようなことが起こらないような仕組みというのは、どのようなものがありましたでしょうか。
6:35:57
検察審査会法第3条におきましては、検察審査会は独立して、その職権を行うと否定されております。したがって検察審査会による意思決定、これは他のいかなる機関の指揮監督にもよらず、全く独立の立場でこれを行うものでございます。したがって当然のことでございますけれども、検察官が審査員に対して一定の結論を出させるべく、不当な影響力を行使することなどはないものと理解しております。
6:36:32
どうやら本当に今回の裏金委員の皆さんも全員個別に刑事告発するという、そんな動きもあるようなので、本当に無理やり吐きそうにするとこういったこともあるわけですので、答弁で国民は納得できないと思います。通告していないので聞かないんですけれども、本当に総理、本当にこのままでいいのかと疑問を提出したいと思います。では時間もありなので次、企業団体刑事についてお聞きいたします。さて、自由民主党広島県第一選挙区支部の代表者は現在岸田住男総理になっております。これで間違いないのか。また代表者としてその中身の管理は適切に行っておりますでしょうか。
6:37:24
自民党広島県第一選挙区支部代表者は私自身であります。中身が適切に行われているかというご質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。
6:37:44
次の。さっきのやつ。じゃあもう一つ自民党の山口県の第三選挙区支部の代表者現在林義雄さん官房長官となっておりますけどこれも間違いないでしょうか。
6:38:09
お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部これは今お示しいただいているとおりでございまして代表者は私でございます。
6:38:22
前提として政党や政党支部でお金の使徒を決めるのは代表者をはじめ個人であります。ですのでその辺りの適切に行われているということを代表者である岸田総理お答えいただきました。はい、失礼いたします。官房長官も同じだと思います。実態としてその債料から個人への献金と同義と捉えることができるというか捉えられます。この制度に内在する矛盾つまりは支部にお金が来ているんですけどその債料というのは個人ではないかということで す。そういった意味も含めて企業団体献金がそこに支部に入られるとしたらそれは全面的にやはり禁止しなければ個人の債料を隠すための方法じゃないかなというそういう指摘をしたいと思います。
6:39:20
はい、ご指摘の政党の支部は政治審議政法の規定に基づき提出した規約などを基にその活動を行っているもので政党の一部として政党本部とともに政治活動の一役になっているものでもあり個人ではないというふうに承知をいたしております。
6:39:40
すみません、最後に総理からもお答えいただけますでしょうか。これは本当に政治資金を外すための企業団体献金を受け取るための受け皿としての抜け道じゃな いかと思うんですけれども総理自身はそういう認識はございませんでしょうか。
6:39:59
時間が参っておりますので手短にお答えください。はい、企業団体献金については従来から申し上げておるように政治活動の自由と関係にある議論でありその議論の結果、長年の議論の結果現在の姿になっていると承知をしています。そして政党等がその受け取りを行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論これは各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。
6:40:42
はい、疑念ははれませんが時間ですので終わります。ありがとうございます。この際、水戸テルオ君から関連質疑の申し出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:40:58
日本維新の会、教育を実現する会、衆議院大阪四区選出、水戸テルオでございます。早速質問を始めさせていただきます。昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派79名、二回派6名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も3名含まれていました。全く呆れた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明なのまで、はっきり言って、疑惑解明にはほど遠い内容と断じざるを得ません。そこで、先ほど同僚の岩谷議員からも指摘がありましたように、これやっぱり全く、部外者の第三者委員会をつくって、適正的に調査し、全容解明が必要と思います。先ほど、総理は、党内のこともあるので、党内の勧告もあるのでと言われていましたが、私は全く逆だと思うんですけど、総理もう一度答弁をお願いいたします。
6:42:10
ご質問は、このアンケート調査について不十分だというご指摘でありますが、先ほどご説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として事態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。これ、テルゴ君、説明責任を果たすということですので、それをぜひ 果たしていただきたいと思います。これまでの総理の答弁では、不記載とか事務密とか、簡単に言い逃れをされておられました。しかし、政治資金収支報告書というのは、議員が国民に報告するものであり、国民の税務申告よりずっとずっと重い位置づけがあるはずです。税務申告に不記載であれば、「過小申告課産税」という大きなペナルティを背負います。なぜ、国会議員はミスしただけで済まされるのですか。おかしいと思いませんか。
6:43:35
委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過小であることが判明した場合には、法令にのっとり「過小申告課産税等」が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同 じ扱いであると認識をしております。ただいずれにせよ国税庁において、各種資料情報の収集に努めて問題があると認められた場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。
6:44:23
中途半端な答えとしか言えないんですけれども、その後、次は、ノルマを超えた分に関して、旧安倍派と言いますか、事務局にも伝えず、これ、ご自身の事務所か個人かは存じ上げませんが、収入とされていたという報道がありました。これ、例えば、会社や団体の名前でお金を集めて、それを個人の懐に入れるとすれば、詐欺や汚料になるのではないでしょうか。今回のことは、そういうことに当たらないのか、法務大臣の見解をお願いいたします。
6:45:05
犯罪の正規は、捜査機関により収集された証拠に基づいて、個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣として答えは差し控えますが、ここまで一般論で申し上げれば、刑法246条第1項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に、刑法252条1項の汚料罪は、事故の占有する他人のものを汚料したと認められた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。
6:45:39
これは本当に、そういう意味では、本当に、脱法行為と言っても、私は言い過ぎで はないと思います。ここでパネルの掲示をお願いいたします。自民党さん、平成元年5月、政治改革大綱を定められました。これリクルート事件で、政治と金が問題とされ、国民の政治不信が高まる中、作成されたもので、事情能力の発揮という文言もあります。政治倫理を守るために定めた政治改革大綱は、これ今も生きているんでしょうか。それとももうなくなったんでしょうか。それは、私は自民党総裁である岸田総理に、ぜひ質問したいと思います。もう一度言います。自民党の政治改革大綱は、今でも有効ですか。それとももうないのですか。
6:46:42
平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害に、どのように取り組むかという観点から、様々な課題への取り組みを取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制のもとにおいて、派閥単位の選挙による弊害について、いかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。その結果として、小選挙区制度の導入ですとか、具体的な制度改革、こういったものも実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消、徹底されないということで、いわゆる派閥が、お金や人事のための集団と見られても、致し方ない状況が継続していた、このことについては率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。だからこそ今回、この中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消を実 現する、こういった取組を確認したところであります。ぜひ今後とも、この政治刷新に向けて、普段の改革努力を続けていきたいと考えています。
6:48:11
今の総理の御答弁によりますと、政治改革対抗は今も続いているということであります。それであるならば、聞かせていただきます。政治臨時審査会は、事情能力を発揮する場と位置づけ、この審査会を国会議員が、自ら申し開きする場として道を開きました。国会議員は、正しい行いをして、もし道を誤ったならば、反省して自ら姿勢を正すということが大前提であります。しかし、今回の裏金づくりでは、誰も率先して政治倫理審査会に出ようとしていないじゃないですか。今までの、ま では、自民党は事情能力がないと、ここに事情能力って書いてますけど、事情能力がないと判断せざるを得ませんが、自民党総裁でもあられる、総理の御所見を伺いいたします。
6:49:10
関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう、働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。個別の国会での取り組み、政治倫理審査についての取り扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように、働きかけを続けてまいります。
6:49:50
働きかけを続けてまいります、という答弁をいただいたんですけども、先ほども聞いておりましたら、記者会見、何人記者会見したかも把握していない。それで続けていっていると言えるのか、私はもうはなはだ疑問に感じる次第であります。次に政治資金について伺います。公明性論な資金によるべきであります。そのためにはガラス張りとなる努力して、透明度を高める必要があります、政治資金は。しかし実際には、日食観察で使う真っ黒なガラスのように、中身が全く見えません。ガラス張りの政治は一体どうなったのか、公明性論な資金はどうなったのか、お答えいただけますでしょうか。どなたにい いでしょうか。総理です。
6:50:50
公明性論な資金はどうなったかというご質問ですが、党としても今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明等、これは並行して進めなければならないということで、取組を行っております。そして再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥同政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、そして公明性の向上、そして厳格な、それぞれの責任体制、厳格な責任体制を徹底する、こういった3点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。そして具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。ぜひ党としての考えを、今国会における法改正の実現に向けて、間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。委員長 水部 照男君、それはもうぜひやっていただきたいと思います。次に派閥の解消をお伺いしたいと思います。政治改革大綱では、党改革の断固を謳っており、総裁、副総裁、幹事長、そして閣僚は派閥を離脱するとしています。去る1月20日に岸田総理による岸田派解散の表明があり、安倍派、二回派、森山派が追随をしました。しかし、麻生派や茂木派は派閥を解散せずに今もあります。これで政治改革大綱に書かれた派閥の解消と言えるのか、総理の御見解を伺います。
6:53:10
平成元年の政治改革大綱において、中選挙区制度に基づく様々な政治の弊害が指摘をされた。その中の1つとして派閥の弊害というものが指摘をされ、様々な議論が行われました。そして、残念ながら先ほど申し上げたように、カネや人事の場としての派閥のイメージを払拭することができずに、今日に至ってしまった。今回の事態を引き起こしてしまった。このことについて改めて反省をしているところですが、この派閥の弊害、すなわち派閥がカネや人事を求める集団であるかのようなイメージ、これを払拭することが大事だということで、派閥自体をどうするかということももちろん大事でありますが、何よりも今後のルールとして、本当にカネと人事から決別できるかどうかが重要だということで、政治資金パーティーの、派閥の政治資金パーティーの禁止をはじめ、監査の導入など具体的なルールを決めた。これが今回の重要なポイントであると思います。派閥自体が今後どうなるかは分かりませんが、どんな集団ができたとしても、このルールに従って、カネと人事から決別した集団でなければならない。このことを確認できたことは、今回の中間取りまとめの大変重要なポイントだと思っています。平成元年の政治改革大綱との比較において、その点が今回の中間取りまとめの大きなポイントになっていると認識をしております。水戸テルオ君、それではお伺いいたします。カネと人事がお気に離していたら、派閥は残ってもいいとお考えなんですか。
6:55:13
派閥という、いわゆる派閥と言われるもの、これ本来は政策集団であり、政策の連馬の場所であり、そして若手を中心に人材養成の場である、こ うした党の活動をしっかりと支える自主的な団体であるというのが、政治集団、いわゆるこの派閥の本来の目的であったとされたわけですが、にもかかわらず、お金や人事を求める場となっていたのではないか、こういった点で批判をされています。ですから、そうしたお金や人事と切り離し、本来の政策を連馬し、そして人材を育成する、こういった自主的な団体であるという、本来の姿に戻らなければならない。そのためにルールも決めた。これが今回の中間取りまとめの大きなポイントであったと考えています。
6:56:20
よくわかりません。また、この派閥を解消していない麻生副総裁、それから茂木幹事長 が現在のポストのままにとどまることは、派閥の解消を進めている総理の考えに一致しないのではないですか。派閥を解散しない、領事を介内で済ませる理由をお願いできますか。
6:56:54
かつて平成元年の政治改革大綱においては、派閥の弊害を議論し、結果として閣僚や当役員からの派閥離脱、こういった内容を盛り込んだ、こういった経緯がありました。しかし、それは派閥が引き続き金やポストを求める場という、こういったイメージが続いているということから、派閥の離脱、これを確認したということだと思います。今回は、今申し上げたように、もうルールをつくって、金や人事からこの派閥を切り離す、これを実行すると申し上げております。この集団等がどんな形になっても、このルールに基づいて、金や人事とは切り離されると いうことでありますので、かつての政治改革大綱における対応とは、今回違うということは、当然あることでありますし、何よりも中身、この政治と金と、その政策集団が切り離されるかどうか、これが最大のポイントですので、これを何としても実行することによって、議員のような御指摘を受けないように、党の運営、派閥の運営、しっかりと確認をしていきたいと思います。水戸テルヨ君、次に、国会の内外で活動している、政党の役割を規定する政党法は、いまだに実現しておらず、政党は政党交付金を受け取る団体として規定されているわけです。このことが、政党が勝手に党内ルールを決めて運営するという現状を生まれています。党内ガバナンスの強化や透明化を図るためにも、本来の政党を定めるべきと考えますが、総理のお考えいかがでしょうか。
6:59:05
今回、自民党の中間取りまとめにおいても、これ、運用面、制度面での政治資金の透明化の徹底と合わせて、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、これに早急に取り組む、こういった方針を確認しております。党のガバナンスを強化していくこと、これは大変重要なことであります。その際に、そのために委員の方から、政党法、これを制定したらどうかというご提案だったと思いますが、政党法というものをつくるということになった場合には、これは政治活動の自由との関係でどういった法律をつくるのか、これは議論を詰めていかなければならない、こういったことになると考えます。ガバナンスの強化という観点から、政党法をつくるという手法をとるかどうかも含めて、これは各党で議論すべき課題であると考えます。
7:00:12
次に、定数削減について伺います。平成24年11月、当時の自民党安倍総裁は、大幅な定数削減をお約束されましたが、これは今、総理はお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
7:00:31
議員定数の削減については、この委員御指摘の時点から、今日まで様々な努力が続けられてきました。しかしながら、これ数をどうするか、定数をどのように配分するか、これはまさに民主主義の根幹に関わるものであります。そして、併せて政治の信頼にも関わる問題です。こうした観点から議論を続けていくべき課題であると認識をしております。
7:01:04
最後に伺いたいのですけれども、総理は各党各会派で十分議論してくださいと、反対をしたような同じような答弁を繰り返してまいっていますが、政治とお金の話、自民党さん以外、ほとんどの会派でだいたい合意しています。総理が今すぐやるといいや、これはできます。総理どうですか。
7:01:27
申し合わせの時間が過ぎましたので、端的にお願いいたします。先ほど申し上げているように、自民党の冊子本部において、自らできること、派閥の政治資金パーティーの禁止をはじめ、具体的な取組を実行してまいります。あわせて法改正や制度の改正が必要なものについては、各党各会派と議論をしますと申し上げて いるところであります。政治資金規正法の改正をはじめ、法改正についてもこの国会において結論を出すべく、党として考え方をまとめ、議論を行ってまいります。
7:02:05
ありがとうございます。終わります。この際、林由美さんから関連質疑の申し出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:02:20
日本維新の会、教育無償化を実現する会。林由美です。冒頭に、野党反党自身でお亡くなりになられました方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。本日の予算委員会は、政治資金問題等をテーマとした集中審議ですが、我が会派から政治と金について一連の質問をさせていただいております。政治家が扱うお金のありように残念ながら、多くの国民は強い疑念を抱いておりますので、私は国民の目線を意識し、政治の世界の異常さを浮き彫りにしてまいります。あさって2月16日より、確定申告の受付が開始されます。毎年のこととはいえ、多くの方々にお時間やコストをご負担していただく季節がやってまいりました。私も地元赤山で街頭に立っていると、私も4000万円までは申告しなくていいのよね。申告漏れがあっても後で修正すればいいのよね、というお声をいただいております。怒り、不満のお気持ちをぶつけて いただいていると思っております。また、自民党が引き起こしている政治に対する不信感を街頭やSNS等から日々感じております。ここで財務大臣に伺います。現在、確定申告に関し、国民の皆様にどんなようなことを促していますか。
7:03:53
今般の政治資金をめぐる問題につきまして、国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当に痛く感じているところでございます。その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において今後とも適正な申告納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要なことであると、そのように考えております。御指摘のように、あさって16日金曜日から確定申告が開始されますが、申告納税はそれぞれの納税者により法令に則り、適切に行っていただくことが必要でありまして、国税当局においても納税者からの御相談への対応を含めまして、真摯に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。
7:05:00
ありがとうございました。納税は国民の義務であり、我が国の財政を支える大切なものと考えます。総理から確定申告を控えている国民の皆様にもメッセージをいただけないでしょうか。
7:05:16
まず、私からも今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい指摘があること、 これを重く受け止め、税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえて、国民の信頼回復に努めなければならない、全力で取り組んでいかなければならない、強く感じていることを申し上げた上で、税とは社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で、必要不可欠なものであります。そのため、今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令に則り、適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい。これを申し上げさせていただきたいと存じます。
7:06:18
ありがとうございます。今、これだけ政治とお金の問題が出てきている中で、総理の思いがまっすぐ国民に届くことを願っております。ここでパネル1をご覧ください。このパネルは国税庁のホームページに掲載されている映像なのですが、総理はこちらをご覧になられたことはございますでしょうか。
7:06:47
ご覧になったことがあるかということでしょうか。この画像は直接は見たことはありません。
7:06:57
こちらのタイトルをご覧ください。「見逃さない」という素晴らしい見出しがついております。私は映像を拝見しておりますが、国税の職員の皆様の熱い気持ちが伝わってまいりました。さて、ここで財務大臣に質問させていただきますが、こちらの納税を促進する映像は国民に対してのみ発信されている内容ですか。そこに国会議員は含まれないのでしょうか。また、政治資金団体も対象でしょうか。お答えください。
7:07:30
このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。
7:07:50
当然、国会議員も他人事ではないということを確認させていただきました。先日の報道ですが、2回議員の政治資金団体が書籍の購入として、3500万円の修正申告をされているということです。ここで財務財務に質問です。個人事業主が確定申告をする際、書籍を経費として認めてもらうには、どんな基準を設けておられるか、どんなケースだと経費として認められないかのかをお答えください。
7:08:23
一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が、必要経費に該当するか、該当しないかについては、国税当局において、国の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して、判断することとされていると承知をしているところでございます。もしもっと具体的なことということであれば、 事務方から答弁をさせます。答弁させますか、事務方。いいですか。
7:09:01
当然書籍の目的に応じ、その各書、領収書の提出であるとか、漫画の本や趣味の本など、仕事とは関係のない本は認めないなど、合理性まで問うことと思います。それでは、政治資金団体が購入する書籍代を経費とみなす際、何を確認されるのでしょうか。お答えください。
7:09:36
お答え申し上げます。一般論として申し上げますが、必要経費の該当性の判断につきましては、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合 的に勘案して判断するということでございます。
7:09:56
ありがとうございます。国民が確定申告をする際に書籍を経費参入するには、書籍の中身を含め、国税の厳しいチェックが入るケースもあるように、政治資金団体に関しても同様にチェックしていかなければ、国民の理解が得られないと思います。次の質問に移ります。政治資金収支報告について、先ほど、では、総理に伺います。自民党総裁自ら、政治資金団体にも、国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していこう考えはありますでしょうか。はい。
7:10:47
はい。国税においては、適正公平な課税の実現に努めていることと承知しております。ただ、税務行政の中立性の観点から何か指示を出す云々については、これは財務大臣であっても、総理大臣であっても、これはちょっと控えなければならないことであると思います。ぜひ、国税庁、国税当局において、引き続き、適正公平な課税の実現に向けて、勤めてもらいたいと考えます。
7:11:29
国民目線で政治資金についても厳しく対応していただきたいと思います。次の質問に移ります。先ほど、我が党の伊藤議員が、自民党の派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査において、なぜ5年分の調査であるのか質問させていただきました。政治資金収支報告は3年 間修正が可能ですが、悪質な脱税行為に関して7年前まで記載漏れがないか、調査が可能となっております。財務大臣に質問いたしますが、今回の自民党の裏がれ問題は、悪質ではないという判断を国税ではされているのでしょうか。
7:12:09
まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が公正処分を行うことができる期限は、原則として法定申告期限から5年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から7年を経過する日まで、公正処分を行うことができるものと承知をしております。御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の 具体的な事実関係に即し、国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が、偽りその他不正の行為に該当するか、該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。
7:13:16
この自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。ここでパネル2をご覧ください。再度確認いたしますが、この国税PRは誰に向けて作っておられますでしょうか。
7:13:42
先ほど既に答弁をして しまいましたが、国民に向けてのこのPRのためです。
7:13:52
何度もありがとうございます。広く国民に向けてPRされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと、言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。そして国税庁は自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。
7:14:27
先ほど申し上げたように、まずは政治と金の問題をめぐる、こうした国民の大き な疑念に対しては深刻に受け止め、反省し、お詫びを申し上げなければならないと思います。そしてその上で、納税の重要性については、先ほど申し上げたこの考えに基づいて、ぜひ御理解、御協力をいただくようお願いをしなければならないと思います。共に大事な課題であり、政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでまいりたいと思います。
7:15:09
やはり総理の答弁を聞いていてもちょっとわからないところがありまして、国民感覚のずれを感じてしまいます。これで国民が納得するとは到底思っておりません。次の質問に移ります。私は政治において、政治家の行動はもとより、政策、発言、法案などは国民感覚からかけ離れてはいけないと思っております。昨年来話題になっております派閥についてですが、これは政治資金規正法上のその他の政 治団体に分類され、厳しい縛りのある国会議員関係政治団体に当たりません。おそらくテレビをご覧の国民の皆様の多くが、現職の国会議員を多数抱えている派閥の属性が、国会議員関係政治団体ではないということを不思議に思われていると思います。そこで総務大臣に質問ですが、その他の政治団体で国会議員関係団体と、そうでない団体とはどのように取り扱いが違うのかお答えください。
7:16:08
委員御指摘の国会議員関係政治団体でございますが、この制度は、与野党6党による協議が重ねられて合意をされる。これをもとに、5党の合意に基づいて、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されて、平成19年12月に改正法が成立したことによって、できた制度だというふうに理解をしております。その国会議員関係政治団体は、政治資金規正法第19条の7に規定されておりまして、その中には、同法第5条第1項第1号に掲げる団体、いわゆる政策研究団体は含まれていないということになっております。ご質問の国会議員関係政治団体の規制というか使いでありますけれども、これについては、全ての支出についての領収書などの聴取、人件費を除く一件1万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載、及び領収書等の写しの添付、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務付け、1万円以下の奨学領収書等の国会という収支報告に関する特例が設けられているところでございます。
7:17:26
こちらパネル3にありますように、派閥は収支についての規制が緩くなるということですね。会計処理のルールの厳しい国会議員関係団体ではないということが、お金の流れの不透明化を生んでいます。代表者は政治家でなくてよいのと収支報告が税理士、公認会計士等の専門家による監査制度の対象外になるため 、会計処理の監査が行き届かなくて責任も曖昧になってしまうという点も改めて指摘させていただきます。確かに現行の法律においては、国会議員関係政治団体を定義する政治資金規制法第19条7では、その主要な構成員が衆議院議員もしくは参議院議員であるもの、つまり派閥は除かれていて、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっております。この法律の内容自体、国民感覚からずれていると思いますし、どういうわけでこのような例外、抜け道が許されているのでしょうか。お答えください。
7:18:32
総務大臣としては、与野党6党の協議の内容、5党の合意について、合意の結果としてのこの法律についてはご説明申し上げますが、この間どのような議論の経緯を踏まえてなったかについて、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。その上で、またこの定義についてのご議論については、政党間でのご協議を、これまでも政党間の協議によって組み立てられている制度でございますので、政党間のご協議をいただいて、定義についてお決めをいただくものと理解しております。
7:19:10
ありがとうございました。時間になりましたので、終了させていただきます。これにて岩谷君、伊藤君、水戸君、林さんの質疑は終了いたしました。
7:19:29
日本共産党の白川哲也です。まず最初に、統一協会との関係について、森山文科大臣に伺います。森山大臣は、2021年10月の総選挙時に、神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことを認め、自民党にお報告したと言います。その際に、統一協会関係団体から推薦書を受け取ったのか、また推薦確認書に署名をしたか、この点について確認をします。
7:20:08
これまでも、党委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、2021年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦書をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。以上でございます。
7:20:40
森山大臣は、統一協会関係団体から推薦書を受け取ったのではないかという御答弁でありました。推薦確認書については、記憶にない、確認できていないということでしたけれども、署名していないとは断言しておりません。統一協会との密着が問われております。総理にお尋ねいたします。そもそもこのような統一協会関係団体から選挙時に推薦書を受け取った自民党の議員というのは誰なんでしょうか。また、統一協会関係団体と推薦確認書及び同種種の政策理念に賛同する文書に署名した自民党の議員は誰なのか、明らかにしていただきたいと思います。
7:21:31
選挙時において様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやりとりがあります。そして旧統一協会あるいは関連団体との関係において、我が党としては推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。
7:22:18
推薦確認書については調べてもいないと。推薦上はどうですか。
7:22:27
自民党の党内調査については8項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。
7:23:00
推薦上を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということは問題じゃありませんか。マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大口正樹議員、山田健二議員、深澤陽一議員、斉藤弘明議員、江島清志議員の5人が認めております。推薦上を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、森山正人議員の3人であります。単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが、推薦上であり推薦確認書じゃありませんか。400人近い自民党議員の中で、最も統一協会と関係の深い議員ということになります。統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の適材適所というんですか。
7:24:15
党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また組織的支援動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そしてそれぞれ答えを得ています。署名については先ほど申し上げたとおりであります。そしてこれは、党として過去の関係、これを点検報告するとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を立つことを徹底する、これを基本的な方針としております。森山大臣については、現在は当該団体との関係一切有していない、これを前提として9月13日に任命を行いました。その上で10月13日に森山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、これ適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。
7:25:36
自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうかと、今回のでもそのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども、問題は統一協会側が片襟をした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が片襟をした議員であるということが問われているのが今 回の事案になるわけであります。統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。来週の22日には東京地裁において、国統一協会双方から意見を聞く新聞が始まります。森山大臣は申立て人の立場であります。統一協会との関わりについて一点の曇りもあってはなりません。森山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての資格がない。総理は肯徹をすべきではありませんか。
7:26:56
先ほど申し上げたように、森山大臣については過去の関係以下にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない。これを前提として昨年9月13日任命を行いました。この裁判所における審理、これを本部省、文科省ともにしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。森山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。
7:27:28
一転の曇りがあってもならないと、こういった森山大臣は肯徹をすべきだと、このことを申し上げ、統一協会との関係について、自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。次に自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。派閥政治資金パーティーに関する前議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの2018年から2022年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰がいつからどのように裏金づくりの仕組みをつくり継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。総理にお尋ねいたします。アンケート調査結果では、一部の派閥 が、関付金を収支報告書に記載しないよう、所属議員等事務所に指導をしていたと言いますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っていたのか、安倍内閣官部の塩梅座長、八島小野議員、松野西原貴生、瀬戸志良、安倍派5人種の関与はどうなっているのか、誰がどのように違法行為の指示をしたのか、これについては明らかにされましたか。
7:28:58
先ほどアンケート不十分だと、ご指摘がありましたが、アンケートについては、実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと合わせて、当官部、また外部の弁護士等にも関わってもらって、聞き取り調査を行ったところであります。そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、政和政策研究会において、このご指摘のよ うな指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上で、お答えをさせていただきたいと思います。
7:30:05
アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員は、そもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも、極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。政和権において、事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階明らかにされないという のでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。委員長、安倍派官房であります塩沢座長、下村議員、安倍派御人衆の承認喚問を求めるものです。
7:31:00
(議員) 理事会にて、協議をいたします。
7:31:04
次に、裏金は何に使われたかということであります。安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納は免除され、全額キックバック、完付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。
7:31:31
先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それから岡本市と等について聞き取りを行っていると承知をしています。結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。
7:31:57
パネルをご覧ください。参議院議員の収支報告書、付記債額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。2019年改選組で見ますと、橋本誠子、誠子弘成、堀井和夫、丸川珠代、西田昌司、石井雅宏、赤池正明、大田夫妻、堺康幸の旧議員、22年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤恵、江島清、松川瑠衣の4議員が改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理いかがですか。
7:33:09
先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について、聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、この報告書を待った上で、第三者弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。
7:33:43
資料をご覧になって、改選時においての負荷債額が大きくなっているということをお認めになりますね。
7:33:58
ご指摘の数字について、ちょっといちいち確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに選挙の年、他の年より多いという実態はあるかと存じます。
7:34:19
まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。もう2ヶ月以上前からこの話は当然議論されてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これはもう納得できるものではありません。自民党議員だった河合克幸安里議員の事件、また柿澤美党議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙を歪めるようなことがあってはなりません。議会選民主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。安倍派座長だった塩沢隆議員は、長年事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた。官僚の開始時期については明らかではない。不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派5人衆の1人である西村康人議員は、歴代会長と事務局長の間で長年官公的に行っていたと言います。長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これいつからということで、総理は受け止めておられますか。
7:35:48
今関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても聞き取り調査等を通じて、当として、本日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、この外部の第三者による取りまとめ報告を待って、当として、今御指摘の点等についても判断したいと考えます。
7:36:39
萩生田広一議員は、2003年発動戦後、派閥パーティー検体のノルマ調価分については、活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の2004年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から売り上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ調価分については活動費としてお返しをする。個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。そうなりますと、2003年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは、総理も当然御承知ですね。
7:37:33
関係者の様々な発言がある、このことには承知をしております。このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが大事であると考えておりますが、併せて党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても党として実態を把握したいと考えております。
7:38:13
このパネルをご覧ください。この2000年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。2004年9月10日の新聞赤旗の記事で見出しにありますように、森派年一億円支出を記載せず、持ち代、小売代を5年間、左側の方の東京新聞2005年の3月10日付け、パーティー収入、裏金かかって、ノルマ超過分若手議員に還元、森派収支報告せず共同通信調べる。こういうのを見ますと、今の報道家と見曲がるような報道が、もう20年前に行われていると、極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。萩生田氏の発言、また2004年の赤旗報道、2005年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、2000年代の始め、それより1990年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。
7:39:38
あの聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて、聞き取りを進めてきました。この報告、取りまとめられる報告書の中で、どこまで確認できるのか、党としても、そこで判断をしたいと思います。
7:40:01
総理、この2004年、2005年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。
7:40:15
すいません、20年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。
7:40:23
一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めてどこまで遡るのかということにつききちっと、総理として目配せするのは当たり前のことであります。このように裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。委員長、当時の青馬県会長であります森代志郎氏をはじめとした関係者の承認喚問を求めます。理事会にて協議をいたします。
7:40:51
そこで自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、1998年の3億6500万円が、1999年には13億1600万円と3.6倍に急増しています。自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのは、なぜだと思いますか、総理。総理いいんですか。
7:41:32
政治資金の額がどうして増えたか、理由ということ、パーティー収入がどれだけ増えたか。これはパーティー券を買う側の事情もあったと思いますが、一方でパーティー自体についても頻繁に行われた等が想像されるのではないかと思います。
7:42:04
言っていることがよくわかりませんが、1999年の政治資金規正法の改正によって派閥への企業団体献金が禁止をされたんです。企業団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー系購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。派閥への企業団体献金は禁止をされたのに、その企業団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた。その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。総理に質問。
7:42:58
政治資金パーティーの金額が増えた拝見について、委員から御指摘がありました。それについても今一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよこの民主主義のコストをどのように負担していくのか。そういった中で 、この企業団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。ぜひ、この社会全体でどのようにコストを賄うのか。そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか。こういった議論を行っていきたいと思います。
7:43:40
いや、こういった派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法観姿勢にあったんじゃないのかと。こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業団体献金だ。裏金づくりの大元を立つのが企業団体献金の禁止だということを強調します。最後に、このような政治を歪める企業団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、在会大企業であります。30年前にリクルート事件、佐川急便事件など金券廃事件が相次いで、金の力で政治を歪めるのは許されないという国民の批判の前に、1993年には自民党への企業献金を圧戦してきた経団連も、企業献金については一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである。経団連は来年以降、圧戦は行わないと表明さざるを得なくなりました。ところが、圧戦中止から10年たった2003年、日本経団連は企業寄付を含む民間の自発的な寄付の意義を再認識すべきと献金の促進を打ち出しました。経団連としての政策優先事項に基づく正当評価、経済界としての寄付総額の目標設定、企業ごとの寄付額の目安な設定を行うなど、企業献金を復活をしました。金も出せば口も出すとして始まったのが通信簿方式の企業献金促進策だと、露骨な政策賠償と言わなければなりません。献金を復活した2003年の政策評価でも、自民党の政権復帰後の2013年の政策評価でも、一貫して財界経団連が要求してきたのは、法人税は下げろ、消費税は上げろ、そして原発事故後は原発の再稼働だった。これを忠実に実施してきたのが自民党政治の20年間だった。この20年で自民党が受け取った企業団体献金は、464億円にも上ります。こういった政治を歪める企業団体献金は、きっぱりと禁止をすべきではありませんか。内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的にお願いいたします。はい、経団連の政策評価については、私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。その政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら、適切に判断をしてまいります。塩川徹也君、投票権賛成権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の賛成権を侵害するものなんだと、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業団体献金の全面禁止法案こそ、今回実現することと、強く申し上げて質問を終わります。これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
7:46:58
国民民主党の古川基久です。先ほどからお話が出ておりますが、あさってから確定申告が始まります。今回の裏金問題は、きちんと所得申告して納税している納税者の納税意識を著しく失わせるものであって、総理は政府のトップとして正しい申告をお願いする立場にあるものとして、納税者の皆さんに真摯にお詫びする必要があると思いますが、いかがですか。
7:47:28
まずお詫びするべきであるということ、それはその通りだと思います。政治と金の問題を通じて、国民の皆さんに大きな疑念を巻き起こしてしまった厳しい指摘を受けている、このことを重く受け止め、国民の信頼回復に向けて取り組まなければならない。お詫びをした上で、この政治として毅然とした対応を取らなければならない、このように思います。その上で、税というものについて、この確定申告を前に国民の皆さんにお願いをしなければならない。この社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で、必要不可欠なものとして、ぜひ御理解をいただき、確定申告に当たっても適切に納税申告を行っていくようお願いをしなければならないと考えております。
7:48:37
総総理に言われても、今日のやりとりなんかをずっともし見ていたら、本当にこれで真面目に申告する気になるかと思うんだと思うんですね。私は今回の問題は、極めて深刻に考えないといけないと思うんです。今回の問題は、かつて政治とお金に関する国民の不信を招いて、平成の政治改革の発端となったリクルート事件に例えて、令和のリクルート事件と呼ぶ行為がありますけれども、あの時は一部の有力議員が未公開株を譲り受けていた。そうした事件でありました。しかし今回は、幹部議員から若手議員に至るまで、派閥全体で組織的かつ長期にわたって裏金を作っていた。そういった点では、これはリクルート事件以上に 、政治に対する国民の信頼を窒息させることになった、極めてこれは重大な事件だと思いますが、総理の認識はいかがですか。
7:49:35
政治資金というもの、これは民主主義の重要な公正要素であり、その運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われる。これは民主主義の基盤自体が揺らぐことにもなりかねない、深刻な事態であると考えます。改めてお詫びを申し上げるとともに、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返って、国民の信頼回復に私自身、先頭に立って取り組んでまいらなければと、強い思いを持っております。
7:50:13
私、聞いているのは、リクルート事件と比較して、今回のが深刻じゃないかと思っているのに、総理認識はありますかと聞いているのですが、どうですか。
7:50:23
両者を比較するものではありませんが、今回の事態が深刻であるということについては、強く感じております。
7:50:34
どうもね、私ちょっと聞き意識が足らないんじゃないかと思うんです。総理も、そして自民党の皆さんも。そして、我々も含めて、今、政治に対する信頼が大きく失意している。この政治に対する信頼回復のためには、この問題について、まずは全容解明が必要であって、総理は今日の答弁でも、実態把握をして説明責任を果たすというふうに答弁しておられますけれども、全容解明のためには、裏金を作るに至った経緯や、裏金を何に使ったのか、そして、暫期があるのか、こうしたことをすべて明らかにしなければ、これ実態解明したことにはならないと思いますが、そこまできちんと調 査して公表すると。そういう理解でいいですか。
7:51:20
今回の事件においては、検察の捜査を経て、そして関係者が、自ら政治資金収支報告書の修正を行っています。まず、詳細については、誰よりもよく知る本人が説明責任を果たす、これが重要であると思いますが、それを促すとともに、党としても実態把握に努めなければならないということで、アンケートや聞き取りを行ってきた、こういったことであります。党として全体をしっかり把握した上で、説明責任を果たしていくことは重要であると思いますし、詳細については、やはり本人が的確に説明していくことが重要であると思います。両方を合わせることによって、全体像をしっかり国民の皆さんに説明していく、こうしたことを実行していきたいと考えます。
7:52:22
そこの認識はちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。これはもちろん、政治家個人の本人の説明責任はありますよ。しかし、これは自民党の議員と、党として、組織として、長年にわたって日本の政権を担ってきた政党として、しっかりとちゃんとそこを組織として解明する、そうした責任があるんだと思うんですね。この間の自民党の対応というのは、民間企業でこうした世間を騒がせるような重大な不祥事が起きた場合の対応と、あまりにも違うと思うんです。それが私は、より国民の政治無心を増強させていると思うんですね。前の一通の資助ですね、総理は調査を外部の人に委ねる第三者に完全に任せずに、党幹部に関与させている。これは政治資金について、ちゃんと知識のある人みたいなことで答弁されておられましたけれども、これ民間の不祥事の場合と、今回の場合とどう違うのか。やっぱり今回の場合も、完全に外部の人に任せて、外部の目で見てもらうということが、本来あるべき姿ではないかと思いますが、なぜ民間の不祥事対応の場合と、今回違って第三者に任せないのか。どう違うんですか、そこは民間と。
7:53:45
今回の事案については、政治資金パーティーをめぐる様々なやりとり、政治の世界における派閥のありようなど、こうした政治の世界における様々な事情が背景にあります。こういったことを踏まえながらも、第三者の目をしっかり入れていかなければならない。ということで、党官房のヒアリングと、第三者である外部の弁護士、両方に参加してもらう形で、ヒアリングを行ったということであります。そして、取りまとめは第三者にお任せするということを行いました。こうしたことを通じて、より政治の政治資金をめぐるこの動きについて、的確に判断できる、こうした報告書になることを期待して、こういった取り組みを進めた次第であります。
7:54:50
取りまとめを第三者に任せても、調査の過程で党の関係者が入っているということ自体が疑念を抱かせるんだと思います。今、やはりちゃんとやらなきゃいけないことは、そういう疑念を抱かせないような、まさに調査においてのプロセスが大事だと思うんですね。また、民間企業であれば、企業の信頼をこれだけ大きく損ねる不祥事を起こしたような社員に対しては、これを解雇など厳しい処分が行われるのが普通だと思います。ただ、今日の総理の答弁を聞いていると、場合によっては、説明責任や政治責任を果たしているというふうに、党の約束等をやめたことで、もし言えるんだったら、それ以上は、党として何らの処分も行わない場合もあり得るようなご答弁をしておりますが、これ、党としてもう処分しない、そういう場合もあるんですか、これ。
7:55:44
先ほど来、答弁しておりますのは、この実態把握が大事だということで、まず本人の説明責任を尽くすこと、これをしっかりと党としても働きかけると同時に、党としても実態把握を行い、聞き取りやアンケー ト調査等を進めて、この実態を把握した上で説明責任を果たしていくということを申し上げています。そして、こうした手順を踏みながら、本人の説明責任の果たし方も踏まえつつ、政治責任について党として判断するということを申し上げております。その結果について、今何も余談を与えるものではありませんが、今言った手順を踏まえた上で、政治責任、処罰等についても党として適切に判断いたします。
7:56:43
これは本当に党の役職等を辞めたことで政治責任を取っているというので処分がなければです。やっぱりそこをまた不信を招くんだと思うんですよね。また、これ民間企業であったら、これほど不祥事があったら、その当時のトップは、いずれかの時点でトップ責任を取る。それは普通だと思いますけれども、自民党総裁である総理も、いずれかの時点で責任を取る、そうした覚悟はございますか。
7:57:16
一連の問題については、政党と異なる、その他政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものです。しかしながら、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンス、これを強化しなければならない。こういったことから中間取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げた、実態把握と説明責任と政治責任、これをしっかりと党として判断をしてまいります。この中間取りまとめを行う、これは再発防止の部分ですが、これを実行する。そして、実態把握と説明責任と政治責任、これも具体的な形として実行する。このことをもって、自民党トップとしての責任を果たしていきたいと考えます。
7:58:19
やはり民間の企業なんかでこういう不祥事があった場合と、あまりにも対応値が、 やはりそうしたところも不信用を招いている大きな一因だと思うんですね。今、総理は、これは党じゃなくて派閥が起こしたという話でありましたけれども、ちょっと次に派閥の問題に行きたいと思います。今回の裏金問題に対する対応で、この間唯一、総理がリーダーシップを発揮したと思うのが、派閥解消であるかなと思いますが、ただ今回の問題の本質はですね、派閥による裏金づくりを長年続けてきたことを見逃してきた、自民党という党のガバナンスの問題であって、派閥解消はその本質的な問題から世の中の注意をそらすためではないかと疑わざるを得ないと思っています。しかし、自民党という党のガバナンスと派閥というのは、これは密接下文に関係していると思うんですね。総理は今日の質疑でも何度も、もともと派閥は政策集団だったというふうにおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。政党の歴史はまた派閥の精髓と利豪集団の歴史であったという記述から始まる、自民党決闘から3年後の1958年に、当時の読売新聞の若手政治記者、現在の渡辺敦雄主筆が出版し、ちょうど10年前に復刊された、自民党の派閥に関して記した派閥という本を読むと、そもそも自民党はいくつかの派閥を連合体として決闘し、派閥が存在することが保守党たる自民党の、自民党たる委員と言ってもいいくらいです。その自民党の歴史の中で、総理が言うような、派閥が純粋な政策集団であった時期など、過去に存在したことはあるんですか。
8:00:16
平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め、さまざまな改革が起こられましたが、今日まで派閥は、お金、資金と人事を求める場であるというイメージが絶えず付きまとっていた、残ってしまった。このことは反省しなければならないと考えます。だからこそ、今回政治差し引き本部の中間取りまとめで、単に今後、派閥がどうであっても、お金と人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥と政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなどルールを作ったというこ とであります。このルールをこれから守ることが、今後どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。このルールを実行することが、今後ともどのような人間の集団ができたとしても、いわゆる派閥の弊害をまた引き起こすことにはならない、歴史を繰り返すことにはならない、こういったことにつながると考えて、中間取りまとめ実行してまいります。
8:02:09
歴史を繰り返すことにならないというか、今、総理の言われることを言うと、要は、今、総理はっきり申し上げました、おっしゃらなかったですけれども、自民党でそんな純粋な政策集団で、お金や人事に何も関係なかった派閥なんて過去に存在しないんですよね。ということは、今、総理が言うような形の、お金と人事から完全に嫌がらせされた政策集団だけの政党に自民党がなるというのであれば、それはもは や、これまでの、結党以来の自民党とは全く違う政党になると。そのことは意味すると思うんですが、総理はそれを目指しているというふうに考えていいんですか。
8:02:54
おっしゃるように、派閥が、資金が人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう。こういったご指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも、3つのワーキングチームを作っています。1つは、政治資金規正法の改革をはじめとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事党をどうするか、また党則党をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない。こういった問題意識は強く持っており、ぜひこれは、この未来に向けて議論を進めていかなければならない。重要な課題であると考えます。
8:04:09
先日、平成の政治改革を民間の立場から主導した民間政治臨庁の警府につながる令和臨庁が、政治資金制度改革等に関する緊急提言を行いましたが、その中で改革の革新は正当であると、そうした認識のもとに、政党法制定の検討も含めた、政党のガバナンス改革の提案をしております。私は、まさにこれが平成の政治改革でやられなかった、やり残したことであって、自民党が自民党でなくなるような状況にならない限り、本当の意味に問題の解決にはつながらないと思うんです。そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、私、先日、国民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を厳格や不公平とすることができる政党女性法の改正をはじめ、既に野党各党からこの間様々な 提案をしています。これに対して、総理は、政党間で協議をして結論を、というふうにおっしゃっているんですけれども、この政党間協議は具体的に、いつから、どのような形で始めるんですか。自民党以外は、みんなちゃんと提案しているんです。我々は待っているんです。いつからどういう形でやるんですか。
8:05:29
政党のガバナンスを強化しなければならない。こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で法改正を含めて、この結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて議論をしてまいります。
8:05:58
与野党協議はどうするんですか。それはいつから始めるんですか。
8:06:04
与野党の協議の場をどう持つか。これはまさに、各党で議論をしなければならない課題だと思いますが、ぜひ各党で、そうした場をしっかり確認した上で、できるだけ早く議論をスタートしたいと思います。
8:06:22
先ほど申し上げた令和林長の提言では、この政治資金制度の改革について、この通常国会において直ちに合意すべき事項、そしてこの通常国会中に与野党で筋道をつける事項、そして中長期の合意形成課題、そういうような形で具体的な改革のタイムスケジュール、そうしたものが提案されています。今後、総理、 そういった意味でいうと、早く議論しないと、そんなに簡単に、さっさと進めませんよ。ですから、早く与野党で議論する場をつくって、そしてこの令和林長のタイムスケジュールなんかも参考にして、まずは直ちにやれることをやる。そしてその次の段階で、私たちも提案しています。やはりこの政治資金のあり方、これは第三者機関をつくって、ちゃんとそこにルールも決めてもらう、そこでチェックもしてもらう、そうした第三者機関をつくる、やはりそうしたこともやらないといけないと思います。そうしたことでやはり進んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
8:07:28
政治資金をめぐる国民の疑念を払拭するために、今回のような事態が二度と起こらないために、法改正を含め、このルールを変えていく、こういった議論をしていくこと、これは極めて重要なことであると思います。そして、この国会中に法改正を行えるように議論を行いますと申し上げているわけですから、党としても具体的な法改正に向けてのワーキングチームの議論を始めております。至急考え方をまとめた上で、この議論を行っていきたいと考えております。その際に、政治臨庁のこうしたスケジュール感ということについても、各党で参考にしながら議論を行っていくことになると考えます。
8:08:25
一時は早くそうした場をつくっていただいて、予算委員会、ちゃんと予算の審議できるように、そうした環境をつくってください。今年は昭和で言えば99年になります。昭和は遠くなりにけりという感じがあります。今の世の中は昭和の時代とは価値観も考え方も行動もすべて大きく変わっています。ところが、この長田町にはまだ色濃く昭和の価値観や行動様式が残っている。特に自民党は、This is the 昭和と言っていいくらい昭和だと思います。今昭和は、今回問題になった政治資金の問題に限らず、あらゆる面において昭和モデル からの脱却が必要だと思います。私たち国民党は、1日も早く古い昭和モデルの政治から脱却し、今の時代にふさわしい新しい令和モデルの政治を実現するために、必要な政治改革に全力を尽くすことをお約束して私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて古川君の質疑は終了いたしました。
8:09:34
芸衆の会の福島伸之でございます。今日はまず政治と金の問題の前に、中国における日本人の拘束の問題について議論したいと思っております。このパネル1なんですけれども、今のところ2015年5月以降少なくとも17人が中国で拘束され、最近では昨年の3月にアステラス製薬の社員が拘束されたことは記憶に新しいんですが、今日は中国拘束2279日という本を書いた鈴木さん、私の地元の人でありまして、私の仲間の同級生ということで、私は15年間の付き合いなんですけれども、その方の経験を踏まえて、いくつかの問題について提起をしたいと思っております。この方は2016年4月にスパイ剤で北京空港で日本に帰る直前に拘束されたんですけれども、拘束されると日中領事協定で拘束後4回目に大使館に通告が行くことになって、通告が5日後に来たということで、しかしそれから大使館の人が来たのが約2週間後の7月27日、その加盟領事も面倒くさそうに対応したと。日本の関係者に様々なことをこの方が頼んだんですけれども、私宛にも伝言を頼んだんですけれども、まだ届いていない。弁護士をつけてくれと言ったら、大使館の顧問弁護士は約35万件、約560万円かかりますよと言ってできなかった。中国との取決めで1ヶ月に1回面会できることになっているのに、やってきたのは7ヶ月間で3回しか来なかった。しかもそれは北京市国家安全局の許可が必要なんだけれども、中国政府の言いなりなんじゃないかというふうに言っておりまして、私も知人なもんですから、邸英華当時の中国の大使とお会いしたときにも直接私、要求させていただいたり、いろいろしました。外務省の方もその当時何度も呼んで話をしたんですけれども、ホテルようなところでちゃんと待遇されているから大丈夫だということだけなんですよ。でも帰国した鈴木さんにお聞きしたら、私宛にご支援ありがとうございます、国会でぜひ取り上げてくださいということを 託したにもかかわらず、届いていないんですね。先日レクでそのことを聞いたら、いやそのことは弟さんに言ってあるというんだけれども、やっぱり今日も鈴木さん実は山井さんのやり方を真似てちょっと来ていただいているんですけれども、やっぱりそれは届いていないんですよ。弟さんのところにも言っていなければ。何でこの伝言を届けなかったというようなことをしたのか、ぜひそのことをまずお聞きしたいと思います。
8:12:31
法人の擁護案件でございますけれども、一般的に非公職法人の。私に対して何故でしなかったか、それだけ短めに。今申し上げた法人の保護案件ということでございますが、非公職者の個人情報が広く共用されることを防ぐため、この非公職法人からの伝言は、同人の親族や所属者企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。本案件におきましても、当時拘束中の当該法人から託されました御伝言は全て窓口となる御親族に お伝えした上で、当該法人に対しまして窓口は第三者に伝言を届けない以降である旨の説明を行った経緯がございます。
8:13:34
いやもう全然嘘だと思うんですよ。当事者がそう言っているんだから。おそらく国会で取り上げられたくないからあえて伝えなかったんじゃないかと言わざるを私は得ないんですね。岸田総理はその時に外務大臣でいらっしゃいました。鈴木さんが拘束されたのは7月15。その10日後の7月25日のASEAN関連外相会議で大木外交部長と日中外相会談を行い、その1ヶ月後の8月24日のまた再び日中間外相会談の時に再び大木さん対、9月14日には大木外交部長と日中外相会談を行 っておりますが、これ記録を見る限り何らかの申し入れを行った形跡がなくて、法人拘束の事例が出てくるのは翌年の5月31日の法日対王家地中国国民との会談なんですよ。これは一方を受けたとき岸田総理は外務大臣として何をされましたか。
8:14:30
ご指摘の事案については、私から陽欠地国務委員に対して早期解放を強く求めた。その以前は安倍総理から習近平国家主席に対してこの早期解放を中国側に対して強く求めました。こうしたトップレベルでの働きかけを行った次第であります。
8:14:59
岸田総理自身が外務大臣としてこの一方を受けて何をやったかというのは伝わってこないんですけれども、時間がないので次に行きます。カナダ人とかイギリス人とかオーストラリア人は拘束されているんですけれども、アメリカ人は拘束されていないんですね。中国も相手の国の顔色を見ているんじゃないかと思うんですよ。ただ最近2019年9月に拘束された岩谷信さんという中国近代史研究者の北海道大学教授は2ヶ月後に解放されております。なぜかというと、恐らく朝日新聞が報じているんですけれども、拘束された翌月の10月23日に、安倍首相が天皇陛下の即位の例にいらした王毅山国家主席に会談したとき直接解放を求め、11月4日にもタイで李克強首相に強い対応を求めたんですね。それで戻ってこられたんです。何かというと、ここにちょっと中国における拘束後の流れが書いてあるんですけれども、拘束された後に居住監視という、日本では信じられないんですが、逮捕の前に捕虜のようになってずっと3ヶ月間取調べを受けて、その後に逮捕され、控置所に入って検察の取調べを受け、起訴をされ裁判をされるという流れになるんですけれども、一番大事なのはこの居住監視、国家安全部が行うことなんですね。習近平政権が権力を強めてから、国家安全部の役割が非常に重くな っております。その時であれば、検察に行っちゃうと、これは法の裁きの手続になっちゃうんです。国家安全部のうちは、政治的な解決ができる可能性がある時なんですね。ですから、先ほど申し上げた北海道大学の岩谷教授のときには、総理がトップで2回、居住監視のときに言ったから、解放された可能性がございます。アステラスの場合も、確かに4月に外相会談で林外相が申し入れをしているんですけれども、その後、首相が出て言ったのは、3月に拘束された後の11月の日中首脳会談で、岸田首相が習近平国家主席に申し入れたと思うんですね。結局、この早いうちに、総理自らが政治的な解決を中国の首脳に言うしかないと思うんですけれども、総理いかがでしょうか。
8:17:28
居住監視機関が重要だという御指摘でありますが、これはどのケースも同じですが、居住監視機関も 含めて、様々な形で中国間に働きかけを行っております。御指摘の点につきましても、トップでの働きかけは、先ほど申し上げたとおりでありますが、外国当局間で様々な働きかけを行っている、これは事実であります。
8:18:01
その答弁はピントがずれているんですよ。居住監視機関が大事なんですよ。その後じゃしょうがない。物事のついでに言うんじゃなくて、まず先に日本人を救うぞと意識を、その拘束のすぐそばに、後に言わなければならないんですね。次にもっと深刻な問題が、これは鈴木さんのときの日進の判決文です。普段はこれは非公開なんですけれども、鈴木さんが本で明らかにしているものでありますけれども、ここで見たらわかるように、一番上の行ですけれども、鈴木秀次は日本法務省公安調査庁、関東公安調査局が、日本の情報機関であることを明らかに知っており、電話、ショートメール、面談などの方 法を通じて、関東公安調査局の、これは字は隠しておりますけれども、〇〇などから、我が国の情報収集をおび報告する任務を受けていたというふうに書かれております。また、日本に関係する、例えば、中アイスランド中国大使だったバ・イセイという方が、2014年9月に逮捕され、おそらく死刑になっています。この方は日本にいる間、大木大使の秘書をやっていた方です。タン・ベンヤンさんという、元中日中国大使館の公使三次官も、鈴木さんと同じ時期に拘束され、おそらくこの方も死刑判決が出ております。かつ、高評さんという名古屋の僧侶寺をやっていた人も、その前後に拘束されていて、おそらく、公安調査庁と関わった方が一網打尽で拘束されているんですね。鈴木さんが中国で拘束されているときに、このタンさんという公使三次官だった人が、日本の公安調査庁の中に大物スパイがいますよ。ただのスパイではない。相当な大物スパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に突抜けでしたから。ここの判決文の真ん中ぐらいにありますけども、向こうは公安調査庁の人の身分証 の写真まで持っていて、それを見せてやっているわけですよ。法務大臣、これ、情報が絶対に漏れていないと、国民に対して約束できますか。
8:20:07
委員、御指摘の点でございますが、公安調査庁においては、情報保全に係る各種内記を定め、これを厳正に運用するとともに、関連の研修を実施するなど、情報保全体制に万全を期すべく、その徹底に努めているところでございます。なお、その詳細につきましては、公安調査庁の今後の業務に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
8:20:36
いや、厳に漏れているわけですね。近年の緊迫する東アジア情勢に見ると、中国の情報収集って極めて重要だと思います。公安調査庁の役割も私は大きいと思っております。公安調査庁のホームページには、情報の力で国民を守る、それが公安調査庁ですと書いてありますけれども、先ほどの北海道大学の教授も公安調査庁と接触したことがあるんですよ。だから拘束されていると思うんですよ。こうした状況では、中国の情報を持っている人は、誰も怖くて公安調査庁と接せられませんよ。今だから一番この東アジア情勢が厳しくて、中国情報が必要なときに、公安調査庁は情報を取れなくなっているんじゃないかというふうに思うんですね。私は総理、もう一度これね、内部で言えないと言うけれども、公安調査庁の情報管理対策は、まず一点徹底して調査をして、解体的に出直さなければ、日本国民の安全を保てないと思うんですよ。相当深刻な事態だと思って取り組まなければならないと思うんですけれども、総理いかがでしょうか。
8:21:43
個別の公安調査庁の情報収集活動についてお答えすることは控えますが、我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析、これは極めて重要であり、かつ十分な情報収集活動のためには、万全の情報保全体制、これは必須であると認識をいたします。
8:22:18
もっと具体的に答えないと、本当に今、公安調査庁中国の情報を取れなくなっていると思います。深刻に考えていただきたいと思います。最後に政治と金の問題をお話したいと思います。これまで岸田首相は、政策活動費や企業団体献金の配信に対しては、政治活動の自由と国民の主流権利のバランスの中で結論を出せとか、献金する側の政治に対する関与の自由とか、政治の自由という話を言ってまいりました 。しかし政治活動の自由とは何か。足部先生の憲法という有名なものがありますけれども、それは政治活動は憲法第21条の表現の自由から導かれる。表現の自由は、干渉を受けることなく、自己の意見を持つ自由なんです。政治家としての意見を持つ自由。もう一つは、情報を受け伝える自由。情報開示なんです。国民が情報を受ける自由。その二つから成り立って、しかも表現の自由と言うでも無制限ではない。検閲とか表現の内容規制とかも入りうる余地がある。もう一つは漠然不明確まとい、過大に広範な規制というのがあるんですけれども、例えば公職選挙上の法廷外文書等がの配付禁止とか、個別訪問の禁止というのに対して、これまで最高裁で争われたときに、そうしたことに対するものは、政治活動の自由を制限するものとして、合憲だとされているわけですね。企業団体献金の廃止は、企業の表現の自由としての政治活動を制限することには全くなりません。政策活動費の公開はむしろ国民の知る権利の増進につながって、政党の表現の自由を脅かすことでもないんですね。政策活動費の公開や企業団体献金の禁止に、権力者でもある総理自身が、与党が政治活動の自由まで持ち出すのは、全くの私はナンセンスだと思います。これは政治家にとっての自由じゃないんですよ。私はこれまでの総理の答弁は、法学部出身の総理の答弁としては、あまりにも恥ずかしすぎると思います。やらない理由を言っているだけなんですよ。各党会派で議論しろと言っていますけれども、これらの規制に反対しているのは、自民党と総理だけじゃないですか。ぜひ私のこの意見に対して何か反論することがあったら言ってみてください。
8:24:42
政治活動の自由についても、今日まで、政党や政治家の政治活動の自由もあれば、個人や企業の政治活動の自由もある。その自由と国民の主流権利、透明性の確保、これとのバランスについて、今日まで各党各会、さまざまな議論を積み重ねた結果が今につながっていると、こういったことを申し上げています。これについて変更するというのがあるならば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきである、このように申し上げております。こういった考え方自体は、おかしな考え方ではないと思います。要は、具体的にそういった考え方のもとに、どんな議論を結論として行うのか、これが重要であると考えます。
8:25:37
総理のおっしゃる政治家の自由は、普通の憲法上の政治家の自由とは全く別だと思います。今日1日の情けない総理大臣の答弁を見て、政治改革に志がある方であれば、ぜひ自民党の皆様であっても、決起していただくことを期待申し上げまして、私らの質問とさせていただきます。ありがとうございます。これにて福島君の質疑は終了いたしました。次回は明15日、午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。