18:54
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、内閣審議官万奈美学君、内閣官房、TBP等政府対策本部国内調整統括官武藤勲君、内閣官房、国際博覧会推進本部事務局長代理麻木忠史君、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里馬君、内閣官房、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官中村博彦君、内閣官房、GX実行推進室長畠山陽次郎君、内閣官房、内閣府大臣官房審議官畠山貴輝君、内閣府政策統括官林幸博君、内閣府政策統括官高橋健二君、内閣府大臣官房審議官彦谷直勝君、警察庁生活安全局長氷垣重取君、子ども家庭庁長官官房長小宮芳生君、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木雅人君、子ども家庭庁生育局長藤原智子君、子ども家庁支援局長吉住景作君、総務省自治行政局公務員部長小池伸之 君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、総務省自治財政局長大沢博志君、外務省大臣官房参事官門脇一一君、外務省欧州局長中小枝雅一君、外務省中東アフリカ局長安藤俊英君、外務省国際法局長三柏智寛君、外務省領事局長岩本啓一君、国税庁次長保史屋和彦君、文部科学省高等教育局長池田孝君、文部科学省科学技術学術政策局長柿田康義君、文科庁次長郷田哲夫君、厚生労働省政策統括官柿沼人君、厚生労働省政策統括官森川由紀君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦君、農林水産省大臣官房危機管理政策立案総括審議官松尾博之君、農林水産省消費安全局長安岡澄人君、農林水産省農産局長平方雄作君、農林水産省畜産局長渡辺陽一君、農林水産省経営局長村井雅鹿君、農林水産省農村振興局長永俊博君、水産庁長官森武君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、経済産業省大臣官房審議官新井正義君、経済産業省大臣官房審議官橋本慎吾君、経済産業省大臣官房審議官西村秀田賀君、国土交通省都市局長天川裕文君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬正義君、防衛省統合幕僚幹部総括官田中俊則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議はありますか。(( 答えはありません ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
23:09
皆さん、おはようございます。日本維新の会、教育無償化を実現する会の石谷雄一郎です。本日は、子ども子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。私も現在、14歳の娘と6歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら、子育てをしています。実際、私の子どものこの年齢差、約9歳ありますが、これはまず第一子の子どもが生まれたときに、うちの妻がやはり産後の鬱に少しなり、日清めを産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も49歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身に染みながら、本日の質疑をさせていただきたいと思っております。まず、先日、NHKのニュースウェブ版の記事に、少子化対策支援金制度、現役世代を含む74歳以下が、給与余りを負担、政府は検討を進めた結果、当初2年間は事業所負担も含め、全体の92%の負担を求める方針で調整を進めているというふうに記事がありました 。75歳以上の、後期高齢者、医療制度の加入者に求める負担は8%になります。2025年、段階の世代の方、約800万人の方が、後期高齢に突入していくことを考えれば、やはりこの不公平感は、さらに募ってしまうんではないかというふうに、私は感じます。今回、社会で子育てをするというふうな意識を高めていくというふうなことが大事になってくると思うんですけれども、そういったところを、世代間の格差を生んでしまうんではないかというのを問題視しています。そこで、加藤大臣にご質問したいんですけれども、少子化対策の財源確保のために公的移動保険を通じて集める支援金ですが、集まるまで財源不足は特例公債発行とのことです。社会保障の抑制と賃金アップで財政を確保するということですが、もしこれができなかった場合、私も自ら零細企業をしていますが、賃金アップは本当になかなか難しいのではないかというところを感じているんですが、これができなかった場合、集まるまでの2028年の特例公債の発行をさらに伸ばしていくということがあるのかどうか、対応はどうするのかということをご質問させていただきます。
26:06
お答え申し上げます。支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金未来の負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。併せて政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても、実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。その上で、子ども子育て支援特例公債は、昨年末に閣議決定された子ども未来戦略に記載されているとおり、2028年度にかけて安定財源を確保するまでの間に、財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行するものであり、ご指摘のように公債の発行を続けることは考えておりません。委員長、1対216閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは、延期はないのだと思いますが、続けて、特例公債の召喚期間が2051年ということになっておりますが、これももし引き延ばすとか、期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。
27:49
召喚期間を引き延ばすことはないのかというご質問であります。お答え申し上げます。昨年12月に策定をされた子ども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する2028年度までに、規定予算の最大限の活用や、歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、3.6兆円程度の安定財源を確保することとしております。それまでの間のつなぎとして発行する子ども子育て支援特例公債につきましては、利払い、召喚にかかる負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から支援金制度の構築を開始する2026年度から2025年で召喚することとしております。歳出改革と賃上げにしっかりと取り組み、支援金制度を着実に構築することで、2051年度までの召喚を実現できるようにしてまいります。
28:49
ありがとうございます。それでは次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。社会保障費の歳出改革で1.1兆円の程度の年出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、併せて改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何でいくら年出するのかということもお聞きしたいと思います。不透明な項目は従来も堅堂課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場でいながら非常に感じています。こういった中で本当に予定通り年出できるのかということについてお伺いをいたします。
29:49
社会保障関係費全体として、これまで約貨の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和5年度は約1,500億円、令和6年度予算案では約1,400億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。この子ども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、2028年度までの5年間、各年度の予算編成過程において、実施すべき施策をしっかり検討し、策定をしていきたいと思います。なお、介護保険2割負担のあり方につきましては、改定工程に沿って第10期介護保険事業計画期間を開始する2027年度前までに、介護は医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら、丁寧にこの点検討をしていきたいと思います。
31:31
今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。本日、図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費の介護費にかける社会保障の伸びの抑制をできた年というのは、令和2年しかないように思います。そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかと思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担の幸せが言っているのではないかというふうに考えます。そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の8時から勉強会をしていたんですが、その中で、2023年の負担軽減効果というのは、ほとんど薬荷改定の1500億というふうになっています。これは3年続けて1兆円の歳出削減をするというのであれば、この図をぱっと見たら、薬荷改定の削減を3回続けていくのかというようなふうに取られるのではないか。これは教育無償化を実現する会の前原さんからいただいた意見で、私もさすがだな、そうなんだなというふうに感じました。政府からは、いや、そんなことはないというふうな答弁もあったんですが、この図だけ、説明だけ聞くと、そういったふうに感じることです。ですので、ここはもう少し具体的な内容を示していっていかれることが重要だというふうに考えます。続けて厚労大臣に質問を続けていきたいんですが、本当にこの医療費、介護費の高齢者の伸びを高齢化率に抑えていくというのであれば、私は、これは大変反発もあると思いますが、医療や介護のサービス提供の内容をある程度絞っていくということも重要ではないかなというふうに思います。実は私が政治家を目指した理由は、2018年のトリブル改定、今年の前の改定で、養介護1,2の方の総合事業への移行、これが見送られました。総合事業に行くと、費用の上限がありますので、その中で何とかサービスを提供して、シニアの方にケアやリハビリをしていくというふうになると思うんですが、これを見送られて、これは私は若い世代への付け回しがさらに増えるなという思いで、今ここに来させていただいているんですが、本当に抑制をしていくのであれば、こういった思い切ったサービス提供の絞っていくということをしないといけないと思うんですが、これについてご意見をお伺いいたします。
34:34
ご指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら、介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは、ご存じのとおりであります。その中で、改革工程では、ご指摘の要介護1及び2のもの、この経度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付のあり方を含めて、まず、能力に応じた前世代の支え合いの実現に向けた医療保険・介護保険制度の見直し、それからサービス提供側の質の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるICT化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。これらの取組については、各年度の予算編成過程において、しっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって、安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えています。
36:00
私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当にそのシニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策をとっても、そんなに反発を受けるものではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、いません。大臣笑われていますけど、そんなことないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これはもう政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、採出加減の肯定票をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。では次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります、1人500円弱の在院確保について、今後変更はないのか、これは本当に在院をちゃんと確保されていくのかという視点での質問なんですが、少し我々どうしても政治家というのは選挙もありますので、どうしてもシニアの方多いですから、よりの政策になっていくような気もするんですけれども、ここについてはしっかり将来世代のために在院を確保していくということを明言をしていただきたいなと思うんですが、お願いいたします。
37:27
お答え申し上げます。今般、子ども子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や妊娠・出産後の10万円給付をはじめとした、今般の加速化プランで新設拡充する施策にあて、切れ目のない支援を実現していくものであります。ご指摘の、医療保険の加入者1人当たり平均月500円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が1兆円となる2028年度の段階の拠出額について、新井氏さんとしてお示ししたものであります。なお、支援金制度は2026年度から段階的に構築することとしており、2026年度や2027年度の拠出額はより低い額となります。いずれにいたしましても、支援金制度は子ども未来戦略に記載のとおり、2028年度に1兆円程度の確保を図るものであり、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることとしております。また、支援金制度は将来を担う子どもたちや子育て世帯を、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で支える仕組みでありまして、こうした考えの下、法案の正案化に向けて引き続き精査をしてまいります。石谷雄一郎君。はい、ありがとうございます。次はですね、厚労大臣と加藤大臣にもお答えをいただき たいんですが、介護と子育てについてのダブルケアの問題について質問をさせていただきます。今回の改定でですね、訪問介護については、職業経営全化算は非常に高い率をしていただきました。これで、求人倍率1.6倍というかなり厳しい状況の中が改善されていくことを願います。また、介護の訪問事業所はですね、数にすると増えてきていますけれども、倒産件数や、もう倒産する前に事業を辞めるという数も約600件あったということで、表面に出ているだけでですね。ですから、事業所も増えるけれども、撤退していくところも多いというような、大変不安定な事業になっています。また、数が増えていくと言うてもですね、都心部ではいいと思いますけれども、やはり地域によっては全くサービスが足りないという問題もあります。その中で、このダブルケアの問題なんですけれども、やはりこの介護保険の改定というのはですね、もちろん今までは介護離職をやっぱり防がないといけないというようなニュアンスもかなり高かったと思います。ただ、今後はですね、子育てをしている家族を支えるという視点も非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。この厚生労働大臣にお聞きしたいのは、介護報酬改定の中に、こういった子育ての家族を支えるというふうな視点も入っているのかについてお伺いし たいと思います。
40:49
私ども、このダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については、そのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算をさらに充実することによって、訪問介護は改定全体としては、実はプラス改定となっております。ケアに関わる家族などを支えながら、住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護は、もとより、様々な在宅のサービスを整備していくという基本的な方向性は変わりません。その上で、ご指摘のダブルケアラーに関してでありますけれども、このダブルケアラーを行う方について、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センター、ここにおきまして、家族介護者に対する相互支援、相談支援を行う取組を推進しております。これは、ケアマネが非常に重要なつなぎ役を期待されることになります。介護以外の他の制度の理解を深める研修などへの参加を、特定事業所加算の要件に追加するなど、介護現場での多様化、複雑化するダブルケアラーなどのような問題などに対応するための取組を促進する観点から、こうしたケアマネの活用等に関わる必要な措置を講じていこうと考えています。こうした取組を通じて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスを引き続き安心して受けられるように措置していきたいと思います。
43:29
厚労大臣の御意見、理解をしました。そこで、今のお話も踏まえて、子ども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両種の介護をして、何とか子育てが両地できているという状況について、どう考えられるのか、加藤大臣にお伺いいたします。
43:51
お答え申し上げます。子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であり、不符合的な課題を抱える家庭もあるため、支援を行うにあたっては、教育・保育・子育て支援のみではなく、医療・保険などの支援や地域の関係づくりなども含め、さまざまな支援が一体的・包括的に提供される必要があると考えております。このため、子ども家庭庁としましては、家庭全体を支援する観点から、さまざまな子ども子育ての支援策に加えて、ダブルケアの課題を抱える方であっても、適切に支援ができるよう、厚生労働省と連携し、属性を問わない相談支援などを行う、重層的支援体制整備事業を推進しているほか、妊産婦の方々に対する伴奏型の相談支援や、地域で気軽に子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭を適切な支援先につなげるなど、介護の問題も含め複雑化、複合化した家庭をお持ちの子育て家庭に対する必要な支援に取 り組んでいるところでございます。引き続き、関係省庁と連携し、それぞれのご家庭に寄り添った支援ができるよう、対応の充実に努めてまいります。
45:07
医療は2年に1回の改定ですが、介護は3年に1回の改定ですので、改定が終わって、訪問介護事業が継続をして、そしてダブルケアの方に対しても、しっかりと支援ができるのかというところは、子ども家庭庁が分かれましたけれども、そこの平均が生まれないように、ぜひしていただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。続きましては、ヤングケアラインについてお伺いをします。ヤングケアラインについても、今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、この子はヤングケアラインじゃないかなというふうに出くわすことは、過去何度もありました。ただ、そこをどこに相談していったらいいかというところが、なかなか決まっていずに、たらい回しになってしまうということも経験をしています。こういった問題から、今国会で議論されるというふうに認識をしているんですけれども、実は神戸市は、子どもケアライン世帯への一定期間の訪問支援のヘルパー事業であるとか、子ども若者ケアライン世帯への配食支援モデルというのを、先駆けてやらせていただいております。これは神戸市で板飯事件が起きたということもあるんですけれども、ヘルパーさんが、ヤングケアラの方に対して、なんとか親の介護をヘルパーさんがやっていることに対することで、ヤングケアラの方が申告化せずに済んでいるということを、私は感じています。ここで加藤厚労大臣にお聞きしたいんですが、ヤングケアラのことと訪問介護のこと、そしてヘルパーさんのことについて、何かご意見がありましたらお願いいたします。
47:11
お答え申し上げます。ヤングケアラの中には、祖父母の介護になっている子どももおり、ヤングケアラが自身の時間が持てないこと等によって、学校活動や交友関係等に支障が生じることのないよう、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。訪問介護事業所のホームヘルパーが、ヤングケアラの祖父母等の身体介護や生活援助を行うことは、ヤングケアラ自身の勉強や部活動等の子どもとしての時間を確保する上で重要であると認識しております。家庭庁におきましては、今国会に「子ども・若者育成支援推進法」を改正するための法案を提出し、ヤングケアラを国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、実態感の取組各所の是正や、18歳前後での切れ目のない支援につなげてまいります。引き続き、ヤングケアラを早期に発見し、介護保険サービスを含め、必要な支援につなげる取組を推進してまいります。今の御回答をいただいたことを踏まえて、厚労大臣のお伺いをしたいのですけれども、介護ヘルパーの方が、シニアの方のサービスを受けておられる 方の食事や掃除を行われると、その際にヤングケアラの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながると思いますし、実は先ほどの神戸のモデルは、3ヶ月間は無料なんですが、そこから先は何か公的他のサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、この訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源を出すかという問題もあると思うんですが、これからこの働き手の足らない状態の中、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。
49:28
この点はまさに子ども家庭庁と緊密に連携を取りながら、対応していかなければならない課題だと思います。その上で、子ども家庭庁さんは、ヤングケアラなどがいる家庭を含む支援を要する家庭に対して、訪問による家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設して、それから先駆的に取り組む自治体をさらに支援するというふうに承知をしております。この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問・介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での子ども家庭調査との連携が必要になるわけです。家族介護者に対する地域包括支援センター、ここによります総合相談支援のほかに、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するといった自治体の先駆的取組を推進しております。これに引き続き、子ども家庭調査などとも連携しながら、ヤングケアラーを含む家族介護者への包括的な支援の構築を組み立てていきたいと思います。
51:18
今の可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では、今後介護ができて、自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、変な服を着替えてくださいとか、本当に効率的なのかというようなローカルルームもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップをとっていただいて、払拭しながら、ぜひヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。それでは次の質問をさせていただきます。都道府県の事業に、産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは、市区町村事業です。自治体によれば、産前産業事業が省が少なく、自治体間の連携を都道府県が先導することを期待できるということがあります。しかし、都道府県に財源や職員の余裕があるとは考えられません。計画を制作して、製本して、本棚に入れた終わりということにならないように、国から財政や職員の補填があるのかということをお聞きしたいと思います。また、妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業ですが、協議体を新たにつくり、運営していくとのことですが、どれだけの都道府県が手を挙げるとお考えか。都道府県の保証保険課が、これは市区町村事業ですので、弱体化しているという現状を考えて、実行部隊の担い手がいない中で、職員の担い手をあらかじめ増やしていくということも考えなければなりませんが、この点について加藤大臣に答弁を求めます。
53:14
お答え申し上げます。市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年12月に閣議決定した子ども未来戦略におきまして、地域子ども子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても、産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。産後ケア事業は、実施できる医療機関等について、地域偏在があると指摘されていることから、都道府県において広域的な調整を行うことが重要と考えており、都道府県において、自治体制の整備などを検討するため、地域の参加医療機関や助産士会等をメンバーとする協議会の設置を進めることで、広域的な取組を推進していく必要があると考えております。また、都道府県における妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築事業についても、都道府県において、精神科医療機関などの関係者による協議会の設置を進め、産後ケア事業と同様に、広域的な取組 を推進していく必要がございます。これらの事業を全ての都道府県で取り組んでいただくため、いずれの協議会におきましても、都道府県に対する国庫補助による支援を行っており、その中で協議会の設置・運営に必要な人件費などについても補助を行っているほか、協議会の運営を地域の中核となる医療機関などに委託して実施することを認めるとともに、関係者による既存の会議体がある場合には、これを活用することも認めるなど、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に実施できることとしています。併せて、先行する都道府県の取組事例について、横展開を図ってまいります。全ての都道府県が取組を進めていけるよう、今後もしっかりと支援を行ってまいります。
55:12
なかなか精神科の機関と連携をするというのが、3.35ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きしておりますし、3.35ケア単体でクロージーになってい る事業所は、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の付属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。そういったところを踏まえて、妊産婦とメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、ぜひお願いをしっかりしたいと思います。ここで次の質問をさせていただきます。子どもを産まない理由として、3.35の値段がいないということで、妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて教育費、次に来る出産費用、3,000の妊産婦の検診費用が必要で、自治体ごとに負担の違いもあります。出産一時金を増額し、保険適用を検討されておりますが、改めて保険適用についてお伺いを大臣にしたいと思います。厚労大臣、お願いします。厚労大臣竹見恵三君、約束の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。昨年4月から出産一時金を42万から50万円に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、2026年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。その観点と関連しますけれども、この自己負担の問題、これは今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は、これは復習していきたいと考えております。
57:38
ぜひ、3.35(k)を抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。すみません、これで質問を終わります。ありがとうございました。これにて、石谷君の質疑は終了いたしました。
58:00
おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。統一会派を組ませていただいております日本維新の会、皆様方のご配慮をいただきまして、質問をさせていただくこと感謝を申し上げます。それでは、私の方から本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って、質問をさせていただくことといたします。現在、1億2,400万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間80万人から100万人の規模で減っていくことになります。わずか76年後の2100年には、6,300万人半減をするというふうに推計をされているところであります。じゃあ、 こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのか、というと、決してそれはそうではないんだろうと思います。政府も、それから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに人口減少が止まらないんだろう。いやいや、もっと加速をしているんだろう。そういったところを、ぜひ真剣に考えていかなければならないと思っています。そのときに、私はやはり、これまでの取組の中に、どちらかというと欠けていた視点といったものがあるのではないかと、そういったところを指摘をさせていただきながら、質問をしたいというふうに思います。その前に、やはりぜひ、ここは共有をしていただきたいなと思うのは、人口減少の社会に入っていって、来るべき人口減少の社会は、どのような形になるんだろうかということについて、もっと幅広く国民の間で共有をされるべきだろうというふうに思っています。先ほど、2100年には、人口6300万人と推計をされるというふうに申し上げましたけれども、この6300万人という人口は、ちょうど1930年頃の人口とほぼほぼ一緒ということになります。 こういうことを申し上げると、ああそうかと、1930年ぐらいに戻るのかなというぐらいのイメージしか持たれない方も結構おられるということでありますので、ここは、いたずらに危機感を煽り立てるということではありませんけれども、データに基づいた予見可能な未来像というものは、しっかりと示せるんだろうというふうに思います。したがって、急激な人口減少によって、日本社会がどのような影響を受け、どのような事態に陥ってしまうのか、ということについて、厚生労働大臣のお伺いたいと存じます。
1:00:37
委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることも間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、2040年まで同時に増加していくと、この両方に対応しつつ、我が国がいかに国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に 重要になってくる。こういう点は、委員と私、全く同時通であります。具体的には、我が国の人口は2022年に80万人減少して、今後も100万人の大都市が毎年1つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面を指しております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の荷台が入って確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。また、人口減少が続けば、国全体の経済規模の拡大も難しくなりまして、国際社会における存在感、間違いなく日本を縮小してまいります。この意味で、人口減少問題、日本社会最大の戦略課題であるというふうに考えておりまして、この点については、民間融資による人口戦略会議の提言でも深刻な危機感を示されておられます。このため、まずは、少子化・人口減少の流れに歯止めをかけるべく、昨年末に閣議決定されました子ども未来戦略の加速化プランを着実に実行していくことが重要であって、厚労省も含め、これについては政府一丸となって取り組まなければいけないと思っております。
1:02:27
続いて、この急激な人口減少がもたらす事態の中で、国家財政に与える影響はどのようなものがあるというふうに予測されますでしょうか。財務大臣、お願いします。
1:02:39
人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済財政にも深刻な影響を与えていると認識をいたしております。例えば、人口減少によりまして、労働投入の減少に伴う潜在成長率の低下、あるいは需要の低下をもたらして、我が国 の経済力を一層低下させかねないこと、また、高齢化による社会保障給付費の増加に見込まれる一方で、その支えての減少に伴う財源の減少等により、受益と負担のバランスが不均衡になること、また、道路等のインフラの維持管理につきましても、既存の仕組みのままでは、人口一人当たりのコストの増加が見込まれることなど、さまざまな経路を通じまして、大きな影響があると認識をいたしております。
1:04:02
はい。2100年に6300万人になると。これ同じ6300万人でも、1930年のときの6300万人と、2100年の6300万人というのは、全く中身が違ってくるということをおっしゃったなと思います。まさに1930年のときの6300万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に2100年の6300万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。そういった業動になってきますと、例えば地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまう、というようなことも予見されるわけであります。加えてそうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、三越を担ぐ人がいなくなってくる、田舎を回す人がいなくなってくる、じゃあもうお祭りもやめてしまおうかといった形で、伝統文化の消滅といったことにもつながってくるし、それは加えて日本の伝統文化に対する大きな悪い影響をしまうということでもあります。また国家財政についても大変甚大な影響を及ぶすということでありますから、私はこれをもう有事と言わずして、何というのだというふうに思うわけであります。したがいましては、これにしっかりと今から対応していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。その前に、ぜひもう一度共有をさせていただきたいということがあります。じゃあ人口減少を考えるときに、どうしても結婚、あるいは子どもを持つといった部分が議論をされるわけですけれども、この結婚や子どもを持つとい うことは、これはあくまでも個人の選択であって、価値観の問題であると。その自由な意思というものは尊重されなければならないということであります。ただ、結婚や子どもを持つことに対して、希望を持っている若い世代に対しては、その希望が実現できるように、社会全体で後押しをしてあげること。子どもを産み育てたいんだけれども、さまざまな課題や障壁があって、なかなか踏み切ることができないというご夫婦がおられるのならば、そういった課題となっているものを取り除いて差し上げること。こういったことが我々政治の役割だというふうに思います。間違っても、結婚することがお国のためになるのだという結婚報告や、嫁を増やせよ、であっては決していけないということでありますので、まずそのあたりの考え方、加藤大臣、共有をしていただけますでしょうか。
1:06:51
まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。このため、子ども対抗におきましては、多様な価値観、考え方を尊重することを大前提とし、その上で若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って若い世代が自らの主体的な選択により結婚し、子どもを産み育てたいと望んだ場合には、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としております。また、子ども未来戦略におきましても、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしております。家族化プランの実行により、子ども1人当たりの家族関係支出はGDP比でOECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、スピード感を持って実行に移してまいります。
1:08:15
問題意識が共有できたということでありますので、具体的にお話をさせていただきたいと思います。まず、人口減少あるいは出生数の関係でいきますと、重要な指標としては、合計特殊出生率というものが挙げられます。2.07あれば、これは人口が維持できるということでありますけれども、結構この指標について誤解をされている方も多いということを私は感じております。ここでおさらいの意味を込めまして、この合計特殊出生率の定義、そしてその算出方法について、簡単に御説明を厚生労働省の方、お願いします。
1:08:59
お答えいたします。合計特殊出生率は、1人の女性が一生の間に産む子ども数に相当いたします。厚生労働省の人口動態統計調査における合計特殊出生率の算出方法は、15歳から49歳までの女性について、1歳刻みで年齢別出生率を算出し、これらを合計したものになります。ここでいう年齢別出生率は、ある年齢の女性の方々が、1年間に産む子どもの数を、未婚の女性も含めたその年齢の女性全体の人口で除して算出いたします。
1:09:43
世間では夫婦が持つ子どもの数というふうに理解をして、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした諮問をさせていただきます。それでは資料の1をごらんください。ですから、この合計特殊出生率というのは、15歳から49歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子どもの数が分子になるということであります。当然、全ての女性の方ですから、これは分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と、既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約2%と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、この既婚女性の方から生まれる、それぞれの子どもの数というふうに視点を向けるということで可能だということであります。したがいまして、この出生率を上げようといった場合には、この未婚女性の数が問題なのか、あるいは既婚女性数あたりの女性の出生数が問題なのかといったところにスポットライトが浴びるんだろうというふうに思っております。したがいまして、この未婚女性の数が多ければ多いほど、この既婚女性数の女性の出生数の部分が押し上げますので、全体として出生率は低く算定をされていってしまうということが、この分数式でわかるということであります。それでは、ちょっと時間がありませんので、資料には飛ばしまして、資料3の方をごらんをいただきたいと思います。それでは、この既婚女性あたりの出生数、そしてあるいは未婚女性、その部分についてのポイントがどうなのかといった部分であります。これは国立社会保障人口問題研究所が実施している出生動向基本調査の完結出生時数であります。これは、結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均子供の数ということになります。これが青であります。オレンジが合計特殊出生率になります。合計特殊出生率については、これは年々下落傾向であるわけでありますけれども、この完結出生時数については、これは1970年以上ほぼほぼ横ばいであります。ちょっとこの2000年前半から下がっておりますけれども、それでも全体としては1970年に比べれば8割の水準を維持しているということが言えると思います。出生数は既に4割、1970年に比べて4割の水準にまで落ち込んでおりますけれども、この完結出生率、すなわち夫婦の、ご夫婦が産み育てた子供の数というものについては、ほぼほぼ何とか1970年、50年前の80%ぐらいの水準を保てているということが読み取れるわけであります。したがって、ある意味私たちが今までやってきた、結婚をされているカップに対しての子育て支援策というのが何とかこうしているからこの水準にとどまっているんだということは、これは言えるんだろうと思います。したがって、ここで手を緩めることなく、政府がおっしゃっている加速化プランをやっていただくことによって、この80%をもっと上の水準にまで持っていくような取組、これは絶対的に必要であります。しかしながら、一方で未婚者の方々についてはどうなんだろうかという部分についての分析も一方で必要だと思います。こういう言い方をすると、今の若い者は自分のライフスタイルに閉じこもってしまって、結婚は望まないんじゃないか、価値観がかかわってきたのではないかといって、若い世代のせいにしてしまいがちなんですけれども、本当にそうなのかということでもあります。もちろん一生独身でいたいという人も言っていることは事実でありますけれども、国立社会保障人口問題研究所出生同好協調によりますと、いずれは結婚したいと考える未婚者の割合、男性で85.7%、女性で89.3%といずれ高い水準にあるということは、これはもう現実であります。したがって、もうお分かりいただいていると思いますけれども 、結婚したいと思う人が結婚できる環境を整えていくということが、人口減少対策について今までちょっとどちらかというと欠けていたのではないかということを思うところでもあります。結婚したいけれどもできない、そうした未婚の方が増えている要因をどのように分析をされて、そしてその分析を踏まえて、今回の子ども子育て加速化プランにはどのような対応策を盛り込んでおられるのか、加藤大臣にお伺いいたします。
1:15:20
お答え申し上げます。未婚者が増加をしている背景には、個々人の結婚の希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望が叶えられていない状況にあると承知をしております。このため、子ども未来戦略におきましては、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。また、子ども家庭庁では、出会いの機会、場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしております。結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることを十分踏まえながら、引き続き結婚を希望する方々がその希望を叶えられるようしっかりと取り組んでまいります。速田が久しく。大臣が言われますように、経済を良くして賃上げにつなげて、若い世代の人たちの収入を上げていくということは確かにそのとおりだと思います。そうした人たちの経済力を上げていくということは、結婚したいなと思っている人たちの背中を押すことにつながることは私も認めるところであります。しかしですね、経済って水物じゃないですか。一生懸命政府が親指になって、うまくいきそうだなと思っても、外的な要因によって、例えば何とかショック、あるいは戦争、あるいはこのコロナのような形で経済活動が制限をされてしまう。そういった状況になって経済が上向きませんでした。賃上げができませんでした。ごめんなさい。ではこれ、若い世代は絶望感しかないと思うんですよね。ですからそうしたことじゃなくて、若い世代が自分の取り巻く環境といったものが好転するのではないかと思ってもらえるような、その若い人たちの生活実感に寄り添った形の個別具体の政策メニューをパッケージとして提示をして、そして、こういうことだったら自分ももっと前を向いて頑張っていけるよねと思っていただけるようなメッセージを強く発信をしていくべきだというふうに思うんですけれども、加藤大臣その点いかがでしょうか。
1:17:51
子ども未来戦略には切れ目のない支援ですとか、所得をしっかり支えていくですとか、子育て世代の支援についてしっかりと書き込まれております。この中身もしっかりと子育て世代に届くように発信をしながら、若い世代の方々が希望を持って、未来に対して希望を持っていけるように努めてまいりたいと思います。
1:18:20
ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージをぜひお願いをしたいということであります。岸田総理も今回、今国会の施政方針演説において、今政府ができることは全てやるとの構えで、遠慮を上げると力石とされております。したがいまして、今政府がやれること、私なりに考えた点何点か申し上げておきたいと思います。一つ目は非正規社員として働く人たちのことであります。雇用形態を別に見ますと、男性の25歳から25歳、9歳で27.4%の方が結婚しております。30から34歳で56.2%となります。に対して非正規の方の割合は、それぞれ9.6、20.0となっています。非正規の中でも、パートアルバイトに限ってみれば6.2、13.0にまで落ち込むわけであります。今、働く人の4割が非正規という立場で働いております。非正規では、雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢の又夢だというのが本音だと思います。現状では、非正規から正社員へと変われる率というのは、全体の20%とも言われています。ならば、政策的に、この非正規社員を増やすプランというものを若者向けに掲げていくということが必要だと私は思っております。非正規で働く人を正規社員にする企業の社会保険料の負担を軽く削除を講じることによって、非正規の方々に正規社員になれる可能性が大きくなったと感じてもらうことが重要だと思うんですけれども、厚生労働大臣、御見解をお願いします。
1:20:07
この社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保証することで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから、事業主に保険料を負担してもらう。こういう考え方になっているわけでありまして、その現面についてはなかなか難しいなというふうに正直思います。ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは、極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。こうした取り組みによって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということが我々の役割と思っております。
1:21:25
社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりな制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて言いを唱えるものではありません。ただ、この事業主ではなくて、非正規から正社員と変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか。そういうメッセージをぜひ国として出してほしいというふうに思っているんです。今度は今朝の新聞にもありました、子ども子育て支援金で医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会憲法では500円とおっしゃっていたけれども、ある資産では630何円というふうにまで跳ね上がるというふうにも報道をされております。こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するやり方で非正規が増えている。これはちょっと悪循環と言わざるを得ないと思うのですね。私が先ほどから申し上げている、非正規で将来展望が持てない若い世代の方々に結婚を後押しする、子育てを後押しする、そういった施策をやってくださいという思いで先ほどから申し上げているんですけれども、大臣もう一度御答弁ください。
1:22:53
この非正規労働の皆さん方に関しても、この同一労働、同一賃金ということで、その所得の確保ということを原則として、正社員と同等になるようにするという方針は一つ明確に掲げております。それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも、現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、これをしっかり周知徹底して事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。それから、働き方改革推進支援センターによりまして、きめ細かな相談体制もとっておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そう いったことに関わる支援も実際に私どもやらさせていただいているわけでありまして、こうしたことを一つ一つきめ細かに確実に実行していくことで、こうした正社員化というものを実現していくと、同時に非正規社員であったとしても、所得の確保、そして賃上げの対象になるというふうに私どもを組み立てていきたいと思っております。
1:24:34
なかなか噛み合いませんので、次の方に行きます。奨学金を利用している若者たちについてであります。労働者福祉中央協議会が2020年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち、返済が必要となる奨学金制度を活用した方が2人に1人となっています。その返還額でありますけれども、1人当たり平均して312万9000円。なんとこれは平均して14年間払い続けるということになります。奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで31.6%です。中でも、いわゆる返済総額200万円以上の方で、非正規の人は5割を超えて結婚に躊躇するという答えがあるわけであります。ですから、ここは彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのはだいたい200万円から300万円の間、そこで200万円以上の年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立ったときに、結婚って本当に夢を見ることができるんだろうか。子供を育てて家庭を持って生んぬんということを描くことができるんだろうかといったら、ここは本当に絶望的な気になるんだろうと思います。したがいまして、奨学金の返済を免除することを行うことによって、背中に背負った重い荷物を取り除いてあげて、そして彼らに強力な将来展望がいらっしゃるんですよというメッセージを発出するべきだというふうに思うんですけれども、文部科学大臣の御所見を賜ります。
1:26:28
日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも返還の猶予や、毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。さらに昨年12月に閣議決定されました子ども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、先生御指摘のように、結婚・出産・子育てを ためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和6年度から利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子ども2人の世帯は500万円、子ども3人以上の世帯は600万円までさらに引き上げるなど、返還負担のさらなる軽減を進めていくこととしております。その上で、御指摘の奨学金の返還を免除にすることにつきましては、対応型奨学金事業が、対応した学生等からの返還金が、次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公平性の観点などから慎重な検討が必要と考えております。いずれにせよ、文部科学省としては、子ども未来戦略に基づきまして、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。
1:28:02
いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を毎月の額を減らしていくとか、いう処置は講じていただいておりますけれども、総額200万、300万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や 雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは、ぜひご理解をいただいておきたいと思うんです。確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれでわかります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては家庭を持ち、そして子どもを育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよ、というような説得を、理解を求めていくというのも、またこれは政治の役割だというふうに思いますので、ぜひご留意をいただきたいというふうに思っているところでございます。今日、なかなかうまく質問できませんですけれども、今までどちらかというと、結婚したカップルというものが出発点となって、そこからさまざまな政策が発想されているという点はあったと思います。その結婚した夫婦の前段階で、結婚を望むけれどもできないでいる若い世代の背中を追う政策というものをしっかりと揃えていくことが、これからの私は人口減少に歯止めをかける一つの大きな視点になろうかということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:29:51
これにて、福永君の質疑は終 了いたしました。次に杉本一美君。
1:30:18
委員長、ありがとうございます。日本維新の会、そして教育無償化を実現する会、統一会派の杉本一美でございます。まずもって、皆さんおっしゃっていますけれども、野党反党自身の犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かつ今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げます。消防団の方で一度家族を避難させて、そして自分の消防団の仕事に就くために消防団の制服に着替えるために家に戻り、そして渾身を浴びてしまって亡くなったという方がいらっしゃいました。本当に消防団の方はじめ、多くの方々が御尽力いただいていることに重ねて敬意と感謝を申し上げたいですし、今なお一万三千名以上の方が避難所にいらっしゃり、そしてかつ県外避難の方、あるいは外国人の技能実習生で仕事を失った方々、そういった方々が本当に長い道のりですが日常を取り戻していただくために、我々国会としても東北の震災、そして熊本の地震とありましたけれども、同じようにしっかり寄り添って御支援させていただきたいと申し上げさせていただきます。さて、いろいろと国会の方は本当に残念極まりなく後ろ向きの質問を立憲さんがしてくださったりというような状況の中で、私としては恐縮なんですけれども、前に向かってこの国会で質疑させていただくということでお願いしたいと思っています。今日の私は国民の皆様の命を守るんだ、そして未来を守るんだという前向きなことで質疑をさせていただきたいと思いますし、今日日銀総裁にもお運びいただいておりますので、出口戦略等についてもお言葉をいただければというふうに思っております。さて、もう早速質問に入らせていただきますが、今回の震災、極地的というか後半に液状化が起きていますけれども、家が倒壊するといったところはかなり極地的であり、津波も極地的だった東北に比べてですけれども、そうは感じておるんですけれども、木原防衛大臣に伺いますけれども、東日本大震災のときは、発災の3年前に道の句アラート2008というのがあって、東野市長さんが音頭をとって、当時の東北方面の相関が行動されてというようなこととか、消防団とか警察とか各組織、あるいは地方自治体、協力して3年前に備えをしていて、自衛隊の方はかなりきめ細かく部隊をどこにどう張り付くんだというようなシミュレーションをしてくださっていたというのが、東日本大震災で言われていたことで、多くの議員の方々も御存じのことかもしれないんですけれども、道の句アラートを、やはり我々は今後の備えとしてしっかり参考にする必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、まず木原防衛大臣に伺いたいのは、この道の句アラート2008という3年前の準備について、自衛隊再度と してどういう効果があったとか、どういう評価をされておられるか、教えていただきたいと思います。
1:33:47
今お尋ねの道の句アラート2008でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、仙台市等で震度6強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、2020年、2008年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等をはじめとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、ご指摘のように東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であったと、そのように評価をしておるところであります。
1:34:59
はい、ご評価ありがとうございます。次に、今回の野党半島地震に対してどうだったのかというお伺いなんですけれども、自衛隊の方々は本当によくやってくださっていて、山の中を歩いて被災地に向かっていくとか、そういうニュースもたくさん拝見していますけれども、今回の野党半島というのか、北陸地方というのかですね、そちらに対してこの道のくアラートのような事前訓練準備、シミュレーションはなされていたのかどうかを確認させていただければと思います。
1:35:37
今般の野党半島地震においては、陸上自衛隊の中部本面隊が中心となり対応しているところであります。現在も災害派遣中でありますが、中部本面隊の各部隊は、平素から今般の被災地域である石川県内での防災訓練に参加をし、災害に備えるとともに、地元行事等を通じて地元自治体や関係機関、住民の方々との交流を深め、被災地域の治理や情勢に精通をしております。また防衛省自衛隊としては、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば令和5年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、その孤立地域への部隊装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証する等を備えてまいりました。防衛省自衛隊としては、このような訓練等を通じて、自治体及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処法の実効性を向上させて、大規模災害発災時等において、迅速かつ適切な活動ができるように努めてまいる所存です。
1:37:00
はい、御答弁ありがとうございます。えー、南海トラフの地震についても、昨年、えー、統合防災演習というのをしてくださっていたという御答弁を頂戴しました。あの、私の地元の愛知、東海地方でもですね、やはりこの南海トラフの地震については、えー、本当にあの今回の北陸の方々を見ながら、拝見しながらですね、あのー、まあ自分たちの方については大丈夫なのかという質問を結構頂戴しておりますので、今日改めてですね、えー、確認をさせて頂いてますけれども、えー、南海トラフについては、今の統合防災演習、引き続きですね、この令和6年の予算問題について、えー、その対応をしてまいりました。えー、この令和6年の予算もちゃんと確保されてやっていって頂けるのかどうか、あるいはちょっと御言葉なかったんですけれども、首都直下もやはり、えー、危惧されてですね、まあどういう形で本当に災害が発生して、どういうところに、えー、被災された方々が、あー、こう出てしまうかということは、あー、いろんなシミュレーションをしないと難しいかと思うんですけれども、この南海トラフ首都直下含めてですね、えー、この今年度予算についても十分な予算が確保されて、えー、その対応をしてまいりました。この今年度予算についても十分な予算が確保されてですね、えー、かつ十分な訓練、準備、シミュレーションをして頂けるという確認をしておきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
1:38:23
防衛省自衛隊は、その、甚大な被害が想定されている、先ほど申し上げた南海トラフ地震や、えー、首都直下地震、こちらの発生にも備えた対処計画を、すでに作成、策定をしておりまして、これらの計画に基づく訓練を実施することで、災害対処能力の向上を図っているところであります。具体的には、自治体や関係機関の参加も得て、陸海空各自衛隊部隊が参加し、全国規模で行われる、先ほど申し上げた自衛隊統合防災訓練、防災演習においては、えー、南海トラフ地震を想定し、えー、訓練を実施し、対応方針等を検証をしております。また、各自治体が計画しております、その、防災訓練にも積極的に参加するなど、自治体や関係機関との密接な協力関係を、日頃から確立し、えー、さらに各地域の地理的特性、えー、こちらを把握することで、平素から大規模災害に備えております。このような訓練をやはり継続することが大事だと考えておりまして、えー、令和6年度予算案においても、昨年度と同様に全国規模で行われる自衛隊統合防災演習に係る経費など、政府予算案に大規模災害等に備える必要な経費を計上しておりまして、えー、防衛省自衛隊としては今後とも迅速かつ適切な活動ができるように、えー、努めてまいる所存です。
1:39:54
はい、ありがとうございます。防災の備えという点では、今年、今年度、来 年度ですね、えー、準備いただいているということで確認いたしました。あの、領土、領海、領空を徹底的に守り抜いていただくという意味でも、おー、本来のですね、えー、この自衛隊の、おー、その職能というか、そこの部分も、もちろんなんですけれども、この防災の方も引き続きお願いして、えー、桂田大臣に対してはもうお忙しいでしょうから、これで質問を終わらせていただきます。えー、どうもご答弁ありがとうございました。防衛大臣は退出して結構です。
1:40:25
えー、次にですね、前向きな、あー、なんかあの中国が元気なくなってきたら、日本元気になってきたんじゃないかなというようなニュースがですね、最近、斉藤大臣があのニュースでですね、登場する機会が非常に多くて、えー、昨日もですね、えー、タイとEVなどの分野でサプライチェーン構築で覚書ということで、タイのピムパッターラ工業省と、覚書を交わされたというニュースがございました。で、先週、今週と立て続けにまたこれニュースを拝見してましてですね、えー、総理はあのスタートアップ育成5カ年計画という言葉を言われていましたけれども、先週末のですね、金曜日のニュースは、日の丸生成AIの支援ということで、6のベンチャーと、それから1つの大学、東大だったかな、えー、などなどの分野にですね、えー、支援をしていくというようなことで、Googleのですね、GPUのリソース確保で84億円を投下したと。というようなニュースがありましたし、ちょっとまとめて質問させていただいたと恐縮なんですが、えー、反動体、記憶型反動体のですね、記憶シェアに対してはですね、えー、従前これまでの最初のプロジェクトで929億、えー、今次ニュースになった、えー、2つ目のプロジェクトへの補助が1500億、あわててえー、およそ2400億の補助をするということでございますが、あの、私が危惧しているのは、まあ日本の財政でございまして、えー、それ特に経常収支がですね、えー、まあ、昨日のニュースとかで黒で大丈夫だったみたいなニュースになっているんですけど、長い意味で見て、えー、本当に黒字が続くのかという懸念を抱いておりまして、そんな意味で、あの、昔私が30年ぐらい前に、あの、金融機関におりましてですね、当時はミティと言って、えー、通算省の略がミティでですね、もうミティがあるから日本は大丈夫なんだ、というふうに言われております。日本は大丈夫なんだ、と言われて、その後、あの、時間を減るに従ってミティという言葉が消えてしまって、経産省になってですね、で、ミティになったわけですけども、ミティが全然元気ないなという感じがしていたのが、ここ最近このミティがエモーショナルな意味も含めてですね、えー、ミティらしくというか、ミティの焼き直しという感じで頑張ってくださっているというふうに思っていますので、そういった意味でですね、あの、外貨を稼ぐ力という評価点からですね、この経常収支への貢献、あるいは貿易収支の中もしれませんが、この生成エアへの支援であるとか、あるいは、反動体への分野、この分野についてのですね、えー、投資効果とか、あの、それによるところの貿易効果みたいなところを、合わせてちょっと2つまとめてご答弁いただければと思います。はい、佐藤大臣お願いします。
1:43:11
あの、まずご質問の背景にあります、あの、杉本委員の、えー、問題意識には、あの、強く共感をするところであります。私もあの、ミティを懐かしく感じている1人でありますが。まずあの、足元の日本経済は、あの、大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、えー、この潮目の変化をですね、えー、まあ確実なものとしていくために、今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。えー、1つ1つお話しすると、あの、長くかかってしまうんですけど、まあ1 つはGXです。GXについてもですね、脱炭素と産業競争力強化、経済成長、両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。で、このため、脱炭素効果の高い技術開発などにですね、えー、国として20兆円規模の大胆な先行投資を行って、まあ今後10年間で150兆円を超えるGX投資、これを官民協調のもとで実現をしていき、そしてそれを世界に展開していきたいと思っています。えー、DXについても同様で、世界的に全ての産業社会でのデジタル化が加速度的に進展している中で、ここでも負けるわけにはいかないということで、まあAI開発に不可欠な経済資源の整備ですとか、次世代半導体の研究開発、これをやっているわけであります。そして、国としてのスタートアップや中堅企業などについてもですね、経済社会システムの組み替え、いわゆるいわばOSの組み替えも重要だと思っていますので、ここでもですね、税や予算など施策を総動員して、成長志向型の中小企業支援やスタートアップ支援に積極的に取り組んでいるわけでありますが、こういったことが、じゃあ実際に経常収支にどういう効果を及ぼすのかということでありますが、まあこれ直接評価をすることは難しいわけでありますが、ただ、この社会課題の解決分野に着目した大胆な産業政策によりまして、付加価値の高い製品の輸出増加、あるいはエネルギーを中心として輸入額の抑制、こういったことによって貿易収支の改善にはつながっていくだろうと思っていますし、またデジタルでは今赤字なんですが、このデジタル分野での赤字の抑制を通じて、サービス収支の悪化の抑制が行われるということでありますので、結果として経常収支の黒字構造の維持につながるものというふうに認識をしていますし、それに向かって力強く進んでいかなくちゃいけないと思っています。反動体についてのご質問もありましたが、反動体はデジタル化ですとかダスト化の実現に不可欠な、もうこれはキーテクノロジーであります。また、経済安全保障の観点からも重要な、日本の産業共生国全体を左右する戦略分子だと考えていますので、ご指摘の清久市や熊本のTSMC、JASMの新工場建設をはじめとして、複数の大規模な国内投資を実現をしてきたというところであります。こうした取組の結果、熊本では製造業の設備投資が昨年度よりも2倍以上計画されているとか、賃金が上昇するとか、大きな経済波及効果があるわけであります。こういった個々のプロジェクトが経常収支の改善にどうつながるかということでありますが、これも具体的に特定をするのは難しいわけですが、例えば現在、海外への依存度が高い先端半導体、これの国内生産能力を確保することは、輸入量の低減を通じたまま国の経常収支の改善につながるということが期待されるわけであります。いずれにしても、こ うした大きな波及効果、経済収支の改善も含めまして、こういったことを維持拡大するために、先般の令和5年度補正予算で措置した合計約2兆円規模の大胆な支援策などを通じて、今後半導体産業に対する支援を積極的に行っていきたいと考えています。
1:47:13
ありがとうございます。時間がなくなってきてしまったので、また短くお願いをしたいんですが、まとめてですが、裾野が広い産業というのは自動車産業がありますけど、航空機も多分そうなんじゃないかなと思っていて、ただ、地元愛知ではトヨタは最高駅出してますけれども、MRJは失敗したというようなことがありますが、調べてみると、ホンダジェットはアメリカでは最高の販売を示していて、またそれでも赤字だと。そのためにはメインテナンス費用等で黒字化していくというようなことが、ホンダジェットなんかは必要だということなんですけれども、これも経常収支という意味では、海外に向上があっても私はいいと思っていますし、そういった投資のニュースも最近もトヨタが出していたりしていますけれども、そういった意味で、裾野の広い自動車産業、あるいは航空機産業等の分野については、あまり儲かっている会社に支援をする必要はないと思うんですけれども、R&Dとかそういう分野ではやはり力を入れてもらうために、旧ミティというか、経済産業省の生まれかかった経産省というか、本当に活躍しだした経産省が、今の政治情勢でいくと、民主党だけではやっていけない国際情勢でもあると思いますので、そういった意味で、自動車産業、航空機産業についてはどんな感じかというのを端的にお答えいただければありがたいです。
1:48:41
端的にお答えします。自動車産業は、雇用の約1割、輸出の約2割を支える機関産業でありますので、GX、DXの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。自動車分野におきましては、EVやハイブリッドなどの電源車、水素、合成電の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動車 産業の振興に取り組んでいきたいということが一つであります。航空機産業につきましては、これは中長期的に持続的な成長が期待できる産業分野でありますので、我々にとっても極めて重要な産業分野だというふうに考えています。そして現在、航空機の生産におきましては、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジが起こってきつつある、そういうタイミングでありますので、これをチャンスと捉えて、日本の優位性を強化していきたいというふうに考えています。いろいろ申し上げたいことがあるんですが、質問時間をとってはいけないので、今後次世代の航空機の開発ということで産業構造審議会でも議論を継続してきましたが、この春にも新たな航空機産業戦略を策定する予定でありますので、期待をしておいていただきたいと思います。
1:50:03
ありがとうございます。端的にお答えいただきありがとうございます。日米自動車交渉で事務方でご苦労されたことも存じ上げていますし、昨日のタイのニュー スもありましたけど、日本製鉄がUSチールを買うと、トランプさんがガーとか言っているとかいうことなんですが、倍であってもマルチであっても、やはり交渉はリズムで行っていただきたいというふうに思っていますので、この日本製鉄に対しても、斉藤さんはじめ経産省の力でやはり大いなる支援をしていただきたいということを結びに申し上げまして、お呼び立ての恐縮ですけれども、以上で経産省頑張っていただくということを日本のためにお願いして質問を終わりたいと思います。斉藤さんはこれでお席を張っていただきます。経産大臣は退出して結構です。
1:51:00
次に日銀総裁お忙しい中お運びいただいて、恐縮でございます。昨日、ニュースになっていますけれども、内田副総裁が発言をされました。それでマイナス金利政策を解除しても緩和的金融環境維持という発言をされて、148円が149円台になったという為替の状況でございますけれども、為替の方は直接的に携わっていらっしゃるわけではなくて、経済物価への影響という形で為替を見ていらっしゃるかなというふうに挨拶するんですけれども、まず、総裁に伺いたいのは、昨日の内田副総裁の発言ですね。金融政策決定会合は合議制でありますので、一人の意見ということではないと思いますし、総裁の御意見がどうのということではないと拝察しておりますけれども、この内田副総裁の発言は、方向感として否定するものではないということをお言葉いただければありがたいんですが、また何かありましたらお言葉をお願いします。
1:52:09
お答えいたします。私ども2%のインフレ目標の持続的安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討するというふうに考えております。その具体的な内容は、その時点での経済物価金融情勢次第でございますが、現時点で見 えている将来の経済物価の動きを前提といたしますと、先行きマイナス金利の解除を実施したといたしましても、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いというふうに考えております。
1:53:04
ありがとうございます。お立場の重たい発言を賜ったというふうに理解させていただきます。ちょっと質問を一つ、経常収支論については飛ばさせていただきまして、次に日銀の体質ということで質問させていただきたいんですけれども、藤巻参議院議員が参議院の方に戻ってきましてね、私も仲間が増えてよかったと思うんですが、冗談ですが、日本国債の今日銀の保有残高というのは、昨年の9末で586兆円という状況にありますけれども、これは健全と考えていいのか、私が理解する各中央銀行のバランスシートとの比較感でいくと、体質改善を必要とするのではないかというふうに思うん ですけれども、この保有残高586兆円というものに対する健全不健全という評価は難しいと思うんですけれども、今の日銀のこれに対するこのバランスシートに対する理解なりは、どんな状況なのか、総裁からお言葉いただきたいと思います。
1:54:19
私ども先ほど申し上げました物価の目標を達成するために、金融緩和の一環として国債等の買い入れを行ってきております。先ほども申し上げましたが、経済情勢次第にですが、こうした大規模金融緩和策からの出口に差し掛かる、出口に入っていくという場合に、一時的に財務等の悪化が生じる、発生する可能性はあると考えています。ただ、そうした事態に対する対応という意味で、財務の健全性確保の観点から、さまざまな引き当て金や準備金の積立等によって、自己資本の充実に努めてきております。日本銀行としては財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策に努めていきたいと考えております。
1:55:22
御答弁ありがとうございます。ちょっと言ったり来たり恐縮なんですけれども、物価安定目標、経済情勢次第と、ただ財政の悪化というのは避けなきゃいけないので、健全性に向けて引き当て準備金をされているというふうに伺いました。昨年御就任の実は、前にここに岸田総理がいらしたときに、ちょっと奇策というかなんですけれども、日銀さんとか財務省さんのレクというか、門取りでは私はあえて言わなくて、岸田総理にぶつけさせていただいた質問がありまして、2月15日の予算委員会なんですけれども、国債保有が多すぎるという点に対して、日銀の持っている日本国債と、政府が持っている米国債を全部ないし一部、資産交換スワップというかをしてはいかがかということで、岸田総理に事前通告していないので答弁は結構ですと、ちょっと考えてい ただきたいということで、御理解いただいたという認識は持っているんですけれども、見合いのお金が政府短期証券だとか、いろいろそういう技術的な事情はあるのはわかっているんですけれども、絵に描いた持ちの財政健全化とか言っているよりは、具体的に動くことが政府サイドは必要なんではないかというふうに申し上げたんですけれども、日銀サイドもですね、出口戦略に向けて、あまり極端な動きをすると急に円高に触れたりするかもしれませんけれども、為替の安定も必要だと思いながら、このちょっと奇策というかもしれないですけれども、日本国債と米国債を交換することによって日銀の保有する国債数を減らすと、保有算を減らすという考えについては、お考えを教えていただければありがたく存じます。
1:57:32
大変興味深い御提案でございますが、外貯特価の運営については、やはり政府の責任において行われるものというふうに承知しておりますので、私どもの方から具体的にコメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。繰り返しになりますが、財務の健全性に配慮しつつ、適切な政策運営に心がけたいと思います。
1:58:05
はい、ありがとうございます。興味深い提案と言っていただいてありがとうございます。アコードという言葉がありますが、アコードが死んでいる言葉では意味がなくて、総理も理解されていたと思いますし、外貯特価への問題があるかもしれないので、財務大臣の御納得も必要かもしれないですが、日本は大変なある意味で、経産省が頑張って前向きに設けてくれている方向があると思うんですけれども、一方で、やはりうちの守りというか内情の好というか、そういう意味では、うち側も少し健全化していく実行をしないと、世界からやはり、為替介入、一緒に付き合ってよと言ったって、単独介入で夜刑死に水やっていても仕方がなくて、欧州中銀だとか、FRBだとかの協力を得て為替を止めるとか、そういうことをしていただくためには、政府の一員がアコードをしっかりやって協力的で、彼らやるじゃないかというような意味からは、ぜひ、規則かもしれないんですけれども、アコードという点でよく話し合いをしていただきたいとお願いを申し上げます。以上で、日銀総裁、お忙しいところありがとうございました。質問を終わらせていただきます。続いて、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。日銀総裁は、ご退出していただいて結構です。
1:59:28
総理の施政方針の中で、財政健全化に向けてのコメントがかなり前向きな話があった、やに記憶していまして、ただ、よく調べると、2つの条件が付けられていて、成長実現のケースで、かつ、歳出効率化努力を継続した場合に、2025年度のPB黒字化が視野に入る、こういうことを言われているんですが、 まさしく2つの好条件があって初めて、黒字化が視野に入るんですが、実際は赤字は残るという状況です。公債等残高対GDP比で見ると、ベースラインケースだと2020年後半には上昇に転じるということで、このPB黒字化という目標の設定が、これ、新道大臣ご担当なんで、政府全体に申し上げておきたいと思います。これは財務大臣に御答弁を求めませんけれども、骨太の方針を、もう次見直した方が、正直な政治、誠実な政治というのは、自民党が一番遠いところですけれども、そこの部分では、お財布のところでは誠実になってきたぞと、真面目に本音を言ってくれているぞと言わないと、いつまで経っても絵に描いた文字を、いやまあ大丈夫なんですよと、直近に迫っているのに同じことを言い続けているというんじゃない。まあ、いろいろな問題が今起きていますけれども。そういった意味で、私の一方的なお願いとしては、骨太の方針の見直しをして、PB黒字化というのは、もうちょっと先の目標に変えるということが、この極端な良いケースを二つ向上権つけて、かつ赤字が残っているのは、黒字が視野に入るみたいな、こういうレトリックというか、言葉のレトリックはもう、この少子化 問題の財源問題も含めてですけれども、そういう政治をやめないと、この国の政治というのは、悪いことは悪すぎますけれども、前に向かっていることでも、言葉のレトリックで調整する政治をやめないといかんというふうに申し上げたいと思います。ということで、ちょっと具体的な技術的な話だけ最後、質問したいんですが、二つだけ伺います。一つは国債費が、3年間でナノチョエンゾウという高年度影響資産が出ましたけれども、金利上昇によって、引き続き、国債費というのは膨らんでいくリスクがあるんじゃないかと思いますが、その点について財務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
2:02:17
今後のことについて、高年度影響資産を示しをして、国家に提出をさせていただいたところでございますが、ご承知のとおり、日本の財政状況、これはもう財務残高対GDP比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になっているわけで ありまして、加えまして、最近のコロナ対応、あるいは物価高騰対応などに対します、累次の補正予算の編成によりまして、足元さらに厳しさが増している状況にございます。このような中で財務残高の規模が著しく増加している、そして金利が上昇するということになりますと、利払費がより大きく増加することになりますので、財政硬直化や国債や通貨の信任の低下を招く恐れが高まるために、大変望ましくない状況になってしまうと、こういうふうに認識をしております。こうした観点から財政の持続可能性を確保するためには、累積する財務残高を中長期的に減少させていくことが重要であります。経済あっての財政という方針の下で、杉本先生からは何か絵に描いた文字だという御指摘を今いただいたところでありますが、まずは国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化をすること、これによって財務残高対GDP比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進していかなければならないと思っております。2025年度プライマリーバランスの黒字化、確かに大変厳しい道のりでありますが、厳しいからといって財政再建の旗を下ろしてはならない、厳しいからこそしっかりとそれに向けた努力を高めていくということが重要だと考えています。
2:04:24
時間となりました。やはり努力をしていくのはいいんですけれども、目標が高すぎて届きませんので、目標を変える必要があるということです。あと、新紙幣の流通が7月3日からありますけれども、現行の今後将来の給紙幣になるお金が流通期限がないということをちょっとうなずいていただくと結構なんですけれども、これは別に新紙幣が出てもお金は使えるよということで、庶民は理解しておいていいでしょうか。はい、ありがとうございます。以上で質問を終わります。ありがとうございます。これにて杉本君の質疑は終了いたしました。答弁いただいてもいいですか。次に高橋静子君。時間となっております。
2:05:09
日本共産党の高橋静子です。元日の野党反党地震で被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。先週、被害の大きかった鈴市、並びに液状化被害のあった内田町、佳福市に伺いました。自治体からは最大の課題は水と住まいだとお話がありました。復興は息の長い取組になりますが、水と住まいは生き抜くためには一刻も早く確保しなければなりません。全国から水道部の職員が連日数百人単位で応援に入っております。仮復旧でつないだ水道管も見ました。本当に頭が下がります。そこでまず国交大臣に伺いますが、浄水道は4月から国交省の所管になります。公共事業として補助率が上がり、それを4月を待たずに前倒しして対応しているということは承知をしております。上下水道は一体として事業を進める必要があると思いますが、国はどう支援していくのか伺います。
2:06:13
高橋委員御指摘のとおり、被災地の皆様にこれまで通り水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。そのため、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と考えております。今回の災害対応に当たっては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、石川県、島地、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携して、関係者一丸となって復旧に取り組んでいるところであり、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図るなどの取組を行っております。また、財政面では、厚生労働省において、本年4月以降とされていた水道の災害復旧事業に対する補助率を重ね、前倒しで適用することとされたと承知しております。上下水道一体となった早期復旧に向けて、今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員に向けた関係団体への協力依頼と、現地の支援体制の強化をさらに進めるなど、技術面、財政面の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。下水道を通さないと、上水道を通しても水が流せないという話を、今、厚生労働大臣からも聞いたところでございまして、しっかり頑張っていきたいと思っております。
2:07:43
ここ一体となっているというところに大変力を込めていただきましたので、ありがとうございます。上水道と下水道で県と市というふうに分かれている場合もあるので、それも含めて必ず連携がつながるようにお願いしたいと思います。それで水道管の耐震化なんですが、これずっと叫ばれていたんですが、全国平均まだ41.2%に対し、石川県は36.8%にとどまっています。被災した水道管の本格復旧においては、当然耐震化も必要だと思う、そのための改良復旧になると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
2:08:23
被災した水道管を耐震化して復旧することにつきましては、これまでも上水道施設、災害復旧費、および簡易水道施設災害復旧費補助金におきまして、構造物の耐震性を確保することによる復旧等についても、これ対象にしております。今般の野党反党自身による水道施設の災害復旧においても、これまでと同様に取り扱うことになっております。
2:08:55
しっかりとお願いしたいと思います。2日付の日経新聞によれば、熊本地震が震源から約40キロ先で液状化が起きたのに対し、今回の地震は石川県だけでなく、震源から160キロも離れた福井、新潟など各広範囲にわたっております。2日の国交大臣の会見では、液状化により1万件を超える甚大な宅地被害が発生したとおっしゃっています。熊本モデルでやるという話が現地で聞こえておりましたが、液状化対策は公共事業として復旧すること、熊本では被災者負担がなかったと聞いておりますが、確認したいと思います。
2:09:41
平成28年熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、宅地と公共施設一体としてやる、こういう考え方に基づいて防災安全交付金による支援を行ったところでございます。この液状化対策に要する事業費の負担のあり方については、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと認識しておりますが、熊本地震における液状化対策については、地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたものと承知しております。この度の野党反動地震により、液状化被害を受けた地域についても、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいり たいと思っております。
2:11:15
液状化はすでにテックフォースなどの調査が入り、7年かかると言われたと自治体は途方にくれていました。だから見通しを示すということがとても大事だと思っております。また熊本を踏まえとおっしゃっていただきましたので、限りなく被災者の負担がなくなるようにと一体でということがメッセージとして大事だというふうに思ったんですね。時間はある程度かかります。合意形成の難しさもあります。7日付の毎日新聞には、内田町でこの家は捨てますという70代の男性の声を伝えていました。確かに何もかも傾き、歪んだ町、これを歪んだ状態を見て、あるいは育園にもひび割れた家屋を見ると復旧した姿がイメージできないかもしれないんです。だけど自慢は公共で住民負担なくやれること、家屋はもちろん公費解体をするわけですから、あとは上物をどうすれば、そこだけなんだと。公営住宅も含めた住宅再建の選択肢もあるんだということが大事だと思います。私自身、20年前は中越沖地震で出会った被災者たちが何度も話し合いを重ね、かつ復興基金によって自己負担を減らし、団地の再生を果たした、そうした方たちにもあっています。もう一度言いたいと思います。戻りたい人が戻る道があるんだと、それを政府としても全力で応援するということを大臣におっしゃっていただきたいです。国土交通大臣 斉藤哲夫君。先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりとこれまでの例も踏まえながら地域社会が復活するように、我々も防災安全交付金を使った形、しかし最終的には合意形成も含めて地方公共団体が決断される、その決断しやすいような環境を我々は作り出していきたいと思います。高橋静子さん。ありがとうございます。金沢市も液状化などの被害はあるものの、中心部の被害が少ないということから、二次避難を含め多くの避難者の受け入れをしています。ここで表面化しているのが、医療機関が一時避難所などから救急搬送された、そういう被災者の退院後の行き先なんです。1月30日付、北国新聞は南香川を中心に、28日までに延べ2837人受け入れたんだけれど、そのうち6割が高齢者で、退院先が決まらないと報じました。また同日の、北陸中日新聞では、病院が介護施設化している、こういう関係者の声を報じました。本当に胸がつぶれる思いです。私も医療調整会議をやって、本当に緊迫していた病院の方たちの意見を聞くことができましたが、救急搬送された被災者に退院後に必要なのは介護ということなんです。金沢市は2 日現在、我が都市議の調べによると、特養や老健などの施設61あるうち51施設が受け入れているんですが、既にキャパを106%超えて受け入れております。1日1日、逼迫している状況、全くなしです。政府が1.5時の避難所や福祉避難所、介護施設への福祉人材の派遣要請を全国に行っていることは承知しています。しかし、定員緩和が先に来て、人が排出されないことはあってはなりません。人材確保に特別な手当、財源も含めて厚労大臣を伺います。
2:14:58
避難生活が長引くことが見込まれる中で、被災者の命と健康を守り、災害関連者を防ぐことは特に重要な課題であります。病院から退院される方も含めて、高齢者などの要配慮者に、県内外の高齢者施設への避難をしていただく取組を進めております。県内の受入先確保のために、高齢者施設における避難者の受入に当たりましては、日常サービスの提供に著しい支障がない範囲で、定員を調査して受入とも差し支えないことにしております。大やそ目安10%ほどではないかと思いますが、この石川県の近隣県においても、さらに協力を要請しております。また、厚生労働省においては、避難してきた高齢者等を受け入れている施設や、1.5次避難所において不足する介護食品等のニーズを丁寧に把握した上で、関係団体と連携をしまして、全国からの応援職員の派遣を実際に実行しております。ご指摘の介護職員等の派遣に係る人件費、旅費、宿泊費等の所費用につきましては、基本的には災害救助費等の連載対象となるわけでございまして、厚生労働省のホームページの中でも、これは周知させております。引き続き、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るための必要な人材の確保、復旧した施設の復旧・復興の支援を含め、現場のニーズに即して対応していきたいと思います。
2:16:43
こうしたときに、介護報酬の引き下げの報道というのは、現場に大変落胆をさせていると思うんですね。介護の派遣を要請する中で、離職者の方たちも、今回本当に現場に行ってくださればいいなと思うし、今回の応援を通して介護職に復帰してくれればいいなと思うんです。そのためには、やはり本格的な処遇改善をやっていかなければならない、このことを強く求めたいと思います。今朝の読売新聞は、自ら被災しながら懸命に対応してきた看護師さんたちが、やめたいとおっしゃっているかなりの方が、もう既にそれを意向を示しているということであります。本当にこんなことがあってはならないし、先ほど大臣110%までは何とかとおっしゃっていましたが、繰り返しますが、枠を広げて職員がいないということだけは絶対に避けていただきたい。そのために特別な財政支援も、災害救助を出すのは当然だけど、それだけでは足りないと私は思うので、重ねて指摘をしたいと思います。最後に、政府がパッケージを出して、これまで災害が続く中で、さまざまに積み上げてきた支援策がまとまっているだと思います。これまではプッシュ型で、初動はプッシュ型でやったけれども、これからは被災地のニーズに基づくプル型にしていくんだと。これ大事なことだと思います。問題は誰がそのニーズをつかむのかということなんですね。県庁の6階に現地対策本部があるんだけど、あれせえこれせえ、あれどうなっていると、もうこればっかりだと、もっと現場に任せてほしいという自治体の声もありました。あるいはパッケージ、こういうのもありますよとお勧めしてみたん ですが、それはいいかもしれないけれども、それを被災者に紹介し、こんな支援策があるよとマッチングしてくれる。あるいはこれを街の需要として成り立たせる、そういう人がいないのだと言われました。総理が先月の党委員会で、現地にミニ霞がせきをつくると話していました。支援するだけなら現地で行かなくてもできるんです。本当に一緒に苦労しながら支援を出すし、すぐ答えてくれる職員を送り出すことこそ、必要な国の役割ではないでしょうか。
2:19:13
お答え申し上げます。まず支援パッケージでございますが、国から押しつけたものではなく、あれをつくるにあたりましては、現場のニーズを捉えて、また過去の経験も活かしながら、今回の支援パッケージを取りまとめたところでございます。御指摘のように被災地の職員の方々も被災をなさっておられます。大変疲弊をしているとも伺っております。その上で、全国からの県、市、町村の職員の皆さん方にも、過去の経験のある方や、いろいろな知見のある方を派遣をしていただいて、もちろん国もそういう形でございますけれども、いろいろな相談に乗りながら、現在対応をさせていただいているところでございます。また、それぞれの支援パッケージの中では、各省庁においては、すでにオンライン、また被災地での説明会、相談窓口の設置、こういったものもやはりきめ細やかな対応を進めていただいているところでございます。やはりこのフェーズでやはり必要なのは、先生ご指摘のように、伴走支援のできる方々、こういう方々が必要だと思っております。例えば、中小企業庁が行います、成りわい再建支援、こういったものは、制度は分かったけれども、どう進めていいのか分からないという、それぞれの方々がお悩みになります。すでに全国障害連合会であるとか、会議所の方にお願いをいたしまして、こういう方々、東日本であったり熊本地震であったり、こういうところでの経験のある方々の派遣もお願いできないかということで、2週間ほど前にはお願いをしておるところでございます。引き続き、丁寧な対応をやってまいりたいと考えております。
2:20:57
大臣、誤解なさらないように、押し付けたと言ったのはパッケージのことじゃないんですよ。パッケージはいいけど、それをちゃんと形にできるためには、やっぱり今おっしゃったようなバースト支援が絶対必要だという意味ですので、ぜひよろしくお願いします。終わります。これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
2:21:45
国民民主党の鈴木芳博です。早速質問に入りたいと思います。世界はリベラル化、知識社会化、グローバル化の巨大な潮流の中にあると言われています。ある識者は、資本主義は自分らしく生きたい、より幸せ、豊かになりたいという夢を効率的に叶える経済制度として、瞬く間に世界中に広が った。だが、資本主義がある種の気の不全を起こしているのは確かだろう。だが、資本主義は脱却した後は、より効率的に夢を叶える未来がやってくるだけではなく、やってくるだけだ。なぜなら、社会経済制度がどのように変わろうとも、人の脳に埋め込まれた欲望のプログラムは変わらないから。私たちは物心ついてから死ぬまで、自分らしく生きるという自爆にとらわれ、贖うしかないんだ。あなたが今の生活に満足しているとしたら素晴らしいことだが、その幸運は自分らしく生きる、特権を奪われた人たちの犠牲の上に成り立っている。人々が自分らしく生きたいと思い、バラバラになっていけば、あっちこっちで利害が衝突し、社会はとてつもなく複雑になっていく。これによって政治は渋滞し、利害調整で行政システムが肥大化し、人々を抑圧する。リベラル化が引き起こした問題をリベラルな政策によって解決することはできない。全ての不都合な事実はリベラルな社会を目指すほど、生きづらさが増していくことを示しているというふうにこの方は述べているんです。私も一部同感する一人であります。時代の潮流に揚がることは並大抵ではないと思います。総理が掲げた新しい 資本主義は様々な問題を克服して国民に夢を届けることができるのか、まずお尋ねしたいと思います。
2:23:49
まさに国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。委員もはじめ国会で国民の代表として議論をしているわけであります。私たちの次の目指す目標というのは、まずはこの10年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。もう何もが伸びない。この状態を克服するためのアベノミクス。一定の効果はあったと思います。しかしそれを土台にして、今度はこの新しい成長のエンジンをつくらなければならない。それはこの社会的課題、教育の格差とか医療の格差、それから貧富の差、さらにはこの過疎、都市の問題、そして何よりも地球的な課題である環境の問題をどう克服していくか。こういう社会的課題、これも経済の中に組み込めないかというのが今回私たちが考えていることです。ですから、その中で市場競争権利に任せるだけではなくて 、みんなのために解決すること、これも経済の成長の中に入れ込もうという中で、我々は、私は今、経済財政とともに、前世代社会保障、それから子ども未来戦略、そしてデジタル田園都市、それから教育DX、医療DX、そしてスタートアップ、さまざまな政策を総合的に連携させて、そして国民に夢を届けられる、総理がよく言う、今日は、明日は今日より必ず良くなると、こういう社会をつくるために努力してまいりたいと考えています。鈴木良寛君。今、御質問したことをベースにして、いくつかまた例示を挙げてお尋ねしたいと思います。今、大臣から答弁がありました。10年間、3本の矢で、金融緩和、財政出動、規制緩和の経済対策を取ってきたんですね。その結果、個人金融資産が平成24年で1,400兆あったものが、この10年間で2,000兆を超えた。去年の9月に日銀がそれを発表していたと思います。これは、持てるものと持たざるものの格差が拡大したというふうに私は思います。自由で開かれた貿易秩序という言葉を何回も何回も繰り返して、自由貿易、自由貿易をずっと提唱してきたんですけれども、さもそれが正しいこと、素晴らしいことと国民に植え付けてきたのではないかということですね。果たして、それが正しい政策だったのか、正しい方向だったのか、10年前に声高に叫んでいたレ フェア派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。これから先も同じ考えで政策を進めていくのか、再度お尋ねしたいと思います。国務大臣 慎太郎 吉田角この金融資産の拡大が、持たざるものと持てるものとの差を広げたと、こういう側面はあるのかもしれません。一方で、持たざるものだった方が、持てるものになった、こういう方もとても多いと思います。全体として底上げが上がったんですから。そして何よりも、あのアブノミクスの前ですね、株価は8000円でございました。今朝37000円を超えたわけでございます。そして、この企業の投資もですね、100兆円になりました。ですから、そういう全体を底上げしていく中で、まさにこの今度は社会的な課題としての格差が出るならば、それをどうやって埋めるか。それから、かつですよ、どういうような方であっても満足できる暮らしを実現するために、それは過所分所得を増やしながら、そして厳しい人たちに手厚い社会保障をしながら、でも一方できちんと国全体の維持もできると。こういうことを我々は答えを見つけていかな ければいけない。0-100ではなくて、一つ一つの政策に基づいて、その様々な分析を加え、そして正しい方向に向けてみんなで努力をしていく。その国民の合意を得るための丁寧な説明が必要だと、このように思っているわけであります。
2:28:18
例えば2000兆円の個人金融資産を持っているうちの、年齢別で見れば65歳以上の人が半数以上持っているんですよね。だからこの10年間で、お金を持っている人が在宅をして株も上がったのも一つの指標でしょう。でも国民全員株をやっているわけじゃないんですよね。だから検証した方がいいんじゃないかという考え方なんです。まあ私の地元で今、矢嶋と言いましたけど、不動産の価格が上がっているって、本当ですよ。4年前から見ると3倍ぐらいになっている。サラリーマン普通にやっていたら買えないですよ。トン働きでやっと買える値段。うちの地元の、私は埼玉の三里というところですけども、まあだいたい縦売りが5000万から6000万。普通のサラリーマンじゃ買えない金額になってきちゃう。それでも持っている人から見れば、資産が増えたっていう。実態とちょっとかけ離れたところがこの10年間、だから検証したらどうでしょうかというふうにお尋ねしているんですけども、もう1回御答弁いただきたいと思います。
2:29:26
今のお話を聞いていると、それでは不動産価格は上がらない方がいいと。そして、ということはそれは経済が伸びないということですよね。今、厳しくなった人たちに、どうやってその人たちの所得を増やしてもらうかということは重要です。それから賃金を上げるためには、実質賃金を上げる。それはまず給料のレベルを上げることが重要です。加えて、能力を高めて、もしくはその人の能力にふさわしい賃金が得られるような、そういうジョブ型の仕組みを入れなければだめだ。リスキリングもやろう。一律に何か一つの政策で全てのことが解決するわけじゃないわけです。ですから、今、委員が言われた国民の不安とか不満、これはどこにでも常にあると思います。こういったものを受け止めながら、全体としてどのようにこの経済が上向いていくのか。そして私たちは、この人口減少か少子高齢化、このサービスが、都市部においては厳しいサービスの需要があって、行政が逼迫する。一方で、地方はもう行政が維持できない。こういう状態を克服しながら、それでも全体として皆さんが豊かさを実感できる。そういう仕組みを作るために、我々は努力をしているということなので、委員のご指摘の一部分のそこの問題が出ることは、それはわかる。わかります。だから、それも含めでどう解決するかを、全体としての会を作っていかなきゃいけないんじゃないかと、このように考えているわけです。
2:31:07
今、御答弁いただいたんですけど、一つ一つのパー ツを私が申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを、考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。そこのところ、もう一点、違う視点でご質問したいんですけど、フランスの歴史家で人類学者であるエマニエル・ドット氏が訴える、保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけど、ドット氏は自由貿易の考え方にも利点がある。ある国が何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る。そしてその国同士が協力し合い、これは全くもって合理的だ。しかし問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義ポピリズムによる衝突も引き起こします。自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由貿易なら社会が許容できるかという話なんだというふうに述べているんです。今年の11月、アメリカの大統領選挙が行われ、バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになるのではないかと連日のように報じられています。しかし、どの候補が大統領に就任しても、アメリカがより保護主義に向かっていくのではないかというふうに指摘もされています。近年言われているゴバリゼーションが進みすぎたのではないかと警鐘を鳴らす方もおられます。自由貿易は社会や国家を壊す、自由貿易はナショナリズムを生み出すとも言われているというふうに指摘しているんです。この行き過ぎた自由貿易はどのような状態だと考えるのか、現時点でまだ足りないというふうに考えてもっと推し進めようとするのか、行き過ぎており、ちょっと違う考え方で修正を加えてやった方がいいのか、どうお考えになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
2:33:17
大変重要な問題、定義だと思います。自由貿易は基本的には消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しいワン国はエネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制のもとで、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。ただ一方で、自由貿易の促進にあたり影響を受ける方々がいるのも事実であります。私も農林副大臣、大臣とやってまいりましたので、その辺は常に頭を悩ましてまいりました。我が省の点で申し上げますと、中小企業が自由貿易の恩恵を最大限受けられるように、販路開拓等の伴走支援をはじめとして、様々な支援措置をやはり同時に講じていかなくちゃいけないし、講じているところであります。また、自由貿易が広がった結果、サプライチェーンがグローバルに形成されることになりました。しかし近年は、自然災害や新型コロナウイルス感染拡大等の経験を通じまして、海外のサプライチェーン途絶により、日本の経済社会も大きな影響を受け得るということが明らかになってまいりました。こうしたリスクにもしっかり対応できるよう、サプライチェーンの強靱化など必要な措置を継続的に講じてまいりますが、いずれにしても、多角的に考えていくことが必要なんだろうと考えています。
2:34:56
次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にTPPに参加する市内で国分を二分し たというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたTPP11になり、条約に批准して3年ぐらいが過ぎたと思います。これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、あまり聞こえてこない。最初に私の記憶が間違っていなければ9年ぐらい前だったですかね、TPPに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字でデメリットが3兆円あるというふうに言われて、プラスのメリットが3.2兆円あるから、当時TPPに参加するんだというのが、政府の内閣府としての公式な話だったと思います。先日農水省の方でどのぐらいのデメリットがあったのといったら、交渉の結果900億から1500億ぐらいのデメリットがあった。10分の1ぐらい、もっと小さい金額で、よく頑張ったなというふうに思うんですけれども、じゃあ、かたやプラスメリットはどのぐらいあったのか、内閣府に紹介かけてデータを出してくださいと言っても、なかなか今検討中とか研究中というので、数字が出てこないんですね。こういうことをずっと検証もできないで、昨年は条約、私も賛成した1人ですけれども、イギリスが入ってきます。今度は台湾です、韓国です、中国です、どこの国です、入りたいと言ってきたときに、日本にとってどこがメ リットで、どこがデメリットなのか、先ほど大臣が答弁されましたけれども、自由貿易とワンワンワンでやるというふうにやるのも大事なんだと。多角的にやっていくのはいいんですけれども、そのときに、多角的にやらざるを得ないときに、次の数字も出していきますけれども、まず最初にそのTPPの検証をいつまでにやろうとするのか、そうしないと次から次にもし入りたいよと言ってきたときに、どこでジャッジ、プラスがあるのかマイナスがあるのか、そこのところの考えを私たちもやはり共有できないと賛成反対というふうにはできないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度答弁していただきたいと思います。
2:37:20
このCPTPPがハイスタンダード、そしてバランスのとれた最も新しい経済連携協定だとこのように思っております。そしてそれは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これはもう様々な要因、安全保障も含めてですね、いろんな要因が向上されるんではないかなとこ のように考えているわけであります。そして今このアジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけれども、CPTPP人口5億人、そしてGDPが12兆ドル、貿易総額8兆ドル、こういう大きなものになりました。そしてこの効果でございますけれども、私が承知している範囲でいうと、少なくとも日本とCPTPP、提案国とのですね、貿易額、これ発行時の2018年から2020年、22年にかけて1.5倍に増加しています。それから農産品のCPTPP、この提案国への輸出、これは1.8倍に増加しているということでございます。一方でそのTPPをGDPでどのくらい寄与しているのかと、これをきちんと検証することは重要だと思っておりますが、しかしですね、GDPの増大は、例えばこのCPTPP以外の要因というのも様々あるので、このTPPに限っての効果を定量的に出出することがなかなか難しいということで、今トライをしている最中であります。この内閣府の経済社会総合研究所が、この研究者と連携してですね、現在様々な試みをやっているということでございまして、その成果による論文、これが出されるのではないかなと期待をしておりますし、いずれにしても、この貿易を、この日本は貿易立国でございます。ですからこの貿易を有効にですね、この拡大させていくこと。これはTPPだけじゃなくて、バイア、マルチも入れて、このEPA、FTA、様々なこの経済ネットワークを組んで貿易をですね、拡大、また発展させようとしているわけでございます。鈴木よしひろ君。まあそうすると最初に私が申し上げた3兆円マイナス3.2兆円のプラスっていうのが、政府が公式に見解出していたにもかかわらず、10年経って、まあ批准して3年経つんですけど、まず数字が出てこないと。で、何倍になりましたっていうのは聞こえがいいんですけども、実際、元の数字、例えば農産物取ってもですね、輸出を4千億だったものを1兆円にしましょうと言って、農水省がそれを掲げて数字を出したんですけど、実際の成果物って言われている生の野菜ですよね、米とか。それは80億しか輸出してないんですよ。それを120億にしましょうと。じゃこれだって数字上って言ったら1.5倍になるわけだ。だから元の分母が4千億のうちの80億しかないにもかかわらず、成果物として出していくのは1.5倍になりましたっていうふうに言われてもですね、全体の割合から言ったら本当の5兆数。それが現実です。だから数字を出すときにやっぱりそこの元の数字をきちっと国民に示してですね、出してもらうというのが大事なんだと思います。それを繰り返さないこと。じゃあ例えばですね、次の質問のところで、財務省統計によると2020年の日本の貿易相手国、上位5カ国っていうのがあってですね、国と地域とASEAN、EUの一覧表を見ると、輸出で1位が中国で1,446億4,700万ドル。 公正比率として19.4%。2位がアメリカで1,385億4,800万ドルで公正比率18.5%。3位が韓国で542億3,500万ドルで公正比率7.3%。もっとずらずらってあるんですけど。一方輸入では1位が中国で1,877億7,000万ドル公正比率、7,000じゃない、700万ドルで公正比率21%。2位がアメリカで891億1,200万ドル公正比率9.9%。第3位がオーストラリアで876億3,000万ドル公正比率9.8%になっているんです。時間がないんで省略します。このように中国依存度が群を抜いちゃっているんですね。輸出と輸入の差で日本が儲けさせてもらっているのは、アメリカ、韓国、台湾、香港。アセアンは、先ほど振動大臣から答弁もあったんですけど、アセアンは逆に日本から輸出するよりもアセアンから輸入している額の方が多くて収支はマイナスなんです。日本の貿易相手国によって、中国依存度がどんどん高くなっちゃっているんですけども、中国は輸出入口制比率で20%前後。今示したとおりです。中国の国内の状況が日本へ及ぼす影響も大きいと思うんですね。いろんなことが言われています。高台という不動産が破綻したとか、何がどうだという話が漏れ聞くんですけども、中国の経済がおかしくなればその影響はものにかぶってくるのは今の数字を見ればやはり日本なんだと思うんです。一刻の依存度が高くなって過ぎてしまうと、それはやはりリスクも大きくなるということですね。もうこれは論を待たないと思うんです。相手の経済状況がもし天災だとか、パンデミックみたいな感染症ばかりじゃなくて経済がおかしくなったときに、日本だってリーマンショックのときにあたふたしたじゃないですか。それと同じようなことが起きたときに対応できるのかどうかですね。そこをまずお尋ねしたいと思います。
2:43:48
今、鈴木委員おっしゃっていただいたとおり、過去5年見ましても輸入相手国は一時ずつ中国でございます。中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民用の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に世界各国で中国に依存している物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはりこの他国依存に伴う供給リスクの高まりというのはものすごく顕在化してきていると思います。それで日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資 について外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。これまでも例えば相手国の法制度の変更ですとか、また物流不全、物流機能が不全に陥るケースとか、いろんなケースが考えられますので、重要な物資が抱えるリスクの把握と評価を実施した上で、12の物資を特定重要物資に指定して、現在事業者が提出していただいた72件の安定供給確保計画について、物資所管大臣が認定を行って支援を進めております。リスクの分析、新たなリスクの分析も含めて、安定供給確保の取組、しっかり進めてまいります。
2:45:42
例えば日本が使っている原油、ほとんど中東から8割輸入しているわけですね。イスラエルが戦火を拡大していく方向で、報道で見るんですけど、もし本当にそこ中東が、第何時かわかりませんけど、戦争がもし起きるようなことが起きたときに、石油が止まりますよね。そのときにどう対応するのか。今、去年一昨年だったと思うんですけども、国が持っている備蓄、240日分、民間が60日、残りの180日が国が管理しているんですけども、それを240日分放出してしまったら何もない。ではどうするかという。それはあらゆる品物に波及する話だと思います。だから、安全保障の観点から、必要な物資は指定していて、それを分散化させるというのはいいんですけども、それは全体の何千何万ある品木のうちの本当の一部なんでしょうね。そこはやはり国が管理していかないと、あらゆる、例えばレアメタルは管理するけど、ベースメタルは管理しないというのも、これは無理な話だと思います。日本経済を支えているのは、レアメタルも大事なんでしょうけど、ベースメタルだって入ってこない現状が実際あるわけですね。ではそれを誰がストックするかという話です。民間が持つのか国が持つのか。国が持てばコストが上がるし、では民間は持ちきれない。そういうことがいろいろな品木で起きてくる状況になっているということですね。それで片や経済安保を言ってみたり、食料安保を言ったりするんですけど、もう食料安保で一言言ったって、農家がもうやめていっている時代なんですよ。誰が作るんだって。いうふうになっているのに、まあ抽象的な答えしか今のところできないと思うんですけど、やっぱり半官半民じゃないけど、国と民間でお互いに持ってもらうような仕組みを作らないと、有事が起きた時に対応できないんじゃないかなというふうに思うんですけど、もう一度再答弁いただければ。
2:48:03
経済安全保障推進法の対象は、この法律でしか対応できないもの。例えば食料安全保障でしたら農林水産省所管の食料法で対応するというようなことで、他の法令で対応できないものを対象にいたしております。ただ、ご承知のとおり、2月始行で1月末に閣議決定をして、新たに特定重要物資を追加させていただきました。この法律で対応できるところを普段に目指しを行い、また予算もしっかりとつけていただいておりますので、各所管大臣にしっかりとこの事業者の供給確保計画を支援する、この対応を続けていただくべく頑張ってまいります。
2:48:57
どうぞよろしくお願いいたします。昨年に続いて今年も賃上げを目指す大合唱になっているし、好循環につなげたいと考える1人です。財務省が出している国民負担率の推移の一覧表を見ると、50年前の昭和48年では27.4%であったものが、令和5年では46.8%に上昇している。倍までいかないんですけれども。さらに潜在的国民負担率では、令和2年に62.9%になっているんですね。手元に残るお金が37.1%では生活が苦しくなる一方で、賃金が上がっても負担率が上がれば手取りが増えないんですよ。もう誰だって差引きすりゃ分かりますよね。私は地元回りするのが大好きで、いろんなお仕事をしている人にどうですか、儲かってますか儲かってませんかどうですかというのを聞くんですけれども、事業者の方々から大手さんはほとんどないんで、中小零細個人なんですけれども、口々に出るのは社会保険料が重いっていう。原料費は値上げを認めてくれるんだけど、公賃だとか人件費は未だに認めてくれない。そういう話ばっかりです。で、賃上げを目指すと同時に国民負担率を下げるような策を行わないと生活が苦しくなっていくんじゃないか。例えばですね、大手企業さんの賃上げをしたら必ず価格転嫁しますから、価格転嫁を誰にするかっていったら一般のユーザーです。消費者にする。でも自分が下請け、満請け、暇後、そこの賃金を上げてあげられないような状況でいけば、物価がまた回り上がっていって自分たちは細っていくだけ。で、負担率は上がっていく。それではやっぱりせっかく賃上げを出すんだっていうふうに総理が旗を振っていても、負担率が下がらないとやっぱりなかなかこれ実感が湧かないし、それで好循環をしていくんだ。要するに余分に使えるお金がなければ消費には回らないってことですね。そこのところどう考えるかお尋ねしたいと思います。国務大臣 慎太郎 吉田学運まさに個人の所得においては、過所分所得を増やす。それから企業の業績においてはですね、企業業績を上げなければ、これは保険料負担のみが重くなっていくと。社会保険料の負担が重いという声は切実だと思います。それは業績が上がらないから、業績が上がらないのはこの単価が上がらないから。単価を上げられないのは結局下請けの時の受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、ここを改善させるか、これが 重要だと思っておりますし、今般の賃上げにおいてですね、この実質賃金を上げるためには、この賃金だけでなくて、やはりこの企業と企業の間の、取引価格、これをですね、きちんとこの物価に見合うものにしていかなければならないだろうと。ここがとても重要なことで、注力していきたいとこのように考えます。
2:52:10
過去の経産委員会でお尋ねしたら、まあできませんと答弁されたんですけど、ある一定期間、まあ1年なのか2年なのか3年なのか、価格転嫁カルテルを認めるっていうぐらいな、思い切ったことをやらない限り、重層構造で仕事をやっている製造業だとか運送業だとか、建築土木もそうですけど、直接元受けじゃなくて、その下の下にいるところは、やっぱり上で認めてくれても、下まで来たときにはもう本当に薄利になっちゃう。そこが一番苦しんでるんですね。だからそのためには、じゃあ下をみんな上げて、上もしょうがないねってこう上げ ていかない限り、上だけ上がったからといったって下まで来ない。これが現実だと思います。だから思い切った政策が必要だと思うんですけど、もう一度ご答弁いただきたいと思います。国務大臣 慎都 吉田閣その、どこの構造にあっても、きちんと物価高が反映される。これが実現できれば、日本経済は変わると思いますよね。ですから、よくよくですね、工夫をしていきたいと思います。この、まあ、湖南取り混ぜ、北風と太陽ではありませんが、やはり大事なことは、この物価に合わせて賃金や、それから製品価格は変わっていくんだと。こういう社会通年をですね、みんなで共有すること、そういったことが重要ではないかなとこのように考えております。
2:53:41
私のところも30年ぶりに運賃を上げさせてもらったんですけど、お客さん離れてきましたよ。現実の話です。何とか給料を上げたいと思って賃金を上げよう、まあ取引の運賃を上げさせてくれと言ったら離れてくる。それがみんな怖いんです。だから上げられない。明日からもうあんたのとこいらないよ。それが重層構造でやっているところの現実の話です。そこをきれいことだけ言うんじゃなくて、やっぱり国が主導して思い切った政策を打たない限り上がらないと思います。最後に一つだけ、あともう時間がないんで。賃上げのしやすい環境を整備するのが政治の役割、まあ論も当たらないと思うんです。初めに令和6年度の税制改正大綱のうちに何点かお尋ねします。賃上げ促進税制の強化のうち中小企業の6割が欠損、法人、赤字ということですね。控除できなかった分を5年間繰り返すことができるようになった。これはいいんだと思うんです。ただし繰り越し控除をする年度によって、全雇用者の給与等支払額が対応年度から増加していることが要件だ。全体で上がってないとだめなんですよ、ということなんでしょうね。でも繰り越し控除ができる要件として、全雇用者という点が非現実的で実効性に乏しい。それは大臣が御答弁いただいたように、全体がスーッと上がっていけばいいんですけど、企業によってはこうなります。上がったときにやっぱり上げられない、認められない、こういうことが起こり得るわけですね。だからなんとなく全体をカバーしているように見えるんだけど、ちょっと条件が厳しすぎるんじゃないかというのが一点。それと、前年度検討するというふうに言われている個人所得課税について、扶養者控除の見直しや給与所得控除、公的年金等の控除、基礎控除の一体的な見直しを実施するというふうに毎年毎年何か言っているんですけど、いや、いつやるのかなということです。だから、130万円の壁とか130万円の壁、一律にはいかないんですけど、なぜ基礎控除が65万、扶養控除が38万、その金額はどこから来たのかということですね。今の時代に合っていないだろう。だから、そういうことを見直ししない限り、過所分所得じゃない、ごめんなさい、国民負担率は下がらないという考え方です。御答弁いただきたいと思います。
2:56:12
申し合わせの時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。2点ご質問があったと思っております。1つは、令和6年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても賃上げを後押しするという観点から、新たな繰り越し控除制度を創設し、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額を5年間にわたって繰り越すことができることといたします。御指摘のとおり、実際に税額から控除する年度については、全雇用者の給与総額が全年度から増加していることを要件としておりますが、この要件は、持続的な賃上げを実現する観点から、税控除できる額を得た年度だけではなく、黒字化し法人税額が発生している年度においても賃上げを行っていることが望ましいという観点から、設けられるものであり、必要かつ現実的な要件と考えております。また、この税制については、全雇用者の給与総額の増加を要件としておりますが、その意味するところは、雇用の維持、拡大に積極的に取り組む企業を後押ししつつ、深刻の事務負担を考慮する観点から設けられているものであります。適切なものであると考えているところでございます。また、2つ目の所得税の基礎控除等の引上げにつきましては、ブラケットクリープとよく呼ばれているものであると思いますが、物価上昇と同率で収入が増加した場合、実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより、実質的な税負担率が上昇する事象を指しているわけでありますが、いわゆるブラケットクリープといった事象への対応といたしましては、各種控除の見直し等も検討課題になり得ると、そのように考えられますけれども、日本においては、物価上昇率が足元を除く30年近くにわたって定位で推移したことに加えまして、大変厳しい財政状況であるということを踏まえる必要があると、慎重な検討を要するのではないかと考えております。
2:58:41
以上で終わります。ありがとうございました。これ にて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
2:58:49
はい、午前中最後、尾形君、よろしくお願いいたします。まず、質疑に入る前に、ここまでの質疑について、少し感想を見えたものを述べさせていただきたいと思います。消費化対策プランについて、岸田総理は、実質的な負担増はないと言っています。しかしですね、負担増はあるんですね。言っているのは、負担率が上がらないようにしたいということだけです。しかもですね、支援金に関する、昨日の安倍司議員への、新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と、ちょっと理屈が違ったんですね。理屈が小難しいので、閣内ですら、その理屈が共有されていないということなんだろうと思います。正直なところ、国民を、何とか、あの、何て言うんですかね、たばかろうとするような意図を感じるんですね。もっと国民に正直になるべきだというふうに思います。その一方で 、野党の一部にはですね、負担増そのものを批判する向きがあるんですが、その野党が提案しているものの財源は、全額国債であるというふうに理解をしています。全額国債であれば、何とでも言えるんです。国民をたばかろうとする姿勢と、全額国債の間に、まっとうな議論は、私は成立しないと思います。危機感を共有させていただいた上で、質疑に入りたいと思います。政治資金についてお伺いいたします。政治資金規正法第一条の目的には、何と書いてあるかというと、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の受付の規制、その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、よって、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とすると、数項なことが書いてございます。しかしながら、政策活動費について岸田総理は、一切の公開性を否定しておられます。政治資金規制法の目的に反してまで、公開を拒むだけの、政党自由は何ですか。岸田総理は、営業秘密や個人のプライバシーを侵害するとか、運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになり不都合が生じると言ってますが、
3:01:15
それは政治資金規制法の目的をも、凌駕するほどの法益でしょうか。総務大臣。
3:01:26
委員、御指摘のとおり、政治資金規制法の目的については、政治活動が国民の普段の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の自由の規制等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して、同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開、及び政治資金の自由の規制に係る制度に従って、この現行法に則って、政党政治 団体は政治資金の収支の公開や政治資金の自由を行っているものと認識をしております。具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動の自由に密接に関連するもので、この要素を総合的に勘案して策定されたものと理解をしております。ご案内のとおり、政治資金規制法上、いわゆる政治活動費について特段の規定は設けられておりませんが、新たにいわゆる政治活動費について、使徒の公開などのルールとして定めることについては、政党政治団体の政治活動の自由と密接に関連するものであり、その規制は立法府において御議論をいただくべきものと考えております。
3:02:50
公開する必要がない政治資金があるということですか、総務大臣。
3:03:00
申しましたように、政治資金の収支の公開、政治資金の自主の規制等の具体的な措置は、政治資金規制法で定められており、政党や政治団体は、その現行法に則って、収支の公開、政治資金の受付を行っていると理解しております。
3:03:26
もうその答弁しか返ってこないので、また皆さん追っていただきたいですが、じゃあその総公開されない政治資金というのは、財務大臣にお伺いしたいと思います。
3:03:36
その公開されない資金というのは、所得税法上の必要経費として認められることがあり得るということですか、財務大臣。
3:03:45
いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使えれば、それは必要経費とみなされるわけであります。もちろん政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。
3:04:09
公開されない政治資金でも、それは認められるということですね、財務大臣。
3:04:16
政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。
3:04:21
私ですね、政治資金規正法の目的に考えれば、我々に与えられている権利と選択肢というのは、公開するか所得税を支払うか、どちらかだと思うんですけれども、大臣いかがお考えですか。
3:04:39
政治資金を、例えば私がいただいたとしてですね、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。個人に帰属するものは、これは基本的には、雑所得であります。控除をできるものは、控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であります。政治活動に使い切れなかった分については、これには課税がされる、こういう議会です。
3:05:14
なんか理屈として、合っていないような気がするんですが、この件、また今後やっていきたいと思いますが、少しコメントさせていただくと、岸田総理はですね、この件について、全党共通のルールということをよく言っておられます。これをですね、正しく翻訳すると、私の理解では、野党だってやってんだろうと、出せないだろうと、そう言っているんだと思います。足元を見る姿勢だと思います。そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていません。本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけないというふうに思います。そうでなければ、このやりとりは、すべてドタバタ劇で終わるというふうに思います。二回市の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない、過去5年間の政策活動費の使途について公開することを、強くお勧めしたいというふうに思います。質疑を移したいと思います。はい。ニポッツの全くタイプの違う質問ですが、日本の資格におけるですね、中国と台湾の表記ということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。意思法を例に取り上げさせていただきたいと思いますが、意思法ではですね、台湾の方が免許の申請をする際は、施行規則に基づいて国籍等を記載する書類を提出することになると書いてあります。住民基本台帳に基づく国籍等を記載するということなので、台湾と書いてある書類を提出いたします。しかしながら、もらう免許には意思法施行例によって、登録事項が国籍というふうになっているため、中国と書かれた免許をいただくことになります。まず外務大臣にお伺いしたいと思います。例えばこういったところ、免許の国籍欄のところを国籍等とすることによってですね、そこに台湾というふうに書くことは、日中間で過去に交わした四文書との関係で、
3:07:17
何らかの問題を弱視するというふうに思われますか、外務大臣。
3:07:25
ただいま台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます。1972年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが、日本政府の基本的な立場でございます。その上で、意思免許の登録事項につきましては、厚生労働省が所管をします意思法施行令によるものと承知をしておりまして、意思免許証の記載事項の詳細につきまして、外務省としてお答えすることは、なかなか困難であるということでございます。
3:08:11
特に問題があるという答弁ではなかったわけでありますが、私は過去にこの件を内閣委員会で取り上げたときに、官房長官から問題意識は各省庁に伝えるという答弁がございました。その後何の動きもないんですね。特に何の問題もないのであれば、変更してはどうかと思いますが、厚生労働大臣いかがですか。
3:08:36
意思免許の 登録事項につきましては、意思法施行令上本席地を登録することとしておりまして、そして日本の国籍を有しない者については、国籍を登録するものと定められております。このため台湾の方の意思免許書の国籍については、議員の御指摘のとおり、中国と表記の上登録と発行を行っているところです。御指摘の点については、歴史的な経緯から見ると、日中共同生命、1972年、このとき以前から一貫して台湾ではなく、日本国と国籍を表記することとしてきておりまして、こうしたことを踏まえた対応を現在やっているわけであります。いや、反論になっておりませんで、だから変えてはいかがですかというふうに聞いております。
3:09:34
したがってそういう歴史的経緯を踏まえて、現在も対応させていただいているというのが答えであります。
3:09:43
この件は、今日予算委員として後ろにおられます、古谷啓治先生もご関心が高いと思いますし、意思法のみならず、これ分野横断的に多分この点の話あると思うんですね。なので皆様方に申し上げたいのは、分野横断的に洗ってですね、やっぱり台湾って書類出して中国で戻ってくるって、よくないと思うんですよね。政府の方がそういうことであれば、ぜひ議員側でですね、取組を進めてはいかがかというふうに思います。続きまして、非常にテクニカルなんだけども、難しいテーマなんだけども、最後重要なテーマとして、日本と韓国との間の海の問題について取り上げさせていただきたいと思います。私のところの手元に資料がないんですけども、すいません、ありがとうございます。実はこの図ですね、この図を作るだけでもですね、ものすごい時間がかかったんです。役所はやってくれないので、一生懸命、よなよな経度と異動をですね、自分でグーグルに打ち込んで自分で作ったんですけども、とですね、これは非常に難しいテーマで、テクニカルですけど、最後とても重要なことを言いますので、ついてきてください。お願いいたします。1974年に合意して、1978年に発行した日韓大陸棚の南部協定、これ1枚目の資料であります。最終党と後藤劣等男女軍党との間で中間戦を引いて、そしてその日本側だけに、だけに共同開発工夫を置いています。これは当時の大陸棚に関する国際法の通設が、自然延長論だったということがございます。あ、すいません。総務大臣と厚生労働大臣、こちらで大丈夫であります。結構であります。ありがとうございました。総務大臣、厚生労働大臣は、ご 退出してやったら結構です。でですね、そのため、中間戦から日本側だけに、沖縄トラフまでのところだけにですね、共同開発工夫を作っているんですが、これは先ほど申し上げた国際法の通設が自然延長論だったということにあると理解してよろしいでしょうか。外務省。
3:11:51
外務省大臣官房参事官、門脇 仁一君。
3:11:56
お答え申し上げます。日韓大陸棚南部共同開発協定では、当時大陸棚に関する主張が平行線を辿る中、日韓それぞれの協会閣邸に関する立場を害しないことを前提に、共同開発区域を定めたものでございます。まあ、協定28条にも明確に規定されているとおりでございますが、この協定を締結したことをもって、韓国の自然延長論を認めたわけではございません。委員御指摘の、いわゆる自然延長論は、1960年代に隣り合う大陸棚の協会閣邸に関する範例で用 いられるなど、過去の国際法において取られていた考え方でございました。他方で、1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定、その後の国際範例に基づけば、向かい合う国の距離が400カイリミルの水域において協会を確定するにあたっては、自然延長論が認められる余地はございません。
3:12:53
つまり、この条約を締結したときは、国際法のスタンダードは自然延長論だったんですね。なので、中間線から日本側だけに、共同開発工夫をつくったという歴史があります。1枚おめくりいただいて、次は、お魚さんの話でありまして、漁業協定であります。1998年に合意し、1999年に発行した日韓漁業協定においては、北部と南部に暫定水域を設けています。これ何かというと、両国の漁業関係者が相互乗り入れをする海域となっています。北部の方は竹島の周辺の地域ですので、なんとなくそこに暫定水域を設けるのはわからないのではないかという気がするのですが、今日は南部暫定水域について取り上げたいと思います。何でこんな長崎と最州島のところに暫定水域を設けたのかと外務省に聞いたところ、最州島南部にある暫定水域については、境界線に関する双方の主張が異なることから、双方の主張を勘案しつつ暫定水域を設定したという答弁でございました。これらの水域の日本側の起点は、既然鳥島という島を中心とする、はじめとする男女群島であります。つまり男女群島を起点として海を分けることについて、日韓で一致しなかったという理解でよろしいですか。外務省。
3:14:35
お答え申し上げます。最州島南部にある暫定水域については、境 界線に関する双方の主張が異なることから、双方の主張を勘案しつつ暫定水域を設定いたしました。これ以上の詳細については外交上のやりとりであり、また相手国の関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
3:14:56
つまり双方の主張が異なるということは、日本側が男女群島、そしてその一番先にある既然鳥島という島を中心として、そこから主張しようとしたら、それが向こうからケチをつけられたので、暫定水域になったということだと思うんですね。
3:15:15
そういうことじゃないんですかね、外務大臣。
3:15:30
まずもう一度お願いします。お答え申し上げます。境界線を引くための起点の取り方等について、日韓間の立場に相違がありました。その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
3:15:46
つまり男女群島、非然鳥島について、向こうがうんと言わなかったということを示唆しているんだと思いますね。そうすると、ここできょう海洋政策担当省にお伺いさせていただきたいと思いますが、非 然鳥島をはじめとする男女群島は、日本の排他的経済水域、そして大陸棚の起点となる領土ということで間違いないですね。
3:16:17
お答え申し上げます。国連海洋法条約第121条1には、島とは自然に形成された陸地であって、水に囲まれ高潮時においても水面上にあるものを言うと規定されておりまして、政府としましては、非然鳥島は国連海洋法条約第121条1の島に該当すると認識をいたしております。
3:16:43
非常に力強い答弁、ありがとうございました。この後少し質問を進めたいんですが、おそらく俺に一言言わせろと思っておられる方が、この議場の中に一人おられるはずでありまして、この非然鳥島に行ったことがある議員というのは、おそらく私が知る限りお一人だけではないかと思います。
3:17:08
完全に所感外でございますが、確かにその島に訪問したのは、ファーストでオンリーということだと私も承知をしております。ここは紛れもない日本の領土でございます。そして当時やはりこの周辺で、中国の産後の密漁が発生しました。ですからここをきちんと主権を維持し、また我々の権利を保持するためにも、現状必要だと思って視察した状態です。
3:17:40
3枚目の資料をぜひ見ていただきたいと思うんですが、1枚目の資料と2枚目の資料を重ねているんですね。これを見ていただくとわかるんですけど、漁業協定の暫定水域って基本的に中間線から日本側が大半なんですね。韓国側、中間線から韓国側というのは本当に薄いところだけであって、その暫定水域の日本側のところばかりなんですね。ここで私がやはり懸念を持つわけですよ。肥前鳥島がしっかりとした領土であるということなんだけど、そこにケチがついて、そしてじゃあ暫定水域儲けましょうといった結果として、何が起こったかというと、中間線から日本側だけじゃないですけど、ほぼ9割以上日本側の方だけを譲って暫定水域をつくったことは、
3:18:29
これは問題だというふうに思いませんか、外務大臣。
3:18:42
まず、1982年に国連の海洋法条約が採択されたところでございますが、様々な協会の規定に関して、それこそ考え方に基づいて編成をしてきているというふうに認識をしております。この国連の海洋法条約におきましては、向かい合っている海岸を要する国の間における大陸棚等の協会確定につきましては、公平な解決、これを体制するために、合意により行うことが規定されているということでございます。その意味で合意によって、その当時の決定がなされてきたというふうに思っております。
3:19:33
実はここまでが事前の情報共有なんです。ここからが本題なんです。もう一回一枚目に戻っていただきたい。日韓大陸棚の、ここまでは歴史の話です。日韓大陸棚南部協定というのは、中間線から日本側を譲るだけなので、当時の国会でもさすがに問題になっています。先ほど私が申し上げました1974年に合意をして成立したのは78年です。それは何かというと、継続審議継続審議廃案と。やはり当時の日本の国会においても、中間線から日本側だけを譲っているということについて、激しい議論があったことを伺わせます。その上で、この協定はこういう不倫できている協定なので、実は期限があります。発行してから50年です。50年です。そして、発行力が終わる3年前から、再交渉を申し入れることができるようになっています。50年というのは、いつかというと、2028年6月22日であります。その3年前ということは、2025年6月来年であります。実はこれ、来年から再交渉可能な協定なんですね。現在の大陸側の南部協定は、おそらく当 時の国際法の通説であった自然延長論をベースに作られているんですが、先ほど外務大臣の答弁がありましたとおり、国際法の通説はその後変わりまして、現在は公平の原則がベースになっていると理解しています。そして日本は、この公平の原則を適用する際に、中間線を基本とするということだというふうに私は理解しておりますが、外務大臣いかがですか。
3:21:33
お答え申し上げます。1982年の海洋法条約では、向かい合っている海岸を擁する国の間における大陸側の協会策定は、公平な解決を達成するための合意によって行うと規定されております。海洋法条約上公平な解決の定義は規定されておりませんが、向かい合う国の間の距離が400海人万の海域におきましては、海洋法条約の関連規定及び国際観点に照らしまして、一般的に中間線をもとに協会を確定することが公平な解決などとされております。実際、1980年代以降の協会策定に関する国際観点の主要な傾向といたしまして、まず暫定的な中間線を引きまして、関連事情を考慮修正して、一時除止不均衡な結果になっていないかを判断するという方法が確立しております。
3:22:16
はい、そのとおりなんですね。先ほど申し上げましたとおり、来年の6月の23ぐらいの日からですね、実は協定の終了を通告した上で、再交渉を申していることができるというのが、これは別に私が作ったものでも何でもなく、南部協定の最後にそう書いてあるわけでありまして、そして今、これまでの質疑で確認できたのは、中間線がベースであるということ。そして、その起点となる非善取締は間違いなく日本の確固たる領土であり、そしてここをベースとして交渉すべきだというふうに私は思います。神田寺にお伺いしたいと思います。来年6月22日以降ではありますけれども、再交渉を言った上でですね、今言った中間線をベースに、そして非善取締のが領土であること、そして島を、排他的経済水域や大陸棚を有する領土であるということを、一歩も動くことなくですね、しっかりとやるべきではないかと思いますが、外務大臣いかがですか。
3:23:25
今委員から様々な歴史的な経緯、さらには国際法に基づく協会の確定につきましては、考え方の違いも含めまして、この間大きな変遷を遂げてきたと認識をしております。ご指摘の点でございますが、所犯の事情、総合的にこの判断をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
3:23:49
少し長く複雑な話をしたので、分かりにくかったかもしれませんが、私がやはり不安に思っているのは、今から二十数年前のですね、日韓漁業協定を交渉したときに、これは大陸棚じゃないですけどね、漁業協定を交渉したときに、非善取島、そして男女軍統が起点となることについて、おそらく異論が出たんだと思います。そしてその結果として、中間戦よりも、この大層が日本側のところで、南部暫定水域を漁業協定で置いたということ。ここにやはり懸念を持つわけですね。今後交渉するときに、このときの考え方を、何て言うんですかね、もう一度適用してしまうとですね、ちょっとおかしなことになるというのではないかと思ったので、この問題を提起させていただきました。外務大臣、今いろいろ答弁ありましたが、もう一回だけ確認させてください。中間戦 がベースであること、そして非善取島は、その中間戦を図るときの紛れもない起点であること、交渉に実際に乗り出すかどうかというのは、総合的に勘案するということで、それで結構でありますが、日本の大陸棚の考え方として、中間戦がベースであり、その起点となるのは間違いなく非善取島であるということを
3:25:13
確約いただきたいと思います。外務大臣。
3:25:20
あの、再交渉を行うことも決めまして、今申し上げたとおりでございますが、省案の事情を総合的に判断して、適切に対応していく考えでありまして、確定のご質問に余談を持ってお答えすることについて、差し控えさせていただきたいと思いま すが、いずれにいたしましても、すでに述べたとおりでございますが、国連の海洋法条約上、公平な解決の定義、これは規定をされておりませんが、向かい合う国の間の距離が400海里未満の海域においては、国連海洋法条約の関連規定及び、先ほど答弁しました国際範例、これに照らしまして、一般的に中間戦をもとに協会を確定するということが、公平な解決になるとされているところでございます。
3:26:11
前半はお答えをいただきました。もう一個だけ、あとは一分しかないので、その、実際交渉するかどうかというのは、これからの外交判断だと思います。いろんな日程感あると思いますが、その起点となるのは、紛れもなく、非善取締である ということは、大臣の口からも一言言っていただきたいと思います。
3:26:39
ただいまのご質問は、最高省に係る、ご質問に係るということでございますので、先ほど申し上げたように、仮定のご質問にお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきます。
3:26:55
では、聞き方を変えます。先ほど、外務省の方から、松村大臣の方から、えーとですね、非善取締は、国連海洋法条約第121条第1項にある、大陸棚を有することができる島であるということは、松村大臣の方から答弁がありました。それは外務大臣も共有されるということで、
3:27:23
いま先ほどの答弁のとおりだというふうに、理解をしております。松村大臣の答弁というふうに、理解をしております。
3:27:36
これにて尾形君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:18:55
休憩前に引き続き会議を開きます。これより、外交、農業等について集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤義隆君。
4:19:21
自由民主党無所属の会、代表の伊藤義隆でございます。今日は、熟料、農業、農村基本法の改定について、総理並びに坂本農水大臣にお伺いをいたしたいと思います。まず、元日に起きました、野党反党地震においてお亡くなりになられた方々、また、心からお悔やみを申し上げる次第であります。また、被災された皆様方にも、心からの敬意、感謝、そしてお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。たくさんのボランテ ィアの皆様方、あるいは近隣町村の皆様をはじめ、本当に多くの皆さんの力を借りて平常の生活を取り戻そうとしている都地方の皆様にも、本当に心からお見舞いを申し上げ、全力を挙げて、私どももこの復旧復興に力を尽くしていきたいとこう申したいであります。まず、今回の地震、津波によりまして、地盤の大きな流気や、あるいは液状化、また山崩れ、崖崩れ等が起きたわけでございますけれども、この復旧につきまして、見通しにつきまして、総理にそのまた御決意をぜひお聞かせいただきたいと思う次第であります。
4:20:56
今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が3800ヵ所以上、蓄車の損壊等が45件以上、山地災害が360ヵ所以上、漁船の転覆沈没・座礁が259隻以上、漁港の損壊が73漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が流気するなど、前例のない深刻な被害が生じています。こうした被害からの普及・再生に向けて、先月25日取りまとめた被災者の生活となりわい 支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの普及や機械等の再現、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策については、実際に活用いただけるよう、被災地での説明会や相談窓口の開設などを行っているところです。今後、農林水産業の復旧・復興に向けて、地域の将来ビジョンに基づくインフラの復旧・復興を着実に行っていかなければなりません。併せて、農林漁業者の一日でも早いなりわい再建のために、被災自治体と密接に協力しながら、支援策の着実な情報発信、相談、受付も含めて対応してまいります。
4:22:48
ぜひ、地域の皆様方、また被災された皆様方に、総理からの強烈なメッセージと、こうおきとめておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。それでは、食料農業農村基本法について伺いたいと思います。制定時と比較して、異常気象などによる食料生産の不安定化、国際紛争による食料の価格変動幅の増大、また地性学リスクの高まり、また食料自給率の向上にも大変重要であると 思いますが、それだけでは、やはり対応しきれない感染症による物流突出のリスクなど、環境情勢が当時と比べて大幅に変化をしております。このことを踏まえ、食料安全保障の抜本的な強化、また環境と調和の取れた産業への転換、人口減少化における労働力不足のカバー、生産基準の維持・発展と地域コミュニティの維持の観点から、今法案の改正となりますが、総理の基本的な改正への考え方をお聞かせいただきたいと思います。
4:24:18
我が国の農業は、食料等の世界的な需給変動、そして環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらの課題克服を地域の成長へつなげていくべく、農政を抜本的に見直すこととし、食料農業農村基本法の改正法案を今国会に提出しております。基本法改正を通じて農政を再構築し、職員へのアクセスなど、国民一人ひとりの食料安全保障の確立や輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図 るとともに、化学肥料や農薬の使用提言など環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。さらには人口減少化でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて生産性の向上、これを進める必要があります。併せて、農博や六次産業化などの仕事づくり等により、所得の向上と地域コミュニティの維持、これを図ってまいりたいと考えております。
4:26:06
この委員会でも何名かの委員から質問が出ました。食料自給率38%、この向上が長年の大きなテーマになっております。私が議員に初当選した15年前から同様のことがずっと言われてきているわけでありますけれども、抜本的な改革を含めて、この38%のアップが必要であろうというふうに思います。また、非常時、不足時の食料安全保障の強化、あるいは持続可能な農業の確立に向け、平時からの食料安全保障の確立に取り組むことが非常に重要であります 。主要作物の備蓄管理や在庫管理、また輸入を含む緊急調達等について再構築、強化すべきと思いますが、総理はどのようにお考えかお聞かせください。
4:27:08
まず最初の食料自給率についてですが、今申し上げたような取組を講じながら、海外存在の高い品目の国産化を進めていく、さらには需要に応じた生産を行う農業構造へ転換をしていく、こういった取組を進めていかなければと思っておりますが、いずれにせよ、基本法をもし成立することができたならば、基本計画をつくっていかなければなりません。その中で、この自給率についてもより議論を深めていく、こうした取組を進めなければと思っております。そしてもう一点、平時からの取組について、御指摘がありました。この我が国の食料安全保障上のリスク、これ今高まっています。食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて、御指摘のように、平時からの対応に始まり、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施するための法案 。これを今回、本国会に提出することとしています。主要食料である米、小麦については、引き続き政府による備蓄や民間備蓄の支援を適切に行っていきます。新たな法律に基づく措置として、米、麦以外の重要な食料についても、事業者の営業上の秘密等に十分配慮しつつ、在庫情報を把握できるようにする、こういったことを今検討しています。また、平時から安定的な輸入に努める、これはもちろん大事なことでありますが、それだけではなくして、不足時の緊急調達のためにも輸入先国の多額化等を図っていく、こういったことが重要であると認識をいたします。こうした対応も、これまで以上に進めてまいりたいと思います。
4:29:25
食料安全保障の強化には、農地の適正な利用の強化、集約化、あるいは基盤整備により、農地を余すことなく最大限活用して、食料・飼料生産を行うことが不可欠であることから、農地の適正な利用についての基本法に明記するとともに、林や雑種種も含め、農業生産に供する土地を最大限有効活用する ための施策を講ずるべきだと思いますが、農地の在り方について、この問題に非常に昔から詳しい坂本農水大臣に、ぜひ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
4:30:16
農地は食料安全保障の根幹であります。先生が御指摘のとおり、農地の集団化・適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。基本法には現在でも農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年12月に食料安定供給、農林水産業基盤強化本部で取りまとめました食料農業農村基本法の改正の方向性についてを踏まえまして、農地の適正利用につきましても位置づけを検討しております。併せて確保した農地の適正かつ有効な利用を図るため、人と農地に関しましても法制上の措置、関連法案、これを出して所要の法案についても今国会に提出をする予定にしております。
4:31:22
次に農業所得についてお伺いしたいと思います。農業所得につきましては足下では畜産の配合飼料や、あるいは輸入素飼料をはじめとした生産資材の物価高によるコスト高が主要因で、この所得が低下しているわけであります。こうした状況の中、農業所得に対する認識を伺うとともに、スマート農業の導入といった農業所得向上への取組に対する支援や、あるいは経営の安定化を図ることが重要と考えますが、坂本大臣の御見解を伺います。
4:32:07
農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成30年以前と、令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続となっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成25年の505万円が平成30年には662万円、それから経費等を削減して統計を取るようになりました。令和元年からは、令和元年の419万が、令和3年には434万円と上昇傾向にあります。農業所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要でありまして、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営の、農業経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じまして収入の増加、さらには農地の収穫や収益、さらにスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上、こういったところを推進しているところであります。一方、昨今の著しい資材高や種類等の価格高等が経営に与える影響に対しましては、累次にわたりまして、種類コストや肥料コストの抑制策など、各種の影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。今後も我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
4:34:16
農業と同様、これは漁業、漁村も大変に縮小、疲弊しているところであります。農業、農村振興という観点とまさにイコールでこの水産業、あるいは漁業、漁村が衰退をしているということを考えますと、これは農村だけではなく、やはり漁業、漁村も同時に力を入れて整備をしていかなければならないと思うわけであります。水産業の振興につきまして、大臣の方で一言あればお聞かせいただきたいと思います。
4:35:00
委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇をはじめとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。具体的には、海洋環境の変化について、昨年6月の海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や創業の在り方に関しまして、漁法や漁獲対象漁種の複合化転換、そして、過去流通における漁種の変更への対応、そういったものを進めていくべき旨の御指摘をいただきました。農林水産省といたしましては、本取りまとめを踏まえまして、漁法漁種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成構築を目指してまいります。
4:36:18
農林水産省に関する集中審議ということでありまして、有害鳥獣被害対策からの観点から質問をさせていただきます。警察庁から説明では、獣頭砲改正案が今検討されているところでもありますけれども、ハーフライフルという獣の処置をめぐって、今これを厳しくしたらどうかというようなことがあります。ハーフライフルというのは、ライフル獣の獣身の中に螺旋を切っているわけでありますけれども、これが2分の1以下のものをハーフライフルと言いまして、三段獣に比べて威力が直進性があり、遠くまで球が飛ぶ、あるいは威力が強いということもありまして、この資料な どに、これは用いられるわけでありますけれども、この処置権限が、処置歴ライフル獣の10年間、いわゆる三段獣からライフルに切り替えるためには、獣歴10年以上がなければ、そのライフルに変えることができません。それで、その螺旋を切っているのが、短い半分以下であるハーフライフルというものが、これが今、強化になっているわけでありますから、これを用いて狩猟など、あるいは外獣駆除などが行われるわけでありますけれども、これを処置期間を10年という、一般ライフル並みの処置期限にしたいという、今、改正が行われようとしているわけでありまして、こうなりますと、一般の人が鉄砲を持つ許可が厳しくなるものでありますから、相当これは、狩猟の被害が大きい北海道、あるいは東北にとりましては、これは大変に影響があるものであります。北海道でエゾウシカが、2022年度で72万頭、農業被害額が48億円に上っているわけでもありますし、またヒグマは、23年の目撃件数が、過去最多の4,055件もヒグマが目撃されております。日本全国では、218件のクマと人間がぶつかる被害が218件発生しておりまして、そのうち6名が亡くなっているという状況であります。三弾銃ではクマを殺すことはできません。また、鹿を撃っても、鹿にバラバラになった弾が体中に入るものですから、ジビエではありませんけれども、食用には全く使えなくなってしまう。こうしたことがあるものでありますから、北海道銃の市町村、あるいは領有界、なるべく北海道庁からも、銃の所持規制を強化しないで、もう少し別のやり方がないかという、そういった要望が強く出されているところであります。ぜひ、このハーフライフル銃の所持、免許につきまして、警察庁のあるいは公安院長の理解ある政策、ご答弁、あるいは法案のあり方、ご検討いただければと思います。国家公安院長松村義文君、時間が参っておりますので、端的にお答えをお願いいたします。ご指摘のとおり、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。その中で、委員からご指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲に、ハーフライフル銃を必要とする方々については 、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に、今、ご説明をしてまわっているところでもございます。引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。伊藤佳子君、ありがとうございました。
4:41:06
この際、山田健二君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
4:41:16
自由に主張の山田健二でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず冒頭に、私からも元旦に発生いたしました、元半島地震で被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。阪神淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市足屋市選出の 議員としまして、政府のみならず地元自治体とも連携し、また国会においても党派を超えて協力し、全力で被災地の支援に努めてまいりたいと考えております。さて、20分と限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。まずは、政権の最重要課題とされている拉致問題の解決についてであります。日本国憲法13条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとされています。また、持続可能な開発目標SDGsでも、誰一人取り残さない社会がスローガンとして挙げられています。ひるがやって50年近くも自由を奪われ、生命の危険に晒され、幸福を追求する権利を奪われ、過去の話ではなく、今この瞬間も自由を奪われ続けている日本人が多数取り残されている。このことこそ国政の最重要課題であると考えます。総理は、施政方針演説において、岸田政権の最重要課題と位置付けた上で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられておりますが、今までの協議とどこがどう違うのか、どのようなものを想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
4:43:00
おっしゃるように、北朝鮮との間の処刑案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく考え、これを累次申し上げているところですが、この私直轄のハイレベルの協議については、昨今の日朝関係の現状に照らし、これは大胆に現状を変えていかなければならない、この必要性を強く感じる中で、そのために私自身が主体的に動いて、そしてトップ同士の関係を構築していくこと、このことが極めて重要だと考えます。その上で、私自ら必要な判断、各種判断を行っていく、こういった決意を改めて申し上げたところであります。その思いで、今具体的に様々な働きかけを行っている、こういった現状であります。
4:43:59
ありがとうございます。ことの性質上、つまみなかにできないところが、これがかえって国民の皆様方からどこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないのではないか、といったこのもどかしさがあるところを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オールジャパンで拉致問題の啓発、あるいは国際社会に対して理解を求め、国連決議の採択、そして国連制裁に加えて、我が国独自の制裁も課していることは承知いたしております。しかし、一刻の猶予もない、一日も早い帰国実現と言い続けて、2002年、5名の方が御帰国なされて以降、1人も取り返せておりません。いくら北朝鮮を避難しようが、返せと言い続けても返しどころか、問題を解決済みにして取り尽くし場がない、こういった国を相手にどうやって取り返していくのか。これは例えて言うのもどうかと思いますが、中東情勢、これにおいては後ほど取り上げますけれども、例えばイスラエルは、テロの首謀者であるハマスの総統も意図わずに攻撃をして行動をいたしております。定選交渉の中で人質の返還を引き出しております。もちろん、ガザ地区の子どもを含む民間人の命を奪うということは、あってはならないことであります。しかしながら、長年にわたって、我が国の同胞である拉致被害者の帰国が実現で きていない、この現実を踏まえて、被害者の奪還策について、根本的に見直していただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
4:45:38
我が国の一貫した方針は、日朝平安宣言に基づき、処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指す、こういったものであるということ。これはもう再三申し上げているところですが、その中で、とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときも揺るがせにできない人道問題であると考えます。そして、現在の状況が長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は困難なものになってしまいかねない。こういった問題であると考えますし、一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。こういった思いから、先ほど申し上げたように、この処刑案解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていくと申し上げているところであります。そうした思いで、これ様々なルートを通じて働きかけ、これは絶えず行っております。詳細は控えなければなりませんが、先ほど申し上げました基本的な覚悟と合わせて、具体的な働きかけ、欠陥につなげるよう、最大限努力をしていきたいと思います。特にご家族の差し迫った思い、これをしっかりと受け止め、また共有しながら、一日も早い、すべての拉致被害者の方々の帰国に向けて、過段に取り組んでいきたいと考えております。
4:47:33
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。政府の取り組みを我々もしっかりと応援していきたいと思います。続いて中等情勢についてお伺いをしたいと思っております。上川大臣は外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。私自身も10月7日にハマス等の武装勢力がイベント会場を襲撃して、民間人を殺害、連れ去り、人質としていることは、テロ行為として許されないことだと考えております。他方で人質の救出やテロを行う武装勢力を総統する目的はあったとしても、テロ総統の名の下に女性や子どもを含む多くの民間人の命を奪っていることに対して、主体も明示せず、懸念ではなく非難をしないのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
4:48:33
昨年10月のハマス等によりますテロ攻撃、これは多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国としてこれを断固として非難をしております。我が国といたしましては、イスラエルがこうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規管、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、記者総理や私から、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を組みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。戦闘が長引く中にありまして連日、また数の子どもたち、また女性やまた高齢者を組みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況はさらに厳しい状況となっております。民間人の犠牲者がますます増加している中にありまして、この軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて、同事者による一層の説明が求められるような状況となっているということについては確かであると認識をしております。我が国といたしましては引き続き、人質の即時解放、そして人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、また地域への波及防止に向けました外交努力を招ばれ強く積極的に行ってまいります。
4:50:19
ありがとうございます。この問題は欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国やイスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは日本においてもぜひそのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。パレスティナのガザ地区、それから西岸地区を含めてパレスティナ難民を支援している国連パレスティナ難民救済事業機関アンルワの職員にハマスの構成員が数多く紛れ込んでいるという指摘があり、10月7日のハマスのテロ攻撃にも参加していた職員がいたとアンルワのラザニーニ事務局長自身も認めておられます。このことを受けてドナー国の中にはアンルワへの資金拠出を停止し、また我が国も資金拠出を停止すると発表しております。もちろん日本の支援がハマス等の武装勢力に流れてテロ行為に使われることはあってはならないというふうに考えております。その点で事実解明は重要でありますが、他方でアンルワはガザ地区を含めパレスティナにおける医療や教育生活支援等を行ってきた団体でもあり、日本人の職員も働いておられます。ただでさえ病院や学校インフラが破壊される中にあってアンルワの支援活動が停止することでガザ地区の人道状況がさらに悪化することを懸念しております。アンルワを長年にわたり支援してきた我が国としてこの活動をどのように評価されているか、外務大臣のご見解をお聞かせください。
4:51:53
我が国といたしましては今般のアンルワ職員への疑惑、これを極めて有料している状況であります。本件に関しましては国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため当面の間、アンルワへの令和5年度補正予算の拒出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。多くの運動家職員は献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また運動家はパレステナンミンを対象とした、まさにおっしゃったとおり保健医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など不可欠の役割も担っていると認識をしております。この運動家がこうした本来の役割を果たすためには同期間のガバナンスが信頼のおけるものであるということが前提であるということでございます。ワンクリとしては国連やアンロア、また関係国と密接にコミュニケーションを取りながら、アンロアのガバナンス強化を含めまして適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査やまたコロナ全国フランス外省が主導する独立した評価グループによる取組に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。山田健二君。ありがとうございます。私自身これは双方の話を聞かないといけないと思いまして、パレスチナの代表部の大使、そしてイスラエルの大使にもお話を伺い、昨日は第三国であるエジプトの大使からも話を聞いてまいりました。これは日本という国はイスラエルや欧米とも親しく話ができる。またパレスチナをはじめとしたアラブ諸国とも対話ができる。そしてなおかつ日本というのは信頼がされている。こういった独自の立ち位置、この日本こそが定戦、和平実現に向けてイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。ちょっと時間がないので次の議題に移らせていただきます。サイバーセキュリティの問題でございます。中国のサイバー攻撃を受けて日本の高電情報が漏洩していると米国から警告があったという報道がありました。この事実関係におきましては外務大臣も官房長官も事柄の性質上明らかにできないということでおっしゃっておられるのでこれ以上の答弁はできないんだろうと思うんですが、外交機密を扱う高電というのは最も高いセキュリティレベルを誇っているはずなんです。これが破られるようであっては相手の侵入能力はさらに高いと考えなければなりません。また昨年の夏には宇宙航空研究開発機構JAXAもサイバー攻撃を受けたという報道もありました。宇宙開発という安全保障にもかかわるような最先端の研究開発を行う機関、あるいは在外交換という外交機密を扱う高電のシステムが容易に侵入されるようであっては困ります。現在政府においては経済安保にかかる重要情報の保全と共有を可能にするためセキュリティクリアナスの制度創設を進めておられると伺っておりますが、個人や企業がどれだけ情報を守っていたとしてもシステムの脆弱性があってサイバーセキュリティがなっていなければ情報を保全することはできません。政府のサイバーセキュリティ対策について河野大臣からお聞かせいただけましたでしょうか。
4:55:17
今政府としましてはGSOCによる政府機関をはじめとする24時間の継続的な監視を行っているところでございます。ただどれだけ努力をいたしましても、この未知の脆弱性をつくゼロデイ攻撃のようなものはこれはなかなか防ぎようがないというのが正直なところでございまして、ゼロリスクというものがないというのが現実のところでございます。ただその中でも安全保障戦略の中に記載しているように、欧米、主要国と同等あるいはそれ以上の水準をきちんと 誇れるような、そういうものを目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
4:56:11
ありがとうございます。もちろん完璧を求めても必ずこのイタチごっこで技術と侵入する方、侵入される側、イタチごっことはなりとは思いますけれども、ぜひセキュリティレベルを高めていっていただきたいと思っております。外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていないものということで言われているんですが、これは重要情報が出ていないということではなくて、重要情報が漏洩したという事実が確認できなかっただけでひょっとしたら漏洩しているかもしれない。こういったことも含めてセキュリティレベルを高めていただきたいと思っております。続いてウクライナ支援についてご質問させていただきたいと思います。ウクライナの紛争はまだ継続中ではありますけれども、復旧復興に向けて官民一体の取組を政府において進められていると承知いたしております。昨年11月の経済ミッションの成果及び、そして今月開催予定の日ウクライナ経済復興推進会議でどのような成果を考えておられるのか、また今戦闘が継続中でウクライナ全土にレベル4、大規模な韓国が出ている中で民間企業がどのように活動ができるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
4:57:24
ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく2年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さずロシアの侵略を止め、一時にも早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、大陸制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。こうした観点から、昨年の9月には前林外務大臣が日本企業の同行を終えて、また11月には辻外務副大臣、そして岩田経済産業副大臣が、日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また私も1月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。今月19日開催の日ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに民間企業のご協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。また私が重視しております女性平和安全保障、WPSとしても、ウクライナ復興に向けたあらゆるフェーズの取組におきまして、実践していくということにつきましても発信してまいりたいと思っているところであります。同時に、ウクライナ支援がかかる国際的勤務を盛り上げる機会とすべく、ポーランドをはじめとする関係国、国際機関、両国の関連企業とも招待をしていることでありますので、最終成功に向けましての調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。その状況の上で、対比勧告等が出ている状況の中でということでありますが、危険情報の認定は、特に泰山にあたって注意が必要とされる地域におきまして、法人の声明、信頼に対する協議を考慮して、治安情勢等を総合的に判断して発出するものでございます。現在は引き続きでありますが、全土にレベル4等の危険情報を発出しているところでございます。様々な御意見も頂戴しながら、官民連携の取組ということでありますので、そういった状況の中での最善の環境整備に当たってまいりたいと考えております。(山田)ありがとうございます。時間が参りましたので終わらせていただきま す。これで終了します。
4:59:51
委員長それにて伊藤君、山田君の質疑は終了いたしました。次に角田英雄君。
4:59:59
(角田)公明党の角田英雄でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。まずは令和6年、野田半島地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、発災以降、現地で被災者の救援、また復旧・復興に力を尽くしてくださっている全ての関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。公明党も一人一人に寄り添った支援、一日も早い復旧のために全力を尽くしてまいります。野田半島地震への対応では、農水省からも昨日までに延べ3500人を超える職員が被災地に派遣をされていると伺っております。農林水産関係の被害については、道路の寸断や鋼接等によって被害の全体像を把握までには、なお時間を要することと思いますが、被災した農業者が困難を乗り越えて、頑張っていこうと思えるような支援策を手厚く講じることが、今、何よりも求められています。今国会で、食料安全保障の確保、農業の持続的な発展を図るため、食料農業農村基本法の改正が議論をされる予定ですが、食料安全保障、持続可能な農業の鍵は何といっても担い手です。自然災害は避けることはできませんが、災害が発生するたびに心が折れて離脳する人が多数出ていては、農業の持続可能性も確保できません。その意味からも、野田半島地震に対しても、何よりも現場の声をしっかりと受け止めて、再開までの見通しが持てる支援策を講じていただきたいと考えます。具体的に、野田半島の主要な産物である米について、今年の酒漬けの準備が迫っています。早急な被害把握と、今後に希望が持てるよう、被災農家に対する迅速な支援が不可欠です。水道の酒漬けができない水田は、現状どれだけあるのか、また被災して酒漬けができなければ、今年の収入は得られず、再開までの見通しも持てません。酒漬けを断念せざるを得ない農家が、大豆、蕎麦など他の作物に転換する場合は、水田活用直接交付金、畑作物の直接支払い交付金、いわゆる下手の対象となりますが、被災農家の再建支援のため、これらを手厚くすることも含め、地域特性にあった希望が持てる支援施策を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
5:02:51
今般の地震によります、作漬け不能地域、一部の報道では1000ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水土の作漬けに必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活と成り上げ支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施設等の応急復旧をまずやっていきます。同時に、作業委託、農業機械の再取得、レンタル、土造りへの支援をやってまいります。そのほか、水道作漬けを委員が言われましたように、断念せざるを得ない場合でも、大豆、蕎麦の多作物への転換に際しての種子、種苗の提供の支援、さらには、作物転換に対する水田活用の直接支払い交付金の活用、こういったものを併せて実施することということとし、被災された農業者の皆さんたちが営農再開を図れるよう、全力で取り組ん でいく覚悟でございます。
5:04:15
早急な被害の把握、そして迅速な寄り添った支援を、ぜひともお願いをしたいと思います。将来を見通せるということに関して、令和6年度末を目指して、現在全国で策定が進められている地域計画について、被災地域においても策定済み、あるいは策定中の地域があると思いますが、地震災害を踏まえて見直し等が必要になる地域も出てくると考えます。地域計画は、関係者が自分たちの地域をどのようにしていくのか、話し合いを通じて将来のビジョンを描く、いわば日本の農業の将来像の基本となる重要な計画です。公明党は、この重要な地域計画について、農業者、自治体など、多様な主体が参画する地域計画の策定を支援するため、コーディネートになる専門家の派遣など、強力に後押しをすべきだと求めていますが、特に被災地域の方々には、親身に寄り添った対応をすべきと考えますが、この点について農林水産大臣の見解を伺います。
5:05:30
地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員が言われましたように、非常に重要なものであると認識をいたしております。それは、野党反党自身の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであると考えております。現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画づくりを進めていただくためには、農林水産省におきましては、令和6年度予算案に計上をしております協議を円滑に進めます専門家の活用や、農業委員会の活動経費の支援のための予算の活用や、それから県団会や市町村団会の農協系統組織や、都市改良関係機関など地域の農業関係の機関が一体となって、市町村、そして農業委員会をバックアップしていただけるよう、働きかけるなどの取組を支援していく考えであります。また、一部の被災市町村からは、令和7年3月までという地域計画の期限 につきまして、柔軟な運用を求める声も聞いておりまして、そういった被災市町村につきましては、よく話をお伺いしながら、相談に乗ってまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、地域計画の策定主体であります、市町村をはじめとする関係機関の声を十分に踏まえながら、現場の取組を親身になって後押しをしてまいる所存でございます。
5:07:16
ぜひともこの点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。食料安全保障確保の基いは、何といっても農地と担い手、人です。特に担い手は、高齢化等によって、基幹的農業従事者が今後20年で、約120万人から4分の1程度の30万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して農業生産を維持するために、農知能大規模化、ロボット農機などスマート技術の導入の促進、農業法人の経営基盤強化などの取組の強化が打ち出されておりますが、農業に従事する人の減少に少しでも歯止めをかけ る取組も不可欠です。食料農業農村基本法改正に当たって、公明党はトレーニングファームの拡大や農業経営収納支援センターの機能強化、設備資金支援等を通じた深口工場への施策の強化など、各種の施策を総合的に推進することを提言しており、農水省としてもしっかり取り組んでもらいたいと思っております。その上で、何といっても十分な所得が得られなければ、担い手の減少に歯止めをかけることはできません。足下では、物価高騰によるコストの増高で農業所得は低下をしております。このような状況を打破して農業所得の向上を図ることは急務だと考えますが、農業所得向上への取組について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
5:09:04
農業所得につきましては、足下では委員がおっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に言いますと、平成30年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる修行経営体の農業所得につきましては、平成25年が505万円に対しまして、先ほども言いましたけれども平成30年が662万円、統計の取り方が変わりました。令和元年の419万円に比べまして、令和3年は431万円と上昇傾向にあると言えます。所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要に応じた生産を推進しながら、農業経営の能力向上、経営管理の能力向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約収積、さらにはスマート技術の開発実用化、こういったものを推進していかなければいけないというふうに思っております。一方、昨今の著しい資材高や、あるいは資料等の価格高等が経営に与える影響に対しましては、影響緩和対策を遂次、逐次講じているところでございます。今後も我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成というものを図ってまいります。角田秀夫君。今後人口全体が減少をして、人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。例えば、この通常国会に国土交通 省が提出を予定している、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして、制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのかどうか、質の高い教育が受けられるのか、さらには小児科など医療へのアクセスが確保できているのかということは、その地域で暮らすことを決める上で、極めて重要な要素と考えます。ただ一方で、すでに特に地方では公務員の成り手不足が深刻化しており、教員も例外ではなく、令和5年度に採用された公立学校の教員の採用倍率は過去最低、中でも小学校は5年連続で過去最低、医師も全国的に不足、偏在化しており、特に地方部では地域医療の公開の危機が叫ばれております。こうした人口減少下の困難な課題を乗り越えて、食料安全保障確保のための人材の確保、そのための環境整備、これは国土の保全という面からも極めて重要です。ここを目指して現在進めているDXも進められなければならないと考えております。デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する、これは総理が掲げるデジタル田園都市構想の説明ですが、まさにデジタル田園都市国家構想はこの課題を乗り越えることを目指していると言えます。生きていく上で欠かせない食料、国民の命を守る食料安全保障の確保、そのための環境整備のために総理が一層のリーダーシップを発揮して取組を加速していただきたいと考えますが、総理の決意を伺います。
5:14:05
委員御指摘のように、農林水産業、さらには食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくためにデジタルの力を活用して、暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要となります。地域の基幹産業として、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できるスマート農林水産業、食品産業の実現に向けて、農林水産物、食品の輸出拡大や農林水産業のグリーンカー、ドローンやAI、ロボット等の活用による生産性の向上、さらには流通のデジタル化の促進、こうした取組を進めています。こうした方向性は、デジタル田園都市国家構想総合戦略にもしっかりと位置づけられており、スマート農業の振興のための法律案、今国会に提出することを予定しております。そして、こうした取組と合わせて、そもそも地域におけるデジタルインフラを整備するとか、デジタル人材を育成していくとか、こうした取組を合わせて行うことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指していく、こういったことを申し上げております。地方が支える農業、これは言うまでもなく国のもとであります。食料安全保障を担う地域が持続的なものとなるよう、私自身、先頭に立ってデジタル田園都市国家構想の実現に向けた政府の取組、加速していきたいと考えております。
5:15:57
農業を守るということは、国土を守ることということに通じます。ぜひとも、総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。続いて、緑の食料システム戦略について質問をいたします。食料農業農村基本法の改正にあたって、公明党は環境 を政策の柱に位置づけるべきとの考えから、化学肥料、農薬等の使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取組面積の拡大に向けた施策の強化を提言をしております。有機農業については、取組面積を2021年時点での耕地面積の0.6%を、2050年までに25%、100万ヘクタールに拡大する意欲的な目標が掲げられておりますが、そのためには従来以上の取組の強化が求められます。地元の自治体の首相からも、オーガニックビレッジなど有機農業の拡大に取り組みたいと思っているが、そのメリットを現場にどう伝えればよいのか、といった声を伺います。農家が従来の慣れ親しんだやり方から有機に切り替えることを中途させる要因は、一つには手間がかかること、そして売れるのか、消費者が選んでくれるのかということです。このために省力化の技術開発、消費拡大のための事業者と連携した国内需要喚起、海外市場の開拓支援とともに、特に学校給食での有機農産物の利用拡大について、ぜひ協力に進めていただきたいと考えております。これは地元での需要の開拓と併せて、食育として有機農産物について理解を深めていくことで、将来的にも確実に有機農業の需要を拡大していく要因にもなると思っておりますので、この点ぜひ推進をしていただきたいと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
5:18:06
有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子どもたちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に言い終わりましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業を取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取り組みへの支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和5年までにオーガニックビレッジの取り組みを開始いたしました92の市町村のうち76の市町村におきまして、学校給食の取り組みが行われるということになっております。具体的には、例えば私の地元、麻生郡の南麻生村でも、学校給食での有機農産物の活用のほか、茨城の泉市、こういったところでも行われております。消費者を招いた有機米の田植えや稲刈り体験の取り組みなども行っているところもありまして、引き続きこうした地域の取り組み、そして学校の取り組みというものを支援してまいりたいというふうに思っております。
5:19:52
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、角田君の質疑は終了いたしました。
5:20:18
太田英男でしてございます。岸田総理は、戦後最長となる4年8ヶ月間、我が国の外務大臣を務められました。本日は、その外交について、総理に、いかにして我が国の国益を最大化するか、そして日本と世界の平和と繁栄を確保していこうか、その視点からの質疑をいたします。国会議員になる前、私はオバマ政権の時に、アメリカのワシントンとボストンのシンクタンクと大学の研究所で、東アジアの5年間、東アジアの外交安全保障の問題に取り組んでまいりました。その頃というのは、まさに日本はGDPで中国に抜かれ、そして同盟国、アメリカの中だけでなく、まさに世界の中でどんどんプレゼンスが低下をしていく。そんな中、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの強い思いで、これまで活動してまいりました。それでは早速、総理に伺います。総理は就任直後に、岸田政権の外交戦略の看板として、新時代リアリズム外交を打ち出されました。私もまさにこの世界情勢が下険していく中で、リアリズムに徹したそういった外交は大事だと思っておりますが、しかし総理、なぜか就任当初は掲げていたこの新時代リアリズム外交、昨年の通常国会の視線報酬演説、2023年1月を最後にして、1年以上総理は国会でこの言葉を用いられておりません。その理由を教えてください。
5:22:20
御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば、新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて、的確かつわかりやすい言葉で外交のあり方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういったより、その場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち現実的な視点から国際社会の実情をとらえ、そして何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす、また、分断対立ではなく協調を目指す、こうしたところに意を用いながら首脳外交を進めていく といった基本的な考え方、これは政権発足以来、本日まで一貫していると考えております。
5:24:13
総理、確認です。それでは、リアリズム外交、リアリズムに徹して行っていくという、その点は関わりがないということで、その点確認させてください。お願いします。
5:24:24
ますます複雑化している、この幾国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。
5:24:41
はい。総理、ぜひともバータリ的にならずに、まさにリアリズム外交でこれから進んでいきたいと思っておりますし、まさに最初それでは迂回たいと思いますが、この今中東情勢、4ヶ月経過いたしました。噴水が起こってから。そういった中で、まず総理迂回したいのが、総理は御聴賞、岸田美女の中で、日米同盟を築くとしながらも、他方で我が国には独自外交を展開することも忘れてはなりません。例えば対イラン外交ですというふうに述べられております。それでは総理、今回の中東紛争において、総理はどのような日本の独自性を発揮して外交を展開してきたのか、その点お答えください。
5:25:29
中東、言うまでもなく我が国にとって、エネルギー資源の保護である重要な場所でありますし、支援の要所でもあります。日本のエネルギー安全保障や国際貿易、あるいは物流の観点からも極めて重要であると考えています。その中にあって、中東の主要国とは、委員御案内のとおり、日本はこの欧米諸国とは違 う立場で、長年にわたって独自の信頼関係を築き上げてきました。ご指摘のイランとの間においても伝統的な友好関係を維持してきたなど、欧米諸国とは違う外交の資産と言うべき関係国との様々な関係を積み上げてきた、こういったことであります。こういった外交資産と言っていい、こういった関係を今回の中東の動きの中でも、これを最大限活用していくことを考えなければならない。よって、この主要国に対して、今言った日本の外交資産をしっかりと活用して、首脳レベル等を中心にしっかり働きかけを行うことによって、人質の解放ですとか、あるいは事態の早期沈静化ですとか、それから人道状況の改善ですとか、こういった目的のために日本は汗をかかなければならない。ということで、総理また外務大臣を中心に各国との外交を展開している。これが日本の今の立ち位置であると考えています。
5:27:29
総理、私、今どういった独自性を発揮しているかと聞いたんですが、もちろん総理はじめ上川大臣、そして外務省も、そのところのバランス感覚を持ちながら、一つ一つ対処されているというのは私も見えてきます。ですけど、その中でどう独自性を出すのか。そこは総理が今おっしゃったように、まさにワークリオ資産をどう活用していくのか。紛争から4ヶ月、もちろん簡単なことではないです。ですけど、まさに総理がどう出すかというところですね。例えば1月30日でした。イギリスのキャメロン外務省がですね、この軍事衝突に中止を打って、そして中東和平プロセスを進展させるために、パレシナ国家承認の前倒しを検討する考えを共鳴されました。そういう総理、今のですね、このガザの現状を見て、中東紛争の停戦を促して、長期的なこの和平を実現するために、私はですね、今こそこのワークリも、このパレシナ国家承認の前倒しをですね、していく段階にあるのではないかと思うんですが、ご見解お聞かせください。
5:28:45
今のパレシナの国家承認について、ご指摘がありましたが、日本はそもそもイスラエル、パレシナ紛争の二国家解決、及びパレシナの独立国家、自立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長期にわ たり、パレスタ人の政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタンジフッションをはじめ首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接この話ができる。やはり外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして直接、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。こういった財産を使って、今申し上げましたパレシナの独立国家、自立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、自体の鎮静化を働きかけています。国家承認ということになりますと、これはプロセスですので、今言った考え方に基づいて働きかけを行いながら、これは時代の変化の中で、そうしたプロセスをいかに進展していくのか、これは自体の具体的な推移の中で考えるべき課題であると思います。
5:30:31
総理が各国の当事者に様々な首脳改良を行っていることは存じております。しかし私が指摘したい のは、やはりなかなか顔が見えてこないんですよね、独立性が。総理おっしゃっているじゃないですか。これ今どんどんガザの状況が悪くなっていくばかりですよね。しかも大事な、我にとって大事なアメリカ同盟国も、法律しかねない。こんな状況だからこそですね、私は何とかですね、まさにこのパレスタニア国家証に、我が国の方向性としてはこれ、合致していますし、一度しか使えないカードでありますので、タイミングというのはしっかりと見極めなければならない。それは当然のことでありますが、どうしてもですね、総理、何らかのアクションをしっかりと起こしていただかなければならないと思っております。総理、冒頭おっしゃいました。このエネルギー安保のためにも大事だし、この物流のためにも大事だと。今ですね、相当これ中東の状況が変わってきていますよね。日本の顔が見えないけど、アメリカの顔がどんどん見えなくなっていくけど、中国はまさにイランとサウジアラビアとの仲介が変わったり、アメリカはどんどんイラク戦争、またアフガン戦争もうまくいかなかったです。そしてシェル革命もありました。そういった意味でどんどんアメリカが関与できなくなっていく中だからこそ、我が国として何らかのまさに片腕みたいな形の仲介があるわけですよね。そういったことをぜひとも総理には踏み込んで進めていただきたい と思っております。それではちょっと次に移りたいと思いますが、パネルもお願いします。先ほども議論はなされていました。国連パレスチョナ難民救済事業機関、アンロアに関してお伺います。アンロアは複数の現地職員が昨年10月のハマスのイスラエルへの攻撃に加担した具体が持たれて、日本含めこのG7はアンロアへの資金拠出を停止しました。このパネルのあるとおりです。日本は6番目でしたね、これまで。しかも日本は戦後、独自職後、1954年でしたかね、50年以降ずっとアンロアへの資金拠出を行っていたという長い歴史もありましたが、今の状況だとアンロアはまさに今月末にも滑走停止せざるを得ないという状況。ただ今150か所以上の避難所をアンロアが運営している、100万人以上に支援を行っている、まさにパレスチナ支援の中核を担っているガザのイノチナです。まさに総理がずっとおっしゃっている、人間の安全保障の視点からも人道支援をどう行っていくか、実際そこにもありますね。虚偽の高いEU、この黄色で示していますが、ノルウェー、サウジアラビア、トルコ、そういった国は継続しているんですよ。またスペインもまた追加でやっていくということですよね。そういった状況なんです が、もちろん先ほど上川大臣がおっしゃっていたように、国際機関、国連機関のガバナンスとか透明性、公平性、これもすごく大事です。ですが、その透明性がある程度、この問題、今国連の独立調査機関が4月下旬に最終報告書を出すということに動いておりますが、例えば3月下旬に中間報告を出すという流れですよね。そういった中で、その時点で3月下旬の時点で、もし問題なければ我が国としては、この資金拠出を再開していく。そういった判断を、総理にしていただく必要があるんじゃないかと、私は思っているんですが、総理、ご見解を教えてください。
5:34:20
まず、我が国は、ある職員が10月7日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。その上で、委員も触れられた、先ほど外部大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に提出せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのある職員、これは謹慎的にGAZAで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。このアンルアがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対アンルア拠出金の用途も含め、同期間のガバナンスが信頼におけるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応をとられることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。そして、判断をするわけですが、ただ一つ申し上げたいのは、我が国はアンルアを通じて様々な支援を行ってきましたが、それだけが現地に対する支援ではありません。WFPもあれば、国際赤十字もあれば、他の国際機関を通じて日本は引き続きガザ地区を含む地域のパレスティナ人への人道支援、これ今日までもやってきましたし、これからもこうした他の国際機関を通じての人道支援は積極的に取り組んでまいります。
5:36:17
はい、総理わかりました。アンルアのことに関しては、ぜひともこれ、タイミングをぜひとも見分からって資金共出を検討していただきたいと思っておりますし、まさに今、総理が御指摘された他の機関ですね、UFPなども含めて、他のNGOも含めて、そういった形で、今、総理がおっしゃったこの人間の尊厳ですね、そこをしっかりとサポートしていただきたいと思っておりますし、これはアメリカもですね、そういった形で、国務省から報道されています。WFPやUNICEFなどに対する人道支援を行うということで、ぜひとも展開していただきたいと思っております。それでは次に移ります。次はですね、対中外交。私は南千住島の鹿児島県の沖ノ選ぶ島で生まれ育ちました。まさに中国の海洋支出最前線のですね、この勢いをですね、まさに感じながら、我がこととしてこの中国の問題というのは受け止めているところであります。だからこそ、今日中の間で懸案となっています。尖閣諸島問題、また法人拘束などのですね、まさに中国の現状、破壊的な行動に対しては強く抗議をいたします。そしてですね、私はこの1年半ほどでですね、2回アメリカに行ってまいりました。その中で特にですね、このトランプ政権以降のアメリカというのが本当に大きく変わったなというふうに思っております。それは ですね、アメリカは今政治の分断が叫ばれておりますが、唯一、唯一というかこの超党派的なですね、声ができたのは、まさに対中国のですね、強硬性ということで、あと社会全体、アカデミックも含めてですね、本当にこの感情的に、この中国に対して敵対的な雰囲気はですね、本当に強く感じましたし、それというのは1980年代のこのジャパンバッシングのですね、それ以上に感情的になっているんじゃないかと、危うさを感じるところであります。我が国とアメリカというのは同盟国ですが、もちろん中国は最大のこの貿易開拓国。アメリカと日本は地理的な状況も分かりた状況が違っています。安蔵省に関してはですね、もちろん共通のですね、各種的な利益を持っていると思ってますし、思ってますが、一方で経済に関しては、やはりそこはですね、必ずしも全て一致するわけではないというのが現状です。だからこそですね、私が思っているのは、日本はですね、主体的に中国に対して、どう中国を国際社会の中に一員として組み込んでいくのか、既存の国際秩序の中にですね、こう組み入れていくかというのがですね、アジアと、そして日本の平和のため、国益のためにとっても、そして日中が共存していく道だというふうに私は考えています。そこでですね、じゃあどういうふうにこの中国を、私たち、うまく 国際社会に組み込んでいくかということを、私はずっとじっくりと考えてきました。そこで本日ですね、総理とお話しさせていただきたいのが、TPP、今はCPTPPですね、と言われております。その点に関して伺いたいと思っております。2021年9月に中国は自らですね、CPTPPに対して加盟申請を行いました。私はですね、この中国のアクションというのは、中国をまさに責任ある大国に誘導していく、国際社会の一員としてですね、していく、その大きなチャンスだと思っておりますし、それは同時にですね、中国にとっても、今経済が少し落ち込んできています。中国国内の改革をですね、自己改革をしっかりと進めてもらう、そのためにもメリットがあるんじゃないかというふうに思っておりますが、そこで総理にお伺いしたいのが、もちろんこの、加入する上でのですね、条件、あのCPTPPの売りというのはやはりこの高い、この自由貿易のこの水準ですので、この条件は決してこれだけを押したいけないと思っています。その大前提のもとでですね、中国をですね、我が国がこそ、しっかりとTPP加盟するように後押しをすべきだと思いますが、総理ご見解お聞かせください。
5:40:34
CPTPPですが、三か国間の貿易投資をはじめとする、経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に示し広めていく、こうした意義を有していると思います。そして委員おっしゃるように加盟にあたって、これは中国がはじめ、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然、その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、この加入後の履行においても、それを満たし続ける、この意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。この点、中国の貿易観光とかビジネス環境については、さまざまな意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、この加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも組まれながら対応を判断していく。これが日本としての基本的な考え方であります。
5:42:07
総理、まさに御指摘のとおり、もともとTPPというのは、中国に対してどうアメリカ主導で退治していくかという発想からできたものですし、特に国営企業に対する条件とか、あるいは知的財産権、それは大変厳しいです。だからこそ、私は先ほど言ったように、中国の改革派の人たちは、やはりどうこれから技術革新や、あるいは生産性向上させるかと考えていますし、そこを何とか働きかけをしていくということが条件だと思っておりますし、私が言いたいのは、総理、いろいろと検討されていくことだと思っておりますが、総理が主導して、国家安全保障戦略、防衛関係の3分子ですね、安保関係の、一昨年に改定されました。外交についてもちゃんと触れています。ですけど、私は一番問題だったのは、残念ながら中国とどう具体的に向き合っていくのか、そこが見えてこなかったんですよ。そういった意味で、ぜひとも総理、何かしっかりと、我が国として戦略を持って退治していく。そのために、私はやはり、このTPP、もちろんこれアメリカでも戻ってきてもらう。対応を申請してもらう。対応も入ってもらう。そういったことを含めて、私は大きな、これ長期的 な発想ですよ。やっていかなきゃいけないと思っておりますし、総理、もちろん覚えていらっしゃると思います。総理のこれ、岸田ビジョンですか、指定しました。誤調書、岸田ビジョン。で、総理書いてますね。米地の退治は一層、戦略化していくと。そういった中で、中国に対して独自の退治外交を展開しなければなりません。一つの考え方として、我が国は、TPP協定といった枠組みを主導することで、中国を含めた大きな輪を作って、そこに時間をかけてアメリカを巻き込んでいく、というくらいの大きな時間軸で考える方がいいのかもしれません。総理、明確に言っているんですよ。まずは、私もここは、合致すると思っています。そういった意味で、総理、もう一歩踏み込んで、進めて、主導してください。お願いいたします。
5:44:05
委員が要請されたのは、アメリカをTPPの枠組みに戻して、再びインド太平洋に関与する関心を持ってもらう、こうした取組が重要だという文脈の中で申し上げたものであり、あれ、確かTPPだけじゃなくて、RCEPも含めて、こういった協定を活用するべきではないか、こういったことを申し上げたと思います。そういう文脈で申し上げましたが、中国との関係については、先ほど申し上げました、TPPのハイレベルの維持と、そしてTPPを今後とも維持していく能力や意思があるかどうか、こういった観点、そして日本の戦略的観点から、関係国ともよく一処子を図っていきたいと考えております。
5:45:01
ぜひとも総理、対中国、どう我が国と共存していくのか、そこをしっかりと長期的にビジョンを持ちながら、ぜひともリアリズム 外交で進めていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。次、あと5分になりましたが、持続可能なそれじゃあ日米環境をどう構築していくのか、やはり我が国にとって、一番主活的に大事なのが、アメリカとの関係だと思っています。私の選挙区に、米軍の厚い基地、またキャンプ座間、旧カミセラ通信施設があって、まさに米軍の基地と日々向き合いながら生活している、市民の声をずっと聞きながら政治活動をしておりますが、本日の質問のベースにもなっております。それで、この環境分野での日米協力について、今ここに掲げましたPFAS、有機塩素化合物の、このPFASの検出が国内各地の河川や水道水から、高濃度で相次いでいます。発汗性などの可能性が指摘されており、主に、淡い消化剤に使用されているということで、PFAS、これはまさに沖縄だけの問題じゃないんですよ。東京多摩地区でも、また私の地元の神奈川、あるいは青森など、まさに全国の米軍基地の近くで報告されているというのが現実ですね。そういった中、今私の地元の綾瀬市の厚い基地のすぐ近くの、この本建会のところだと、例えばこれ、環境省の暫定目標値の52倍ですよ。これ異常の数値です。こういったのが出てきていると。もちろんその後の厚い基地には、立ち入り検査はされていますが、ここで問題なのはですね、一つ、総理が外務大臣時代に環境補足協定が提供されました。総理ご存じですね。しかしですね、残念ながら、この環境補足協定によって、この日米の環境問題に対する対応はですね、私は期待していた以上には進まなかった。逆に後退したんじゃないかというふうに思っております。というのはですね、やっぱりこのPFASの問題、ずっと指摘されていますけど、全然解決していないですよね。そこ本当にこれ、相当深刻ですよ。一番問題なのは、まさにこの、いまだにこの汚染源の調査が、調査すら行われていない。で、という ことは原因の特定がなされていないという、こんな状況です。で、これはですね、何も米軍だけに私は責任があると思っていないです。やはりこれ日本政府がどう動くかというのが一番大事だと思っておりまして、アメリカでもですね、これ国内で問題になっています。それを受けてアメリカ政府は、ちゃんとこれ規制強化したりとか、予算大規模にですね、予算を対策費を取ったりとかしてますよ。しかも、海外でもドイツ、あるいはベルギー、韓国、いろんなこの汚染の調査や、浄化作業、アメリカの米軍のお金だったりとかして対応してます。ですから、やはり日本国内で、しっかりとこの総理がリーダー志向を発揮してですね、私この問題当たってもらわなきゃ、これずっと放置してしまうのは相当深刻です。総理、あのやはりですね、この基地周辺の住民の犠牲の上に、私は日米関係、日米同盟というのはあってはならないと。そんな同盟というのはですね、これ持続可能じゃないです。対策の時にこれ持たないですよ、日米同盟。ですから、総理、この問題ですね、科学的な見地から環境分野でのこの日米協力を進めていく。まあ具体的なところをしっかりと調査できるようにしていただくかどうか、総理のご見解、聞かせてください。
5:48:37
まずPFASについては、このそれぞれの地元の皆様方にとりまして大きな不安を与えている。この大変大きな問題であるということは十分承知しております。そして委員が紹介されたように、米国内においてもPFASの規制に関して様々な議論取組が行われています。日本国内においても、これは国内関係省庁において対応のあり方を検討しているところでありますが、これまでもこの米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやりとりを行ってきています。昨年の日米2+2においても環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。政府としては米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、この関係省庁を挙げて取り組んでまいります。
5:49:54
総理、今先ほど御指摘された昨年の2+2から、すごい御指摘があるのはわかっていますが、日米で協議したのは、それから1年たって何も進展ないです、総理。ですからここは、ぜひとも総理のリーダーシップで、外務大臣、防衛大臣と環境大臣も本日いらっしゃいますが、どうかこの問題を前に進めていただきたいと思っております。時間になりました。私は外交安全省、まさにこれというのは、与党や党、党員とは関係なくですね、オールジャパンで取り組むものだと思っておりますし、まさにリアリズム外交でですね、今の我が国の南極を何としても乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間になりました。ありがとうございました。この際、野間健さんから関連質疑の申し出があります。太利君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:50:46
立憲民主党の野間健です。今日は農業の問題、そして今、野党反党の被災地で、自らも被災しながらですね、心身を砕いて頑張っている自治体の職員の皆さんが抱えている問題を感謝を込めて質問をさせていただきたいと思います。私ども立憲民主党はですね、今国会のこの予算委員会で農業について絞って4人、私含めて4人質問をしております。石川香織議員、小山信博議員、そして上谷博議員、そして私。私たちですね、常に地域を回って農家の皆さん、畜産農家の皆さんやまた漁業者の皆さんの声を聞いて、こういう問題がある、こういう課題がある、ということを常にですね、耳を傾けて政府農水省に提言をしたり、課題の解決を求めております。そういった意味で我々は非常に一時産業についてはですね、深く取り組んでいるということをご理解いただきたいと思います。まず総理にですね、これは本当に言わずもがななんですが、まずお尋ねをしたいと思います。まあこの政治のですね、最も基本的な使命、これはやはりですね、国民にそれぞれにきちっと食べ物、食料を確保して、そして国民を絶対に飢えさせない。これは基本的な使命だと思う んですが、総理どうお考えですか。
5:52:28
はい、政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そしてその中にあって農業というのは国の基であると認識をいたします。
5:52:44
そうですね。まあ総理、世の中にですね、いろんな産業があります。栄光、生水を繰り返します。かつて石炭業なんかですね、ありました。あるいは木糸とか我々洋産業。これもものすごい輸出の花形でありましたけど、今残念ながらそういう産業はなくなっています。しかし農業についてはですね、これ儲からないからやめるとか、あるいはよその国の競争相手があるからやめるとかですね、そういう問題ではないと思います。まあ総理もそうお考えだと思います。ということはですね、やはりこの農業含む一時産業、これはやはりあの政治政府が、先ほどお話ありましたように、もう基本的な使命として何としても守り抜くんだと、何としても維持するんだと。これが当然のことだと思うんですけど、そのためにはですね、やはり総理、内閣を挙げて、国を挙げて、これを守るために政策、財源、全部動員してもやるんだということ、これ当然だと思うんですけど、総理。
5:53:57
私も将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。そして、併せて今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き食料の安定供 給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく政府として、その責任を果たしていかなければならないと強く思っています。
5:54:51
ということで、今年は食料農業農村基本法の25年ぶりの改正があります。今、総理おっしゃったように、食料の安全保障、中んづく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在38%の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。ただ、今、この第一の一番目の配付資料をご覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、この過去30年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の11月ですね、予算委員会で、今、石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が、心血込めて作ってくれた、非常にわかりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものは、全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、この黄色の政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こういったら申し訳ないんです けど、農業が国の中で、軽視されてきた、重く見られてなかったと言われても、おかしくないのが、このデータが表しているところだと思います。そしてですね、今回の基本法改正の中で、政府の農水省の方からいろいろ出ているデータがあるんですけども、先ほどの質問でありました。これから20年後には、現在120万の農業、いわゆる、基幹従事者、農業の基幹従事者の人たちが、4分の1、30万になるんだ、ということですね。これ、まあ、しらっと書いてますけども、30万人になると、90万も減るということはですね、これはもう北海道、九州の農家、全部なくなるということなんですよ。そんなことを前提にして、これから計画立てよう、これはですね、もう農家の皆さんも、もう怒りを通り越して、諦めになるぐらいの数字だと思います。グラフの2番ですね、これは各国の食料の持久率や、それからちょっと上の、見にくいですけど、どれぐらい農業、一時産業ですね、これは一時産業に従事している人がいるか。例えば、このフランスですと、持久率117%で、67万人従事者がいます。ドイツは、持久率84%で、51万人。日本はですね、これ少し古いデータですけど、一時産業、漁業も含めて全体で、約200万人で38%の持久率を何とか維持しているところなんです。ですから、まあ、これ逆に 言うとですね、フランスとかヨーロッパの農業みたいにすれば、少ない人数で持久率を稼げるんじゃないか、これは逆なんです。日本は、本当に手のかかる自然の産幹部が多い、平野が少ない、そういう中で何とか200万人でこれだけを維持しているわけですね。外国は、まあ平野も広いし、いろんな自然条件違います、気候も違います。まあ、そういう中でこういう人数で維持している。ですから、これがですね、30万人なんかだったら、もうとてもじゃないですけど、持久率の維持どころではない話なんですね。まあ、それと、まあ今、レイバー6年度の予算が出てますけども、この中で本当にこの持久率の向上や食料安全保障に向けているのは、私の計算ですと大体14%ぐらいしかありません。農業の公共事業の約半分ぐらいですね。まあ、こういうのを見ますと、本当にですね、政府が持久率を上げる、国民の食を確保していくという本気度が、これ試されていると言わざるを得ないわけであります。まあ、それとですね、これ、配付資料3番のグラフ、これお米の生産コストなんですけれども、まあこれ農水省さんが出しているんですね。まあ、60キロあたりだいたい1万5千ぐらいです。これもずっとそれぐらいの数字です。実際これいくらで買ってくれるのか売れるのか、大体1万2千ぐらいなんですね。これアンケートでも、農家のアンケートでも1万8千ぐらいないと赤字なんです。もう現実に今もやっていけないんですね。私も田植えや稲刈り、地元でですね、その真似事をお手伝いしてますけども、そういった農家に聞いて、これ皆さん、手元にお金残りますか。とてもじゃないけど残りませんよ。化学費量も高い、石油代も上がってですね、トラプターやいろんなもんでお金がかかる。とても赤字ですよ、とても。手元に残らないわけですね。なぜじゃあやってるんですか。まあ、それは先祖伝来のやはり田んぼを野暮にしてはいけない。そしてまた自分の作ったお米を友人や知人にあげたら喜んでくれる。おいしいと言ってくれる。まあそういう半分ボランティア精神で、何とかこれ食料生産維持されているのが現実ですね。ですからこういう意味でですね、本当にこの政府が総理が農業は国のもといであるとおっしゃった以上はですね、残念ながらこれで次の展望、本当に国民の皆さんに安心して食を確保できるという姿が見えないのが現実でありますけれども、総理どうお考えでしょうか。
6:00:38
今回の食料、農業、農村基本法の改正ですが、ご指摘のように農業をめぐる環境は大変厳しいものがある。それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて、食料安全保障のリスクもますます高まっている。そして急激に人口が減少していく中で、担い手も急速に今減少している。こういった状況を前にして、すなわちこれ法律が制定された当時とは、この状況が大きく今変化している。こういったことであるからして、これはこの制定以来初の本格的な改正を行うということになった。こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。そしてこの改正によって、農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない。担い手の育成確保、スマート技 術の導入等による生産性の向上、また稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など需要が見込まれる品目への転換、さらには農地の収積収益による効率化等、こういったものを後押しして、農業所得の向上、経営の改善、これを進めていかなければならないと思いますが、今申し上げた形で農政を再構築して、需要に応じた生産を行う農業構造への転換、そして、食料自給率についてもしっかりと支えていかなければならない、こういった取組を進めていく、こういったことを法改正を行い、その後、さまざまな基本計画の作成の中で具体化していく、今はそういった大きな転換を迫られている重要な時期だという問題意識で取り組んでまいります。ぜひ、そうした現場の声もしっかり聞きながら、こうした農業の、農政の再構築に向けて、思い切った取組を進めたいと考えます。
6:03:18
総理から、やはり抜本的に変えていくんだということを思い起きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。それでですね、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としてもぜひご提案したいことがあります。それはですね、過去、民主党政権時代、個別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かにですね、この3年間しかできなかったので、成果というほどのデータが出ているわけではありませんけども、配付資料4にあるようにですね、これ、最初の初年度から比べますと、例えば、農業の生産者の受取価格というのが、2010年100とすれば114%に上がっています。それから農業所得もですね、水田で当初から、当初の100から146%になっている。経済の全体で見ても15%くらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。私も地元でですね、農家もあると、自分はね、あんまり民主党は好きじゃなかったけど、個別所得補償制度だけはよかった、復活させてほしいという声を聞きます。ご存知かどうかあれ ですけど、この10年間ですね、安倍政権が変わって10年間、国会にですね、衆参合わせて、この個別所得補償制度を復活させてほしいという声願が、247件出ているんですよ、各地から。それぐらいですね、あの制度はよかった、あれだけはやってほしい、いう声をもう今でも私は聞きますし、おそらく与党の議員の皆さんもですね、あれはよかったよ、声は聞いていると思います。そういった意味で、ぜひですね、個別所得補償制度も、やはりその基本計画なりなんか入れるべきじゃないか。それともう一つ続けて申し上げますが、やはり農業人口維持ですね、30万になってしまう、そういう中で、これはもう、先ほどの最初の話に戻りますけども、これは公的な関与をですね、相当これにしていかなきゃいけないと思います。そのためには、国立の農業公社のようなものを作って、特にこの条件の不利な地域でですね、一般の会社員と同じような給料をもらって、きちっと5年先、10年先勤められる、それで農業をする。これ管理するとかじゃなくてですね、実際に農業をする。そういう仕組みを作って、農業者の確保を図るべきだと、いうことも思いますけども、そういうご提案をさせていただきたいので、ご見解をお持ちしたい。
6:06:03
旧個別所得保証制度と、現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの。これが個別所得保証制度でございました。この制度のように、米の除成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まない、というようなことになってまいります。そして米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また米というのは、十分な国境措置があります。その国境措置があ る米に除成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、農税者の理解を得がたい、というふうにも考えております。このため、米につきまして、需要に応じた生産販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援する、ということが大事であると思っております。さらに農地バンクによる農地収穫や輸出促進などの施策を着実に進め、強い農林水産業を構築していくことが大事であると思っております。特にこれからの時代は大事であると思っております。それから、御提案がありました国立の農業公社というべきものの立ち上げにつきましては、人材を採用するということに当たりまして、財政的、それから組織的な観点など、さまざまな課題があるというふうに今考えられますが、農業が将来にわたり、食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、国も含め、現場の農業関係機関が連携をして農業の担い手を育成、確保していく必要があると考えております。そのため、農林水産省では、新規収納者確保のための対策につきましては、研修資金、経営開始資金、雇用収納の促進のための資金の交付、さらには経営発展のための機械施設等の導入、さらには研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制を充実させる、さらには農業大学校、農業高校等におきます農業教育の高度化等の取組を支援しているところでございます。加えて、農業経営の支援を行いますサービス事業体というのがありますけれども、サービス事業体につきましても担い手を育成、確保していく上で、今後非常に重要であるというふうに考えております。これらの事業体の事業活動の促進にも努めていきたいと思っております。
6:09:21
あくまでこれは従来の延長線上の発想であると思います。そこを抜本的に転換しないとこの危機は乗り越えない。またそれから先ほど個別所得保障制度、米だけということをよく誤解されるんですけれども、これは当時から蕎麦とか菜種とか麦、大豆、そういったものに対してもきちんと価格保障がされていたということは申し上げております。そしてもう一つ、これは私どもも地元で肉用牛のクラスター事業ということを国が推進して30万トン作るんだということで、150億もの資金を投じてやりましたけれども、残念ながら今餌代の高騰、なかなか格子も売れない状況。これははっきり言いまして農水省が中国の市場にこの富裕層に高い肉を売っていくんだということで始まった話なんですが、こういったらあれですけれども、非常に見通しが甘くてこういうのが売れなくなってしまった。在庫が残って、皆さん途端の苦しみを味わっています。クラスター事業でいろんな畜舎を作ったり牛を飼ったりして、借金がすごいんですね。これを何とか猶予してくれないか。確かに1年間猶予しなさいということを通知は出していただいているようですけれども、金融機関にすれば猶予してあげます。その代わりあなたには今後事業資金出せませんよ。こういうことも言われて本当に生産者困っていま す。その辺どういうふうに責任はあると思うんです。農水省さんにいかがでしょうか。
6:11:10
これまで牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように繁殖目数値の増長を図ってきました。一方で大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に比較的高価な高い和牛肉の消費、Aの4とかAの5とか、こういった消費が伸び悩んでおります。それから今委員御指摘のように仮入れ金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。このような状況を踏まえまして、牛丸金や肉用工種への補給金などの経営安定対策に加えまして、企業債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。それか ら国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖メス牛から若い繁殖メス牛への切り替え、これを支援いたしまして、成長がよく肉質に優れた肉用工種の生産を推進するなど、各種の対応策を取っているところでございます。
6:12:45
とにかくそういったさまざまな猶予の問題等、周知徹底をしていただきたいと思います。それでは総理にですね、野党半島の地震の中で、地方自治体の市町村ですね、職員の皆さんが、我が身も被災をしながら仕事を続けて、何とかこの緊急時の対応に当たっています。しかし、私も実際働いている役場の職員の皆さん、あるいは公立病院で働いている看護師さんなどからお話を聞くと、これはもう報道もされていますけれども、とても人手が足りない。もう自分たちも寝ずに避難所の管理をしたり、いろんなことをしてやっている。とても人が足りない。もちろんこれ、県外からですね、 多くの全国から応援の方々も入っています。しかしですね、ご承知のとおりこの図にありますけれども、過去30年で地方公務員の皆さんというのは48万人も削減されているんですね。これはもう小泉政権以来ですね、地方の予算をどんどんどんどん削って、まあ選択と集中、トップランナー方式とかですね、2040年の自治体戦略ということでスマート化を進めれば半分の職員でいいんだと。ということでどんどんどんどん減りました。そして今、大体どこの自治体の職員さんも4割ぐらいはですね、非正規です。会計年度の任用職員ということで非正規なんですね。ですからこの方々が今この非常時、地震の中で、どこまで自分たちは非正規だけれども責任を持って仕事をしたらいいんだろうか。この手伝いたいんだけれども上司からですね、いや今日は5時だからあなたは非正規だから帰ってください。しかしこんな皆さんが混乱しているのに手伝いたいと言っても、これはやっぱりそういう壁があってできない。というようなことでですね、非常に困っている。やはりこれはこういった大きなですね、地方自治体の職員を削減していく。最近ちょっと増えてますけれども、いう大きな この政府の流れ。とりわけですね、原業職員という道路の維持、あるいは清掃というものはもうほとんど今自治体はゼロです。全く採用もしておりません。今この災害のごみが60年分たまっていると言いますけれども、こういったものを専門的に処理してくれる人も、企業に頼まないとやってくれないんですね。ですからそういう今まで地方をある意味軽視して削減をしてきた弊害が出ています。総理これどうもありますが、どうやってやはり正規の職員を増やして、地方にきちっと余裕を持たせるということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。内閣総理大臣岸田文夫君。総理をお示ししております。地方公共団体の総職員数、委員から今ご示しがありました。平成6年をピークとして、平成28年まで一貫して減少したというところですが、その後増加傾向となり、直近の6年間で約6.6万人の増加になっていると承知をしています。そして全体の人数については、今申し上げたところですが、これ簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている。これが現状であると思います。そして、この地方公共団体の運営、これは任期の定めのない、上勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ複雑多様化する行政需要に対応するため、上勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘があります。ですから、国においても勤勉手当の支給を可能とするなどの法改正を行う等、適正な処遇の確保改善、これにも取り組まなければならないと考えています。いずれにせよ、この地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、定員管理に取り組んでいかなければなりません。そして、委員の方から、今回、ノート半島の地震においても大変な状況だったという御指摘がありました。おっしゃるとおり、現地は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、そして、被災した地方公共団体単独での対応、これは困難であったと認識をしますが、総務省の応急対策職員派遣制度、こういった制度もあります。こういった制度等を使って、全国の地方公共団体から多くの応援職員が現地入りしている、約1200名、今、現地に入っていただいています。こういった制度も活用しながら、非常時においては、適切なマンパワーを投入していかなければならない、このように考えます。
6:18:26
ぜひ、有事にも余裕のある体制を取れるようにお願いしたいと思います。それと、もう少し具体的なことになりますけれども、被災地の自治体職員の皆さんから、こういった非常時には、災害応急作業等の手当というのも出るのではないか。なかなかこれがあるんでしょうけれども、役者の方からは知らされていない。自分たちは、本当にこの自腹で、別にそれを苦にしているとかということではないけれども、そういうものはないのだろうか。また、例えば車で看護師さんが、どこどこにも行ってください、自家用車で行くわけですね。公用車が使えない。しかし、こういった場合、もし途中で事故が起きたらどうしようか。こういう心配もあります。とにかく、この現場、こういう非常に混乱した現場の状況ではあると思いますけれども、非常勤の方も含めて、安心して、いろいろあったら、ちゃんと行政が面倒を見てくれるんだという思いで働けるように、災害対応に当たれるようにしていただくのが役割だと思いますけれども、総務大臣いかがですか。
6:19:42
私からも、被災地の自治体の職員の方々、自らも被災されている中でも、使命感を持ってお取り組みをいただいていること、また、応援に行っていただいている自治体の志をもって、ご尽力いただいている職員の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。非常勤の職員、会計年度人用職員については、先ほど総理から申し上げたとおり、勤勉対応での支給を加速する法律改正を行うなど、一般財源総額を確保しまして、ただいま審議中の予算の中にも交付税を計上させていただいているところで、処遇の改善には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、民間への委託ということで、官民の連携で復旧・復興を急がなければいけないということで、被災地の自治体を支援すべく、本日も特別交付税の繰上げ交付を決定をいたしたところでございます。その上で、自治体の職員の皆さんが安心してというお話でございました。本当に大切なことだというふうに考えておりまして、今これも委員からのお話がございましたが、被災地の地方公共団体の職員が災害に係る業務に従事した際には、災害応急作業等手当を支給できることとなっているところでありますが、この手当の支給については、地方公共団体によって運用が異なる状況がございましたので、適切に取り扱うように地方公共団体に対してお願いをいたしました。今、例示をされました公務において自家用車を使用した場合、その費用については、流費が支給されます。万が一、公務中に事故によって負傷された場合には、公務災害の対象となるところ でございまして、国としても、しかるべく制度、そして財政の面から対応させていただいて、被災自治体の職員の働く環境の完全に向け、また、この度の復旧復興にあたっては支援される方の支援というのも大切なテーマだと思っておりまして、そういった面からは、応援をされる自治体の皆さんへの支援にも努めてまいりたいと考えております。
6:22:02
万全の体制の支援をよろしくお願いいたします。時間となりましたので終わります。ありがとうございました。この際、渡辺総君から関連質疑の申出があります。二人君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:22:20
立憲民主党の渡辺総でございます。まず旧統一協会の問題、森山大臣にお伺いをいたします。この間、大臣の答弁、明想しております。朝日新聞や週刊新聴で指摘されている2021年10月の旧統一協会関係団体主催の解剖。予算委員会での答弁は、覚えていないが、うすうす思い出してきた、になり、今度は正直覚えていないと、変遷をしています。本当はどうなのでしょうか。正直覚えていないが本当なら、うすうす思い出してきたという一昨日の答弁は虚偽だったのでしょうか。まさかとは思いますが、本当は最初から出席も覚えているし、この国政法公開が旧統一協会の関連団体ということも、分かっていた、などということはないですかね。また、推薦書を取り交わしたことについての認識もいかがでしょうか。お伺いします。
6:23:21
はっきり覚えていないというのが、私の今の認識でございます。一昨日、写真が提示されました。そうだったかもしれませんというふうには申し上げましたけれども、明確に覚えているものではありません。そして今おっしゃられた、御指摘を受けました、協定書ですか、これについて、サインをしたということについても覚えておりません。その推薦書をもらう前提として、協定書にサインをしているはずではないかと言われましたので、ひょっとするとそうかもしれませんが、覚えておりませんと、そう申し上げたつもりでございます。
6:24:06
今の答弁を聞いていますと正直覚えていないというのは事実と違うですよね。うっすら覚えているぐらいというのが正しい認識のように聞こえました。この間ずっと気になっているんですが、森山大臣、この件について災難に見舞われたみたいな空気感を醸して、御答弁をずっとされていますけれども、災難なのは国民ですよ。これから文科大臣が先頭に立って解散請求をめぐって、旧統一協会と退治しなければなら ない。そういう時期にその大臣の正当性に疑義が生じているんですから、災難迷惑をこう思っているのは国民ですから、そこはぜひ勘違いをされないでいただきたいというふうに思います。総理に伺います。今回森山大臣は旧統一協会の関係団体と政策協定のようなものを結び、推薦書を受け取っていたこと、その可能性があります。少なくともその状況を否定できないという状態にあります。推薦書を交わすという関係がどのようなことかというのを少し客観的に考えたいと思うんですが、朝日新聞の2022年10月の報道によると、旧統一協会関係団体から推薦確認書を求められた議員というのが、朝日新聞の取材によると、衆参で5人確認されたというふうに報道されています。自民党の議員の皆さんは衆参で約370人を超えるわけですから、その中でたった数人というような状況の話であります。これは極めて得意で、極めて特別な関係というふうに言えるのではないかというふうに思います。総理はこのこと、推薦書を交わしたという経緯があったということですね。森山大臣がそういう経緯があったということを当時ご存じであったら、つまり森山大臣がきちんと自民党の調査でこのことを明らかにしていた場合でも、総理はよりにもよって文部科学大臣に森山正人氏を任命されたのでしょうか。
6:26:05
旧統一福祉協会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検報告した上で、新たな接点が判明した場合には、その都度説明責任を果たす。そして未来に向けて関係を立つ。これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない。これを前提として、この任命をした。こういったことであります。ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならば、その都度説明をする。そのルールに従って、この対応をしていただくのが前提であると考えております。
6:27:16
聞いたことに答えていただければと思います。今のは経緯であって、知っていたらどうだったのかということですよ。推薦書をもらうというのは、普通の関係よりも深い関係ということなわけです。そのことを総理は結果として、この間の報道が出るまで知らなかったわけでしょう。言ってみれば、悪意があったかどうかはわかりませんが、騙されていて任命をしたのと同じ状況にあるということですよ。結果から見ればそういうことになるわけです。だから、今の岸田総理の反応であれば、自民党の皆さん違うと声が出ていますが、言わなければ、正直者が馬鹿を見るみたいな状況で、大臣の選任が行われる可能性もあったということではありませんか。質問していません。まさかとは思いますが、森山大臣は岸田派に所属をされていらっしゃいましたよね。だから守るなということはないと信じたいと思いますが、総理は金とポスト、これが派閥の問題だから、派閥と政治から脱却するとおっしゃっているわけですよね。 同じ派閥にいらっしゃった森山大臣だから、守るような対応を今なさっているということはありませんか。
6:28:18
同じ派閥だったから守るなどということは全く考えておりません。先ほど申し上げたルールは、自民党として、自民党の所属国会議員全体に当てはまるルールとして確定したものであります。そのルールについて、全ての国会議員に当てはめ、そして大臣の任命に当たってもこの点を確認し、そして任命の時点でこの関係はない、立っているということを前提に任命をしたわけであります。そして先ほど申しましたルールに従って言うならば、その後新しい接点が指摘をされたならば、それに向けてその都度説明をしていく、こういった説明責任を果たしてもらうということが重要であると考えています。
6:29:09
ルールに沿って対応しても結果、真相がわかっていなかったということを国民の皆さんがどう判断されるかという問題だと思いますので、岸田総理がルールに沿っているから構わないんだというならば、それは国民の皆さんがに判断していただくしかないだろうというふうに思います。質問に行きますが、森山大臣は旧統一協会の関係団体から推薦を受け、旧統一協会と連動する政策的、社会思想的方向性を代弁するという立場を取られた可能性があるわけですね。非常に巷では統一協会代弁大臣などという残念な言葉もあるというふうに聞きましたけれども、本当に残念だというふうに思います。少なくともその疑いを、今森山大臣は自ら払拭することができないという状況に陥っているわけです。総理、今月22日には旧統一協会の解散命令請求の手続きの一環で、東京地裁において国共団双方の新聞が始まります。解散請求において森山大臣は申立人の立場にあるはずです。申立人というのは国の立場、利益に一点の曇りもなく、国との立場利益を代表しなければならないという立場です。その立場の方が相手の支援を受けていたというようなことは、絶対にあってはならな いことだというふうに思います。その恐れ、可能性があるのであれば、申立人から排除しておくというのが、どう考えても賢明な選択だというふうに思います。これ、訴訟の関係で言えば、弁護士倫理規定でいうところの利益相反の考え方と同じではないでしょうか。総理、森山大臣は旧統一協会との関係をですね、関係があった可能性を客観的に今否定しきれないという状態に陥っています。政権にとっても、解散請求にとっても、国民にとってもリスクでしかありません。現時点で肯定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
6:31:08
過去について様々な指摘を受けているということでありますが、少なくとも任命時点から現在、そして未来に向けて、関係は一切立っているということが大前提であるということを申し上げています。過去はそういった接点があったとしても、今は完全に関係が立たれている。これが前提だと申し上げています。この解散命令請求については、昨年10月 まさに森山文科大臣によって請求が行われました。手続きが大きく進みました。そして、裁判所における審理への対応について、この所管の省庁が対応しているわけでありますが、解散請求に対する審理、これは提出された資料に基づいて裁判所が行うものであり、裁判所において適切に行われるものであると認識をしております。
6:32:13
推薦をもらったかどうかもよく覚えていない、というようなことしか説明できない状態の大臣なんですよ。大臣が申し立てを行ったことを総理強調されますが、その時点で今出ている事実は総理ご存知じゃなかったじゃないですか。それもわからないような状態の方が申し立てになっている、この国の状況が問題じゃないかと申し上げているわけです。それで総理は閣僚の不祥事や辞任があるたびに任命責任を重く受け止めると繰り返し、政治は結果責任だといつもおっしゃいます。今年は予算審議も日程が例年より苦しいです。旧統一協会の問題の裁判所での診問も動き出す状況です。こんな時期に政治的混乱を長引かせて国会審議を空転させるようなことがあれば目も当てられません。(そうだ)早急に判断すべきではないですか。これ以上混乱を長引かせることは総理の責任ですよ。(そうだ)決断の時期ではないでしょうか。
6:33:12
過去についてご指摘をいただいているわけですが、この任命時から今の時点、未来にかけて、この森山文科大臣は統一協会及び関連団体の関係は完全に断たれている、遮断されている。これが前提であります。過去に接点があったとしたならば、それについては説明責任をしっかり果たしてもらう。これは当然のことだと思いますが、今の職務に関しては、今申し上げた整理をしています。森山大臣解散命令請求、これを自ら昨年10月行ったわけでありますし、ぜひこの裁判所において 、この審理が進むよう、政府を挙げて、こうした取組に協力をしてまいります。
6:34:13
過去の生産をしっかり説明しきらない大臣に、未来云々という話を今、総理がおっしゃられても、誰も国民の皆さん信じないですよ。推薦をもらったかどうかも知らない、会合に出たかもわからない。それが今、国民の皆さんが受け止めている実態ですから、それを踏まえて対応するようにしてください。この写真は何ですか。次の質問に移りたいと思います。自民党派閥のいわゆる裏金問題について伺います。派閥からパーティー券を販売した資金のキックバック、または中抜きをしていた疑いを求めている議員の皆さんの、収賞告示の訂正が相次いでいます。7日の予算委員会で、我が党の後藤祐一議員が指摘をしましたが、改めて確認したい問題があります。パネルをご覧ください。このパネルは自民党の前政調会長、安倍派所属の萩生田光一議員が代表を務める、自由民主党東京都第24選挙区支部の令和4年分の収賞告示を抜粋したものです。時間がないので詳細な説明を省きますが、収入の部の収入の総括表部分、収入総額も不明、前年度繰り越しも不明、支出総額も不明、翌年への繰り越し額も不明です。さらに支出額を示すページにも、不明、不明、不明のオンパレードです。ちなみに令和2年分、4年分から4年分の間、ほぼ同様の訂正がなされています。これは衝撃的な中身です。こんな記載が許されるのであれば、政治資金収賞告示は何でもありという話になってしまいます。総理いかがですか。こんな収賞告は通用するんですか。政治資金規正法の目的をしっかり果たしていると言えますか。
6:35:54
政治資金収支報告書の記載については、確かこの予算委員会の審議の中で、総務大臣から答弁があったと思います。この修正するにあたって、正確な数字を記載しなければいけない。これは当然のことでありますが、数字が確定するまでの間、不明という形で訂正をすることはあり得るという説明が、確か総務大臣からあったと思います。そして後日、そうした数字が確定したならば、その数字を記載することはあり得る。これが基本的な一般的な考え方であるという説明が、総務大臣からあったと記憶しております。
6:36:41
申し訳ないですが、私どもが例えば、記者会見で説明をされた中身等を聞いている限り、確定することが無理なような状況を作り出したから、こんなところになっているんですよね。総理、それを総務大臣がおっしゃったからというのであれば、総理、きちんと自民党の中に指示をして、いつまで不明などという記載は残されないように、きちんと訂正を、再訂正を行えという指示を、はっきり出すべきじゃないですか。今、約束してください。
6:37:09
それは、本人が修正した報告書であります。これは本人の責任で、いつその不明を訂正するのか、それは判断する。これは当然のことであると考えます。
6:37:23
だから、本人の責任でしっかりやれというふうに、自民党総裁として指示をされるべきじゃないですか。これ少なくとも、自民党の支部の修正報告書ですよ。
6:37:35
既に修正をした人間については、本人が自体を最もよく知る関係者として、説明責任を果たすべく、党としても促しております。説明責任を果たすべく、努力をしなければならないと考えます。
6:37:55
総理、同じようなレベルでの修正報告書の訂正をしている方、他にもいるんですね。次のパネルですけれども、ご覧ください。同じく安倍晃五人衆と呼ばれていた高木前国対委員長が代表を務める、政治団体21世紀政策研究会の令和4年分の修正報告書の訂正を抜粋しました。細かいこと言いませんが、こちらも不明不明不明のオンパレードです。お二人とも、ついこの間まで自民党の幹部だった方が、政調会長として国対委員長として岸田総理総裁を支えてきた方々だと思います。不明を恥じるべきなのは誰ですか。重ねて聞きますが、総理。これが国民の疑問に応え、総理の言うところの丁寧な説明を果たし、政治的な責任を取ろうとする姿勢、そしてそう取り組んだ結果だと言えますか。
6:38:49
政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。そして、基本的には先 ほど申し上げました、その修正をした本人が説明を尽くすこと、これ党として促しているわけですが、党としても、そういった形で実態を把握するとともに、党自体もこの実態を把握しなければならないということで、党の幹部が外部の弁護士とともに聞き取り調査を行っている、こうした取り組みを進めています。こういったことも合わせて実態把握に努め、説明責任を党としても果たしていきたいと考えています。
6:39:35
こんな主要部分を不明不明不明と掛かざるを得ないという状態が、正直なところも単純なミスとは言えない状態ですよね。裏金問題をめぐるそれぞれの方々の説明は、いくら記弁を重ねてみても、保管すべき書類や支出の記録、収入の記録、重ねて残っていなくて、誤った対応を意図的に繰り返してきた結果なわけですから、これある意味では重火質と言えるんじゃないですか。その結果としてまともな収集報告書がつくれないというのが、今の状況だというのをきちんとお認めになるべきだというふうに思います。こんな状態なら、そもそも派閥から受け取っていた資金を、政治活動に使ってきたといくら言ってみても、裏打ちする、証明する証拠書類が何もないわけですよ。政治活動に使っていたという証明には全くなりません。証明できない以上は、派閥から受け取っていた資金を、個人の雑書特使としてきちんと申告して、税務処理するのが責任の取り方としては妥当ではないですか。総理、そういう対応を指示すべきではないですか。こんな収集報告書の訂正でOKであれば、今後何でもありということになりますよ。国民は増税、自民は脱税などと揶揄されるような状況を是正すべきです。その先頭に総理が立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
6:41:01
先ほど申し上げました政治資金収支報告書における不明等の取扱いについては、総務大臣から説明があったと記憶しております。そして本人が説明責任を果たす、これは第一ではありますが、党としても実態把握に努めて、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。そして納税の必要等につきましては、これは国税が必要に応じて、この調査等待望を行われるものであると、一般論としては、再三この委員会でも答弁があったと記憶しております。
6:41:45
一般論としてでも今みたいな状況が必要な事態に陥っているということは、ある意味総理お認めになったんだというふうに思います。続いて、高知政策研究会の政治資金収支報告書の修正についてお伺いします。私は昨年11月22日の予算委員会で、高知会の政治資金パーティーに関する収支報告書の疑義を指摘しました。総理覚えていらっしゃるでしょうか。その際、総理はパーティーの収入総額が異なる可能性があるのではないかという指摘に対して、派閥パーティーの収入金額総額は変更されることはないと何度も繰り返し御答弁をされました。しかし実際は、このパネルを御覧いただきたいのですが、先月18日に収支報告書の訂正を行って、令和2年度分を例にすれば、令和2年10月5日開催の高知会と語る会は、1億5,532万7,470円だった売上を、1億6,428万7,470円に訂正しています。つまり、896万円収入が増えた形です。本当は当時からこういうことが実態になっているということをわかっていたんじゃないですか。事実と異なる答弁を、この予算委員会でしたことの責任を、総理はどうお考えですか。
6:43:02
高知市会の政治資金収支報告書の訂正については、すべてのパーティー関連収入は、決められた銀行口座に入金された一方で、不確かな会計知識に基づいて、どの議員の紹介によるパーティー権収入か不明な場合には、判明するまで収支報告書への記載を保留していたことから、この記載が生じたということであります。御指摘の、この896万円の増加については、今言った経緯で増加したものであります。総額については、すべて決められた口座に存在いたしますので、変わっておりません。
6:43:57
引き続きパネルをご覧ください。この収支報告書、訂正によって、先ほど言いましたように、収入総額896万円増えました。にもかかわらず、対価の支払いをした者の数は、2218のままです。今、総理の御説明でも合致しませんよ。どっちかで嘘をついていたということが明らかになりますよ。前回の予算委員会でも指摘しましたが、11月の時点で、既に内容性でミスがあったこともはっきりしています。その分の修正は、少なくともあるべきだと思いますし、今回の修正でも、販売収入が900万弱も増えているのに、対価の支払いを受けた者の数が全く変動していないのは、確率論的にもほぼありえないと思いますが。
6:44:40
御指摘の人数につきましては、これも委員会で何度か答弁させていただいておりますが、今、精査を行っているということであります。
6:44:53
さっき御答弁なさった理屈でいえば、精査している途中なら不明と書くべきじゃないですか。修正したのに事実と違うというのが分かっている数字を残しているってことでしょ。整合性が取れていませんよ、総理。
6:45:08
修正の仕方でありますが、公地会としては、今申し上げた理由で修正するべき数字が確定してから修正を行う。こうした方針で修正を行っております。
6:45:26
もう次に進みます。水かけ論になるので。実はですね、安倍派は大きく売上修正した後に不明って直したんですよ。総理が言うように考え方の違いというならば、もうそれでこれ以上詰めませんが、ちゃんと確認をして、正しいことを改めて修正報告すべきじゃないですか。そのことをここで約束してください。総理。
6:45:52
ご指摘の安倍派の修正報告書について詳細は承知しておりませんが、先ほど申し上げたように修正報告書の修正が順次行われています。まずは、自ら説明責任を果たすべきでありますが、党としてもそれと併せて聞き取りを今進めています。党としても実態把握に努めてまいります。
6:46:19
岸田派のことを聞いているんです。総理が言ったように、今確認しているから変えられなかったっておっしゃったじゃないですか。だから確認して正しいことがわかったら、ちゃんと岸田派の修正報告書を修正すると。ここで約束してくださいと申し上げています。
6:46:38
はい、実態の把握に努めてまいります。そして、実際の数字が確定したならば修正する。これは当然のことであります。
6:46:50
はい、ぜひよろしくお願いします。次に移ります。自民党の所属議員のアンケート聞き取り調査について伺います。アンケートについては、改修日が昨日ということになっていましたけれども、調査結果をご説明いただけますでしょうか。
6:47:10
はい、おっしゃるように、政治資金パーティーに関連した修正報告書の不記載がないかどうか、派閥の政治資金パーティーに関連した修正報告書の不記載がないか、こういったアンケート調査を行い、そして所属全議員を対象として、昨日を締め切りとしたところであります。これは週末にかけて内容等について整理・精査した上で、来週早々にも取りまとめることを予定しております。
6:47:47
早々に取りまとめたら、 我々野党や国会に対してもきちんと報告を出していただけますか。約束してください。
6:47:57
当然、説明責任を果たすということの中で、アンケートの結果についても取りまとめを行い、それを明らかにしたいと思います。
6:48:10
来週早々ということですから、国会の議論に資するためには、火曜日の朝一日でもぜひ出していただきたい。そのことを総理お願いいたします。聞き取り調査の方も、昨日で終わったということになっております。これも早期に国会の議論に資するように、ぜひ内容を報告いただきたいと思います。次の質問に移ってまいりますが、政策活動費に関してお伺いをします。総理が平成29年以降、令和2年までの間に、このパネルに出ていますけれども、4年間で8,380万円の政策活動費を受け取っていらっしゃったというふうに、首相国からわかりますが、誤りございませんか。
6:48:54
今公開されている範囲でお答えすれば、令和2年、令和3年、そして令和4年、この3年間については確認をしております。それ以前については、ちょっと手元に資料がありません。
6:49:13
自分がもらわれた 額の話ですから、公開されている資料を云々ではなくて、そもそも管理がどうなっていたのかという問題になるかと思いますが、先に行きます。自民党の政策活動費の仕組みについて、総理に教えていただきたいのですが、この政策活動費の支出の決定権は、誰にあるのでしょうか。また、普通の会社だったり組織、立憲民主党もそうですが、お金が必要になったときには、すいませんがこの分の支出をお願いしますというふうに、請求の手続き等を組織の中の仕組みに沿って行って、出してくださいと言って手続きをするのが普通です。ところが、その手続きがまず自民党さんの中では必要なのか、それともそういう手続き、お金が必要だという申し出は、なくても一方的に配られるようなものなんでしょうか。ご説明ください。
6:50:02
政策活動費については、この統制拡大政策立案調査研究などのために使うわけでありますが、その今の手続き等につきましては、党の内機及び官公によって定められております。その中身に応じて内機、官公を当てはめて判断することになります。
6:50:31
それを教えてくださいと質問しているんです。通告もしていますよ。なぜこの手続きも出せないんですか。理解されますか国民の皆さんに。
6:50:45
政策活動費のこの内容に応じて、内機、 官公が定められています。その内部のこの運営の仕方、手続きについては、申し上げることは控えます。
6:51:00
控えなくていいですよ。国民の皆さんの疑問にきちんと答えようとしているんだから、総理が言うように何に使ったかとか、そういうことを言えと言っているんじゃないんですよ。仕組みを聞いているんですよ。
6:51:13
それは内容によって、その内機や官公が定まっています。そして内容については、この委員会において、再三申し上げましたが、内容に関わるということを申し上げています 。ですからそれを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには党としての方針が、他の政策集団や、あるいは外国に対して、この推察されることになってしまう。こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて、明らかにするべきであると申し上げております。
6:52:00
重ねてもう一度だけ聞きます。支出をする権限は誰にあるんですか。
6:52:10
これは内容によって、内機や勧告が定まっています。
6:52:17
何もわかりませんでした。国民の皆さんが見ていらっしゃって、どう思うかという問題だと思います。次のパネルをご覧ください。これはですね、2回、豊洋前自民党幹事長が、幹事長の間に支出を受けていた、政策活動費をまとめてみました。こうして一覧表にすると、なかなかの迫力であります。時間がないので、年度ごとの説明は省きますが、6年間で計162回、総計47億9,450万円の支出を受けていらっしゃるということになります。1回あたりの支出は、30万円から7,210万円までということになります。これだけのお金の話なの で、国民の皆さんも、もちろん野党も含めてかもしれませんが、疑義があるから、国民の皆さんも思っているので、最大政党である自民党さんの仕組みを聞きたかったわけですが、わからないままでありました。仕方ありません。では次のパネルを見てください。これは同じ2回、幹事長が支出を受けた年別の推移であります。また細かく見ていきたいと思います。次のパネルをご覧ください。これは、月ごとの支出額の変化を棒グラフにまとめたものであります。選挙に近い時期、また年末の3ヶ月、特に12月の支出が極めて高いというのが特徴であります。これは昨日、我が党の藤岡議員が指摘したように、これだけ高額をですね、年内に使い切ることが果たしてできたのかというのを、12月の支出に関して、率直に疑問が残るところであります。総理は、自らが使った政策活動費については、JM東極党から聞かれたならば、説明できるようにしてあると、答弁これまでもされていらっしゃいますが、その認識に変わりはありませんか。また、政策活動費の支出を受ける立場の人間、偉い方々ですね、自民党政党の中でですね、その方々は、総理と同様の対応をしておくこと、これは当然のことだというふうに、党総裁として、総理はお考えになりますか。
6:54:18
JM東極党から聞かれた場合に、答えられるようにしておく、これは当然のことだと思います。私以外の役人についても同様であると認識をいたします。
6:54:33
それであればですね、先ほど来、資料を示したように、客観的に見て年内に使い切れるような学科も含めて、疑義が2回幹事長に対してあるわけですよ。そうであれば、やはり2回元幹事長に支出された金額は適正に使われたのか、まさかとは思うが個人的な蓄財や、選挙買収の原資になるようなことはなかったかと、確認をしておくのが、自民党として健全性を証明する上で必要なことではないですか。確認されたらどうですか。
6:55:06
政策活動費については、統制拡大をはじめ、定められた目的のために使われているものであります。その認識に変わりはありません。そして、それについて確認しろということについては、これ内容を明らかにすることについては、先ほど申し上げた点において、この考えなければならない点がある。よって共通のルールで明らかにするべきであると申し上げております。
6:55:38
私は、2階さんから聞き取って、ここで説明してくれと言っているんじゃないんです。自民党総裁として適切になされているのかということを、2階さんに聞くという作業をされた方がいいんじゃないかと言っているんですよ。それもできないという話なんですか。総理は日の玉になってこの問題解決に当たるとかですね、政治資金と金の問題、また改革の先頭に立つというふうに、ずっと繰り返されていますけれども、言葉は勇ましいが実態が伴っていませんよ。これは多くの国民が見てますよ。被災地の方々も、コロナやインフルエンザの最前線でやっている医療関係者の方々も、子育て中の親御さんたちも、地方で一生懸命生きている方々も、そして一生懸命働いて納税している皆さんたちも見てますよ。この国会審議。その国民に対して、これぐらいのこと、岸田総理が日の玉になって、2階元幹事長に、前幹事長に、きちんとなされていますね、ということを一言言うということすら、できないんですか。そんなことでこの国の南極を、リーダーシップをもってやっていけるんですか。
6:56:45
今回、派閥の政治資金パーティーを通じて、こうした国民の皆さんの不信を買っていること、厳しい目に、厳しい目が注がれているということ、このことについては、反省し、お詫びを申し上げております。そして、その経緯については、実態把握に努めてまいります。そして、そのとあわせて、今、様々な課題について、ご指摘があります。政策活動費も、その1つなのかとは思いますが、これについては、従来のルールに基づいて、行われているわけでありますから、このルールを変えるというのであるならば、ぜひ、各党、各会派や、共通のルールを定めるということで、議論をするべきだと申し上げております。今回の不祥事における、この実態把握と、それを再発防止のためにどう対応するのか、政治資金規正法等の改正については、自民党としても、これ真摯に対応してまいります。それとあわせて、他の部分につきましては、共通のルール、改めて議論するということであるならば、それは議論すべき課題であると思います。
6:58:05
私は、聞けないんですかと確認されたらどうですかと、自民党の中のガバナンスの問題を考えても、と言っただけです。もう残念な答弁なんで、もうこれ以上やりません。少し長いですが、ある発言を読み上げます。法の下の平等に照らし、政治家に対する措置は甘いのではないかという、国民の批判が高まっています。また、何らかの理由で、捜査が不十分で、資金の流れの徹底解明が十分に行われてこなかったのではないかなど、今回の事件に対する検察の対応に対しては、多くの国民が疑問を持ち、批判が出ています。検察庁幹部からも、検察官が格段の理由なしに、国民が知りたい、聞きたいと思っていることについて尋問しないというのは、重大な任務違反になるとの指摘があるほどです。検察庁に対する信頼に関わる問題だけに深刻であります。これらの点を明らかにしない限り、国民は納得できないと思います。まさに今の国民の気持ちを代弁しているような発言ですが、こ れ、今から31年前、平成4年11月4日の衆議院本会議の議事録です。発言者は、公明党の委員長であられた石田幸四郎議員です。代表質問において、東京佐賀川急便事件にターンを発した金丸事件が、国民の批判におかっていることを大変厳しく危惧していらっしゃる演説で、さらに今、今国会では、前議員が祝禅として、令和正し、この腐敗事件に真相究明を行い、政治改革を何としても渡さなければならないと強く決意を語っています。もう総理は93年の選挙初当選でいらっしゃいますから、金丸事件のことは説明不要だと思いますが、政治資金規正法として事件が十分に成り立たず、その後脱税が発覚して、その間は国民の怒りが大きく上がってきました。これは当時の新聞記事のパネルを並べたところでありますけれども、ぜひ世論がこんな流れになるような不幸なことにはしないでいただきたいと思います。総理は本気で真相改明のためにできるすべての努力をし、総査当局や前部当局もきちんと国民の抱える怒りを受け止めるのが、今重要なことだと思います。国民は増税、自民は脱税というような国民の不安の声が渦巻くことがないように、岸田総理は考えられるすべての措置、対応をすべきではないかというふうに思いますが、総理の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
7:00:24
今回の事態について改めてお詫びを申し上げるとともに、法的責任、もちろん当然この関係者は果たさなければいけませんが、それだけではなくして、政治の立場から説明責任と、そして政治責任について考えていかなければなりません。本人の説明責任を果たす、これはもう基本ではありますが、党としてもこれ実態把握に努め、そして説明責任、政治責任について、党としても対応を行ってまいります。
7:01:03
総理が火の玉になると自らおっしゃった本気度を、ぜひ十分に示して対応いただきたいと思います。以上で終わります。これにて、鳥取君、野間君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
7:01:24
日本紙の会、教育無償化を実現する会の小野大輔でございます。まず、今日は坂本御水産大臣にお伺いをしたいと思います。冒頭に、この年の初めに起きました、野党反党自身でお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、今も非常に寒い中で避難生活を送っていらっしゃる国際社の皆 様に、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。最初のパネルをお願いしたいと思います。この棚田、非常に美しいんですけれども、非常に有名でございまして、これを見たことがある方も多いと思います。白嫁、千枚田というものでして、本当に千四枚の棚田があるということで、先祖代々、先人の方々がこの棚田を守ってきたということでございますが、これはもう一枚お願い致します。これがニュースでもありましたが、大変な被害がありまして、安寿の方は崩れていないというような報道もありましたが、もう亀裂が入って、柵付けもできないというようなことになって、この復興というものをどうやっていくのかというのは、非常に大変な問題だろうというふうに思います。そういう中で坂本大臣、私も熊本で区知事をやっていたときに、熊本地震が発災いたしまして、坂本大臣の御地元の益木町あるいは阿蘇、こういったところが大きな被害を 受けられました。この千枚段のように、もっとは阿蘇の場合には火山灰が積もっているところなので、もう糊面とか山ごと崩壊するみたいなことがありました。そういう中で当時の森山納粹大臣、今総務会長を自民党でおやりになっていますが、そのとき県庁に森山大臣が納粹大臣としてすぐ来られたんですね。そのときに私は本当に感動して今でも覚えているんですけれども、全てやりますと、熊本県産、熊本県民が必要だと思うことは全てやりますから、何でもしちゃってくださいということでやってくださいました。そして今、熊本の方がもう当時の安倍政権のこの対応、非常に評価が高いというふうに思っておりますけれども、今回私は坂本大臣が大臣であって農林水産業を立て直すというポジションにいらっしゃることは、非常にタイミングがいいというか、まさにうってつけの配置だったなというふうに思っているんですね。そこで最初に坂本大臣にお伺いしたいんですが、この地震はマグニチュード7.6ということで、熊本地震の7.3よりも大きいと。わずか0.3 のマグニチュードの差なんですが、エネルギーは2.8倍ぐらいあるというふうに言われていまして、非常に大きな地震でした。そして麻生とは違って陸地だけではなくて、漁港の被害も大きいということで、私はいろいろな震災体験をしておりますが、それぞれの震災で対応すべき重点というのは違うだろうというふうに思いますので、まず大臣がこの野戸地震の現場状況を把握されて、一体今回の農林水産業の被害状況、どのような特徴があって、どういうふうに対応していったらいいかということをお伺いしたいと思います。
7:04:59
まず8年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として、委員陣頭式をとっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で今回、私は2回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と野戸半島地震の違いというのは、やはり半島という地域がゆえの地形の特色、それから熊本も火葬地が多いわけですけれども、それ以上に非常に凶暗な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは白米、千枚岩にも代表されるような、そういう地域であるということであります。最初訪れましたときに、長谷知事の方から、農林水産業の復旧なくして、野戸の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、かばしま知事が訴えておられましたのは、熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないというふうに思います。やはり漁港の被害、これは隆起がありますので、まだ船が動けない状態であります。港も使えない状態であります。こういったものに対しての復旧と復興の手順を示していかなければなりません。それから 、この白岩にある千枚棚も含めて、農業はインフラも含め、さらには農業機器、あるいは各団体の所有物である様々な倉庫、こういったものも使用できないというような状況でございますので、こういうものを一つ一つ順次復旧作業をしていかなければいけない。その中で解体棟も加わると思いますけれども、熊本地震のときの経験を活かしながら、段階的に進めていきたい。特に農林水産業につきましては、漁業、農業、そして産地の崩壊、こういったものに早急に対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
7:07:16
大臣、ありがとうございます。もうだいたい熊本地震のご経験から、どういったところが違って、どういったところを今回の半島地震で復旧・復興を重点的にやっていけばいいかということがだいたいお分かりだと思うんですね。私も改めて、熊本地震の際に被災した農家さんに、この質問に当たって振り返りの意味で聞いてみたんですね。そのときにやはり、先ほど冒頭で申し上げた森山農水大臣も本当に力を入れてやっていただいたということで、農地とか、それから今大臣がおっしゃった漁港とか、こういった基盤のところはかなり今回も力を入れて、9割以上、9割8分とか非常に大きな補助率で建て直しがなされるだろうというふうに思っています。そういう中で、今、総合支援策ということで政府の方でも出ておりますが、個人が使っていらっしゃる漁船とか、あるいは農機具とか、こういったものが今回の野党地震の場合には先ほど申し上げたようにマイフェニチュードが非常に大きかったということで、法人系のところであれば、わりと農機具の倉庫とか格納庫というのは、わりと持つようになっているんですけれども、やはり古い那覇の下に入っていたものについては、結構激しく壊れちゃっているというような事情もお聞きをしています。ですから、後の方に聞いたら、農機具も熊本地震のときには9割補助というのもあったんだというようなこともおっしゃっていて、この辺はもう大臣御存じだと思いますので、ぜひ熊本地震から8年もたっているので、営農されている方々の高齢化もより進んでいて、これから復旧復興したところで次につなげていく担い手がいるのかということも不安になりながらやっていらっしゃるので、ぜひここは思い切った、とにかくやれることは何でもやりますというふうに大臣におっしゃっていただいて、そして今一生懸命農地を復旧させようとしている方々の心まで支えるということをやっていただきたいなというふうに思いますが、この点、例えば私がさっき申し上げた農機具とか、あるいは漁船とか、そういった個人が持っていらっしゃるところにも含めて、今後、更に支援を拡大していくというところについてお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
7:09:46
農機具、名屋、蓄車、そういったものを熊本地震のときは、当時の副知事の英談もありまして、熊本は9割、ただ9割でありますけれども、国の補助は2分の1でございます。あとは県と市町村で負担をするというような構図になっておりますので、今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺りは非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。
7:10:34
ありがとうございます。被災地の皆さんも、大臣がどういうお答えをされるかということで、これからどれだけ頑張っていけるのかという気持ちの部分、非常に影響するところが大きいと思いますので、先ほど大臣がおっしゃった、国の方が半分であったとしても、これは総理にもお願いしておきたいんですが、熊本地震のときに充実していたのは復興基金でした。復興基金を自由に自治体が使えることによって、先ほど坂本大臣がおっしゃったように、足りない部分をしっかり補っていくと。そして今回の場合ですとやはり半島部分の本当に甚大な被害に対して、どこを重点的に国のものを補っていけばいいのかということを、自治体がしっかり独自に判断して柔軟にやっていくということで手厚い、こののと半島地震ならではの強化策みたいなことができると思いますので、ぜひ十分でかつ柔軟な復興基金というものをお願いしたい。これが結構私は自分の実感としては復興のスピードにかなりかかってくるかなというふうに思いますので、この点は答弁は通告もしていないのであれですけれども、そういうふうにはぜひお願いしたいというふうに思っています。大臣どうぞよろしくお願い申し上げます。次は政治資金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。国会が始まってから岸田総理も何度となく、うちの我が党の青柳議員はじめ、企業団体献金のことについて質問をさせていただいておりますけれども、私が聞いていて、あと大部分の国民の皆さんもそうだと思うんですが、総理の企業団体献金に関する答弁がどうも私はしっくりこない、あまり説得力がないんじゃないかというふうに思うんですね。今パネルをお示ししておりますが、これは我が党の馬場代表に対する答弁ということで、企業団体献金のあり方については、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、結論を得ていくべきであるという御答弁をいろいろなところでされているんですけれども、私はこの民主主義のコストというのは一体何を指しているのかということをやはり、これだけ言ってもなかなか説得力がないと思うので、岸田総理にぜひ御説明をしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
7:13:05
議会制民主政治のもとで、政治活動というのは、政党等が政策の目的、あるいは政治目標、こういったことについて実現を目指す。その際に国民に対して、政治目標ですとか、政策について、これは説明をし、そして普及宣伝をしていかなければならない。こうした取組が必要となります。さらには理解を深め、そしてそれに賛同してもらう、こういった働 きかけを行っていかなければなりません。そして最終的には選挙を通じて、国民の支持を獲得して、先ほど言った政治目標や政策を実現していく、こういった取組が行われることになります。こうした目標を掲げ、そして国民の皆さんに働きかけ、賛同を得て、選挙において結果を出し、そして当初の目的や政策を実現していく、こうした活動を支えることが重要であると思います。民主主義のコストとは何かということでありますが、その活動を支える、そうした政治活動に充てられる政治資金、これが民主主義のコストだと思っています。それを社会全体でどう負担するのか、これは一つ自民党のために考えることではなくして、各党、各会派、皆、縛られるルールを考えるということでありますので、ぜひこのルールについて真摯な議論が必要である。自民党もその議論に真摯に貢献いたします、ということを申し上げている次第であります。
7:15:21
非常に長い御答弁いただきました。おっしゃっていらっしゃることは、全然間違いじゃないと思うんですが、もうちょっと簡潔にしていただくとありがたいなと思います。次のパネルをお願いします。私はこの民主主義のコストというのは、総理がおっしゃった、いろんな政策とか、我が国どういう方向にあるべきかということを、皆で議論する、そして政治家もそれを考え方を国民の皆さんにも知っていただくと、それにはやはりコストが必要で、お金を払うというのは当然のことだと思うんですね。今、経団連のパネルを出しているんですけれども、経団連さんも政治のコスト、民主主義のコストということをおっしゃっていて、これちょっと御紹介しますと、最初の方は岸田政権、非常に評価をされているんですね。我が国は責任の課題に正面から積極的に取り組んでいて、政権を高く評価できるということなんです。その後に出てくるのが、政治寄附に関しては経団連は兼ねてより、民主主義を適切に維持していくためには総合のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有するということで、最後に日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める、政党への政治寄附を実施するよう呼びかけるというふうにおっしゃっているんですね。そこで次のパネルちょっとお願いしたいんですが、民主主義のコストと言われて企業団体が一体どこに、どのコストを埋めるために、賄うためにお金を出しているのかというと、これは朝日新聞の記事に載っていたんですが、これはなかなか調査も難しいので、まずは政党支部を政党別に分けて、どの政党が企業団体から寄附金を受けているのかというものですが、自民党が圧倒的に31億ということで9割なんですね。ですから私はこの国の企業団体が民主主義のコストを、これをちゃんと負担するんだと、そして経営団連さんはそれが社会貢献とまでおっしゃっているんですけれども、それはほとんど自民党のコストなんじゃないですか。ということを私は、これ岸田総理はこのことはおわかりになっていて、いろいろな答弁をされていると思うんですが、政治家、これ各党全体で議論してルールを決めましょうとおっしゃっていますが、すでにもうこの国会で、我々野党は企業団体献金をやめた方がいいというふうに言っているわけですね。ですからもう議論の余地はなくて、企業団体献金はやはりこれやめていく方向で考えなきゃいけないんじゃないのかということを、やはりもうちょっと認識していただく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。でも私も非常にこれは葛藤があって、もちろん論者によっては企業団体献金、これは企業も民主主義の一人のプレイヤーなので、ちゃんとそこにお金を出すと、個人と一緒にお金を出すということだってあっていいだろうというような意見も、私もいろんな人と意見交換をしていただきましたし、そしてうちの党の中でもそういった激しい議論があったということも事実なんですね。でも令和林庁で今大島忠宣先生がずっと講話をシリーズでされていますが、大島先生もおっしゃっていました。でもやっぱり企業献金というのは薄く広く取るべきじゃないのかということをおっしゃっていてですね、そういったことをやはりこのリクルート事件、さまざまな企業団体献金の問題というのが明らかになって、やはりこれは自民党さんもそうなんですけれども、国民の皆さんとしての相応をそういう方向に持っていかないと、我々の政治はよくなっていかないんじゃないのかというふうに思うんですね。ですから私は今日はあまり岸田総理に答弁をいただこうとは思っていないんです。今までと同じような答弁をされるから、多分そうだなと思っていてあまり聞くつもりはないんですが、今このテレビを見ておられる企業の方ですよ。経団連さんとか、あるいはほかの経済団体もいらっしゃいます。後で我が党の森島委員が、この企業団体献金のさまざまな具体例について触れさせていただく予定でありますけれども、やはりこの企業団体献金、例えばGX、私も法案の修正にもかかりました。GX推進の20兆円の基金、これはだいぶですね、調べてみると、かなりの大企業が自民党に献金をしているんですね。パーティー券は私も岸田総理の1億5000万円のパーティー券の内訳を全部調べてみましたけれども、でもうまくできていて、20万円を超えない範囲で買っているので、一体誰が買っているのか全くわからない。でもこれ実際に5万円までは非公開だけれども、それ以上は公開するというような制度になれば、おそらくゴロゴロ出てくるというふうに思うんですね。企業の皆さんに私はお伝えをしたいのは、先ほど社会貢献だというふうに、経団連の文書にも書いてありましたけれども、本当に自民党に献金することが、これが健全な民主主義として我が国が発展するために社会貢献になるのかということを、企業の皆さんに考えていただきたいというふうに思うんですね。これはもう今日は総理にはもう伺いはしませんけれども、そのことはやはり国民全体で考える場がなければ、この国の政治はよくならない。私は自民党の個々の議員の方を批判しているわけじゃなくて、自民党のシステムそのものは、我が国の政治を歪めているというふうに思いますから、志のある自民党の議員の方々にもそのことをやはり真剣に考えていただきたいというふうに思うんですね。今、総理首をひねっていらっしゃるけれども、本当にそのままでいいのかということは国民も見ているというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。あと残り5分ですので、文通費。私も国会議員になってこの文通費の問題をやらせていただきましたが、何度となく私も、そしてうちの議員も質問させていただいていますが、この業種諸公開の問題が全然前に行かないわけですね。これ、やっぱりいろいろそこにつかれると、明らかにすると、やっぱり大変だなというようなことを思っていらっしゃる議員さんがいらっしゃるんじゃないのかというふうに思うんですね。例えばこれ、裏金問題とか、それから今の政策活動費の問題であまり明らかになっていないんですけれども、お辞めになった園浦議員、御党の議員さんが、この取り調べの聴証の中で、刑事確定記録の中で、文通費の100万円を自宅のマンションの家賃とか、それから御自身の国民健康保険料とか、国民年金の保険料、こう いう高速公開にも使っていたというようなことがありました。こういったことが明らかになった以上は、私は今、裏金問題についてアンケートを一生懸命とっておられますが、文通費について本当に自分のプライベートのお金として使っていないのかどうかということも、これ自民党調べるべきじゃないかというふうに思うんですが、この点総理いかがでしょうか。
7:23:07
自民党として今回の事態を重く受け止めて、自ら変わらなければならないということで中間取りまとめを行いましたが、その中でまず自分自身がやらなければならないこと、運営面で派閥の政治資金パーティーを今後やらないとか、この監査を入れるとか、こういった自らやるべきことと合わせてルールを変えるという形で、制度面についても透明性の向上と、そして責任体制の厳格化と取り組まなければいけない、こういった取りまとめを行いました。旧文書交通費、これはまさに各党全党共通のルールに基づいて対応すべき課題であります。自民党として当然この課題にも日付真摯に臨みたいと、議論に貢献したいと思っております。このルールに基づいて内容について明らかにすると、国民の信頼回復のためにどうあるべきなのか、議論に参加いたします。
7:24:24
もう時間が近いので、もうこれ以上同じことは繰り返しませんが、毎回原稿を読まずに同じ答弁をされているな、それは本当にすごいことだなと思うんですが、逆に全く進んでいないんだなというふうに思います。議論に参加してまいります、ではないと思うんですね。こういう園浦さんのこういう問題が具体的に出たわけですので、国民の税金から毎回我々毎月100万円をいただいて、そして国会議員の活動として支払いを許されているお金なわけですから、そこの使い道についてこれはもう別に私たちはもう維新の会をずっと前から業種収集は全部公開しています。そしてその使い方についても批判を受けています。ですからこれ全議員に全然やってもらったっていいんですよ。そして今野党の皆さんはこれに反対しているところはいないので、ぜひこれはもう自民党さんが参加してまいりますではなく、やりますというふうに総裁が言ってくださればあっという間にできるんですね。このことをやはりなぜ自民党の方はわかっていないのかなというふうに思うんですね。そこには大きな国民とのずれがあるということをぜひわかっていただきたいというふうに思うんですね。政治の金の問題というのはずっと繰り返されましたけれども、でもやはりこの辺でお詫びしなきゃいけないんじゃないのかと私は思うんです。昨日の木良議員の私は質問を素晴らしい魂のこもった質問だなというふうに聞いておりました。まさに竹矢とそして戦闘機で戦っているようなもんですよ。私とそして岸田総議の間には1億5000万もう政治資金を毎年稼いでいらっしゃる。私なんかはもうゼロですよ。こういう中でも民主主義を戦うというのは国民の皆さんも見ておかしいんじゃないかというふうにやっぱり感じなきゃいけないというふうに思いますから、それをやはりこれ皆さんが永遠 に政権につきたいから先ほどのような民主主義のコストだといって自民党のコストをそれを企業団体献金の形で自民党が9割持っていくというようなことをやはり改める。そうでなければいい政治はできない。お互いにせつたたくまして同じ条件の中で戦うということがなければ私はこの国はよくならないというふうに最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。この際森島忠史君から関連質疑の申し出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:26:55
立法委員会教育部長化を実現する会の森島です。早速質問に入ります。予算審議にあたりまず私は経産医ですのでその分野の採出を確認させていただいたんですが政府は先ほど大野議員からもありましたがGX移行債という新しい国債を今後10年で20兆円規模を集めて脱炭素技術を開発する企業の後押しをするとしています。もちろん国内企業のイノベーション誘発のために政府は協力していくべきだと思っているんですが先日日経新聞にGX移行債による主な支援先の一覧が書かれていまして感じるところがありましたので参考資料を作らせていただきました。この表はGX移行債で想定される支援先と自民党に対する団体献金の中で政治団体とかあと宗教団体ですね。これを除く業界団体に絞って献金額を順に並べたものになります。もちろんこれ以外に各企業や個人からも自民党に対する献金はありますしさっき小野議員が言及した経団連なんかは毎年24億円自民党に寄付していますので非常にこれ見えているのはごく一部なんですがこのパネルで何が言いたいのかというと概ね自民党へ団体献金している業界にこのGX支援ってなされているんじゃないかということです。1位の日本自動車工業会、2位電気工業会、そして鉄工連盟と支援措置が研究開発生産拡大ともに大きいところが業界そういう業界が献金の上位を占めていますがやはり医療報酬の改定のときにも医師会など自民党に多額の献金をしているところの影響が強いんじゃないかという指摘を総理されていましたが企業支援予算に関しても自民党の献金額というのは影響しているんじゃないでしょうか。お答えください。
7:28:59
ご指摘のGX経済交際ですがこれは民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし産業競争力強化と排出削減の両方を実現していくこういった趣旨の制度であります。そしてこうしたGX経済交際を始めとするこの予算編成の作業ですがこれは毎年まずは関係省庁による概算要求から始まって各省庁の関係審議会等の有識者の議論がありそして様々な立場の関係者の声を部会等で吸収しそしてこの政策課題について要求省庁と財政当局が議論を行った上で形になるというプロセスを取るわけでありますのでいい御指摘のように献金額がこのGX移行債を始めとする予算に直結するということは当たらないと考えています。
7:30:14
総理直結はしないとおっしゃっていたんですがもちろん概算要求からのプロセスは私も認識しています。実際私この表にある会社の元従業員ということもありましてもちろんフルスに対して成長を期待しているのは期待しているんですけどこれ今言った予算策定に加えてこれから法案でも低炭素を実現する鉄鋼会社とか自動車会社に対する助成というのをこれからやるように聞いていますし法案が出てくるというふうにも聞いています。なのでこれある種脱炭素を名のもとに市場での競争原理というのを度外視して総理は事業と言いましたけど一定特定企業を優遇することにつながってくるんです。なのでこれ政府による行き過ぎた介入にならないためにも難しい判断が必要になってくるような予算だと思うんですね。だからこそ自民党への献金額の多かというフィルターを通っているのか通っていないのかというのは僕は予算編成とか予算賛否に影響を与えると思っています。むしろ献金側政策に影響していない直結していないと総理は言っていましたがそういう阻止を受けないためにも先ほど来あるように自民党与党こそ団体献金の禁止にするべきとそういうふうに強く改めて私からも申し上げたいと思います。こういうふうに予算審査に当たってもやっぱり献金とか団体に行こうというのがちらつくのでまずここをフラットにするために政治と金の実態把握であったり総理中心とした改革にまず邁進しないとなかなかフラットな審議というのが進まないというふうに思っておりますので続いて少しお金と自民党の政治とお金の話をしたいと思うんですけれども裏金の実態把握の自民党内部調査の範囲に関して派閥を超えた前議員対象にアンケートを広げられましたがそれに加えて元職として議員経験がある方の中でも次の国政選挙で国政復帰に向けて継続的に現在も自民党支部長として活動されている方に関してはこれは内部調査の対象にすべきだと思うんですが 総理どう考えますか
7:32:57
結論から申しますと元職でありそして現支部長を務めている人間これも調査の対象といたします聞き取り調査 先ほど申し上げているように本人の説明責任が第一でありますが 党としても聞き取り調査外部の弁護士にも加わってもらって聞き取り調査を行っていますがその対象として元職の現支部長を含めますまた一方アンケート調査についても元職の現支部長を含めた党所属議員を対象として行っております以上
7:33:41
ありがとうございます 公表も対象にされますか調査と公表もセットでやられる
7:33:50
元職の現支部長を含めて聞き取りあるいはアンケートを行いそれを整理した上で取りまとめを行いそれをもって党として説明責任を果たすべく務めたいと思います
7:34:10
ありがとうございます ここまで良き回答をもらえると思っていなかったのでまず僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというとやはり我々さっき小野さんからもありましたけれども野党の現職の国会議員よりおそらく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模って大きくて党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです大阪でも政和会の元国会議員かつ現支部長がおられますのでその方を例に挙げてどれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います私と同じ選挙区の方ではありませんこのパネルはその方が代表する選挙区支部と政治資金管理団体の収支報告書で選管を通じて公開されている直近の令和3年4年のものになりますこれは手書きなのはその方が政和会なので後付けで修正しているということで御理解いただきたいと思いますが令和3年は総選挙があったので途中で現職ではなくな った切り替わりの年です令和3年支部会計でおよそ9200万円政治資金管理団体の収入は約5600万円で合わせて1億6000万円近い会計規模令和4年は支部で5300万円資金管理団体で約4900万円と現職期間でなくても合計1億円を超える規模となっていますちなみにアンフェアなので私のも見せます令和3年の支部収入で860万円資金管理団体で430万円合わせて1300万円同年の自民党支部長の12分の1以下です令和4年の支部収入で約1000万円資金管理団体の収入で870万円と2000万円弱少ないという声を伺っておりますが実際そうなんですね完全に自民党支部長が元職で私が元職の1年でも5分の1以下の予算でやりくりをしておりますこのように元職じゃなくても自民党の支部長というのは多額の活動費を党本部から受けたりもするしこの方も裏金の当事者でありましたように御自身にお金を集める力もあるそれは政治家として非常に有力だとは思うんですけれどもやはりこの規模の活動を前提とすると総理対象とすると言ってくれたんですがやはり元職と同様の扱いを僕自身はするべきと思いますし旧統一協会の話でも事後で例えば国会議員がまた復帰して元職になったとしたら事後で物事がわかったらこういうふうに審議の地帯であったり大きな問題になるのでこの時点でしっかりと全部オープンにしていくというのが重要だというふうに思っていますのでぜひしっかり調査と公表というのをしていただきたいというふうに思っております続きまして派閥と人事について伺います昨年末臨時国会で僕総理に閣僚人事についてのお考えを直接問わせていただきましたその時点では派閥と金の問題は取り去されていなくて閣僚の辞任が続いてきたことで総理の人事に対する考え方というのを確認させていただいた次第です岸田総理は当時的在的所という言葉を使われていましたが実際には非常に内向きで派閥準送りの人事を行っているんじゃないかと疑念を伝えました具体的には内閣改造で新たに就任した大臣のうち大半は
7:38:20
いわゆる大規組という人たちから選んでいたことや任期途中で大臣を辞任して公認大臣になった方が1年未満で全員変わったことなどを踏まえて人事を動かし過ぎだなというふうに思ったからですここに参考資料として総務大臣を中心に近年の大臣の編成を書いていますがほぼ1年で民間では考えられない在任のスパンの短さで大臣変わっているんですが総務大臣においては岸田総理になってまだ2年半ですのにすでに5人目となりました当時私松本総務大臣は在任中特段の問題とか可視がなかったのになぜすぐ変えたのかというのを聞きましたそれが11月末の話ですそのとき適材とされました鈴木大臣は質問の2週間後辞任され松本大臣が復帰いたしましたもちろん鈴木前大臣が政和会なので理由はこれ言わずもがなですが結果として私が懸念したとおり大臣の継続性というのを認識していればこの3ヶ月で2回のトップの入れ替えというのは存在しなかったわけなんですねちなみに昨年10月3日の北国新聞によると森元総理が安倍派5人衆と言われる派閥幹部に対して派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田総理に伝えるよう指示したというふうにここに書いているんですけれども結果として森元総理の希望通り鈴木総務大臣と宮下納粋大臣が初入閣を当時されたわけです実際に内閣改造において安倍派幹部から大規組2人の入閣要請をされたりそれが森元総理の意向として伝えられたことは総理はありますか
7:40:38
今の点については人事でありますと結果を見てからそれについていろいろと評価されたり自分の思いをおっしゃる方がおられるこれはもう人事の常でありますこれはそれについて具体的 に申し上げることは控えますが人事について所管分野の状況本人の経験また他の候補との比較こういった点を考慮するまたさっき鈴木総務大臣の話をされましたがやはり専門分野ももちろんですが新しい人間にこうした活躍の場を得ていただくこういった観点も踏まえて私自身が判断をする責任を持って判断をしたものであると思いますこれは私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げます
7:41:55
私結果論で言っているわけじゃなくて鈴木大臣が辞められる前に大臣変わりすぎと言っていたんです事実数ヶ月で変わっていたらよくないと言ってそのとき総理は命名されてその後結果 論ですけれども鈴木大臣が辞められたやはりさっきの参考資料を見ていただいたらわかるように1年未満で変わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれどもやはり1年未満で基本変えているから短いし
7:42:30
大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん
7:42:33
数ヶ月で変わってしまうようなことが起こるので少なくても省庁のこととか部下のことを考えたら役所のことを考えたらもうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので私はこれをあえて言わせていただいたわけです総理森さんの影響があったのか派閥の影響があったのかということに関しては言及なされませんでしたので回答には答えていただけなかったんですけれども各種報道とかを見るとやはり派閥の意向は効いて いるというのは前提だと思いますし今回裏金の話に端を発する派閥の問題になると総理自身が今決断で決めたとおっしゃっていたんですけれども総理が派閥と人事の影響というのを御自身で発信されて派閥を解散させると決めたんじゃないですかこれやはり派閥と人事を結びつけるのはこれまで自民党の内部のロジックとしてあったかもしれないですけれども総理自身そこを意識しているから派閥を解散させたんですよねここは関係なく総理が単独で私の決断でやりましたというのであれば派閥を解消する必要はなかったじゃないですかだからこれは僕はめくらましいと言われてもこれは叱るべきだと思っています私はさっきも答弁は求めていないですけれども組織内統治のロジックとしては派閥を意識するというか組織内の仲間を意識するというのは理解すると思っていますし当時もそういう話をしましたしかしやはり役所の負担も大臣が変われば増えるし僕た ち議員も真摯に大臣と各委員会で議論を積み上げているので大臣がころころ変わったらその積み上げも既存されるしそういう意味でやはり継続性って重要で内閣支持率とかこういう危機だからこそあまり身内向きじゃなくて生産性の高いというか能力をフル発揮できる陣営にした方がいいというのを建設的な意味で真言として総理にお伝えをしているわけなんですねだから今後総理のもとで内閣改造がまたされるかもしれませんしその可能性もしっかり踏まえてそうした内部に向いたり派閥の重鎮に向いたり派閥がなくなったとしてももし森さんの意向を聞いていたんだとしたら森さんはもう現職の議員でもないし派閥の代表でもなく結局自民党の重鎮の影響を受けていたということになるので派閥の有無関係ないんですだから総理自身がしっかりそうした内部の圧力に屈しずちゃんとした人事を行っていくという姿勢を今後も出してほしいということをお願いいたします総理からの答弁は答弁大丈夫ですすいません 重いです真言でございますのでよろしくお願いします続いても昨年通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが公設秘書の親族採用に関してです当時総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で総理に対してこれも公私の潜秘が困難じゃないかと指摘し結果としてそうした問題が引き金になって翔太郎さん秘書官を退任されることになりました総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の潜秘が曖昧になっています現状公設秘書は多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため実態として接種を容易にするための仕組みとして活用されています私自身これは政治の公平性に大きな疑義を生むので親族採用はある程度規制すべきと提案したところ総理は国民の感覚か ら見てどうなのかという観点で国会において議論する課題だと回答されましたその回答を受けて昨年の通常国会中に公設秘書の採用制限を親族の採用制限をする法案を作成し衆議院に提出させていただきました可決に至っていない状況なんですが維新らしく一新党の親族の公設秘書採用を禁止する内規を整備してこれ維新の全員が今それを守っておりますこれこそ総理が決断すればできることで法案も既に提出済みなんでこれ一緒にやらないでしょうかお願いします
7:47:37
今の法律においては国会議員の秘書の給与等に関する法律において65歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないこのように定められていますそして委員の方から禁止者の公設秘書への採用についてより禁止の幅を広げるなりより制限する必要があるのではないかこういった御指摘がありましたこれもまさに先に答弁させていただいたように国民の見る目等もしっかりと考えた上でこれ各党各会派で議論していただくべきものであるそのように申し上げましたがまさにそういった議論であると認識をしております
7:48:36
そうなんですよ政治とお金の問題もそうですし公設秘書の親族採用もそうで議論と言いますが実際には決断でかなり変えられることはまだまだ本当にたくさんあるので国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたのでぜひ国民感覚に照らして考えればおのずと道は決まると思いますのでぜひ真摯に御検討くださいちなみに昨年のやりとりのときに自民党には自分の御子息2人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですがそれは2回議員のことでして
7:49:22
今問題となっている2回議員の政治資金管理団体の会計責任者でもありますこの件に関しては時間の都合もあり今後の審議にちょっと委ねようと思っております最後に外務大臣に1問2月7日おとといは北方領土の日でした政府は引き続き北方領土の帰属問題を解決してロシアと平和条約締結をするという大路の外交方針を維持されていますしかしロシアはウクライナ侵攻後平和条約締結に向けた交渉を打ち切っておりまして先日メドベイジェフ前大統領がSNSで北方領土について日本国民の感情は知ったことではないとロシア領土だと投稿し領土問題は永久に解決済みとの考え方を示しましたその上で悲しむ侍は切腹すればよいとまで煽っていたようですが前大統領にここまで言われて外務省はどのようなリアクションをしたのでしょうかまた今後も大路の外交方針というのは維持し続けるんでしょうかお答えください
7:50:41
委員御指摘いただきましたこのメドベイジェフロシア安全保障会議初期のSNS投稿 についてでありますがロシア側に対しまして速やかに北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず受け入れられないという旨の抗議を行いました北方領土は我が国が主権を有する島々であります我が国固有の領土であります政府としてこの立場に変わりはなく領土問題があるからこそこれまで日露間では平和条約交渉が行われてきたのでありまして平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございますロシアによるウクライナ侵略によりまして日露関係は厳しい状況にあり残念ながら現在平和条約交渉につきまして何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが政府としては北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります
7:51:53
時間なので終わりますが2国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているのでそうであれば私は各国と連携して領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います以上で終わりますこれにて小野君森島君の質疑は終了いたしました
7:52:17
日本共産党の高橋千鶴子です元日に起きた野党反党自身において犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます自らも被災しながら
7:52:34
使命感を持って奔走する自治体職員の皆さん
7:52:37
また悪状況の中で駆けつけてくださっている全国の職員はじめ全ての関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います私も先週涼島で行きまして被害の大きさとまた地理的条件による特別な困難さを実感せざるを得ませんでした阪神は時代震災から来年で30年東日本大震災や熊本地震などこれまで甚大な災害が繰り返し起きてきましたが被災者は同じように長い苦難の道のりを歩まなきゃいけないではなくこれまで災害で乗り越えてきたことがいっぱいあるんだから今度はもっとうまく乗り越えられるはずそういう思いで質問したいと思いますまず住まいの確保についてです石川県は3月末までに公営住宅や賃貸等みなしも含め応急仮設住宅約1万5千戸を確保するとしていますホテルなどの二次避難所に滞在している方が約5千人自宅避難子どもや親戚を頼った人たちなどの全体像はまだつかみきれていませんその中で二次避難所になったホテルでの相談会が始まっていますが実際には今月中か来月には契約を解消するというところが多いです背景には3月16日の北陸新幹線延伸そして政府の北陸応援割があるのではないでしょうか事実上の被災者の追い出しになるのではないか総理に伺います
7:54:21
今般のノートハント地震により北陸地方においては通常通り営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど観光協会は大きな打撃 を受けていますこうした状況を踏まえて北陸応援割を実施することとしておりますが地震に際しては二次避難に支障が生じないよう散火する宿泊施設に対して実施前も含め二次避難への協力を呼びかけていますそしてこの北陸応援割ですが現時点では3月4月の実施を念頭においていますが具体的な開始時期については二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえて地域ごとに柔軟に対応してまいりたいと思いますそして何よりもこの被災自治体においては二次避難にされている方々に対して仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室などの情報これを丁寧に提供しているところであり政府としても被災者が1日も早く安定的な住まいを確保できるようその住まいについてしっかりと支援を行ってまいりたいと思います
7:55:44
最初にキャンセルが相次いでいるお話がありましたよくその事情はわかるんですでも最初はやはり被害がひどすぎて石川県に来ないでというメッセージもあったわけですでもこれからはちゃんと行けるところがあるよそれと応援の職員の皆さんやボランティアの皆さんも駆けつけることができるそうしたら十分そこに対応することができるじゃありませんか今までと同じようにキャンセルがあるからわざわざ応援割でやらなきゃいけないとそういうことではないと思います3.11のときに発災から1月たらずでしたが体育館形式の一時避難所に身を寄せていた福島県の被災者の皆さんは最初は親戚のもとを頼るんですがすぐに家族でも気を使うという経験をしながらもう何箇所も1月ですよ何箇所も点々として今ここにいると口々に言われたことを思い出します同じことにならないようにお願いしたいんですどうしても間に合わないと言うんだったら北陸応援割で政府は2万円も旅行支援するんですよね被災者応援割として現行基準を上乗せすることがあってもちゃんと対応する絶対に思い出ししない一言お願いします
7:57:02
はい御指摘の点についてもしっかり考慮しなければならないわけですから先ほど申し上げましたように二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいりますそして何よりもこの仮設住宅公営住宅民間賃貸住宅こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援これを充実させていくことが重要であると考えます
7:57:34
戻れるような支援するのは当然ですから絶対に思い出ししないと一言がなかったことが非常に残念でありますそうした中で高齢者等のいる世帯の住宅再建に最大300万円補助するということが突然浮上しましたなぜ6市町に限るのかなぜ高齢者や所得の低い人に限るのかそもそも全界世帯には最大300万円という被災者生活再建支援法について金額や半壊以上でもいいんじゃないかとかずっと議論してきたのに唐突に官邸から今回の地震だけ法改正ではなく予備費で措置するという決め方もおかしいと思います現行の被災者生活再建支援法は2007年ちょうどの土地地震があった年に改正され未賄金という位置づけながらも被災した個人の住宅再建にも使える制度になりました当時野党だった松本武明総務大臣が与野党協議の調整役として汗をかいていただきましたあのとき私の質問に対して提出者である公明党の赤羽議員が今回御指摘のありました所得は あっても支出の多い子育ての家庭とかできるだけ対象になるように配慮したと答え政府参考人も趣旨は同じですと答えたんですですから目的規定にあった生活基盤に著し被害を受けたものであって経済的理由等によって自立して生活再建することが困難なもののこの経済的理由によってを削除したんですね総理この経過を御存じでしょうかなぜ今高齢者や所得の低い人に絞るなどとまた所得制限のようなことを言うんでしょうか時代を逆行させることになりませんか
7:59:22
被災者生活再建支援法のこの議員立法としての議論委員からも御指摘ありましたがこの平成19年の議論これは支給要件の複雑さ等による支給率の低迷を改善するために所得制限の撤廃に加えて対象経費をあらかじめ定め実費を積み上げて支給する方式から使徒の限定をせず定額を渡し切る方式への転換これが主な内容であったと承知をしていますそしてさらにその後の経緯を申し上げますとこの全国知事会平成30年にまとめた報告書で支給限度額は現行の最大300万円から引き上げる根拠がない支給対象は大規模反壊から拡大することとされておりその結果令和2年に法改正が行われ支給限度額は末を切りつつ支給対象の拡大を行ったこうした経緯がありますこの被災者生活再建支援金この財源は半分は都道府県の拠出でありますのでこうした全国知事会の意見等も踏まえる必要があると考えていますこういった経緯もありますので今回は別途新たな交付金制度を創設することといたしましたこれは資金の借入れ返済容易でない方これはできるだけ幅広くこの新たな交付金の制度で対応できるようこの制度設計をこれからしっかり行っていきたいと考えています
8:01:20
所得制限を取り払っただけではなく年齢制限も取り払ったわけですよね本当にそのことはやはり知事会の要望を得ながら改正をしてきたという経過があるんですので今またいろいろ指摘をされたので若い世代の皆さんに金利補助なども言っていますよねでも金利補助というのは昔やっていた制度なんですよ今回改正2007年に改正される前に先祖返りでは駄目なんです本当に今こそ思い切った法改正をするべきだとこれは実家の関係で要望にとどめたいと思いますある米づくり農家さんが崩れた裏山を杉林がブロックしているような形で何とか立っているんですね完全に傾いておりますがここを出ていくつもりはないとそうおっしゃっておりました水頭が40丁部のうち39丁部は人から預かった田んぼで すということはこの方が再建を諦めてしまえば地域の農業はどうなるのかと思いました農水大臣に伺います石川県の担い手農家への農地収穫率はどのくらいか政府は規模拡大と担い手農家への農地収穫を進めてきましたが逆にこうした災害で担い手農家が離農すれば一変に地域の農業が危機に禁してしまいますこうした問題意識があるのか分かります
8:02:52
令和4年度末時点で担い手への農地収穫率は全国で59.4%石川は64.2%ですただし野党地域は57.8%香川地域が70.1%です特に和島市は35.2%と収穫率が非常に低くなっております一般論として言いますとやはり担い手も含め農業 者の高齢化現象に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で今後は農地の収穫こういったことは必要であるというふうに考えておりますそして離農者が出た場合には意向が示された場合には農業委員会や農地バンクがその仲介をしてそして地域の内外を問わず次の決定を掘り起こすあるいは新たな農業者の確保をするそういうようなことを今後も更にしていかなければいけないというふうに思っておりますそしてもう一つは農地所有的確保陣というのがありますけれどもこれは農業者が51%の出資をしていなければいけませんけれども多様な農業者がもう少しそれに参入できるようなそういうことができればというふうにも思っております今後出資要件その他についてもこの法案の中で審議をされていくものというふうに思っております
8:04:29
直接聞いたことには答えていないと思うんですよね災害でこうした担い手が離農したらどうなるのかと問題意識を持っているのかと伺ったわけですでも更に収穫が進む収穫の必要性ということをおっしゃいました農業基本法に向けた検証部会の地方の意見交換会でも北陸からも東北からももうずっと担い手で収穫してきたけれども限界だとこれ以上は限界もう後継者いないとそういう声が出ているじゃありませんかそれなのにこの収穫を進めるだけの話では全く理解にならないと思いますそこで次に提案したいと思うんですね今回の地震で被災した自治体は応急仮設住宅について一律に抽選ではなくなるべく地域のコミュニティを維持しながら仮設住 宅をまとめていきたいとの意向を聞いています大事なことだと思うんですね地域のコミュニティを守ることは地域の農業を守り引いては地域そのものを守ることにつながると思います農家さんは当然土地も広いです一方行政は仮設住宅を建設する土地がなくて苦労しています農家さんの土地にコンテナハウスのような仮設住宅を建設することもできるのではないかそう思いますが大臣お伺いします
8:05:53
被災された方々への住まいの提供というのはこれは大変重要な課題であると考えております また応急仮設住宅を迅速に建設できるように現在その用地の確保を進めているところでもございます建設用地につきましてはまず公有地を利用することが原則としておりますまた適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております先ほど事前にいただいたやつでは委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますがですから広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございますその際には被災自治体の負担を軽減する観点から高所高価等の免除を前提に無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございますまた土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます引き続き丁寧に説明していく必要があると認識をいたしております
8:07:10
ありがとうございますご本人が生産者ご本人がぜひ立ててほしいとおっしゃっていますのでそれが農業を続けられるし地域のコミュニティを守るということにもなると思うのでぜひ具体例をつくりたいと思って提案をさせていただきましたよろしくお願いいたしますこれで終わりますこれにて高橋さんの質疑は終了いたしました
8:07:37
はい国民民主党の長友晋司ですまずは全国的な小串の価格定名について質問をしたいと思います私の地元宮崎県それから坂本大臣の地元熊本また2022年に和牛のオリンピックがありました鹿児島県先ほど肉用牛のクラスター事業について畜産農家の方が多額の借金入金を抱えていて生活救済が必要だという話を野間議員がされましたけれども野間さんも鹿児島の御出身でありますがこの南九州の地域はまさに肉用小串の供給基地なわけでございますが今黒毛和牛の小串一頭の売買価格が50万円を切るというような家畜市場もある状況です8年前の2016年は一頭当たりの平均価格が80万円を上回っていましたのでピーク時からすると30万円近く安くなっているということになります物価高で比較的安価な鶏肉豚肉などへと消費の流れが変わりまして和牛肉の価格が上がりにくくなっているほか輸入飼料の価格がコロナ前の2倍近くに跳ね上がったまま最高値の水準で推移しているので繁殖農家から小串を購入して育てる肥育農家も懸難に陥っていますその影響で繁殖農家が供給する小串の価格も上がらず大変厳しい状況が続いています坂本大臣も地元の競り市場等で足を運ばれましてそのような声はたくさん聞かれていると思いますがそこで伺いますこれまで政府がとってきた支援策は十分と言えるのか大臣の見解を伺います
8:09:31
黒毛和種の公種の価格につきましては委員がおっしゃいましたように80万円のときもありました全国平均で60万円を上回る価格でだいたい推移をしてきたというふうに思います昨年5月にこの60万円を割り込みましたその後も低下傾向で推移をしまして10月には50万円台まで下落をしたしかし最近の直近の1月は55万円となっておりますこの価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては法律に基づきます二期を行使生産者補給金に加えまして現下の畜産を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ黒毛和種につきましては市販機ごとのブロック別平均価格が60万円を下回った場合にその差額の4分の3を支援するというような臨時対策をとっております昨年8月には補助対象額の拡充も行ったところでありますこれら補給金と臨時対策によりまして令和5年度の第二四半期及び第三四半期におきましては九州沖縄ブロックでは小牛1頭当たり8万円を上回る支援が発動をしているということでありますまたこうしの 購買者でございます委員に言われました肥育農家への支援といたしましては肥育牛の販売価格が生産コストを下回った場合にはその差額の9割を支援するという牛丸金を措置しているところでございますこれらの経営安定対策の適切な運用によりまして繁殖農家の方もそして肥育農家の方もしっかり経営が持続できるそういう体制をさらに取ってまいりたいというふうに思っております
8:11:30
大臣ありがとうございます大臣からは補給金制度また牛丸金の制度等を駆使しまして1頭当たり8万円を上回る補助もしているという御答弁をいただきましたですが大臣実際に地元を回られてそれで十分と生産者の方は感じられていらっしゃいますでしょうか私のところに聞こえてくる声はそれでも大変厳しいという声ばかりですこのままではもう利納しなければならないという声が大変強く聞こえてきます畜産の農家の皆様が今の大臣の御説明で納得されるのかどうかということはわかりませんが私は更なる支援が必要なんじゃないかというふうに感じています大臣はこれまでの支援について御説明をしていただきましたでは今行っていただいている事業というものは今年の3月までの事業というふうに理解をしているんですけれどもこれから更に更なる支援というものはどのように考えていらっしゃるのかお話を伺いたいと思います
8:12:42
私も市場等に行きましてあるいは肥育農家繁殖農家と接するときになかなか厳しいというような声も聞いておりますしかしその一方でやはり8万円の馬の世話ありがたいというような繁殖農家からの声も聞いておりますそういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思いますが肉用工事生産者補給機につきましては黒毛和種の場合には保証基準価格を令和6年度に8000円引き上げます56万4000円とそれから臨時対策につきましては令和5年12月までの措置としていたところを今言われました3月まで6年の3月まで延長を令和6年の3月まで延長をいたします4月からはブロック別平均価格が60万円を下回った場合には使用管理向上を図る取組に対しまして発動基準に応じた定額の奨励金を交付するそして有料和牛生産推進緊急支援事業を措置することというふうにしておりますさらに和牛肉の底堅い需要が肥育経営引いては繁殖経営を支えるということから引き続き輸出促進に取り組みたいと思いますそして令和5年度の補正予算で新たに措置しました和牛肉の需要拡大緊急対策事業によりまして国内においても和牛肉の新規需要開拓さらには消費拡大やインバウンド需要の緩急を支援することで国内外の和牛肉の需要拡大を図ってまいります
8:14:40
和牛肉の需要拡大を図っていただけるということでありがとうございます今物価が高騰しているために消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております現場では言わずもながらですが餌代は上がっていて大肉の価格は下がっているから国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落すると餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の再産が取れないことから後押しの値下がりが先どまらないというふうのスパイラルを早く解消してほしいとそんな強いむしろ悲痛な声をやはり地元では聞きますのでぜひこれは鎮上げをして国民の過処分所得を上げて物価上昇以上の賃金上昇を実現する一方で繁殖農家肥育農家への支援を続けていく必要がありますから現場の繁殖農家肥育農家が納得する支援を引き続き実施いただきたいことをお願いしまして次の質問に移りたいと思います国産和牛の消費拡大の話もいただきましたけれども我が国では他にも消費拡大が望まれる品目がたくさんありますとりわけ米魚牛乳の日本人の消費の落ち込みが顕著だというふうに感じています例えばお米の消費量は一貫して減少傾向にありまして1人当たり米の消費量はピーク時から半減していますそしてまた日本人の魚離れも2000年代に入り急速に進んでいます年間1人当たりの消費量はピーク時の6割以下に減少さらに牛乳の消費量も減少傾向で推移していますこれら米魚牛乳の消費拡大についてはどのように取り組むのか坂本大臣に伺います
8:16:25
肉類だけではなくて委員御指摘の米それから水産物さらには牛乳消費拡大大変大事なことだというふうに思っておりますお尋ねの品目に係る消費拡大の取り組みでありますけれども米につきましては企業と連携したやはりご飯でしょという運動の推進それからssなどを通じた情報発信こういったことで消費拡大に努めておりますさらには水産物につきましては令和4年10月に毎月3日から7日までを魚の日3と7でありますので魚の日として制定するなど官民協力によりまして水産物の消費拡大に向けてさまざまなプロジェクトを行っているところであります牛乳につきましては官民連携をいたしましてこれも牛乳でスマイルプロジェクトによるキャンペーンや商品開発の促進に取り組んでいるところであります引き続きこれらの消費拡大に努めてまいります
8:17:32
大臣からさまざまな取り組みを説明いただきましたけれども正直今日テレビをごらんの国民の皆様は初めて聞いたとか知らなかったという取り組みがほとんどなんじゃないかと思います私も2年間農林水産院やっていましたけれども説明は受けます国民運動としてフードシフトで国民運動をしていきたいと日本シフト府省は展開してなんですがそれがやはり国民には全然成果が見えていないというのが私はそういう状況だと考えています私地元の栄養士会の会長さんと意見交換するときがありました会長さんがおっしゃったのは何で私たち栄養士や栄養士管理士を使ってくれないのかと客観的なデータを示してそして米の消費拡大魚の消費拡大牛乳の消費拡大に活用していただければお役に立てるのにそういう言葉を現場からいただいていますのでぜひ管理栄養士や栄養士会の皆様とも連携していただきたいと思いますし農水省には料理マスターズという制度がございますよね全国各地に優秀な料理人の皆様100人ほど今いらっしゃると思いますがその方々もぜひ巻き込んでいただきたいと思いますし私実は調理士の資格も持っていますが調理士会にも声をかけていただきたいと思いますまたフードアナリスト協会というのもありますそのようなところも巻き込んで国民運動をするというのであればさまざまな方々を巻き込んでいかなければ農水省の職員の皆さんで一生懸命やっていますというだけじゃ消費拡大につながっていかないと思いますのでその点お願いをしておきたいと思います次の質問に移りたいと思います関西万博についてなんですけれども大阪関西万博は日本各地の生産者から見ればそれぞれの農林水産物をアピールする絶好の機会だと私は思うんです万博に訪れる海外からの訪問客また日本各地からの訪問客が集まるまでの消費販売の機会を得ることができればこれはもう大きなビジネスチャンスだというふうに捉えておりますそこで総理お伺いしたいんですけれども来年の4月13日それから10月13日までの半年間万博期間中の訪問客の見込みはどのくらいなのかまた会場内のレストランでどのくらいの食事が必要との試算をしているのか伺いたいと思います
8:20:05
委員御指摘のように来年開催される大阪関西万博これは関西にとどまらず我が国の各地方が誇る安全安心な農林水産物や食文化国の内外に対してPRする絶好の機会だと認識をしています大阪関西万博の来場者数は万博協会によれば約2820万人を想定していると承知をしていますまた飲食施設については現時点で63店舗が公募により設置されるほか企業のパビリオン等においても出店が検討されていると承知をしております
8:20:55
総理ありがとうございます半年で約2820万人そのうち350万人が海外から訪れると会場のレストランでは大体1日最大23万人が食事をするこれは約1日20万人かける180日とすれば3600万人の方が食事をすると非常に大きなチャンスだと思うのですそこで担当大臣に伺いたいと思います万博のレストランの食材として全国の生産者の皆様が農林水産物を使ってもらうそのような支援をするべきだと思いますがそれぞれの担当大臣の見解を伺います
8:21:34
お答えいたします大阪関西万博は日本の魅力を世界に発信する秘興の機会であると考えてございます農林水産物につきましては日本食の提供などを通じて多様な地域の食やそれを支える農林水産業などを発信することとしておりまして本年1月に公表いたしました2025年大阪関西万博アクションプランのバージョン5にも明記をしているところであります先ほどご説明をさせていただきました飲食店舗63店舗でございますが含めまして会場内の営業施設につきましてはコンセプトの一つとして国産の食材を使用した食品の活用販売を掲げており募集を進めているところでございます国産食材の使用を先定の考慮要件としておりますさらにでありますが物販の販売の店舗につきましては日本各地の地域性を生かしながら地産品を楽しんでいただくジャパンマルシェを8店舗を用意する予定としておりますこうした取り組みを通じまして農林水産物につきましても日本の魅力をしっかりと発信できるよう万博の準備を進めてまいりたいと思います
8:22:52
万博の中で食と暮らしのミライウィークというのがありますそれに合わせまして日本食それから日本の農林水産物そして日本の農村の魅力こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております
8:23:08
もう時間ですので最後一言ですが日本人の胃袋が大きくなることはないから消費拡大は難しいとそういうことを言う方もいるんですが万博では海外からの訪問客もありますし海外輸出のきっかけになる可能性も大いにありますので和牛も米も魚も牛乳もこの万博を消費拡大の大きなチャンスと捉えて生産者に積極的に働きかけてもらうことをお願いしまして私の質問を終わりますありがとうございましたこれにて長藤君の質疑は終了いたしました次回は来る13日午前9時から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました