1:35
議員運営委員会を開会いたします。まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、理事が一名欠任となっておりますので、この際、その補欠選挙を選任を行いたいと思います。割当会派推薦のとおり、柴田匠君を理事に選任することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。次に、参議院国立国会図書館裁判官、弾劾裁判所及び裁判官卒院委員会の令和6年度予定経費要求に関する件を議題といたします。事務総長の説明を求めます。
2:26
令和6年度予定経費要求について御説明申し上げます。お手元の資料1枚目及び2枚目を御覧ください。本院の要求額は415億400万円余でございまして、前年度と比べ6億500万円余の増額となっております。その理由は、主に議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。要求事項のうち、国会の県能行使に必要な経費は、議員債費、議員秘書出当て等の議員秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は246億8600万円余でございます。参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は156億9300万円余でございます。参議院施設整備に必要な経費の要求額は、11億1900万円余でございます。国会予備金に必要な経費の要求額は、500万円でございます。次に、お手元の資料3枚目及び4枚目をご覧ください。国立国会図書館の要求額は、202億円余でございまして、前年度と比べ51億1200万円余の減額となっております。その理由は、主に前年度補正予算第1号に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は102億4100万円余でございます。国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は78億1500万円余でございます。科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は、10億9000万円余でございます。国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は、10億5300万円余でございます。次にお手元の資料5枚目及び6枚目をご覧ください。裁判官断外裁判所の要求額は、1億1600万円余。裁判官訴追委員会の要求額は、1億3700万円余でございまして、これらは裁判官の断外裁判及び批面の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4:53
本件につきましては、本日の書務関係省委員会、図書館運営省委員会及び理事会において審議をしてまいりました。本件につき質疑のある方は、ご発言をお願います。
5:12
理研民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。今、委員長からご発言ございましたとおり、この前段で書務関係省委員会、図書館運営省委員会及び理事会が開かれて、先ほどの書務関係省委員会におきましては、我々議員がその活動を従前に行うため支えていただいております補佐機関である事務局の皆様の働きがいのこと、予算定員と実員の帰り状態については、平成28年1月以降、この場でもご指摘申し上げましたけれども、そういったところを質問させていただきましたが、ここでは今、事務総長から説明ございました予算の中にギャンド印刷費、本位においては率先してペーパーレスを進めておりますが、PDFに要する費用とか、そういった観点から会議録について伺いたいと思います。憲法第57条に規定なる国会の会議録のあり方につきましては、平成27年12月の議員運営委員会理事会で問題提起して以降、決算委員会国会所管の部や議員運営委員会等で問題意識を含めて委員会会議録に残してまいりました。また今も申し上げましたが、本委員会に先立ち開会された書務関係省委員会が本委員においては会議録を残さない例となっていることについて、令和4年1月14日の本委員会で、前事務総長から即帰者の数が少なかった等の理由を挙げて、省委員の会議には原則として即帰を付さないとする第1回国会の常任委員長懇談会申し合わせ以降、即帰を付していないと答弁があったところです。ただし、議員運営委員会のもう一つの省委員会である図書館運営省委員会は、令和4年5月20日は議員運営委員会理事会で合意し、即帰を付し会議録を作成した例もございます。書務関係省委員会においては、懇談部分を非公開とする運用にするとしても、会議録自体は作成できるはずですので、今後問題提起させていただければと思っています。ではここで伺います。初期国会における省委員会に即帰を付さない旨の常任委員長懇談会の申し合わせはいつ頃まで行われていましたでしょうか。
7:22
お答えいたします。第1回国会、せっせいご指摘の常任委員長懇談会において、当時は即帰者の数が少ない等の事情もありまして、即帰を付するのは必要の限度にとどめ、特に省委員会議には原則として 即帰を付さないこととの申し合わせが行われております。以後、第2回国会、第6回国会、第8回国会の常任委員長懇談会においても、省委員会には原則として即帰を付さない旨の申し合わせがなされております。以上でございます。
7:53
こういった会議録に、作成に関する申し合わせにつきましては、省委員の会議のみならず、委員会も即帰を付する数を制限していたのではないかと思いますが、お伺いいたします。
8:12
お答えいたします。第1回国会の常任委員長懇談会において、即帰を付する会議の数を制限する旨の申し合わせが行われており、即帰を付されていない委員会もございました。これも先ほどお答えいたしましたとおり、当時は即帰者の数が少ない等の事情から、申し合わせが行われたも のと考えられます。以降、第6回国会、第8回国会の常任委員長懇談会において、同時に即帰を付する会議の数について、申し合わせがなされております。以上でございます。
8:42
第1回国会の委員会会議録については、今も御答弁ございました。このような申し合わせと、何より即帰者の数が足りないという深刻な問題により、例えばですけど、当時の参議院候補と委員会会議録を照らし合わせると、会議録が作成をされていない委員会の存在も浮かび上がってまいります。そこでお伺いいたします。昭和20年代に即帰が付された委員会の割合を、第1回国会から順次お示しいただければと思います。
9:20
お答えいたします。確認いたしま したところ、昭和20年代の第1回国会から第21回国会で即帰が付された会議の割合は、第1回国会は91.2%、第2回国会は74.2%、第3回国会は73.3%、第4回国会は76%、第5回国会は79.4%、第6回国会は70.7%、第7回国会は85.8%、第8回国会は87.2%、第9回国会は85.4%、第10回国会は90.2%、第11回国会は96.6%、第12回国会は92.1%、第13回国会は95.8%、第14回国会は100%、第15回国会は96.2%、第16回国会は96.2%、第17回国会は94.3%、第18回国会は93.4%、第19回国会は98.9%、第20回国会は95.2%、第21回国会以降は100%、以上でございます。
10:39
今、第1回国会から第21回国会まで答弁をいただきました。第21回国会は100%となっていますし、間第14回国会で100%とありましたが、これ会期が3日でございましたので、100だったということがあると思います。昭和20年代の初期国会においては、即帰者の絶対数が不足する中、それでも努力をいただいて少しずつ充足し、会議録作成率が100%となり、これまで本会議、委員会とも各会議録が作成され続けてきましたが、即帰者要請書の廃止に伴い即帰符号を用いた即帰法を使用できる職員の採用は、平成18年で終了しています。即帰職の現行作成者がいず れゼロとなることについて、平成29年度参議院予算案の書務関係省委員会でお伺いして以降、2年前はこの委員会でもお伺いしました。2年前は定年の関係で確定的な答弁ではございませんでしたので、改めてお伺いいたします。即帰職の現行作成者がゼロになるのはいつでしょうか。
11:48
お答えいたします。即帰職の現行作成者がゼロとなり、全員公越となるのは10年後の2034年度の見込みとなっております。
11:59
それでは即帰職の公越者がゼロになる時期はいつでしょうか。
12:08
お答えいたします。65歳定年を前提として試算いたしますと、即帰職採用職員が全員退職するのは27年後の2051年度の見込みでございます。
12:22
即帰法を用いた即帰法を使用できる職員は、議場や委員会室が騒然とする中など聞き取りづらい状況であっても、会議録を残すことに貢献してくださってきました。また即帰職の公越者は、一般的でない専門用語を正確な表記を用いて会議録で再現する際に大きな役割を果たしてこられました。平成20年からは手書き即帰によらない会議録促成システムが運用され、今後またそれもいろいろ変わっていくと承知しておりますが、即帰符号を用いた即帰法をもとにした会議録同様、正確な記録を構成に残せるよう体制を整備していくことが必要だと思います。記憶組への情報公開の観点から、過去に議論された会議録の問題について伺います。参議院改革協議会省委員会は、平成7年3月15日に秘密会の会議録公開の問題について報告書を出しており、これをきっかけに、貴族院時代の秘密会議時速記録は公表されています。この報告書の中で、こう書 かれています。現行憲法下の国会における秘密会会議録については、そのうち特に秘密を要するとされた部分については公表しないこととなっている。この秘密公開会議録を一定期間、例えば50年経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後この点について両議員間において協議を進めることとするとされていました。当該報告書を受けて、衆参両議員において行われた協議について事務局として把握されていますでしょうか。
14:09
ご指摘でございました、秘密会議時即記録の公開につきましては、平成7年6月2日の議員運営委員会において、秘密会議時即記録の公開について協議され、その公開が決定されております。失礼いたしました。加えて、それに関連して事務的に協議を行ったか否かにつきましては。
14:43
今お伺いいたしましたのは、当該報告書を受けて、衆参両議員において行われた協議について事務局として把握しているかどうかでございますので、その答弁をお願いできればと思います。
15:01
失礼いたしました。お伺いいたします。平成7年3月15日に参議院改革協議会省委員会が当該報告書をまとめた後、参議院改革協議会座長及び省委員長から衆議院議員運営委員長に対し、参議院側の考え方を説明したものと承知しております。また、本報告書を含む答申を参議院改革協議会が同年6月1日に決定し、議長に提出した後の翌2日、議員運営委員長から衆議院議員運営委員長に答申を施行し、内容を説明したものと承知しております。失礼いたしました。
15:36
そこで伺います。参議院改革協議会が平成7年6月1日に本報告書を含む答申を決定したということでありますが、じゃあ、貴族委員時代の秘密会議議事速記録の公開を決定したのは、いつでどの会議か改めてというか、ここで初めて伺います。
16:02
大変失礼いたしました。平成7年6月2日の議員運営委員会において、貴族委員秘密会議記録、議事速記録の公開について協議され、その公開が決定されております。
16:17
つまり、6月1日に答申が出て、衆議院の方に参議院側が説明に行き、6月2日に本院は貴族委員時代の秘密会議の議事速記録を公開決定し、衆議院においてはどうだったかと申し上げますと、会議録を見ますと、平成7年6月16日の議員運営委員会で、帝国議会時代の秘密会議議事速記録について、懲罰事犯を除き公開することを決めています。では、本院の報告書に書いてあった、衆参両議員での法制化の協議に向けて、参議院事務局は、衆議院事務局と事務的に協議を行ったか否か教えてください。
17:05
事務局では、法制化の協議につきまして、衆議院事務局と協議を行ったという記録はございません。
17:13
平成7年の決定で、もうずいぶん時間が経つわけでございます。貴族院、帝国議会時代の秘密会議録の公開に関しては、参議院改革協議会省委員会報告が議論の発端です。その頑目は、国民への情報公開です。本院は、組織が貴族院と参議院で分かれていたこともあり、公開に踏み切りやすかった側面はあると思いますが、本院が先に公開を決め、その後に衆議院でも帝国議会時代の秘密会議即記録の公開を決めた経緯に考えみれば、我々議員も含め、参議院が積極的に進めるべき事案ではないだろうかと思います。当時の議論からも、既に30年近く経過しており、当時、未公開会議録を一定期間、例えば50年経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるとまで書いていました。国会になってからの秘密会の例は、初期国会である昭和20年代、30年代の例がほとんどです。本院においてはそれ以外だと2例しかありません。50年は既に超えています。公開に向けて検討していくとの方針が示されていたからこそ、本院で検討は開始すべきであると考えます。委員会の会議録は本会議と異なり、憲法に規定はございません。ですが、議員規則に定めがあり、法の制定過程と構成からの検証のため、かけがえのない記録です。国民共同の知的資源である会議録を残すことは、立法府の責務であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
18:59
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青島健太でございます。まず、参議院予算についてお尋ねさせていただきます。雇用者の運転手の方、ドライバーですが、職員運転手の方と民間委託のドライバーの方がいらっしゃいます。それぞれのお給料、そして差はどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
19:28
お答えいたします。令和4年度の本院自動車運転手への給与支給総額と、民間委託事業者への支払額を用いて算出いたしますと、1人当たり支払額が、職員運転手は約865万円、民間委託運転手は約576万円となります。その差は約289万円でございます。
19:53
その 差、289万円という数字があります。民間委託の方が明らかに安いわけですが、その採用がなかなか進まない理由というのは、どこにあるんでしょうか。
20:11
お答えいたします。平成18年6月の議員運営委員会理事会における、自動車運転手は当分の間、退職者補充は行われず、外部委託を進めるとの合意を受け、19年4月より民間委託を開始いたしました。23年度に民間委託運転手が現在都道数の12名まで増加いたしましたところで、議員運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の退職者補充のための採用を再開いたしました。これはこの間、委員長等、所属者の運転手には、練度が高く信頼性の高い職員運転手を確保育成していく必要がある等の意見があったことを踏まえたものでございます。
20:54
職員運 転手の方の練度の高さ、あるいは信頼性、これもとっても大事なことだろうと思いますが、今、94名いらっしゃって、82名が職員の方、12名が民間の方ということなんですが、気になる割合もございます。参議院の民間委託の運転手の導入率は、参議院12.8%、衆議院が15.6%なんですが、各省庁で見ますと、総務省は77.8%、外務省は68.8%、国土交通省63.2%という数字もあります。かなり民間委託が進んでいるという割合を見ます。数字を見る限りでは、参議院も少し民間委託できる可能性、余地というのはあるように感じますが、いかがでしょうか。【小林事務総長】お答えいたします。平成23年度に職員運転手の退職者補充のための採用を再開するにあたりましても、委員長等専属者の運転手には、連動が高く信頼性の高い職員運転手を確保育成していく必要がある等の御意見を踏まえ、議員運営委員長、理事の御了承のもとを再開した経緯がございます。こうした経緯も踏まえ、民間委託運転手の更なる増員等につきましては、今後の議員運営委員会理事会等での御議論を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。
22:24
委員長の方、もちろん良い面悪い面あるんだろうと思いますが、まだまだそこには工夫というかバランスを見ていく余地があるのではないかと感じております。続いてですが、EV車、電気自動車の導入、以前から日本維新の会、これ要望してまいりました。来年度から一台廃車されるということになりましたが、今後に向けてこの設備投資というのはどのぐらいかかるのか、また導入に向けて今後の課題、そして今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
23:03
お答えいたします。電気自動車導入に当たっての設備投資といたしましては、普通充電器の設置と充電器への配線及び配管ルートの構築等に必要な経費として、200から300万円を見込んでおります。また導入に向けて現状の課題につきましては、設備面の課題のほか依然として電池リスク、充電時間がかかる、急速充電器をご利用いたしましても80%充電まで約60分等の時間がかかる等があると考えております。今後の予定につきましては、令和6年度において電気自動車1台を導入し試験運用を行いたいと考えております。導入後は当面事務局で管理し、一旦全員院内交渉会派に会派配属者と交換で貸し出し、多くの議員に使用感を確かめていただきたいと考えております。このように7年度までは試験運用を行い、8年度以降の追加導入につきましては、運用状況や電気自動車の普及度、技術進歩、車種等の外部情勢を注視しつつ、議員運営委員会、理事会における御協議等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
24:10
ガソリン車におけるガス欠、電気の場合は電欠ということになるかと思います。また、充電に当たっては、今の御説明のように1時間ぐらいかかるという、また設備投資もいるということではございますが、やはり国を挙げてCO2の削減や様々な環境への対策というものを打っているところで、やはり使い勝手の面は確かにデメリットの面もありますけれども、やはり国会が電気自動車を導入するというメッセージ性というものは大いにあるかと思いますので、これも積極的に検討していっていただきたいと思います。もう一つございます。私、議員になって1年半ぐらいに至りますけれども、ずっと気になっていたのは、参議院の議員会館から本会議場に向かうところの途中、立協したという言い方をするようでありますが、右に曲がると、月当たりお蕎麦屋さんでいくつか店舗がある。その中の3つが、これテネントという言い方でいいんでしょうか、3つの部屋が、時々は使われているんですけれども、いろんな形での運用ということにはなっていないというのを見ております。あそこのスペース、もっと何か魅力的に使えないのかなといつも思うんですけれども、今の運用の仕方、また今後の利用の方向というものはどのようになっているのか、お説明いただきたいと思います。
25:33
お答えいたします。立協したのスペースには、かつて常設店舗が入店しておりましたが、撤退後の事業者が見つからなかったスペースを有効活用するため、現在3カ所で展示即売会を行っております。展示即売会の店舗の選定は、業種を固定せず、毎年度公募によって行っております。新規参入の例もございますが、現行業者が引き続き応募する例が多いため、同じような業種ということになっております。このような状況を踏まえ、公募の時期以外でも、お問い合わせ等に随時対応し、公募の監視を行ってまいりました。また、一つの工夫として、展示即売会の活性化のため、今般の公募に先立ち、すべての都道府県に対しまして、各都道府県のご紹介を兼ねた物産店開催の御意向がないか、お声掛けなどもいたしております。こういったお声掛けをいたしましたところ、これまでに複数件の現地視察等もございました。応募をいただけることを期待しているところでございます。
26:29
即売会会場として、時々とてもタイムリーなものを見る場合もありますが、空いている部屋を見ると、もっと何か有効利用できないのかなというふうにも感じます。都道府県のアンテナショップ等々というアイデアも終わりのようですし、例えば国会にもたくさん子どもたちを含めて見学に来る方々のお土産のショップだとか、いろんな方向性が可能性があるように思いますので、我々もしっかり考えていきたいと思いますが、あそこの有効利用も今後考えていくべきではないかということを申し上げさせていただきます。最後に国立国会図書館について伺います。DX化が今進んでおります。大変な増床の数、デジタル化、今取り組んでいらっしゃるかと思いますが、その進捗、今どういう状況なのか。そしてまたインターネット等々からのアクセス、これ利便性が相当高まると思いますが、こうしたことを含めて、今の国立国会図書館のDX化の現状、そして今後の課題を伺いたいと思います。
27:34
お答えいたします。先生方のご指導、ご支援に大賜り、国立国会図書館ではこれまで、図書や雑誌を中心に約370万点の資料をデジタル化しております。そのうち62万点はどなたでもインターネット経由でご覧になることができます。また、絶版など市場で入手困難なもの約179万点につきましては、利用者登録をした方はご自作からご覧いただけます。デジタル化した資料は、OCRによるテキスト化を進め、現在247万点について全文検索を可能とするとともに、比較障害者等向けにテキストデータの提供を行うなどの取組を行っております。今後の課題といたしましては、まだデジタル化 されていない資料も多くございますので、資料のデジタル化を引き続き推進いたします。また、デジタルで出版された電子書籍や電子雑誌等について、令和5年1月から制度的な収集対象を拡大したところでございますので、より一層制度の周期を図り、収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
28:56
国立国会図書館は、私も時々使わせていただきますが、本当に多くの方が利用する、我が国を代表する図書館、そして最大のデータベースと言えるかと思います。貯蔵されている蔵書を含めて、そこにあるデータは、我々の国の本当に大事な知的財産でありますし、これがデジタル化されることでの重要性というのは大いに承知するところでございます。しっかりとこれ、進めていただきたいと思います。質問は以上です。
29:34
他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了といたします。次に本件につき、御意見のある方は御発言を願います。
29:48
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青島健太です。今回議題になっています、令和6年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。日本維新の会は、議員定数の削減、議員報酬の減額を提言しています。これに伴い、身を切る改革、議員自らが歳費の一部を等に返上し、これを有効活用するために様々な寄付活動を行っています。また、調査研究広報滞在費、給与分通費に関しても、首都を公開し、余ったお金はこれも等に返納しています。こうした姿勢は、国会改革を実行し、少しでも無駄な経費を削減するためです。この観点に立つと、まだまだ各所に削減の余地がある 。国会の業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人解削への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止など、そして、今日質疑させていただいた参議院の公用車の件も、職員運転手と民間委託には給与に差がある。もちろん、委員長等の専属車両と、多くの議員が乗る会派に振り分けられた車では、運転手に求められるものも違うと思います。職員運転手の連度の高さ、手費含みの励行、信頼性の高さということの重要性も承知していますが、まだまだ民間に委託できる余地があるように感じます。また、EV、電気自動車の導入も、これからの環境対策として、もっと積極的に取り組む必要があると考えます。よって、参議院における更なる経費削減と工夫を求める意味で、今回の参議院予算に関しては反対とさせていただきます。以上です。
32:03
私は日本共産党を代表し、2024年度参議院予算案について、反対の立場で意見表明を行います。調査・研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会性民主主義を支える上で 必要な経費です。その目的にふさわしく、首都や公会、国庫変動のルールづくりについて、各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても、滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明がつかず見直すべきです。情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の主流権利を侵害し、国会の国勢調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは、当然の措置であることを述べて意見表明といたします。他に御発言はございませんか。他に御発言がなければ、これより採決を行います。まず、参議院の令和6年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。多数と認めます。よってこれを了承することに決定いたしました。次に、国立国会図書館裁判官弾劾裁判所及び裁判官卒院委員会の令和6年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定といたします。本日はこれにて散会いたします。