19:40
これより会議を開きます。議事に入る前に、先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年の東半島地震により、お亡くなりになられました方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員の御起立をお願いいたします。黙祷。黙祷。黙祷。
20:57
黙祷を終わります。御着席願います。理事の補欠宣言についてお諮りをいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が3名決院となっております。その補欠宣言を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において、指名するに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。それでは、理事に上野健一郎君、太利秀樹君、及び森山裕之君を指名いたします。次に、国政調査、承認要求に関する件についてお分かりいたします。国政に関する調査を行うため、本会期中、内閣の重要施策に関する事項、公務員の制度及び給与、並びに行政機構に関する事項、営店及び公式制度に関する事項、男女共同参画社会の形成の推進に関する事項、国民生活の安定及び向上に関する事項、警察に関する事項、以上の各事項について、衆議院規則第94条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。内閣の重要施策に関する件、公務員の制度及び給与、並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の推進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件、及び警察に関する件について調査を進めます。林内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和6年度における公出費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。
23:25
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。まず冒頭、この度のノート半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。震災への対応をはじめ、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外ともに正念場を迎えています。岸田内閣はこうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は内閣官房及び内閣府がその機能を従前に発揮するよう全力を尽くす決意であります。まず内閣官房におきましては、大規模自然災害をはじめ、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集、集約、分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底等に取り組んでまいります。また、外交安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として機動的、戦略的に遂行してまいります。加えて、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。さらに、新しい資本主義の取り組みの加速、経済安全保障の強化、大阪関西万博の円滑な準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。併せて岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けて、しっかりと情報発信をしてまいります。次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各藩の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、営店行政、国際平和協力業務などについても、適切に推進してまいります。なお、今後ご審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも、現下の重要政策を実現推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次ご説明してまいりますが、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。保守の委員長をはじめ、理事院閣員のご理解とご協力をお願いいたします。令和6年度における公出費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要をご説明申し上げます。公出費の令和6年度における歳出予算要求額は、内定費、休定費及び後続費を合わせて101億4200万円を計上しております。次に、内閣所管の令和6年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費、1016億1000万円。内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費、10億6600万円。人事院に係るものとして、人事行政等のための経費、87億8400万円を計上し ております。次に、内閣所管の令和6年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本部に係るものとして、各藩の施策における総合的戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費、5748億9400万円。区内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費、119億5700万円。個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費、35億4800万円。家事の管理委員会に係るものとして、家事の施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費、37億100万円。消費者庁に係るものとして、消費者の安全安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費、137億7600万円を計上しております。以上をもって、令和6年度における公出費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。次に、松村国家公安委員会委員長、領土問題担当、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和6年度警察庁予算について説明を聴取いたします。
28:42
国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及び火事の管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、令和6年、野党反党地震によりお亡くなりになれた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。警察においては、8歳以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索・救助、交通対策、パトロール・避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名、流動型犯罪グループに対する戦略的な取り締まりの強化等の取り組みをこれまで以上に強力に推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。また、最近の重法をめぐる情勢に鑑み、重法の悪用防止対策を内容とする重法、当権類、所持等取締法の一部を改正する法律案、最近の道路交通をめぐる情勢に鑑み、自転車の交通事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案、国民の利便性向上を図るため、保管場所表彰の廃止を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたします。このほか、特殊詐欺対策、経済安全保障の確保に向けた取組、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査、ストーカー配偶者からの暴力、自動虐待といった人身安全関連事案への対処等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。令和6年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、2,806億円を計上いたしております。次に、領土主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県沖ノ島町に属する竹島の領土問題及び、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。次に、海洋政策については、海洋開発重点戦略の策定等により、海洋の開発、利用を強力に推進するほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。また、我が国の排他的経済水域における海洋再生エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする、海洋再生可 能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、昨年12月に決定した日本学術会議の法人化に向けてに示した考え方に沿って、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。以上、私の所管行政について申し上げました。保守の委員長をはじめ、理事、委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信を聴取いたします。
33:32
おはようございます。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特 命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。行政改革は政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、基金の点検適正化を含め、行政事業レビューやEBPMの推進に引き続き取り組んでまいります。国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革にご理解を賜りますようお願い申し上げます。規制改革は、人口減少による人手不足など、我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取り組みです。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、革新的なサービスの社会実装、未来を開く投資の拡大、良質な雇用の実現など、利用者規定、利用者目線での改革に取り組んでまいります。サイバーセキュリティについては、政府機関などの対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に加わる施策を着実に実施してまいります。また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、国家安全保障戦略の趣旨を踏まえて取り組んでまいります。保守の委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご理解とご協力をお願い申し上げます。次に、加藤内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣から所信を聴取いたします。
35:41
まず、今回のノトハン島地震で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。子ども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として所信の一端を申し述べます。まず、令和6年ノトハン島地震、失礼しました。被災され、失礼しました。女性活躍男女共同参画は、全ての人が生き甲斐を感じられる多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の収穫に、女性の経済的自立を位置付け、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正 等に取り組んでいく必要があります。本年6月の女性版骨太の方針2024の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年4月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施行など、男女がともに長外を通じてその尊厳が損なわれることなく、安全安心に暮らせる社会の実現の3点を中心に、政府一丸となって取組の具体化を進めてまいります。本年4月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等がなされることから、その円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてまいります。交通安全基本計画や通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。経済社会情勢の変化等を踏まえ、高齢社会対策対抗の見直しに向けた検討を開始します。性的指向、ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティの方もマジョリティの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。本年4月に施行される「孤独孤立対策推進法」の施行に向けた準備を進めるとともに、法に基づく新たな「孤独孤立対策重点計画」の策定に向けて、関係府省庁と連携した取組を推進してまいります。孤独孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人・公益信託制度改革に取り組んでまいります。国民の信頼を確保しつつ、より使いやすい制度にするための法律案を今国会に提出します。このほか、共助の重要性が高まる中、求民預金等に係る資産の活用やNPO法人の活動の促進、聖火連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。保守の委員長をはじめ、理事委員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
39:13
次に、進道経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣区特命担当大臣から所信を聴取いたします。
39:41
経 済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣区特命担当大臣として所信の一端を述べます。まず、今回ののと半島地震に殴られた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。さて、我が国経済には、30年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率も0%台の水準によどまっています。このため、昨年11月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。住民税非課税世帯への7万円の追加支援は、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続きに入りました。賃上げ税制の拡充、労務期の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知を通じて、昨年の水準を上回る今春の賃上げを期待します。また、6月以降には定額減税を講じ、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ります。供給力の強化に向け、資本、労働及び全要所生産性について、政策対応を強 化します。資本に関しては、半導体等の戦略分野における生産量に応じた減税、中堅・中小企業の工場新設に対する補助、省力化投資に対するカタログ形式での支援等によって、設備投資を強化します。労働に関しては、高齢者を含めた全世代のリスキリングの支援、年収の壁支援強化パッケージの実行等によって、就業環境の整備に取り組みます。生産性に関しては、宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るほか、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル技術の社会実装を進めます。また、イノベーションを牽引するスタートアップの支援として、グローバルスタートアップキャンパス構想を具体化いたします。海外の経済活力を取り込むため、農林水産品や中小企業の海外展開の支援、対日直接投資の拡大、諸外国との経済連携の強化に取り組みます。高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するCPTPPについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいります。我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。子ども未来戦略に基づき、3.6兆円程度の少子化対策を推進します。これにより、GDPに対する子ども一人当たり家族関係支出は、11%から16%へと上昇し、OECDトップのスウェー デンに達する水準となります。また、昨年12月に取りまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいります。感染症危機への対応としては、内閣感染症危機管理統括省を中心として、危機発生時に実効性のある政府行動計画の改定や、平時からの実践的な訓練に取り組み、感染症に強靭な社会を構築してまいります。結びに、経済財政運営の基本姿勢についてです。経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組むとの考えの下、財政の新任を確保してまいります。新経済財政再生計画改革工程表を実行し、DX(データ駆動型社会)の構築を進め、EBPM、PDCAやワイズスペンディングを徹底します。そして、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向け、中長期の重点政策課題の検討結果を、次の骨太方針に反映してまいります。以上申し述べた、成長型経済の一項を目指す経済財政運営や人種化対策、全世代型社会保障を含む経済社会の持続性の確保をはじめ、所管業務に全力を傾注してまいります。保支の委員長をはじめ、理事、委員各員の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
44:08
次に、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
44:24
経済安全保障担当大臣、また経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、資的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。経済安全保障分野については、安全保障のそのが経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。まず、経済安全保障分野におけるセキュリティクリアランス制度については、昨年2月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府を浮遊の経済安全保障上の重要情報を保護・活用するための新法案を検討しております。また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般公安運送事業を、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も検討中です。いずれも、今国会における法案の提出に向けて準備を加速してまいります。加えて、経済安全保障推進法に基づき、民間事業者に対する支援などを通じた特 定重要物資の安定供給の確保や先端重要技術の研究開発支援を行うとともに、基幹インフラ駅務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両制度についても、本年5月の円滑な運用開始に向けた準備を進めてまいります。さらに、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの継続的な点検などを実施した上で、関連する措置の不断の見直しを行い、政府一体となって必要な取組を進めます。重要土地等調査法については、これまで399箇所の区域指定を行いました。区域内の土地等利用状況調査などを着実に実施するとともに、今後も区域の指定を進め、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいります。先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの重要性は一層高まっています。第6期科学技術イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約30兆円、官民の総額約120兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略2023を踏まえ、先端科学技術の戦略的推進、地の基盤と人材育成強化、イノベーションエコシステム形成などを推進していきます。特にAI、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略強化、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障、重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版SBIR制度の実施などの重点施策を推進してまいります。加えて、昨年5月に開催されたG7仙台科学技術大臣会合における共同声明を踏まえ、オープンサイエンスの推進や研究インテグリティに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しています。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想を実現に移してまいります。まず、我が国が開発すべき技術を見極め、本年3月末までに宇宙技術戦略を策定します。また、新たに創設した宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学などを支援します。H-3ロケットなど新たな機関ロケットは、我が国の自立性確保と国際競争力強化に不可欠です。着実な開発を進め、安定的な打ち上げを目指します。先日成し遂げた世界最高精度のピンポイント着陸技術による月面着陸の成果も発展させ、独創的な宇宙探査活動を進めます。さらに、デブリ対策など国際ルールの整備、災害時にも活用できる我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天朝衛星の7期体制の整備と11期体制に向けた検討と開発への着手、衛星データの利用拡大などを推進します。知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し国際競争力を強化するため、標準の戦略的活用、生成AIの普及に伴う知的財産の在り方の検討などを推進するとともに、新たなクールジャパン戦略の作成に向けて検討を推進してまいります。医療分野の研究開発については、超高齢化社会を迎えている我が国において重要な政策課題となっている認知症について取り組んでまいります。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化、再生・細胞医療・遺伝子治療をはじめ、基礎から実用までの一貫した研究開発など、健康医療戦略を推進してまいります。このほか、安全性の確保が大前提という方針のもと、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、一期化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。保守農園委員長をはじめ、理事、委員の皆様のご協力とご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。次に、自民・内閣区特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から所信を聴取いたします。
50:59
食品安全・愛の施策を担当する内閣府特命担当大臣、また国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、今回の野田半島地震で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が、少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等について、リスクコミュニケーションを実施してまいります。アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和2年に開業した民族共生象徴空間、ウボポイの展示等のさらなる充実や広報活動等の取り組み、交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々のご遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取り組みなど、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。大阪・関西万博の開幕まで残り500日を切っています。一段と準備を加速していく必要があります。チケット販売も始まり、今後、万博の開幕に向けて、万博の意義や魅力をしっかりと発信していくことが重要です。万博をめぐる様々な課題については、国民の皆様の理解を得るために、透明性をもってわかりやすく説明してまいります。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、未来を担う子どもや若者たちが万博に参画して、夢と希望を感じ、万博での体験がレガシーとなるような素晴らしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。PPP及びPFIについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取り組みです。令和13年度までに30兆円という事業規模目標の達成に向け、上下水道等を一体的に管理するウォータPPPや、複数の地方公共団体のインフラを広域的に管理するPPP及びPFIの形成促進等を図ります。このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理等の政策を推進します。保守の委員長をはじめ、議事委員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。以上で、各大臣の所信及び予算説明は終わりました。この際、小川内閣副大臣及び光月内閣副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
54:06
内閣府副大臣の小川敦史でございます。経済安全保障、化学技術政策、海洋政策等を担当いたします。高市大臣、松村大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと存じます。保守の委員長、議事委員各位のご指導ご満達をよろしくお願い申し上げます。
54:41
内閣府副大臣の光月亮介でございます。国際博覧会を担当いたしております。自民大臣を支え力を尽くしてまいりますので、保守の委員長をはじめ、議事委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。この際、ご報告申し上げます。昨年12月13日、調査局長に命じました、2025年日本国際博覧会に関する予備的調査につきまして、去る6日、報告書が提出されましたので、ご報告いたします。なお、報告書につきまし ては、同日、私から議長に対し、との写しを提出いたしました。
55:32
次回は来る16日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします。