20:53
令和6年度予算の対応につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、改めて御説明申し上げます。令和6年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。具体的には、医療福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした、物価に負けない賃上げの実現に向 けた取組の推進、子ども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に、機動的に対応するため、万全の備えとして、現有価格、物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を1兆円措置しております。加えて、令和6年のと半島地震への対応として、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、5,000億円増額し、1兆円措置しております。同時に、社会保障関係費について、実質的なのびを高齢化による増加分に納めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。一般歳出につきましては、67兆7,764億円であり、これに地方交付税交付金等17兆7,863億円及び国債費27兆90億円を加えた一般会計総額は112兆5,717億円となっており、前年度当初予算に対し、1兆8,095億円の減額となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は69兆6,080億円、その他収入は7兆5,147億円を見込んでおります。また、交際金は35兆4,490億円であり、前年度当初予算に対し、1,740億円の減額となっております。次に、主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、子ども未来戦略に基づく政策をスピード感をもって実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、37兆7,193億円を計上しております。文教及び科学振興費につきましては、小学校・高学年における教科担任制の推進等のため、必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、AI・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、5兆4,716億円を計上しております。恩急関係費につきましては、771億円を計上しております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として、17兆7,863億円を計上しております。防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、7兆9,172億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取り組みにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても、重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、6兆828億円を計上しております。経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取り組みを戦略的に実現しつつ、ODAは、現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、5,041億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、1,693億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、GX経済公債を発行し、カーボンニュートラル目 標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では、8,329億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では、1兆8,433億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、水田の畑地価支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業・水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、2兆2,686億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第2期復興創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を6,331億円としております。令和6年度財政投入試計額につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や国際環境の変化に対応するための海外投入試等に取り組むため、総額13,3376億円としております。以上、令和6年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど赤澤副大臣より補足説明をいたします。何卒御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に、令和6年度予算の高年度歳出歳入への影響資産及びこれに関連する国際生力金の資金繰り状況等についての過程計算を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願 いいたします。これにて財務大臣の説明を終わりました。財務大臣以外の大臣は、御退席いただいて結構でございます。(御退席)
30:32
令和6年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしました通りでありますが、若干の点について補足説明いたします。はじめに一般会計歳出などについて補足説明いたします。社会保障関係費につきましては、年金給付費13兆4,020億円、医療給付費12兆2,366億円、介護給付費3兆7,188億円、少子化対策費3兆3,823億円、生活扶助等社会福祉費4兆4,912億円等、合計37兆7,193億円を計上しております。分教関係費につきましては、義務教育費、国庫負担金1兆5,627億円、教育振興助成費2兆3,086億円等、合計4兆624億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、1兆4,092億円を計上しております。地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として16兆6,543億円、地方特例交付金として1兆1,320億円、合計17兆7,863億円を交付税 及び常用税配付金特別会計に繰り入れることとしております。そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から570億円を交付税及び常用税配付金特別会計に繰り入れることとしております。防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計7兆9,172億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、地産地水対策事業費9,548億円、道路整備事業費1兆6,715億円、住宅都市環境整備事業費7,303億円、農林水産基盤整備事業費6,080億円、社会資本総合整備事業費1兆3,771億円等、合計6兆828億円を計上しております。経済協力費につきましては、無償資金協力として1,562億円、在家技術協力として1,481億円、国際分担金拠出金として1,159億円等、合計5,041億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として1,241億円等、合計1,693億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ7,899億円等、合計8,329億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られた将来の財源を裏付けとした公債の発行による民間投資の支援等6,037億円等、合計1兆8,433億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費1兆2,618億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計2兆2,686億円を計上しております。次に、一般会計歳入について補足説明いたします。租税等の収入につきましては、所得税17兆9,050億円、法人税17兆460億円、消費税23兆8,230億円等、合計69兆6,080億円を見込んでおります。なお、令和6年度の租税等を基礎として、国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては16.9%程度になるものと見込んでおります。また、国税地方税を合わせた負担率は26.7%程度になるものと見込んでおります。財政投入士計画につきましては、財政融資10兆2,868億円、産業投資4,747億円等を計上し、計画規模は13兆3,376億円となっております。成長力強化に向けた重要分野への投資や国際環境の変化に対応するための海外投入士等に取り組むこととしております。以上、令和6年度予算についての補足説明をいたしました。何卒御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
35:45
予算の参考資料として、おともとにお配りした令和6年度の経済未踏出と経済財政運営の基本的態度について御説明いたします。これは、去る1月26日に閣議決定したものです。我が国経済は30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られます。ただし、その一方で賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また潜在成長率は0%台にとどまっているという課題もあります。政府としては、昨年11月に取りまとめたレフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和6年、野党半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧・復興を迅速に進めてまいります。こうしたもとで、令和5年度の実質経済成長率は1.6%程度と見込まれています。また、令和6年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まって1.3%程度の民主主導の成長になると見込まれます。本経済未投資で示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。以上で私からの説明を終わらせていただきます。以上をもちまして補足説明は終わりました。この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。ただいま説明を聴取いたしました、令和6年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員からの意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出当を求めることとし、その人選等、所犯の手続きにつきましては、委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る5日、8時55分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました