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令和6年度予算の対応につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、改めて御説明申し上げます。令和6年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした、物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、子ども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に、予期せぬ不足が生じた際に、機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格、物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を1兆円措置しております。加えて、令和6年の土半島地震への対応として、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、5000億円増額し、1兆円措置しております。同時に、社会保障関係費について、実質的なのびを高齢化による増加分に納めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。一般歳出につきましては、67兆7,764億円であり、これに地方交付税交付金等17兆7,863億円及び国債費27兆90億円を加えた一般会計総額は112兆5,717億円となっており、前年度当初予算に対し、1兆8,095億円の減額となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は69兆6,080億円、その他収入は7兆5,147億円を見込んでおります。また、交際金は35兆4,490億円であり、前年度当初予算に対し、1,740億円の減額となっております。次に主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、子ども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格 を反映した薬価改定など様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、37兆7193億円を計上しております。分給及び科学振興費につきましては、小学校高学年における強化担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、AI、漁師等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、5兆4716億円を計上しております。恩急関係費につきましては、771億円を計上しております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として、17兆7863億円を計上しております。防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、7兆9172億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取り組みにより、防災・減災国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ 整備等についても、重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、6兆828億円を計上しております。経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取り組みを戦略的に実現しつつ、ODAは、現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、5,041億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、1,693億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、GX経済交際を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では、8,329億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では、1兆8,433億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出穀先の多角化のための販路開拓等の推進、林業水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、2兆2,686億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第2期復興 創生期間において、復興のステージの振興に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を6,331億円としております。令和6年度財政投入士計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資や国際環境の変化に対応するための海外投入士等に取り組むため、総額13,3376億円としております。以上、令和6年度予算についてご説明申し上げました。何卒ご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に、令和6年度予算の高年度歳出歳入への影響資産及びこれに関連する国際生理基金の資金繰り状況等についての過程計算を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。ありがとうございました。以上で、令和6年度総予算3案の趣旨説明は終了いたしました。なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り図られます。本日はこれにて散会いたします。