6:35
これより会議を開きます。日程第一、国務大臣の演説に関する件。第二日、去る1月30日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。
8:00
立憲民主社民の水岡俊一です。会派を代表して総理に質問いたします。今年は、元日から野党半島を中心とする北陸地方で大災害が発生するという厳しく悲しい年の始まりとなりました。大切な方を亡くされたご遺族の方々に慎んでお悔やみを申し上げます。そして、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。29年前、神戸であの阪神淡路大震災を経験し、そのことがきっかけで政治の道を進むことになった私としては、災害と向き合うことがずっとテーマで した。被災者生活再建支援法の抜本改正、学校の耐震化や避難所機能強化など災害のたびに対応策を検討すると同時に、防災・減災について考えてきました。今日は2月1日、野党半島自身から1ヶ月であります。今まさに我々国会議員は知恵を絞り言葉を尽くし、与野党それぞれの立場視点から国民の生活を守っていくべき時であります。そのような時に、地元石川県選出で政府の現地対策本部副部長でもある総務大臣政務官と、災害からの復旧復興を担当する国土交通大臣政務官が、自民党の裏金事件を受けて突如辞任するとは、一体何をやっているのか。裏金を受け取りながら政務三役を続けていたということか。大変なけかわしいと言わざるを得ません。岸田総理は政治刷新と政策推進で責任を果たすとおっしゃっておりですが、政務三役すら十分にチェックできていない岸田総理に政治刷新を語る資格はあるのでしょうか。昨日も安倍派議員らの関係95団体で、5年で6億7654万円ものキックバックの不記載があったことが明らかになりました。これは政治と金ではなく、自民党と裏金の問題なのでありません。今まさに目の前で起こっている震災対応にまで悪影響を与えているのです。このことに強く抗議申し上げ、質問に入りたいと思います。総理に一つ目の質問です。政府はこれまで何度も指摘されていた、野党反党議事審の可能性をなぜ無視してきたのですか。専門家の間で知られていたのは、産業技術研究者の調査です。鈴沖や和島沖などには数十キロにわたる複数の断層が見つかっており、地下原発の安全性をめぐる評価で考慮されるなどしていました。また国土交通省が中心となった日本海における大規模地震に関する調査検討会は、10年前に日本海側60カ所の海底活断層を調査していました。その中のF42、F43という2本の断層モデルが今回の震源域とものの見事に重なっており、地震が起きたらその規模はマグニチュード7.6以上になるとまで、ぴったりと想定されていたというのではありませんか。なぜこの調査を行かせなかったのでしょうか。そしてなぜ広く周知されなかったのでしょうか。政府の地震調査委員会はこの断層を把握していたのにもかかわらず、長期評価、つまり地震の規模や30年以内に何%といった発生確率などの予測をしなかったと言います。なぜですか。南海トラフの方に意識が傾きすぎていませんでしたか。政府として責任が問われると考えます。総理お答えください。次に先週の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が質問した道路警戒計画についてです。地震後13日目に現地に入った杉尾議員は道路整備がほとんど手つかずだったようで、なんでこんなに遅いのかと疑問を持ち初動の遅れを感じたと言っています。改めて総理にお伺いします。質問2、なぜ北陸地方整備局においては災害発生時に緊急車両などを通行させるため最低限のがれきや土砂を処理する救援ルートを確保する道路警戒の計画を立てられていなかったのでしょうか。地震災害が想定されておらず警戒計画が立てられていなかったとすれば紛れもなく政府の怠慢であり災害対策の初動対応の遅れにつながったと見るべきではありませんか。昨年の参議院災害対策特別委員会でも野党反当の道路整備が議論されていたことから何度も注意喚起されていたはずです。迅速な救援活動ができていなかったことの要因の一つはここにあるのではないですか。野党反当地震の翌日2日には羽田空港にて日本航空機と海上保安庁機が滑走路上で衝突する事故が発生しました。海上保安庁機に搭乗し犠牲になられた海上保安庁職員の皆様に深く哀悼の意を表します。日本航空機の乗客乗員379名全員の命が助かったことは奇跡的であり、乗務員や空港関係者、医療関係者など多くの方々のご努力 のおかげだと感謝申し上げます。現在運輸安全委員会によって原因究明が進められていますが立憲民主党でも情報連絡室を設置して情報収集を続けてきました。今後の事故調査の推移を注視しながら今回の事故で明らかとなった課題を点検し再発防止の徹底を図るとともに安全を前提として空港の価値を最大限発揮できる環境の整備を進めるべきであると考えます。そこで総理に質問3です。今回の事故の解明についてはまだ時間が必要ですがそもそも羽田空港の完成感の人員は足りているのでしょうか。世界でも指折りの混雑空港と言われる羽田空港は便数も急増していますが完成感等全体の人数は国に定められた定員が減少しています。当然ながら1人当たりの取り扱う機体の数は増えています。原因が解明される前であってもでき得る今後の事故防止への1つの策として完成感の人員を強化すべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。またアメリカなどでは航空機事故の際再発防止のための真実の証言を確保するために刑事責任を免除して証言させるとともに事故調査の結果や調査で得られた証言をそのまま損害賠償請求訴訟等の民事責任追及に利用することを禁じています。質問4です。日本でも個人への刑事面積を視野に入れ る必要性はないでしょうか。次の事故を防ぐためには関係者に自分のマイナスになるような事実も洗いざらい話してもらう必要があります。総理はいかがお考えでしょうか。政治資金規正法は1948年に政治の腐敗を防止する目的で制定されました。最初の大きな改正は1975年、自民党を中心とした政界の黒い霧事件が起きて、金券政治に国民の不満が高まっていた時代です。その後、いく度も政治と金の不正が発覚するたびに政治資金規正法の改正が重ねられてきました。しかし今回の裏金問題は自民党の派閥というシステム内で、政治家自らが発案して領収暮らすどころか多数の議員が組織的、積極的に行っていたことから、その悪質性はロッキードやリクルート事件を優に超えるのではないでしょうか。裏金議員は明らかに議員辞職に値します。自民党は過去に緊急事態宣言下で銀座のクラブに行っていた議員を離島させました。今回の裏金議員はそれよりもよっぽど悪質なのに離島も除名も辞職もしない。これは一体どういうことでしょうか。ロッキード事件、リクルート事件の際には国会は特別委員会を設置し、当事者たちを承認喚問して、究明と再発防止に努めました。またその後の政治資金規正法 改正につながりました。今回政治刷新本部をつくったことを岸田総理は高らかに懸念していますが、これは法改正も必要なほどの大きな事件です。総理に質問後です。自民党が本気であるのならば、政治刷新本部においてではなく、国会で特別委員会を設置するなど徹底的な議論により、全容解明を行うべきではないでしょうか。総理、信頼は由来でいるのではなく、既に失われました。派閥を解散してうやむやにするのではなく、政策集団として存続したまま、金や人事の問題と決別すべきではなかったのでしょうか。問題は派閥ではなく裏金です。現在、物流は言うまでもなく日本の経済活動や生活を支える重要な社会ウンフラでありながら、現場は価格競争に伴う厳しい取引環境に置かれています。長時間の待ちや契約にない付帯作業などによる長時間労働など様々な課題を抱えており、トラックドライバーをはじめとする物流分野における人手不足の大きな原因となっています。今年の4月から、自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間となるなど過酷な労働環境を是正する一方で、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物流が停滞する可能性が懸念されています。同じような問題は建設業でも起こっています。2018年の働き方改革関連法における労働基準法の改正の際には、自動車運転業務について十分な猶予期間が必要との理由から、5年間の猶予の後、本年4月からの施行となりました。質問6です。猶予期間は終わりますが、総理は業界において十分な準備ができているとお考えですか。物流業界における小観光の課題等を踏まえ、政府はこれまで具体的にどのような対策を講じてきたのか、なぜ未だその課題解消に至っていないのかお伺いします。その上で、政府の新たな対策には、これまでの取組とどのような違いがあるのか、また、実効性ある対策として具体的にどのような取組が行われ、物流業界の課題解消が実現できるのか、総理の見解を伺います。環境省の前身である環境庁の設置から半世紀50年、また、環境基本法を制定から30年を経過してなお、環境課題は複雑化深刻化しています。しかし、環境に対する国内外の社会情勢や国民理解が変わってきているにもかかわらず、政府の環境政策の方向性を定める基本法は全く見直されていません。それどころか、昨年は様々な課題が指摘されていたGX推進法案やGX脱炭素電源法案が環境委員会ではなく、経産委員会で議論されるなど、経済最優先の政策志向となっています。質問7です。総理が環境と経済の両立が必 要と言いながら、実は環境を軽視し、経済を最優先としてきたのはなぜですか。そうすることで、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な被害をもたらすとともに、結局のところ経済にも大きな負の影響を与えることは歴史が証明しています。昨今の気候変動政策の中で提言される気候正義といった世代間・地域間を超えた公平性の考え方や、健康や環境への被害を防止するための予防的な考えを踏まえ、時代が求める基本法の改正が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺います。2023年9月、これまで「南多病」と認定されず「南多病特措法」の救済対象外であった原告の全員を「南多病」と認める判決を大阪地裁が出しました。この判決は、2009年の特措法では救済されなかった被害者の訴えが司法の場で認められた画期的な判決です。しかし、国・熊本県及び地裁は高層に踏み切りました。「南多病特措法」司法から14年がたち、被害者の高齢化が進む中で救済されず被害に苦しんでいる多数の方が存在しています。特措法の救済を受けるべき人々が与う限り、全て救済するという原則が未だに実現されていない以上、法制度を含めた見直しを検討すべきです。また、特措法で定められた健康調査は未だに実施されていません。いたずらに調査手法の研究開発に時間を費やすのではなく、直ちに実施すべきです。総理の見解を伺います。文科省の発表によると、2022年度の不登校児童生徒数は29万9048人と、前年度比22.1%増で過去最多となりました。病気や経済的な理由によるものを除かなければ、さらに多くの子どもたちが学校に行けなくなっています。10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍となっており、この間に急激に増加していることが明らかになっています。そしてこの1年では5万4108人も増えており、約30人に1人、クラスに1人が不登校の状態にあるというのは、もはや新型コロナの影響など環境の変化ということだけで片付けられない状況であります。なぜ学校に行けないのか、自分でもわからないという子どもや、学校は競争ばかりだから、時間に縛られてばかりと悩む子どもが多くいる中で、サボり、わがままだと決めつけての対応は全く意味を成しません。そこで総理に質問給です。今までの学校というもののあり方や、学習のスタイルそのものが根本的に問われる時代に入ったとお感じになりませんか。受験競争が加熱気味の韓国は、学校に行かない子どもが増えていることから、国が教育改革に踏み込み始めていると聞きます。すべての子どもの学びをどう保障するか、学びの選択肢を増やす取り組みが始まっています。教育機会確保法が成立し、学びの多様化学校がわずかに認知され始めた日本においては、学校に行くのがすべてではなく、多様な学びを国や自治体が強く支援することが求められていると考えますが、総理の御所見をお伺いします。昨年の代表質問で総理に教員不足についてお尋ねしました。総理からは政府として危機感を持って受け止めているとし、国として様々な取組を強化するとの御答弁がありましたので、今年改めてお聞きします。質問中、政府としてその後どのような取組を行い、結果としてどの程度の成果があったのかお示しください。全国で今年度新学期当初に担任の配置がない学級がどの程度あったのか、そして現在学級担任や教科担任にどの程度の欠員が生じているのか、前年度との比較をもとに総理の御所見を示してください。教員不足の原因は様々でありますが、理不尽な聴覚勤務実態はその最たるものの一つだと言われています。定額働かせ放題を引き起こす給特法が根本的な原因であることは周知の事実であり、文科省は先の給特法改正において勤務実態調査を実施した後、それに基づいて抜本的な見直しを行うと明確に大臣などが答弁を行っています。文科省の調査では教員は持ち帰りの 仕事を省いても、月80時間残業の過労死ライン越えが小学校で14%、中学校では36%にも及んでいます。どんなに業務量が膨らんでも教員が何とかするという考え方を改めないといけません。質問11です。いくら働き方改革を徹底しても教員の長時間労働の根本的問題は解決できないという観点に立ち、教員の1人当たりの持ち事業数を減らすことが求められています。総理はいかに給特法、義務標準法の改正を行い、教職員が子どもたちと向き合う時間を保障していくことを考えているのかお聞かせください。次に国際人権を取り上げますが、私の参考書としている藤田真衛博士がお書きになった「武器としての国際人権」から引用しながら質問いたします。日本では人権を話題に取り上げるとき、困っている人のためのもの、弱い立場の人の問題と考えている人が多いようです。ある元国連人権高等弁務官が次のように述べています。人は生きるために1日2万回呼吸する必要があるが、呼吸の数を意識している人は少ない。でも例えば首を絞められて呼吸ができなくなるとその重要性に気づく。人権も同じで、失いそうになって初めて人はその重要性に気づく。私たちは自分が当事者になって初めて人権問題の重要性に気づくことが多い。要は人権は困っている弱い立場の人だけの問題ではないのです。だからこそ私たちは人権を意識しながら政治に関わっていかねばならないと思います。その際のチェックシートとなるのは国際人権規約条約です。日本は8つの国際人権文書を手順しており、そこで規定されている権利と義務が果たされているか定期的に審査されています。そこで総理に質問12です。韓国憲法は条約を誠実に遵守することを定めており、批准した条約は国内でも法的拘束力を持つとされていますが、政府はたびたび韓国に対し法的拘束力を持たないと無視するのはなぜですか。かつて日本は自由権規約委員会での審査の際、当時のナイジェル・ロドリー議長から、日本はこれまで何度も同じ勧告を受けてきて全く改善しようとしない、まるで国際社会に対して反抗しているように見えると極めて厳しい言葉を浴びました。国連や人権保障制度の下で打ち立てられた規範と制度の総称である国際人権法に関して、総理はどのような見解をお持ちなのかお示しください。自民党の衆議院議員が2016年に「愛の民族を差別する」投稿を自身のSNSやブログへ行ったことについて、札幌法務局が人 権侵犯と認定しました。しかし驚くことにその議員は人権侵犯を認定された後も、「愛の民族を差別したことを認めず差別の意図はない。もしもあのブログを読んでどなたも傷ついていないのであれば謝罪をする必要はない」とまで表明しているのです。これに抗うするかのようにSNSなどインターネット上では人権侵犯の申立てをした方や、愛の民族に対する暴言、誹謗中傷が起き、それは現在も続いています。これに対し、北海道愛の協会は昨年12月、法務局による認定後においても、「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」との見解を公表しています。2019年に成立した愛の施策推進法は愛の人々への差別行為を禁止しています。総理に質問13です。国会議員が差別を差別と認めない姿勢は、差別を禁止する法規定の実現を妨げることになりませんか。総理の見解を示しください。愛の施策推進法が成立した際、委員会での不対決議では、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずることを求めています。また、不足では、施行後5年で検討を加え、必要があれば所要の措置も講ずるとされています。今回の事案によって、現行制度では差別的言動の解消が困難であることが明らかになりました。今こそ実効性のある具体的措置を急ぐとともに、改正の検討を始めるべきではありませんか。国会議員の比率が低いことは、長年にわたる日本の課題です。参議院の我が会が立憲民主社民は、所属議員40人のうち女性が20人で、男女同数を達成しています。日本版パリテ法と呼ばれ、2018年に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に忠実な会派といえます。しかし参議院全体では女性比率は3割に届かず、衆議院においてはわずか1割に過ぎません。日本の女性国会議員比率は参議院の場合世界で88位、衆議院は164位です。国会で議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査を行ったところ、現在の国会における女性議員の数は十分かという質問に対して8割以上の議員が不十分、もしくはどちらかといえば不十分と答えています。イギリスでは同じように事故点検を行い、その報告書を受けて3級中の議員に代理投票を認めるなど、実際に改革が進んでいます。議会がジェンダー平等においておくれをとっている状況は、民意を反映する場としてふさわしくありません。総理、政府としても政治分野のジェンダー平等を進めるべく積極的な策を講じる行動に出ませんか。お答えください。最後に申し上げます。多額の献金をする企業や業界ばかりに国の予算をつけることを続けている限り、この国はまともな国にはなれません。金券政治に今こそピリオドを打ち、この国に暮らす全ての人の安心・安全を求め続ける政治を続けようではありませんか。総理の明確な答弁を求め質問を終わります。ありがとうございました。
33:48
水岡衆議院議員のご質問にお答えいたします。ノートハントにおける地震の長期評価についてお尋ねがありました。地震調査委員会では、活断層や海溝沿いで起きる地震について、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次長期評価を行っていると承知をしています。日本海岸側の海域活断層については、令和4年の九州・中国地方沖の評価の公表に続いて、必要なデータの整理分析をした上で、現在、ノト地方沖を含む海域の評価を進めているところです。ノト地方の地震活動が継続している状況に鑑み、ノト地方の海域活断層の長期評価を早急に進め、その結果を公表するとともに、必要な情報発信等を行ってまいります。北陸地方における道路警戒計画の策定についてお尋ねがありました。道路警戒計画については、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大気汚事慎から順次策定してきており、北陸地方においても策定に向け、鋭意検討を進めていると聞いています。今回、地震発災当初から国が自治体に代わって感染道路の道路警戒に全力を挙げてきた結果、発災翌日には七尾市から和島市、鈴市などへの通行を確保し、約2週間後には約9割の道路警戒が完了するなど、極めて迅速な対応によって緊急輸送の対応を進めてきています。緊急輸送の大動脈となっています。24時間体制で尽力した事業者、作業員の皆様に心から敬意を表し申し上げます。感染管の人員強化と掲示面積についてお尋ねがありました。これまで羽田空港の増便に対応すべく、感染管の増員などの体制強化を図ってきており、一人当たりの業務量が増加しているわけではありません。今回の事故を受け、滑走路への強進入を常時レーダー監視する人員を配置したほか、この夏をめどにハードソフト両面から対策をまとめる予定であり、これらを踏まえて体制強化の必要性も判断してまいります。なお航空機事故における個人の刑事責任の免除については、刑罰の意義目的や被害者を含む国民感情も踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。政治改革の進め方についてお尋ねがありました。政治差し引本部は、国民の信頼回復に向けた我が党としての取組を議論するために立ち上げたものですが、制度面の改革については各党との真摯な協議が必要です。国会における議論の進め方については、国会で御判断いただくべき事柄でありますが、与野党における議論の場が設けられた場合には、我が党としても積極的に議論に貢献をしてまいります。なお、派閥を解散するかどうかは、それぞれの政治団体の判断によるものですが、派閥を解散した場合であっても、関係者の説明責任がなくなるというものではないと考えております。物流2024年問題への対応についてお尋ねがありました。政府としては、2018年に標準的運賃の制度を創設するほか、荷主への要請等に継続的に取り組みつつ、昨年には標準的運賃の8%引上げ方針の公表や、緊急増員したトラックG面による悪質荷主等への是正指導の大幅強化など、当面の輸送力不足の解消に向けた取り組みを進めております。その上で、この問題は年々深刻化する構造的な課題でもあることから、今国会に、新揚げ原子確保のための適正な運賃導入や、物流効率化を進める法案を提出し、政府荷主・物流業界が協力して、物流の持続的成長の実現に全力を尽くしてまいります。環境基本法の見直しについてお尋ねがありました。我が国は、環境経済社会の統合的向上を旨とし、例えば、温室効果ガスの2030年度削減目標に向けても、他の先進国における進捗に比べても、オントラックで着実に削減を進めるなど、環境面においても着実に成果を出しています。環境基本法では、将来世代の利益、すべてのものの公平な役割分担、環境保全上の支障の未然防止等が規定されています。その時々の最新の課題と環境政策の方向性について、これまでも環境基本計画において具体的に位置付け取り組んできたところであり、本年第6次環境基本計画の策定を予定しています。これらを通じて今後とも時代が求める環境政策を進めてまいります。南方病対策についてお尋ねがありました。昨年9月の大阪地裁判決については、関係省庁において内容を精査した上で、最高裁で確定した累次裁判の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断して、構想を行ったと承知をしています。政府としては、南方病の被害者救済について、引き続き、公害健康被害保障法や南方病被害者特措法に基づく給付等を適切に行っていくことが重要であると考えており、現時点で法制度を見直す必要があるとは承知しておりません。南方病の健康調査については、環境省において研究班を立ち上げ、専門家の議論も踏まえ、調査の実施に向けた検討を進めているものと承知をしております。不登校対策についてお尋ねがありました。政府としては、教育委員会や学校が責任を持って子どもの状況や困難さ等に応じた学びの場を整備する観点から、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が不登校の子どもへの支援の知見を有する民間団体と連携するために必要な経費の支援など、緊急的な対応を含め、不登校対策を行っております。政府としては、子どもたちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるよう、しっかり取り組んでまいります。教師不足の対策についてお尋ねがありました。教師不足の直近の状況については、学校現場への調査負担を考慮し、実数による把握は行っておらず、全年度との詳細な比較等は困難であるものの、教育委員会を通じて実態を把握している中で依然として厳しい状況であると認識をしています。こ のため、喫緊の課題への対応として、教師人材の発掘を強化する取組を支援することとしました。また、指摘の給特法の在り方も含めた教師の処遇改善、学校の指導運営体制等について、現在、中央教育審議会で議論を行っております。政府としては、働き方改革のさらなる加速化、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、育成支援、これらを一体的に進めてまいります。人権所条約の委員会における勧告及び国際人権法についてお尋ねがありました。人権所条約の委員会による勧告が、加盟国に対し法的拘束力を持たないことは、当該条約の規定ぶりから明らかですが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしており、無視をしているというわけではありません。国際人権法について、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、今後とも締結している国際人権所条約を誠実に遵守をしてまいります。国会議員の「愛の民族」に関する言動及び「愛の政策推進法」についてお尋ねがありました。個々の議員の言動について、政府の立場からコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、愛の人々に対して、愛のであることを理由として差別することはあってはならないことだと考えております。いずれにしても、愛の政策推進法の不 足の規定に基づき、同法の施行から5年が経過する本年5月以降法の施行状況について、検討を加え、必要に応じ所要の措置を講じてまいります。政治分野のジェンダー平等についてお尋ねがありました。政治分野の男女共同参画推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から重要であり、ご指摘の法律の趣旨も踏まえ、女性候補者の割合が高まるよう、各政党に対する自主的な取組の要請、国や地方議会における女性議員の数の見える化や、女性議員比率向上の好事例の広報などを着実に進めてまいります。
46:45
自由民主党の福岡隆室です。私は自由民主党を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説等について質問を行います。冒頭、令和6年元日の夕刻、石川県野党地方を震源として発生した令和6年野党反党地震により、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、今回の地震に伴い、けがをされた方々の一日も早いご回復を願うとともに、避難生活を余儀なくされている方々、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。自らが被災しているにもかかわらず、人命救助や避難生活への支援にあたられている被災地の自治体職員や医療福祉分野の皆様、自衛隊や海上保安庁、全国各地から派遣されている警察、消防、Dマット等の医療関係者の皆様、ボランティアや全国から支援を寄せていただいている全ての方々に心から感謝申し上げます。まず、政治への信頼回復から伺っていきます。現在、自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連して、それぞれの政策集団のみならず、自民党そのものの信頼が大きく低下しています。総理、総裁は、民主主義を守るためには、自らが変わらなければならない。自らが変わらなければ信頼を回復することができないと述べられた総裁選のときの原点に立ち返り、自民党に総裁の直属の機関として政治刷新本部を立ち上げました。総理、総裁を先頭に、私たちは政治への信頼を失わせてしまったことへの責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬという覚悟の下、若手もベテランも全ての所属議員が、きたんなく意見をぶつけ合う平場での議論も重ね、また、多様な外部有識者の参加も得ながら 、精力的に再発防止や政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方について検討を深めてまいりました。そして、ここで新たな方向性を分かりやすく示すことができなければ、「政治は国民のもの」と宣言し、立党した自民党の存続そのものも揺らぎかねないとの強い危機感を持って、1月25日に中間取りまとめを党として決定しました。まず、我が党再生の第一歩として、派閥が本来の政策集団に生まれ変わらなければならないとの認識の下、派閥からお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消することを掲げました。また、政策集団による政治資金パーティーや人事への関与の禁止、終始報告書への外部監査導入とオンライン提出等の自主的な取り組み、さらに各党との真摯な協議を経た上で、政治資金の透明化や公開性の向上、より厳格な責任体制の確立等のために必要な法整備等を行うことなどを、改革の方向性として示しました。真泣く場立たず、あらゆる施策を遂行しようとしても、政治や政府への信頼がなければ立ち行きません。この中間取りまとめに示された方向性に沿って、政治改革のための取り組みを具体化し、国民の皆様からの信頼を取り戻していかなければならず、これからが正念場ですし、険しい道のりです。そこで自民党総裁の立場、そして総理の立場として、政治への信頼回復に向けて、不退展の覚悟でこの中間取りまとめに示された方向性の下、普段の改革を実行していくために、どのようにリーダーシップを発揮していく決意でしょうか。この強い思いをお示しいただきたいと思います。のと半島地震について伺ってまいります。今回ののと半島地震は、過疎化により人口規模が小さい上に高齢化率が高く、自治体職員の数や財政力の面で限りがあるのと地方に大きな被害をもたらしました。地域をつなぎ、人の移動、生活物資の輸送、そして緊急時の命の道であった道路は寸断され、水道や電気、通信というライフラインもズタズタとなり、避難生活も長引くことが懸念されております。そこでまず熊本地震を経験し、地元の参議院議員として復旧復興等に携わってこられた松村防災担当大臣に、のと半島地震における救助活動や避難支援、復旧復興は熊本地震のそれらと比べてどのような難しさがあり、またそれをどう乗り越えて被災地を復旧復興させていく活動を行われているのでしょうか。お伺いをいたします。政府の迅速な対応により、激甚災害等の指定がなされました。これにより自治体の財政負担は大幅に軽減されます。しかし負担が軽減されたとしても、財政力が弱い被災自治体にとってその負担が重ければ必要な復旧復興事業を進めることができなくなり、地域の再興も遠くなってしまいます。そこで補助率がかさ上げされても、なお財政負担を理由に被災地が必要と考える事業の着手に躊躇する自治体がないよう、国が責任を持ってこれまで以上に柔軟で手厚い支援を講じていく。そして大規模な財政支出が必要となっても必ず対応するという強い決意を総理自らが発信することで、希望の灯火が消えることがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。続いて災害関連紙の防止について伺います。避難所等での生活を余儀なくされている方々にとって、最も避けるべきは災害関連紙です。熊本地震では災害関連紙は、河北、東海など地震により直接亡くなられた方の4倍にもなりました。野党半島地域では災害弱者と言われる高齢者の方々の比率が高い上に、現冬期に発生した地震ということで寒さとの戦いになっています。しかも、破損した水道管の修復に懸命に取り組んでおりますが、老朽化した施設が多かったことから被害が大きく、今も断水が解消されていない地域があります。飲料水の確保はもちろん、トイレ、お風呂、洗濯などの制約から衛生環境が悪化し、不衛生な環境の中で避難生活を送ることによる集団感染、あるいはトイレの回数を減らすために水分摂取を控えることによる体調不良などの懸念が生じています。また、高血圧等の薬を服用する必要があるのに、道路の寸断で薬が手に入らず、服薬ができなくなった方や人工透析が必要なのに、断水により受けられなくなった方もおられました。そこで、野党反党地震のように、人口が減少し高齢者率が高い地域で大地震などの自然災害が発生したときには、被災者の命を感染症の蔓延や体調の悪化等から守り抜くために、二次避難所の開設やそこへの移動の支援なども含めて、被災自治体に対してあらゆる支援措置を講じていくべきと考えますが、総理の強い覚悟をお聞かせください。あわせて、高齢者や妊婦、乳幼児、障害者や難病患者の方々など、一般の避難所とは別の施設等での避難が望ましい方々についても、誰一人取り残さないという強い思いの下、どのように災害関連者から守っていくお考えでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。次も、国民の安全を守り抜くという観点から何点か伺います。まずは、羽田空港での航空機衝突事故の再発防止についてお伺いします。先月2日、羽田空港C滑走路上で着陸しようとした民間航空機と、支援物資輸送のために離陸を待っていた海上保安庁機が衝突事故を起こしました。お亡くなりになられた海上保安庁の方々には、心からお悔やみを申し上げます。また、民間航空機側で犠牲者を出さずに済んだことについては、日頃の訓練などの備えと適切な判断、乗客の方々のご協力に敬意を表します。二度とこのような不幸な出来事が生じないよう、今回の事故をよく分析した上で、空への安全への信頼を回復するため、ミス撲滅に向けた二重三重のチェックや、システムの活用による再発防止策を早急に講ずることはもちろんです。それに加えて、世界でも有数の離着陸混雑空港の一つである羽田空港への安全性をさらに高めるために、考え得るあらゆる手立てを講じることが不可欠だと考えます。これらについて、総理のご所見をお伺いします。次に、国民の命や健康を守る医薬品の安定供給について伺います。新型コロナまん延期には、マスクや防護服、そして新型コロナウイルスワクチンや治療薬の国内調達が課題となりました。衛生用品や医薬品を経済安全保障上 の武器としかねない国から調達せざるを得なくなった場合、どれほど苦しい立場に追い込まれるかを実感した時であったと思います。薬の脂成分となる原薬やその原材料を輸入にばかり頼っていては、経済安全保障面での脆弱性は改善されません。ほとんどを中国から移入している抗菌薬については、経済安全保障推進法が規定する生産や備蓄を国が支援する特定重要物資に指定され、日本の製薬企業が約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出すことになりました。あわせて、昨今、ジェネリック医薬品の供給不足が問題となり、その影響で先発薬も不足気味になって、国民の間に不安が広がっています。オーテジネイクメーカーの不祥事もありますが、薬価の問題で各メーカーとも特許切れ直後の薬を生産するため、多品種少量生産で増産したくても十分な生産体制を維持できなくなっています。インフルエンザの流行などで、石や炭のお薬が不足しているとされますが、治療のための医薬品が必要なときに手元に届かないようであれば安心できません。経済安全保障的観点からの戦略的な医薬品製造と、昨今のジェネリック医薬品不足を踏まえた供給体制の充実の双方について、国民の皆様が安心できるよう厚生労働大臣から御所見を伺いたいと存じます。我が国の食料安全保障にも不安があります。農村では人口減少が加速している上に、農家の平均年 齢も68歳を超えており、農業に従事することが難しくなる農家も増えつつあります。農業人口の減少以上に生産性を高めてきたことで、何とか国民の食を支えてきましたが、高齢化した農家が農業から離れ、工作放棄地も増えていくことが懸念されます。現在、我が国は30数年ぶりという物価上昇に直面し、食品の価格も上がっていますが、第一次産業の現場では、それ以上に肥料や飼料、燃料代の高騰で採算が取れなくなり、続けていくのはもう限界だという声も聞こえていきます。世界的に安全保障環境が厳しくなり、ロシアによる衰えな侵略で見られたように、食料さえも経済安全保障上の武器になりかねない時代です。このような状況の中、今通常国会に食料農業農村基本法改正法案の提出が予定されていますが、国民一人一人に安全で安心な国産の食料を供給できる農業をどのように持続的に維持発展させていくお考えでしょうか。その際、国民の皆様にはどのような点で我が国の農業への理解を求めていくお考えでしょうか。総理にお伺いいたします。ここからは経済成長について伺います。年当、総理は「本年は物価高に負けずに、我が国が長い間苦しんできたデフレ経済から脱出できるかどうかが決まる日本の将来にとって極めて重要な一年である」と述べられました。そしてその実現は物価上昇を上回る賃金引上げを継続的にできるかどうかにかかっています。政府は物価高騰に負けない賃上げを後押しするため、全国の就業者の7割を占める中小企業が使いやすくなる賃上げ税制の拡充や、総計3兆円半ばの規模での所得税・住民税の低額減税、さらには前例のない思い切った投資減税や中小企業の精進化・省エネ投資の支援など、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を強化していく旨明らかにしています。あらゆる施策を総動員して働く方々一人一人が給料の明細や振込額を見て、賃上げを実感できる社会を実現しなければなりません。そこで、前の年よりも手取りが増えたと実感できる、物価上昇に負けない賃上げを実現するという総理の強い決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。関連して、医療・介護・福祉分野の賃上げについてお伺いします。昨年末、政府は6年ぶりとなる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定にあたり、2024年度からの診療報酬については、人件費にもある本体部分を0.88%引き上げる一方、薬荷・材料価格を1%下げ、全体で0.12%のマイナスとし、介護報酬については1.59%引き上げることとしました。また、障害福祉サービス等報酬は1.12%引き上げます。一時、財務省は、医療機関の経営は顕著であることを示した資料を提示して、経営努力により賃上げすべきとの考えを滲ませていましたが、現場で働く方々の待遇を改善できるような報酬改定となるよう、総理がリーダーシップを発揮されたことを評価したいと思います。政府は、今回の改定で、医療・介護・障害福祉分野の従事者に対し、今後2年間で計4.5%のベースアップを実現できると見込んでいるとのことですが、実際、医療や介護・障害福祉の現場において確実に賃上げが行われるかが最も肝心です。政府においては、医療・介護・福祉の現場に対し、今回の報酬引上げを受けて、しっかりと賃上げがなされるように働きかけるとともに、賃上げが確実に担保されるような措置を講じていくことが必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。続いて、中小企業の賃上げについて伺います。昨年、厚生取引委員会が価格転嫁について緊急的に調査を実施したところ、コスト別の転嫁率では、原材料価格やエネルギーコストと比べ、労務費の転嫁は遅れが目立つとの結果が出ています。その背景には、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者側に根強いことや、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの理由で、労務費の価格転嫁の要請をすることが困難だとの指摘があります。厚生取引委員会では、発注者が価格転嫁の要請を理由に取引停止など不利益な扱いをしてはならないことを明らかにし、場合によっては厳正な対応を求めていくことを示しておりますが、大企業の経営者側では、中小企業の生産性の向上や価格転嫁を通じて、賃上げの原資をしっかりと確保していくことが重要だという意識も広がっています。我が国のデフレ脱却は、日本全体の雇用の7割を抱えている中小企業で、物価上昇に負けない賃上げが実現できるかどうかにかかっているとの理解のもと、総理自らどのように経済界にさらに強く働きかけていくご所見でしょうか。お伺いいたします。日本の少子化は極めて深刻な状況にあります。令和4年の合計特殊出生率は1.26で、前年の1.30より低下し、過去最低、出生数は77万人で、こちらも1899年以来最低となっています。この状況が続くと、2110年には人口は現在の半分以下となり、1915年頃の日本の総人口に匹敵する規模となります。ただし1915年頃は、人口に占める高齢者の割合はわずか5%でしたが、将来予測の高齢化率40%とは大きく異なります。このことを念頭に、少子化対策を考えていかなければなりません。政府は昨年末、子ども未来戦略を決定し、子ども1人当たりの家族関係支出をOECDトップのスウェーデン並みの手厚い子ども子育て政策へと大幅に拡充することとしました。すでに今年度から、出産育児一時金の引上げや、0歳から2歳の伴奏型支援が実施されています。今年10月からは、児童手当の所得制限撤廃や、高校生までの支給対象延長が行われ、さらに第三子以降については月3万円に増額されます。また産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割にし、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方も広げていきます。これらがスピード感を持って決められました。そして少子化対策の拡充のための財源については、これまで総理は徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げによって実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担を生じさせないと説明されています。しかし、実質的な負担が生じないというのは何を意味するのか。支援金を徴収されたとしても、現在の医療保険料の負担額自体は変わらないことを意味するのか。あるいは、賃上げされるので支援金が徴収されたとしても手取りは減ることはないということを意味するのか。分かりにくいとの声もあります。まずは支援金の徴収により、国民一人一人の賃金や年金への手取りへの影響はあるのか。さらに支援金を徴収されたとしても、少子化に歯止めがかかることにより長期的には支援金の徴収を上回るメリットがあるのかということについて 、総理から正面から説明することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。続いて外交安全保障に関して伺います。ロシアによるウクライナ侵略は間もなく2年を超えるところとなります。パレスチナ自治区ガザデのイスラエルとイスラム組織ハマストの紛争も続いていて、民間人の犠牲者も増えています。北朝鮮も明確に国連安保理決議案となる弾道ミサイル技術の開発をやめず、先月14日には奇襲攻撃能力の高い固体燃料式の極超音速弾道ミサイルを発射したと発表しています。北朝鮮とロシアの接近も強まっており、ロシアに対してウクライナを攻撃するミサイルの供与も行っています。年明け早々、韓国との会場の軍事協会戦付近での大規模な砲撃を実施するなど、南北間の緊張も高まっています。そのような中、本年1月13日、今後の東アジアの安定にとっても極めて重要な台湾総統選挙が行われ、与党民進党の賴清徳氏が当選しました。与党の賴氏が勝利したことで、現在の蔡英文政権と同様、中国と距離を置く方針に変化はないと思われます。かたや、中国の習近平国家主席は、新年のスピーチで、改めて台湾統一への意欲を示しており、今回の結果を受けて、軍事的あるいは経済的な圧力をどうしていくのか、さらには強硬的な手段に訴え、台湾融資という事態に発展していくのか、心配されるところです。そこで、今回の台湾総統選挙の結果を受けて、我が国として台湾との関係をどのように発展させていくのか、また、台湾融資という最悪の事態が発生しないように、どのように関係諸国との外交を展開していくのか、さらに万が一、台湾融資が発生した際、台湾融資は日本融資という認識をもって、どのように対処していく考えなのか、という3点について、総理にお伺いします。次は、ウクライナ支援です。
1:10:40
選挙は、好着状態に陥っており、米欧のウクライナ支援にも疲れが見えるとの指摘があります。しかし、支援を打ち切ることによって、ロシアのウクライナへの国際法を無視した一方的な力による現状変更がまかり通れば、世界は侵略に立ち向かうウクライナを見放したことになりかねませんし、法の支配ではなく力による支配が世界を覆うことにつながります。昨年3月の岸田総理、9月の林外務大臣に続いて、年明け早々上川外務大臣もウクライナを訪問。空襲警報が発令される機遇で、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、官民挙げた支援継続の姿勢を伝えてこられました。欧米と異なり、日本は現状の装備品移転の枠組みでは、軍事支援には制約があるものの、我が国がウクライナに対してでき得ることを最大限行うことで、世界に蔓延しかねない支援疲れを払拭することにもつながると考えます。
1:11:50
そこでまず、ここまでのウクライナ訪問や、我が国からの支援の成果の総括を伺うとともに、本年2月に我が国が主催する「日ウクライナ経済復興推進会議」を含めて、今後のウクライナ支援と和平への道筋に関する考えを総理にお伺いしたいと思います。コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動が回復し、石油需要が高まりつつある中で、ロシアによるウクライナ侵略が始まり、燃油価格は高騰しました。今から2年前の令和4年1月24日から、レギュラーガソリンが170円を超えたことから、激減緩和措置が発動され、現在も本来は190円近くの水準であるところ、175円半ばに抑えられています。
1:12:40
この措置は本年4月末まで続きますが、その後の対応については、現在与党と国民民主党の間で 検討が進められています。このような状況の中、気がかりなのは、我が国が現役の9割以上を依存している中東の情勢です。イスラエルとイスラム主義組織ハマスによるガザでの戦闘が続く中、
1:13:04
イエメンの反政府武装勢力である法シー派は、航海を航行する一般船舶への攻撃や打法を繰り返しています。昨年11月に襲撃された本舗法人が運航する貨物船もまだ開放されていません。
1:13:21
米は1月12日にイエメンの法シー派に対する軍事攻撃を開始し、米国は最も重要な商業航路で航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージであると発表しています。航海の安全は石油価格ひいては我が国の経済や生活に直結する問題ですが、航海をはじめとする中東情勢のさらなる緊迫化が懸念されるところです。
1:13:49
そこで中東に対して独自の外交関係を築いてきた我が国として、中東での緊張の高まりを緩和すべく、どのような外交を展開していくつもりでしょうか。また、このような緊張した状況の中、我が国の生命線となる重要な海上交通路、いわゆるシーレーンをどのように守っていくつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。
1:14:15
最後に改めて申し上げますが、政治改革を実現し、政治への信頼を回復させていくこと、それと同時に、のと半島地震への対応、そして30数年続いたデフレからの完全脱却の絶好の機会に、しっかりと成果を出せる政策を実行していくことが極めて重要であり、参議院自民党としても一丸となって対応していくことをお誓いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:15:37
福岡高室議員のご質問にお答えいたします。政治改革の決意についてお尋ねがありました。
1:15:47
信なくは立たず、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進 もありません。我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければなりません。
1:16:09
さきの国会の会期末に行った会見では、国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立って、この問題に取り組んでいくと申し上げました。
1:16:26
この強い思いは、いささかの変わりもありません。まずは、党の政治最新本部の中間取りまとめについて、私が先頭に立って実行をしてまいります。被災地への財政支援についてお尋ねがありました。
1:16:45
被災地への激甚災害指定により、道路等の公共土木施設の復旧の補助率が、財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え、地方負担にも手厚い地方財政措置を講じ、自治体負担に最大限配慮いたします。
1:17:07
その上で、予算の制約により、震災対応を躊躇することはあってはならないとの考えのもと、令和5年度一般予備費の活用に加えて 、令和6年度予算案を変更し、一般予備費を1兆円に倍増する極めて異例な対応も行っております。
1:17:31
支援パッケージを実行するため、まずは1,500億円規模の予備費の使用を決定したところですが、今後とも切れ目なく機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針であり、令和6年度予算案の速やかな成立をお願いいたします。
1:17:53
野党半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。発災直後から避難所の衛生環境の維持・向上を図るための物資をプッシュ型で届けるとともに、D-MAT、D-HEATなどの専門家が支援に入っています。また、被災者の命と健康を守るため、ホテル・旅館等への二次避難を進めており、利用額の基準を特例的に引き上げるなどの支援を行ってきました。さらに、関係団体と連携をして、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めています。要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない災害関連死を防ぐ、こういった強い思いを持って引き続き、自治体と緊密に連携をし、全力で支援を行ってまいります。羽田空港の航空機衝突事故に係る再発防止策についてお尋ねがあ りました。国民の信頼回復と再発防止に向けて、まずは滑走路へのご進入を常時レーダー監視する人員の配置などの緊急対策を既に実施に移しておりますが、さらに、この夏をめどにハードソフト両面から対策を取りまとめ、迅速に取り組んでまいります。その上で、運輸安全委員会による調査結果が取りまとまり次第、羽田空港の安全性向上も含め、事故原因を踏まえた抜本的な対策を講じてまいります。農業の発展と国民理解についてお尋ねがありました。食料安全保障リスクが高まる中、我が国農業が持続的に発展し、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、生産性向上とともに市場拡大に向けた輸出のさらなる促進、輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料、肥料等の国内生産の拡大、環境と調和した生産の実現、こうした取組を進めてまいります。その際、生産段階の取組に加えて、農産物、食品等の適正な価格形成など流通消費段階の取組も重要であるということにつきまして、国民の皆様の理解情勢に努めてまいります。物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがありました。賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずは、今回に過所分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実に作り上げ、国民の実感を積み重ねることで、縮み指向の意識ではなく賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会に定着させてまいります。併せて、人への投資や企業の稼ぐ力の強化など、あらゆる政策を総動員して、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現し、賃金や投資をカットするコストカット型経済から、新たな成長型経済への移行を目指してまいります。医療介護障害福祉の現場における賃上げについてお尋ねがありました。医療介護障害福祉の現場で物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年末、加算措置を含め必要な水準の報酬の改定率を決定したところであり、それも踏まえて具体的なベースアップ分の水準をお示しして積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係24団体に対し、私から直接要請を行ったところです。加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め確実な賃上げの実現につなげてまいります。中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。中小企業の賃上げに向け、私自身、車座対話や正老死の意見交換などを通じて、昨年を上回る賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってまいりました。引き続き、政府を挙げて、労務費転嫁の指針の活用などの価格転嫁の促進、賃上げ促進税制の拡充や省力化投資などの生産性向上支援を進め、中小企業の賃上げを実現して まいります。子ども子育て支援金の制度についてお尋ねがありました。支援金制度は、歳出価格と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこととしています。この歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差し引きを含めて一人一人に与える影響は様々です。ただし、ご指摘のように実効性のある少子化対策によって、少子化、人口減少に歯止めをかけることができれば、社会の一員としても受益を受けるものであり、こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くしてまいります。日台関係についてお尋ねがありました。日本にとり極めて重要なパートナーであり、大切な友人である台湾とは、非政府間の実務関係を維持し、協力と交流をさらに進化させます。また、台湾有事という過程の質問についてお答えすることは控えますが、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとり重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待いたします。中国に対しては、こうした我が国の一貫した立場を伝え、同志国等と緊密に連携しながら明確に発信をしていきます。同時に、我が国及び国民の安全と繁 栄を確保すべく、平素の体制整備を含め万全を期してまいります。これまでのウクライナ支援の総括及び今後の道筋についてお尋ねがありました。我が国からウクライナに対しては、昨年の私自身及び先般の上川外務大臣の訪問を挟んで、地雷対策、瓦礫処理、電力、教育、医療等の様々な分野で、現地のニーズを踏まえ、日本らしいきめ細かな支援を実施してきており、これは有効に活用されていると認識しています。今月には、日ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体となって、ウクライナの復旧復興を力強く進める姿勢を打ち出し、また、これと並行して、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための外交努力をG7はじめ、国際社会と緊密に連携しながら、継続、そして強化してまいります。中東外交と改造交通の安全確保についてお尋ねがありました。日本はこれまで独自の取り決めを通じて、中東各国と良好な関係を築いており、こうした外交資産の土台の上で日々刻々と変化する現地情勢を踏まえ、また関係国との緊密な一疎通を図りながら、所要の外交努力、積極的に続けてまいります。改造交通の安全確保は、我が国のみならず、世界の平和と繁栄の基盤であり、アデン湾での海賊退所行動や関係国への働きかけ等を通じ、日本関係 船舶を含む改造交通の安全確保に積極的に貢献をしてまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
1:28:17
福岡高室議員より、熊本地震と比べた災害対応の難しさなどについてお尋ねがございました。今般の地震は、寒さの厳しい時期に高齢者の方々が多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。道路の網が寸断され、アクセスが困難となり、結果として水道などの復旧にも一定の時間を要する状況の中、人命救助やインフラの復旧等の災害対策に全力で取り組んできたところでございます。また、被災者の方々の命と健康を守るためにも、石川県と地元・市・町におかれては、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取り組みを進めており、国も最大限支援をしているところでございます。今般の地震で、被災者の方々が一日も早く再び住みなれた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、できることは全てやる という岸田総理のご指示のとおり、国として引き続き、インフラの復旧、応急仮設住宅などの住まいの確保、農林水産業、観光業などのなりわいの再建支援など、地元自治体と緊密に連携を図り、全力で取り組んでまいります。
1:30:31
福岡高丸議員のご質問にお答えをいたします。戦略的な医薬品製造と供給体制の充実についてお尋ねがありました。経済安全保障の観点から、医薬品の供給リスクも踏まえた、戦略的な医薬品製造の推進が重要であります。国内の生産基盤の整備や原薬の供給源の多様化に向けて、企業の取り組みを支援してまいります。また、高発医薬品をはじめとする供給不足に対応するため、赤ドミン薬など、さらなる増産への企業の投資を支援するとともに、高発医薬品の安定供給に向けて、少量多品目生産等の産業構造の課題に対応するため、検討を進めてまいります。以上です。
1:31:24
((( 音楽 )))質疑はなおございますが、これを次回に譲りたいと存じます。ご異議ございませんか。(( 答え ))ご異議ないと認めます。
1:33:14
議員室井邦彦君は、去る1月3日、清去されました。誠に通責の極みであり、哀悼の念に絶えません。つきましては、この際、因義をもって、同君に対し、聴取を捧げることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。(そうします)ご異議ないと認めます。聴取を朗読いたします。(聴取を朗読いたします)参議院は、我が国民主政治発展のため力を尽くされ、先に、懲罰委員長、国家基本政策委員長の住人に当たられました、議員、自残未、極実上皇賞、室井邦彦君の称姓に対し、慎んで哀悼の意を表し、うやうやしく聴取を捧げます。(聴取を朗読いたします)
1:34:55
青木愛君から発言を求められております。この際、発言を許します。青木愛君。
1:35:45
本日、この本会議場に、室井邦彦先生のお姿を拝見できないこと、この上なく寂しい気持ちでいっぱいです。私が昨年12月13日の国土交通委員会の終了後、室井先生に駆け寄り、ご挨拶をさせていただいたのが最後となりました。
1:36:11
年明けに届いた不法は、あまりにも突然で、いまだに信じられない思いであります。本院議員室井邦彦先生は、去る1月3日、肝細胞癌を原因とする肝不全のため、ご清去されました。
1:36:33
去年76歳、誠に哀悼通責の念に絶えません。私はここに皆様のお許しを得て、議員一同を代表し、受賛に、極実重功賞、小室井邦彦先生の見た目に対し、謹んで哀悼の言葉を捧げます。
1:36:56
室井邦彦先生は、昭和22年4月10日、京都府京都市 にてお生まれになり、兵庫県天ヶ崎市立大正北中学校、兵庫県立天ヶ崎西高等学校に在学されました。
1:37:15
その後、大手門学院大学文学部に進学された後、ご両親が経営されていた室井運輸株式会社において、社業に従事されるとともに、天ヶ崎青年会議所に所属し、地域社会にも貢献されてこられました。
1:37:36
そして、昭和58年4月、36歳で天ヶ崎市議会議員に当選、さらに平成3年4月には兵庫県議会議員に当選され、以後2期にわたり、県政においてご活躍されました。
1:37:55
その間、福祉生活常任委員会副委員長、警察常任委員会委員長の養殖を務められました。また先生は、25歳の時に入会された天ヶ崎青年会議所において、理事長を務められた際には、いくたの困難を乗り越え、天ヶ崎国際ハーフマラソンを実現されました。
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議員生活を通じ一貫して国と地方との橋渡し を担われたのは、リーダーを志す青年経済人の社会活動を通じて得られた幅広い知見とご自身の強い使命感に基づくものでありました。
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先生は、こうしたご経験を踏まえて、地域を、そしてこの国をこのままにしておくことはできないとの強い思いに駆り立てられて、国政選挙に挑戦します。失敗してもそれに負けず、夜止めの挑戦で、平成15年の第43回衆議院議員総選挙において当選を果たされ、国政に活動の場を移されることとなりました。衆議院議員となられた室井先生は、国土交通委員会の場でご活躍されたのであります。
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その後、平成17年のいわゆる優勢選挙で腐敗をなめることとなりましたが、先生は持ち前の不屈の精神で、平成19年7月の第21回参議院議員通常選挙において当選、再び国政の場へと変わり咲くこととなったのです。
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以来連続3回の当選を果たされ、両院を通算して18年5ヶ月の長きにわたり、国政の舞台でご活躍されたのであります。
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室井先生は本院において、国土交通委員会、議員運営委員会、国家基本政策委員会、懲罰委員会、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、国際地球温暖化問題に関する調査会など多岐にわたる委員会調査会等に所属されました。
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懲罰委員会及び国家基本政策委員会では、委員長を務められ、国会役員の要職を歴任されました。
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中でも国土交通委員会は、衆参両院を通じ任期中一貫して在籍された先生の議員活動の中心であり、平成23年9月には野田内閣において国土交通大臣政務官に御就任されました。
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先生は政務官として、安全・危機管理・海上保安・住宅・海事・港湾・航空・観光の陸海空と多岐にわたる分野を担当されました。
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かねてより国土交通省の現場力の重要性を認識されていた先生は、 一年間で出先機関である北海道開発局、八つの地方整備局、九つの地方運輸局、十一の艦区海上保安本部のすべてに足を運び、第一線の職員に対し直接感謝と激励のお言葉をかけられました。
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先生は、ご自身が阪神淡路大震災の被災者でもあることから、一貫して追求してこられたのは、国民の安全・安心の確保でした。強靭な国土づくりをより強力に進め、国民の皆様が安心してくだせる社会をつくりたいとの強い思いから、情熱を傾けてこられました。
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東日本大震災の発災から間もない時期には、災害に強い物流ネットワークの構築を目的とする日本海側拠点港の形成に関する検討委員会の座長を務められ、日本海側拠点港の選定及びフォローアップを目的とする19の拠点港の視察を行い、公安行政の充実強化にもご尽力されました。
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また、室井先生は、心のふるさとがお父様のご出生地である福島県南藍津郡下郷町ということもあり、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興再生に向けて、被災者の皆様の気持ちに寄り添い、
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一日も早くかつての暮らしや成りわいを取り戻すことができるよう、国土交通大臣政務官としてはもちろん、退任されたその後も全力で取り組んでこられました。
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福島の真の復興再生には、観光振興による地域活性化が重要な政策課題であるとの信念のもと、広域周遊観光の促進を実現すべく、藍津縦貫道をはじめとした交通ネットワーク整備の推進に心血を注いでこられたのであります。
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さらに、党におかれましては、日本維新の会国会議員団の参議院幹事長、参議院会長代行を務められました。先生は常々、若い議員の方々にご自身の経験を伝えたいと語っておられたそうです。
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私たちも先生にお目にかかりますと、いつも温かみのある語り口で声をかけていただき、先生に見守られているように思えたものです。
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周りの先生方だけではなく、政府の皆さんや職員の皆さんなどにも、分け隔てることなく、ユーモアを交えた優しい語り口で話しかけられ、その場の空気を自然と和らげてくださいました。
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このように室井先生は、国会、政府及び党において、政策の実現に向けて奔走されておられましたが、昨年の1月頃から、体調が大変厳しい状況にあったと伺いました。
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今思えば、昨年末、国土交通委員会のいつものお席に座っていらっしゃったのは、国会議員としての責務を果たそうとする一年であり、私たちに国会議員としての大切なものを伝えてくださっていたのではないかと、改めてそう思うのです。
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年初の地震により、甚大な被害を受けた、野党地方をはじめ、日本全体を元気にしていかなければならないこの時期に、参議院のみならず、国政にとって必要とされる先生が、ご請求されたことは、誠に痛恨の極みです。
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室井先生が精力を注ぎ続けた、大規模自然災害から国民の命と暮らしを守るというそのご意志は、今後国会の場において、我々議員一同が引き継いでまいります。
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ここに謹んで、有志比野子・室井邦彦先生の特実なお人柄と数々のご功績を忍びつつ、本院を代表して御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。ありがとうございます。
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本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました