20:04
(会議中)はい、よろしくお願いします。これより、会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房就職表明記世代支援推進室次長 吉岡周也君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房審議官石月秀夫君、外務省大臣官房参事官林幕都君、外務省北米局長神戸康裕君、厚生労働省健康局長沙原康幸君、厚生労働省職業安定局長田中誠治君、厚生労働省子ども家庭局長藤原智子君、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部長 芸美里志君、厚生労働省人材開発統括官 直本宏君、厚生労働省政策統括官中村宏君、農林水産省経営局長村井正近君、国土交通省大臣官房公共交通物流施策審議官鶴田博久君、国土交通省不動産建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見秀行君、国土交通省鉄道局長植原敦史君、国土交通省自動車局長織内定太郎君の出席を求め、説明を長所以大したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、外交防衛及び少子化対策など内外の所条性についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:45
自由民主党の尾淵優子でございます。予算委員会も大詰めとなってきております。そのような貴重な機会に出議をさせていただきますこと、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。まず、賃上げについて伺いたいと思います。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、急激な物価上昇が続いています。私は自由民主党で組織運動本部長をしております。日頃から、我が党に有効的な団体、543ほどの団体と意見交換をさせていただきます。先日、総理にも各種団体協議会ご出席をいただきまして、ありがとうございました。そのような意見交換の場で、物価高、エネルギー高等について、いろいろと大変な苦労が多い、厳しいよというようなお声を日頃から聞いているところであります。現在、春党が行われておりまして、大企業の中にはもう一歩を踏み込んで、大幅な賃上げを表明している企業も出てきています。一方、働く人の7割を占める中小企業は、もともと経営体力が弱い上に、物価高によるコスト増で利益が圧迫されており、賃上げの余力がないとの声が聞かれています。また、非正規雇用が働く人の4割にも達する中で、こうした人たちが取り残されるのではないかという不安の声があります。しか し、長年の賃金の停滞から脱却をして、賃上げを実現していくということは不可欠なことであると考えます。賃上げを大企業のみならず、中小企業や非正規に発揮をさせることが重要です。政府におかれましては、様々な取組を行っていると承知をしておりますが、中小企業、非正規雇用の方々の声、どのように組み上げていかれるのか、そして減債を取り組まれていることにつきまして、その成果はどのくらい上がっているのか、厚生労働大臣からお伺いいたします。
25:03
中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げできる環境をつくっていくことが大事だと考えております。例えば、業務改善助成金を拡充を昨年12月から行いました。その結果、前年同期と比べますと2倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国課重平均1000円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金の徹底を図りたいと考えており、既に昨年12月からそうした取組を進め、今後さらに強化をしていきたいと考えています。また、キャリアアップ助成金においては、事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げ、あるいは、正社員転換の取組を支援しているところであります。昨年の4月から今年の1月までにおいては、1.4万人の方の賃金の引上げ、また8.7万人の方の正社員化に結びついているというふうに考えております。引き続き、こうした制度のPRを図りながら、より中小企業に賃上げ、あるいは非正規雇用の皆さん方も含めた賃上げがしっかり進んでいけるように徹底をしていきたいと考えています。
26:36
ありがとうございました。やはり中小企業、非正規雇用の方々の賃上げ、これが大変大事だと思っております。引き続き、しっかり押し通していただきたいと思います。賃上げを実現する上で、もう一つの課題は、男女の賃金格差の解消です。こちらのパネルをご覧ください。日本の男女賃金格差は、フルタイムだけを見ても、男性を100とすると女性が77.5でありまして、G7諸国では最低であります。男女賃金格差の大きな要因の一つは、相対的に賃金水準の低い非正規雇用における女性の比率の高さとも言われています。現在、非正規雇用の中で女性の占める割合は7割になっています。次のパネルをご覧ください。総務省の労働力調査によりますと、非正規で働く方に「なんで非正規を選んだんですか」と聞くと、「都合の良い時間に働きたいから」あるいは「家事・育児・介護等と両立をしやすいから」という答えが返ってきます。特にこの部分、家事・育児等に注目をしていただきたいのですけれども、男性は1.3%に比べて、女性は16.2%と12倍にもなっています。女性は働きやすさの観点から積極的に非正規を選んでいると指摘をする方もおられるのですが、確かにそういった希望をされる方もいらっしゃるかと思います。しかし本当は、正社員として働きたいが、長時間労働や転勤などという今の正社員の働き方では、家事や育児を両立できないために非正規を選ばざるを得ないという方も多いのではないでしょうか。なので、このデータの裏側にある声というものにもしっかり気持ちを汲み取るということが大事ではないかと考えます。正社員の長時間労働について、これは今後しっかり見直していくということ、そして これも当然でありますが、家事、育児、介護というものは女性だけが担うものではないということは、しっかり指摘をしておきたいと思いますが、その上で勤務時間や働く場所など、働き方の柔軟性を高め、正社員でも無理なく働けるようになれば、これは女性の選択肢が広がっていきます。希望する人が正社員になることができることで、男女の賃金格差の解消につながります。安定した収入、そして柔軟な働き方、これが得られれば、おのずと子どもを持つハードルも下がってくるのではないかと考えますと、賃上げ、これと働き方と少子化対策、これは相互に関係してくるものと思います。物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくること、これは全くなしであります。ぜひ総理にお伺いをしたいと思います。こうした点につきまして、ぜひ政労司会議を開催をしていただきまして、この政労司会議の場で、労働の質の向上、賃上げはもちろんですけれども、労働の質の向上、そうしたことにも突っ込んだ議論をしていただきたいと思いますが、賃上げに向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
30:31
まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。これから春冬のピークを迎えるにあたりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように中小企業、あるいは地方の春冬が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。政府としても、今御提案がありました「正労使での会議」を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広げるべく、具体的に調整してまいりたいと思っています。また、誰もがいつでも、どこでも希望する働き方を選択できるよう、働き方改革に取り組むことは、日本経済、あるいは社会の多様性を担保するために重要でありますが、併せて子ども子育て政策を進める上でも、これは重要な課題であると認識をいたします。今後の労使を交えた議論において、働き方改革についても、ぜひ御意見を伺いたいと考えています。
32:20
ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。しっかり最優先課題であります賃上げについて、また働き方改革につきまして、私自身も全力で取り組みたいと考えております。話題は大きく変わりまして、日中関係について質問させていただきます。昨年は日中国交正常化50年という節目の年であり、本年は日中平和友好条約の締結から45年であります。確かに今、日中関係も半世紀に一度といえるようなキロに立っているのではないかと考えています。まず日中間の経済のつながり、またコロナ前の人的な交流、これを見ますと、本当にかつてないほどの緊密化を見せています。しかし一方で日中関係が直面する課題と懸案、これもこれまでにないほど際立っています。また日中を支える民意の基礎、これは極めて脆弱でありまして、例えば中国に良くないという印象を持っている人は9割に達しています。また国際環境に目を転じると、米中関係の緊迫、北朝鮮情勢、ウクライナ情勢など、日中関係を取り巻く状況というものは激変をしています。こうした中、尖閣を含む東中井情勢は悪化の一 途をたどっており、日本周辺での中国による軍事的活動も活発化をしてきています。当然ながら我が国として、毅然とした対応をしていく必要があります。他方、同時に意図しないエスカレーションによって、現場や日中関係全体のコントロールを失うような事態は、これは回避をしていかなければなりません。大変難しい舵取りが必要になってくると思いますが、こうしたことをどのように確保していくのか、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
34:45
今、尾淵からお話がありましたように、この日中両国間は隣国であるが故に様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東中央における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。こうした課題、また懸案について、主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。日中間でも昨年11月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私自身も2月2日に新郷外交部長との電話会談、また先般、民営編で行われました大木外事工作委員会弁護士主任との会談でも、日中間の課題、懸案について、我が国の立場を明確に伝えたところでございます。こうした中で22日でございますが、4年ぶりに日中安保対話が開催をされまして、日中防衛当局間における海区連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインにつきまして、本年春頃の運用開始に向けて引き続き日中条項で調整していくこと、そして日中間の様々な対話の枠組みを重層的に活用して、安全保障分野における日中間の意思疎通を継続強化していくということで一致をしたところでございます。今後とも首脳外省レベルを含むあらゆるレベルで不足の事態を回避するため、中国との意思疎通を緊密に行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいりたいと思っております。小淵優子君。ありがとうございます。大事なことはその場その場の感情論になるのではなく、日本にとっての国益を考え、長期的な国益を冷静にかつ戦略的に考えつつ、日中関係を構築していくことではないかと思います。外務大臣には引き続きリーダーシップをとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約3万1千件の日本企業の拠点があります。これは米国の約3.5倍になります。日中の経済関係がすでに深く絡み合う中で、日中経済関係を適切な形で拡大をさせていくこと、さらに言えば日本経済が中国にとって不可欠の存在であり続けることは、日本の中国に対する戦略的な強みとなるものであり、日本の経済安全保障を強化するものであります。現在、中国では多くの日本企業の方々がまさに最前線で戦っておられます。これらの方々を適切な形で支援していくことも大変重要なことであると考えます。また、日中間の人的交流、こちらも大切だと考えます。新型コロナウイルス前は年間で1,100万人の方々がお日をされていました。インバウンドによりまして、日本全体、特に地方は経済的に潤うというだけでなく、中国の方々の対日感を変える意味で、これは大きな戦略的意義があったかと思います。ただ、この新型コロナにより、こうした人的交流が大幅に縮小をしています。しかし、私は今年こそ、この交流を再スタートさせるチャンスではないかと思っています。私は今、日中友好議員連盟のメンバーの一人であります。議員交流 、議員外交はもちろんのことでありますけれども、青少年交流、地方同士の交流、あるいは文化、スポーツの交流、そうした交流を今年加速していく必要があると考えます。経済の分野、人的交流、これを進めていくことは、国益の観点から日中関係を考えたときに不可欠であり、極めて重要であると考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
39:32
今、お話がありましたように、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、日本企業による対中投資、これも極めて多く、今、お話がありましたように、中国進出の日本企業拠点数、2021年時点ですが3万拠点以上、国別の海外拠点数として圧倒的に多数でございます。昨年11月の日中首脳会談で岸田総理と習近平国家主席との間で、経済の具体的分野で協力を後押していくことで一致いたしました。同時に岸田総理から、そのために、透明要件可能かつ公平なビジネス環境の確保、これを通じまして日本企業の正当なビジネス活動、これが保障されることが重要である旨、述べたところでございます。2月2日の慎吾外交部長との電話会談においても、私から 中国側の適切な対応を改めて強く要請をしたところでございます。こうした中、22日に日中経済パートナーシップ協議、これも開催をいたしました。また、私が議長を務める日中ハイレベル経済対話、および日中ハイレベル人的文化交流対話の早期開催に向けて、日中首脳会で一致をしておりまして、そうした対話等の機会を通じまして、中国との経済関係、これを日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく考えでございます。この人的交流ですが、今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日中国人数を減少したわけでございますが、昨年11月の日中首脳会談で一致をいたしましたとおり、青少年を含む両国の国民交流、これを再活性化させていくために、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
41:23
ありがとうございました。林大臣も、そう遠くない時期にお打ちをされるのかなと承知をしております。いろいろな交流、また経済の発展、そうしたものがしっかり後押しをしていかなければならないと考えております。最後に、総理にお伺いをしたいと思います。先ほど私は、日中関係については、まさに半世紀に一度という記録に立っていると申し上げましたが、同時に日中関係は、その時代その時代で、常に大きな困難に直面をしてきた、そういう意味では、そのこと自体は実は何ら新しいものではないと考えます。日中両国は、制度も国情も異なる鄰国であり、付き合い方が難しいということは当然のことであり、これまでもずっとそうであったかと思います。そうした中で先人たちは、戦略的な視野と政治的な勇気を持って、果敢にリスクを取りながら、二カ国関係を理性的かつ戦略的にマネージしてきました。総理が現在唱える建設的かつ安定的な関係の構築という方針も、こうした先人たちの努力の積み重ねの上にあるものと考えます。その上で、昨年11月の初の対面となったバンコクでの日中首脳会談では、日中関係全体に前向きなモメンタムを作り出されました。そのような中で、総理の日中関係に対する今後の全般的な戦略方針につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
43:18
まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題、あるいは懸案を懸案に直面している。このように感じています。同時に、この国際社会の変化の中で、日中両国、これは地域、そして世界の平和と繁栄に対して、大きな責任を有する、こうした2つの国であると思っています。昨年11月の習近平国家主席との日中首脳会談では、前向きなモメンタムが得られたものと考えておりますが、今後はこのモメンタムを維持しながら主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸件案を含め、首脳会をはじめとする対話をしっかり重ねていきたいと思います。そして、共通の課題については協力も考えていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと思います。こうした関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると考えています。
44:54
ありがとうございました。日中関係、本当 に粘り強く、忍耐強くやっていかなければならないことだと思います。次の世代にしっかり平和な日本を、平和な社会環境を残していくために、今の世代の我々がしっかり汗をかいていかなければならないと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。この際、古川義久君から関連質疑の申し出があります。小淵君のご知事間の範囲内でこれを許します。
45:31
赤坂7丁目に高橋小暦を覆う記念公園というのがございます。かつて高橋邸のあった場所であります。昭和11年2月26日、ちょうど87年前の昨日です。当時大倉大臣であった高橋小暦は青年商工の教団に討れました。226事件であります。高橋大生といえば、何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて財政出動したり、緊縮に転じたり、柔軟かつ大胆、機動的な財政運営、これを高橋財政と呼ぶというふうに私は考えます。高橋小暦は財政の手綱を締めるべきときには迷わず、ひるまず手綱を引きました。226の悲鳴に倒れたのもそのせいだっただろうというふうに思っています。ところで財政を機動的に動かすためには、財政に余力がなければなりません。我が国にはもう財政の余力はほとんどありませんけれども、それでも可能な限り財政健全化を目指して努力を続けていかなければなりません。加えて日本の財政が国際社会あるいはマーケットからどのように見られているか。2011年以降、日本国債の格付けは数年に一度のペースで引き下げられてきました。この先日本国債がどう評価されるのか、私たちはこのことに決して鈍感であってはなりません。長期にわたって財政出動を続けてきた今、だからこそ身の丈にあった歳出になっているか、のほずな振る舞いになってはいないか。この点政府も国会もしっかりと自ら検証しながら、規律ある財政運営を目指す。これはマーケットの信任を得るために必要な努力だと思います。鈴木財務大臣のお考えをお聞かせください。
48:29
日本の財政状況につきましては諸外国に比べまして財務残高対GDP比が高いなど極めて厳しい状況にあります。さらにこれまでのコロナ対応でありますとか累次の補正予算の編成等によりまして、足元、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。もちろん危機に対しての必要な財政出動は躊躇なく行わなければなりませんが、同時に古川先生ご指摘のとおり、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任、これは失われることがないようにしなければなりません。今後とも財政規律をしっかりと意識しながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると強く考えているところであります。
49:32
ありがとうございました。ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。次回を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1年が経ちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すことはできません。私は歴史は一本の大河のようなものであると思います。唐々たる流れは時に淀んで、時に激流となって渦を巻き逆流することもあります。けれども大河には必ず翻流があります。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の翻流だと言っていいと思います。第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して国際社会はこれまでも不戦条約、あるいは国連憲章、国際人道法といった戦争を禁じる国際法理を一歩ずつですけれども積み上げてまいりました。その努力を、いとも簡単に踏みにじったのがロシアです。けれどもロシアの力による一方的な現状変更も、無効殺戮する戦争犯罪も核の威嚇も、所詮翻流を拡乱する激しい渦、逆流に過ぎません。歴史の翻流に逆らって、成功を収めることなどできません。改めて、ロシアが即時に攻撃を停止し、部隊をロシアに撤収させ、この重大な戦争犯罪の責任を取ることを強く求めるとともに、一日も早く平和が戻ることを強く願います。力による一方的な現状変 更は、世界のどこであれ認められません。いわゆる台湾U事が起きた場合、かなりの角度で日本は巻き込まれます。いや、日本こそが戦火に焼かれる可能性があります。だからこそ、絶対に戦争を起こさせない。これが我が国の唯一の選択肢である。そのためのありとあらゆる外交努力を尽くす、そうした視点をもって、安全保障を考えたいと思います。まず、東シナ海の火種、尖閣問題です。1951年のサンフランシスコ平和条約第三条に基づいて、アメリカは尖閣諸島を含む琉球諸島及び大東諸島などをアメリカの指定下に置きました。そして1972年の沖縄返還で尖閣諸島を含むこれらの諸島を日本に返還しました。国際法上、尖閣諸島は疑いようのない日本の領土です。沖縄返還協定第一条の2の琉球諸島及び大東諸島の範囲について、同協定第一条に関する合意議事録において、異度、経度をもって明示されています。林外務大臣に伺います。この合意議事録において示された、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に尖閣諸島は含まれている。この認識で間違いありませんか。
54:03
琉球諸島、大東諸島に関しましては、沖縄返還協定の第一条の1におきまして、米国は同条2に定義する琉球諸島及び大東諸島に関し、サンフランシスコ平和条約第三条の規定に基づく全ての権利及び利益を日本国のために放棄する旨が規定されております。沖縄返還協定第一条2に言う、琉球諸島及び大東諸島の範囲については、今、委員からお話がありましたように、同協定の合意議事録の第一条に関する規定におきまして、異度、経度をもって明示されておりまして、その中に尖閣諸島は明確に含まれております。
54:44
尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に偏見があることには、あえてここでは触れません。ただ、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に尖閣が明示的に含まれているのは動かぬ事実です。尖閣は日本の正当な領土です。2020年6月15日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は記者会見でこう語りました。「中国に領有権の試験を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援する」と語っています。バイデン政権においても尖閣に日米安保条約第5条が適用されることが確認されています。また、日米両首脳は尖閣に対する日本の長きにわたる姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明しています。総理に伺います。日本政府はこうしたアメリカ政府の立場をどのように受け止めていますか。
55:48
まず、我が国固有の領土である尖閣諸島を巡り、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが我が国の基本的な立場であります。その上で、米国政府は尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島を巡る情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしています。このことは、昨年5月の日米首脳共同声明において、バイデン大統領が日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をし、両首脳間で尖閣諸島に対する日本の長きに渡る姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明をし、また、本年1月の日米共同声明でも日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることをバイデン大統領が改めて確認するなど、これまで累次の機会に日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであると考えます。また、これらは我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が明確に示されたものであり、非常に意義あることであると認識をしております。
57:40
日米両政府の間ではこれまでも多くのやりとりがなされていると思います。今アメリカは統合抑止、つまり同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。次に東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。台湾に関する我が国政府の立場は、1972年の日中共同声明第3項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山孝和、元外務事務次官、元中米大使は、日中共同声明第3項についてこう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国は当然これを受け入れるということだ。日中共同声明第3項は、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識するなどと述べています。総理に伺います。1972年の国交正常化当時と現在では、中国の影響力をはじめ国際情勢は大きく様変わりを致しております。台湾問題はもはや中国の国内問題だとは言い切れません。台湾海峡の平和と安定は国際社会共通の関心事項であって、力による一方的な現状変更は受け入れられないという強いメッセージを中国にもしっかりと伝え続ける必要があります。総理の御所見をお聞かせください。
59:51
まず台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場です。政府としてはこうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であると考えています。この観点から、昨年11月の日中首脳会談において、私から習近平国家主席に対して、また先日の日中外省電話会談においても林大臣から台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて強調したところです。また1月のバイデン大統領との日米首脳会談をはじめ、米国やG7との間においても台湾海峡の平和と安定の重要性について、東方より指摘を行い、各国首脳との間で一致しており、これを対外的にも発信をしています。引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、しっかりとこのような外交努力を続けていきたいと考えています。
1:01:29
安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。特に共感した部分を読み上げます。第一に外交力である。国家安全保障の基本は法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。この下りはまさに我が家を得たりの思いがいたしました。世界はロシアの憂いな振興によって変わりました。安保里常任理事国の一角であるロシア自身によって国連憲章の精神は踏みにじられました。したがって第二次大戦後の国際秩序は崩壊したと言っていいかもしれません。しかしそれならば私たちは未来に向けて新しい国際秩序を建設していかなければなりません。日本政府は去年のロシアの振興後、ウクライナへの支援、避難民の受入れ、国際刑事裁判所への付託、ロシアへの経済制裁、これらを速やかに決断し、速やかに実行しました。日本政府が人道主義、法の支配、ルールに基づく国際秩序の旗印の下に迅速加簡に行動したことを国際社会はしっかりと見てよく知っています。私は日本には新しい国際秩序づくりに参画する十分な資格があると考えます。総理にお伺いします。私は日本が筋の通った主張、言動を貫いて、法の支配を主導して、これからの世界秩序の建設に参画するべきだと考えています。今年、日本はG7議長国であります。安保里の非常任理事国にもなりました。今こそ日本は新しい国際秩序を建設するメインテーブル、センターテーブルに座って、積極的かつ建設的な役割を果たすべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
1:04:14
まず委員御指摘のように、現在国際社会は歴史的な転換点にあると私も感じます。そして、我々が報じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序が重大な危機にさらされている。これが現状であると考えます。こうした中で開催されるG7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固拒否しなければなりません。そして、この法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたG7の強い意志を力強く世界に向けて示していく、こうした場にしたいと考えています。こうした考えに基づいて、G7議長国として 議論をリードしていきたいと考えます。また、我が国は本年、安保里の非常任理事国も勤めます。今年から来年2年間、非常任理事国を勤めるわけですが、世界の平和と安定に向け、国際社会が直面している様々な課題に対し、積極的かつ力強く対応していきます。国連の機能が問われている、その中にあって、安保里改革をはじめ、国連の機能を回復という観点からも、非常任理事国として積極的に議論をリードしていきたいと考えています。ありがとうございました。終わります。これにて、小淵君、古川君の質疑は終了いたしました。
1:06:20
公明党の伊藤渉でございます。引き続き、予算委員会集中質疑質問をさせていただきます。まず、この予算委員会において、これまで累次に渡り議論がされてきました、我が国の人口問題、少子化対策、これは大変広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。厚生労働省によりますと、2022年の出生率は80万人を初めて切る77万人程度ということが言われ ております。100万人を切りましたのが2016年。実に、昭和49年、1974年には200万人を超えておりました。さらに遡りまして、段階の世代の皆様は約270万人出生されております。それから、約80年弱ですね、73年、74年で4分の1程度にまで出生率が下がっていると。その意味において、この少子化対策、極めて重要でございまして、これまで議論をされております、子育てのいわゆる支援策の強化と合わせて、私は雇用の安定、賃金の上昇、これも極めて重要だという観点で、まずご質問させていただきます。その中で、今日冒頭の尾淵雄子委員からもご質問がありましたとおり、雇用の7割を支える中小、小規模事業者の賃金引上げを可能にするためには、下請取引の取引価格の適正化を進めていかなければなりません。この取引価格の適正化は、賃金上昇において極めて重要な要素でありまして、昨年末、厚生取引委員会が13社団体の名前を公表いたしました。下請企業との間で、減材料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議をしなかったとして、なざしをされた企業団体であります。日本商工会議所への回答は、こうした事例が氷山の一角に過ぎない可能性があると示唆をしたと報道されています。独占金賞の運用方針には、1つ、受注企業と発注企業の価格交渉の場で、価格転嫁の必要性について協議しない、または、価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない、このいずれかの場合で取引価格を据え置けば、優越的地位の乱用に該当する恐れがあると明記をしております。現場を歩かせていただいて、特に小規模事業者の方とお話をしますと、こんなお話を聞きます。価格転嫁の要請をすると拒否はされないが、様々な理由説明を要求される。そして、小規模事業者の立場からすると、その理由説明をされると実質的に価格転嫁に応じてもらえないという状況があると。一方で価格を下げるとき、これは書面による一方的な通知だけで済まされてしまうと。今、コストダカーが大変厳しい状況の中で徐々に上がり始めているものの、まだ取引先によっては、実にリーマンショック以降、いまだに取引価格は上がっていないという声も残念ながらお伺いをします。そこで、現在、下請地位面の増強など取引価格の適正化に向けて、これまでも粘り強く取組を進めていただいているということは承知をしております。その上で、もう一重の強化が必要ではないかというふうに考えています。そこで一つ提案ですけれども、例えば各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正価格について検討をし、 目安あるいは適正価格とは何なのかと、その考え方を示すなど、取引価格の適正化に向けて、もう一歩踏み込んだ取組を行わなければ、我が国全体の賃金上昇はままならないと言わざるを得ないと思いますけれども、西村経済産業大臣の御答弁をお願いいたします。
1:10:54
ご指摘のように、雇用の7割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘がありました価格転嫁への取り組みは何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場感形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。厚生取引委員会による独占金賞に関する指針におきましても、業間団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いて価格に関する算定方式等の設定は独占金賞に抵触し得るともされているところであります 。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。他方で、経産省といたしまして、下請進行法の進行基準におきまして、取引対価は合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するものという適正価格の考え方をお示ししております。これを各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、まさに調達現場での実践を要請しているところであります。さらにこの考えを広げていきたいというふうに考えております。その上で、中小企業の取引適正価に関しましては、ご案内のとおりでありますが、毎年9月、3月に科学交渉促進月間実施をしております。その結果を踏まえた各社ごとの情報公表、あるいは親事業者の経営時に対する指導助言も行ってきておりますし、御指摘の下請事意面も300名に増強しております。また、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上にも取り組んでいるところであります。さらに来月3月も続きますけれども、この月間ではこれまでの倍になる30万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行う予定でありまして、今後さらに深掘り強化を行っている考えであります。そして、御指摘がありました厚生取引委員会とも連携をして、適正な利益が下請企業にしっかりと残るよう、適正な価格での取引になるよう、科学添加対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。伊藤和太郎君 ありがとうございます。まさにですね、これ雇用の7割を支える中小、小規模事業者の賃金アップを可能に、これも本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で格差によって徐々に、我が国では海外の方も選ばれなくなってきているというお話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく現場にまで、今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。続きまして、少しこの賃上げについて業界別に見ていきたいと思います。次に建設業界の賃上げについて、パネルをご覧いただきながら質問させていただきたいと思います。2月9日には、私ども、齋藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要望させていただきました。国土交通部会の御質問においては、2月14日に発表された、本年3月、あさってですね、から適用される公共設計労務単価、これは全国全職種、単純平均で、前年度比、棒グラフの赤い方ですけれども、5.2%引上げ、11年連続で引上げられておりまして、2012年度比で65.5%引上げていただいております。これは、ある意味、賃上げを国を挙げてやっている中で、非常に、公共工事についてですけれども、優秀な取組といいますか、着実な賃上げを兼容していただいていると思っています。同様に、設計業務と、設計ですね、工事じゃなくて設計、こちらもこの約11年間で40.4%の引上げ、さらに現場でよく聞くんですけれども、これ国交省ですと、永然が司っていただいていますが、建築保全業務単価、ビルクリーニングとか、警備とか、こういうところの単価も、実はこの11年でトータルで30.7%引上げられております。つまり、発注側の単価を引き上げていただいている。しかし一方で、このグラフにある緑色の折れ線グラフは、これ主に、下請けとして現場を支えてくださる建設技能者の賃金を示しておりますが、引上がっては来ているものの、発注側が引き上げている単価ほどまだ上がっていない、と言わざるを得ないわけであります。10年以上に及ぶ労務単価の引上げが着実に現場の建設技能者、これ建設現場も人手不足はこれからますます深刻化しますから、賃金を上げるための上昇につながるよう、また併せて設計、あるいは先ほど出てきた建築保全業務、これビルクリーニングとか、ビルの外側を掃除をされるガラス外装クリーニングとか、また警備業、こうしたところも同様に賃金を上げるために、これらのように賃金水準の上昇につながるよう、特に民間発注、民間発注の建築関係工事、ここが一番届きにくいんで す。ここに届くように発注単価の適正化の取組をより一層強力に推進していただきたいと思いますが、斉藤国土交通大臣の答弁をお願いいたします。
1:17:00
ご指摘のとおり、このあさって3月1日から公共工事設計労務単価、全年度比プラス5.2%、11年連続で上昇させていただきます。今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べてあげるものでございます。実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運情勢やさまざまな取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果であると、このように認識しております。委員、ご指摘の、では赤い棒グラフは上がっているのに、緑のおろせんグラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういうご指摘かと思いますが、実は赤い棒グラフは、いわゆる公共工事で働く現場の労務単価。おろせんグラフは、もっぱら民間で働く現場の方々、毎勤統計からとっておられますけれども、の現場でござ います。ということは、公共工事で我々先頭を立ちますが、その流れが、いわゆる地方公共団体発注の工事、また民間工事にまで波及していないということの表れかと思います。これから、まさに地方公共団体における適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから民間工事においても、適正な受け負い代金での下請契約の締結の促進、といった発注者と元請、元請と下請の間での労務費等の経費が適正に計上され、支払われるための取組をこれからも引き続き進めていきたいと、そして好循環を生んでいきたいと、このように思っております。伊藤和太郎君 ありがとうございます。まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年4月から始まりますので、周期2日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。同様に物流業界についても、ここで少し質問させていただきたいと思います。特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準国時運賃というのも、令和2年4月に示させていただいて、つまりこれは、あるべき運賃はこうですよということを国が示してですね、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。この状況は少しお伺いしようと思いましたけれども、時間の関係があるので問わさせてもらって、この物流業界が運賃の適正化と合わせてですね、今2024年問題ということを抱えています。これは実は物流だけではありません。何が起こるかというと、働き方改革が2024年4月から始まりますので、人手が、ただでさえ足りないのに、働く人の時間が制限される。さあどうする、こういう話です。2024年4月以降、例えば物流業界でいきますと、年960時間の時間外労働の上限時間が適用されます。さらに、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、改善基準国時について、細かい話ですが、年間拘束時間上限を原則3300時間とするなどの見直しが行われます。それによって、労働時間削減のために具体的な対応を行わないと、輸送能力が不足する。つまり、経済の結流である物流のその能力が不足することが指摘をされています。すでに、国交省中心に、経産省、農水省、保育省に、持続可能な物流の実現のための検討会というものが開かれておりまして、1月17日には中間取りまとめをしております。この中間取りまとめによると、来年の4月以降、コロナ前の2019年と比較して、不足する輸送能力はどのように なると指摘されているか。大臣の答弁をお願いいたします。
1:21:39
この中間取りまとめでは、何も対策を取らない場合、輸送能力が2024年度には14%、2030年度には34%不足する恐れがあると、このように指摘されております。
1:21:58
お聞きいただいたとおり、輸送能力が足りなくなるということです。これから徐々にコロナが明けて、経済活動を活発化させていこう、賃金を上げていこう、そういうお話をこの国会でもしている真っ只中で、経済の欠流である物流能力が不足をする可能性があると、極めて有識事態だというふうに考えています。そこで、この荷主の理解がまた極めて重要なので、西村経済大臣にお伺いします。我々の生活の中で根付きつつあるeコマーズですね。スマホ等で買い物ができて、大変便利ですので、コロナ禍の中で も利用が拡大をしております。その多くが、我々ユーザーとしては何、自然に見逃してますけど、送料無料と書いてありますね。でも、物を運んでいる人が、ただで働いているはずはありません。そういう状況を考えると、運賃とは本来、車両から発地への運送の対価であって、その間に積み下ろしにかかる費用、あるいは発地や着地で待つ時間、あるいはそれに付随する業務、高速道路の料金の実費、これが本来は別途で支払われるべきと、もうこれ示されているんですけれども、理解されている荷主の方、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思っています。特にこうした物流の対価とは何か、そのことを荷主に理解していただくことは大変重要だと思いますけれども、その理解促進のための取組、西村大臣に答弁をお願いいたします。
1:23:31
ご指摘のようにですね、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。ご指摘のとおりですね、物流を支えるドライバーが 適正な価格を受け取る必要性については、対価を受け取る必要性について荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかにですね、ご指摘ありました、荷積み、荷卸し、あるいは検品などの付帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう荷主企業の理解協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。多くの荷主を所管する経産省におきましても、国交省と連携しまして、こうした制度の内容等について所管する荷主企業などへですね、周知を行ってきたところでありますが、引き続き、荷主企業の協力を得られ、しっかりと取り組んでいきたいと思います。そして、24年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用を控え、国交省農水省と共同で、まさに御指摘の検討会を開催をし、不適切な所管種の是正などに向けた規制的措置等の導入や物流効率化の推進に向けた環境整備など、実効性のある措置を検討しているところであります。ぜひ、こうした取り組みを通じて、持続可能な物流の実現に向けて万全を期していきたいというふうに考えております。
1:24:59
ぜひとも、この物流業界も今みたいな状況ですので、なかなかやっぱり残念ながら賃金も上がらない、人手が不足をする。今の状況でも輸送量が不足をする。これで人手が不足をしたらどういうことになるか、経済そのものの供給制限になる、極めて理識な話ですので、ぜひとも力を入れてお願いをしたいと思います。そこで最後になりますけれども、総理に、この2024年問題の解決に向けて、一つは今申し上げた物流の生産性の向上、また労働環境の改善を通じた荷内で確保の取組、またトラックなどのみならず、鉄道などいろいろな、いわゆるモーダルシフト等によって、輸送量の適正化、各トラック輸送量の適正化を進めていくなど、その課題は多岐にわたります。こうした取組も賃金の上昇、人手不足の解消ひいては、経済活動の供給制限を回避するために非常に重要な政策課題であります。物流政策を担う国交大臣、二日酔への働きかけを担う経産大臣、今日はお呼びしておりますが農水大臣、これらの大臣との連携を密にして、この物流業界の2024年問題の解決に向けて、総理のリーダーシップを是非とも発揮をしていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。
1:26:25
御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されている、いわゆる2024年問題の解決に向けて、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業の是正等を通じた生産性の向上、担い手確保、そしてモーダルシフト等、輸送効率化、これらが喫緊の課題となっています。このため、政府として適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し、関係法令に基づく要請等を行うとともに、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知・浸透を通じた労働条件の改善、そしてモーダルシフトや物流DXなど、輸送効率化などに取り組んでおります。さらに、現在、荷主のさらなる取組を促すため、不適切な召喚口の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、物流政策を担う国交省と荷主を召喚する経産省、そして農水省、これらで連携をし、適正な取引の実現に向けた対応を加速しているところです。こうした取組を積極的に進め、2020年問題の解決に向 けて、関係省庁で一層緊密に連携をし、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
1:28:26
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。まず、自民党に厳重抗議をしたいんですけれども、今日使うパネルのうち、2枚のパネルについて、中身がおかしいということで、全部基本的にだめだということで、結果としてこれ使えなくなったんですね、2枚のパネルが。私も予算委員会で数々質問させていただいてますが、これほどの経験はほとんどございません。一体これ岸田総裁自民党どうなっちゃったんでしょうか。例えば1枚ですね、自民党に拒否されたパネルは、タイトルが国会経史の岸田内閣の決定プロセスと、こういうことでですね、予算委員会の総決算として、今までの答弁をチェックするということで、こういうことを書いたんです。全体が確定するまで 検討中と国会で示さず、そして閣議決定をする。修正せずに賛成を求める。まさにこれ防衛予算そうじゃないですか。そして子育てについても全然中身を言わないで、それで3月末に概要を決めて6月に閣議決定、そして修正しない。このパネルをなぜですね、本当のことだから拒絶したのか、と疑わざるを得ないんですよ。こういうことは絶対やめていただきたい。これ質問権の侵害にも当たると思うんですね。そしてもう一つのパネル拒絶されたものは、反撃能力とはクレッションというタイトルをつけまして、ミサイル、上陸部隊、戦闘機、サイバー攻撃、こういうことをお伺いしようとしたパネル、これも拒絶されました。これほどの経験というのは私もですね、長年予算委員会で質問させていただいて、全否定で2枚のパネルを拒絶なんていうのは、ほとんどありません。これ総理ですね、ちょっと自民党に、総裁になってから、なんか特にこういう言論統制を国会でも野党のパネル等をチェック、強化しようと、こういう方針に変わったんですか。そうでなければこれ撤回してください、総理。
1:30:50
当然のことながら、私の政権になってから、国会における様々な資料の取扱いについて、変化があったなどということは承知しておりません。具体的なこの資料の中身、私は承知しておりません。しかし、これは、予算委員会の理事会の現場において、理事の間でこの資料を精査した上で、この議論を進めるにあたって適切なのかどうか、これを御判断いただき、その結果として取扱いが決まるものであると思います。その衆議院の予算委員会の理事会のこの判断、これは尊重しなければならないと思います。いずれにそう、こうした予算委員会の理事会での判断に基づき、政府としては予算委員会の場において、誠心誠意説明責任を果たしていきたいと考えています。
1:31:53
この誠心誠意説明責任果たしてないから、自民党の方も忖度してですね、総理 があんまり質問を、説明を促さないように、野党の質問をコントロールしているとしか思えないんですよ、総理。ちょっとこういうことはですね、自民党はやめていただきたい。これまで経験してないことですから、私どもがですね、過度なその言論統制のようなことは厳に慎んでいただきたい。そしてですね、この10年間少子化対策拝見しておりますと、これ時間が止まったようなんですね。まさに失われた10年じゃないかと。民主党政権のときに、これ初めて高校の授業料無償化を実現をいたしました。今少し後退をしてしまいました。そして初めて中学生までの児童手当も実現をいたしました。これもですね、時効政権になって少し後退をしてしまいました。そしてですね、もう一つですね、三党協議というのを、総理もご記憶あると思うんですけれども、これがですね、非常に懐かしいんですが、2012年の6月にですね、社会保障税一体改革に関する確認書という当時のものです。これ本当は直筆のサインがあるんですけれども、これは政府の方でワープロで打ったものを提供いただいたのでございますが、民主党、私も長妻明入っております。自由民主党加藤勝信さん、今の厚労大臣、サインしております。公明党は石井啓治さんということで、鴨下さん、細川先生は引退されましたけれども、こういう形で三党合意をしたんですね。その時に非常に重要なのは、保育の配置基準を変えようと、これは変えなきゃいけないということで、そこで3000億円の予算を速やかに確保しようと。これを受けてですね、その後8月に二位決議が自民党、公明党、民主党で結ばれました。3000億円について速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすると。ただ残念ながら、これ民主党政権その年にゲアしてしまったんですね。私ども、時効とあらあら暗黙の了解なのは、翌年とか遅くても1,2年でやりましょうと。こういうことで、これを締結したわけでございますので、今ですね、4歳5歳児は1人の保育士さんが30人のお子さんを見ているということで、ヨーロッパの倍以上です。ヨーロッパ諸国の欧米の倍以上なんですね。で、これ、防抗炎が職業病だと言われてるんですね。トイレに行けないお子さんが事故にあってはならないということで、宴廷に出られないように鍵をしていると。そういうようなところもございます。のでですね、総理ぜひですね、このぐらいは、このぐらいはですね、これは速やかにやると。速やかにやるということを、ここでですね、ぜひ明言していただきたいんですが、いかがですか。
1:35:24
まず委員御指摘のこの0.3兆円兆の事故については、まあ、平成24年の自民・公明・民主の3党が賛成した子ども子育て関連法において、保育等の質、量の充実を図るために1兆円程度の財源が必要であり、消費税の引上げにより確保される0.7兆円程度以外の0.3兆円兆については、速やかに確保の三つ筋を示すとともに、財源の確保に最大限努力するものと、不対決議がなされたものであると承知しています。その後、自公政権においては、政権交代以降、少子化対策の予算額、これは大きく増加させてきましたが、その内容については、当時の社会のニーズ等を踏まえて、保育の受け皿整備、あるいは幼児教育保育の無償化、こうした支援を優先させてきた、こうしたことであります。その上で、ご指摘のこの3兆億円、0.3 兆円兆の質の向上についても、例えば、保育士等の処遇改善については、メニューに盛り込まれたプラス2%を上回るプラス6%、人事院勧告準許分9%等と合わせて、累計18%、給与改善を進めるなど、この質の部分についても、様々な努力が行われている、こうしたことであります。今、政府としては、これ包括的なパッケージをお示ししたいと申し上げていますが、委員御指摘のこの幼児教育の質の強化についても、ぜひこの包括的なパッケージの中で、今のニーズを踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。これから示す包括的なパッケージの中で、今、子ども政策担当大臣の下で、具体化を進めている内容の中で、この幼児教育、保育の質の強化についても、取り組んでまいりたいと考えています。
1:37:49
これまさに失われた10年じゃないですか。これ、総理いろいろおっしゃいましたけど、これ微修正な んですよ、全部。今でも保育士さん1人当たり30人を見てるんですよ、これ。これ実は75年間変わってないんですよ、我が国では、この基準が。事故が起こる背景も、私はこういうことが大きいというふうに思います。事実、最新のデータで2021年の保育事故が2347件、現在と同じ集計方法の2015年以来最多です。そのうちお亡くなりになった方が5名、骨折が1年間ですよ、1888件あるということで、これはもう待ったなしなんですよ、総理。で、包括的とおっしゃいますけれども、これは11年前の合意なんですよ。今回の少子化、一元の少子化対策の前の話なんで、これ特出しでですね、このぐらい総理ですね、前向きにやりますと。この方向でやりますと。この答弁をぜひしていただきたい、この方向でやりますと。
1:38:57
先ほど申し上げたように、10年前の合意が行われた 後、子ども子育て政策の中で、様々な技術の変化の中で優先順位をしっかり考えた上で、この保育の受け皿とか、あるいはこうした幼児教育、保育の無償化、これに優先的に取り組みながら、今、委員の方から微修正だと言いましたが、こうした課題にも取り組んできた。この10年間の中で、何を優先すべきかという議論の中で、こういった政策が進めていられてきたということを申し上げました。そして、今、包括的なパッケージの中で、今申し上げたように、ご指摘の点も踏まえて、政府として、この内容、政策の中身を具体化する中で、こうした課題にもしっかりと向き合ってまいります、ということを申し上げた次第であります。
1:39:58
これですね、少子化対策なんですけども、これ事故なんですよ。事故につながりかねないんですよ。これ安全の問題なんですよ。これ優先順位、最優先で11年前ですね、これ結んだわけでありまして、これ本当にですね、異次元というのが、これさえ今名言できなかったら、異次元というのは、これまやかしじゃないですか、これ。本当に、国会というのを軽視していると、何にも言わないで、そして閣議決定して決まりました。で、修正しません。多分そういうパターンではないかというふうに思います。これ次にですね、この倍増なんですね。これも総理がおっしゃった、少子化対策倍増ということで、これ私、ちょっとテレビ見てびっくりしたんですが、この木原官房副長官がですね、これですね、新総ニュースでこういうことをおっしゃったんですね。子ども予算というものは、子どもが増えれば、それに応じて予算が増えていく。それはあれですよね、児童手当を配っているお子さんが増えれば、児童手当の予算は増える。もしV字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。子どもが倍になるんですかね。これ総理、こういう根拠に基づいて倍増っておっしゃってたんですか、総理。どうですか。
1:41:37
ご指摘のテレビ番組における木原副長官の発言ですが、このやりとりの中で、子ども子育て予算の倍増の基準や期限を尋ねられ、まずは何が有効で何をやるべきかという政策の中身をしっかり整理したいと述べた上で、効果的な予算の必要性を訴える中で、いつ予算の倍増がなされるかについては、今決まっているものではないが、なるべく早く達成できるよう努力したい、旨を述べたと理解をしており、発言全体としてはこれまでの政府の説明と疎後があるとは考えておりません。ご指摘の箇所についても、子どもが増えれば予算は倍増するということは申し上げていないと認識をしています。倍増の期限を問われた際に、子どもが増えればそれに応じて予算が増える面もあるという、社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうしたことを紹介し、それ故に効果的な予算の中身を考えることが重要である、こういった趣旨の発言であったと認識をしております。
1:43:02
(安倍内閣総理大臣) これは今、自民党の理事からも本人に聞けという話がありましたので、ちょっと本人に聞いてみます。木原さんですね、今総理の答弁はちょっとごまかしているんですけれども、木原さんに聞きたいのは、そのV字回復で出生率が上がれば、割と早く倍増が実現されると、つまりお子さんが増えれば、それは予算が増えますよね。例えば児童手当だったら配る相手が増えますから。これ、そういう趣旨をおっしゃったわけですか。
1:43:43
私のテレビステレビの発言についてのご質問であります。まず、番組の中で子ども予算倍増に関するご質問をいただきました。私からはまず、何が有効で何がやるべきことかということを、まずラインナップをしっかり整理をしたいとお話をさせていただきました。それに対しまして、再度予算倍増の基準等についてご質問をいただきました。ので、何が効果的な予算かというのを皆で議論をして、そしてまず効果的な使い方ということを決めたいと、重ねて申し上げたところであります。その際、なぜ効果的な使い方が重要かということを説明するために、今一部パネルでお示しをいただいている部分でありますが、その部分をお話をした次第であります。私たちが目指すのは、まさに希望される方が、子どもをお持ちストレスなく安心して子育てできる社会ということでありますが、そうであれば、これから強化する施策や充実する予算の内容は、実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として出生率の向上にも資するものである必要がある。すなわち効果的な内容でなければならない。そのような思いを持ってお話をさせていただいた次第であります。これに対しまして、再度ご質問がありましたので、今何年までにということは申し上げにくいとした一方で、いずれにしても、なるべく早く達成できるように努力をすると、申し上げた次第であります。そして、今、総理からもご答弁いただきましたが、子どもが増えれば予算は倍増するというようなことは申し上げておりません。倍増の時期について問われた際に、社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増える、そういう面もあることを紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る、ということをご紹介させていただきました。だからこそ、繰り返しになりますが、これから強化する施策や充実する予算、強化的な中身にするべきだということを申し上げたということでございます。
1:45:41
これちょっと完全に今、ごまかしの答弁ですね。これ、木原さんはですね、こういうこともおっしゃっているんですよ。少子化対策で子どもが増える、つまり効果がなければ、倍増と言ってもいつまで経ってもできないと。こういうこともおっしゃっているんですよ。これ数、出生率が上がれば割と早いタイミングで倍増が実現される。これ本当に基礎的なその認識が間違っているんじゃないでしょうか。国立社人研の報告によると、最も楽観的な調査でも、お子さんは残念ながらですけれども、100年間減り続けます。100年間。生まれるお子さんの数も100年間減り続けます。一番楽観的な指標でもですね。ですから私どもが言っている少子化対策というのは、お子さんを減るスピードを減らすと。こういうことで下支えしないと、日本が大変なことになるというふうに申し上げているんです 。お子さんは残念ながらですけれども、増えないんですよ。ここまで来てしまったらば。ということはこれ永久に2倍というのはできないじゃないですか。総理。お子さんは増えることというのは残念ながらですね、ないんですね。私どもはその減るスピードを遅くする。これはですね、政府もそういう発想なんですよ。総理。ということは今後永久にというか100年間は倍増できないということになりかねませんよ。総理。
1:47:14
あのー、檜原副長官の発言については、ただいま本人からも説明がありましたように、倍増の期限を問われた際に、子どもが増えればそれに応じて予算が増える模円があるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによっては倍増が実現するタイミングが変わり得る。こうした発言であったと理解をしています。あのー、そして予算を倍増させる、国の予算の内容とか規模を強化すること、これはですね、まずこの内容、規模を強化することが前提であると認識をしています。予算をしっかりと充実させることにより、そして社会全体の意識の変革を含め、この一元の政策を講じていく中で、この少子化のトレンドを判定させていく。これが基本的な考え方であると認識をしています。七夕の明らかに。これそういうレトリックであればですね、例えば、社会保障費を毎年5000億円ずつ予算を増やしますと言えば、これ増えますよね。自然増で高齢化が進んでですね、高齢者増えると、高齢者のお支払いするお金が増えますから。でもサービスは同じなわけですよ。こういうちょっとね、詐欺に近いような発想なんですよね、これ。詐欺に近いような話なんですよ、総理。じゃあ総理お伺いしますけれども、この倍増ということで本当に期待している人が多いわけですね。祈るような気持ちで国会審議聞いておられる方もいらっしゃるということで、例えば大学の学費もどんどんどんどん増えている。今大学生の半分が、奨学金受給してるんですよ。ほと んどが返さなきゃいけないということで、何百万も借金抱えていると。ある大学の先生がおっしゃってました。教え子が結婚しようとしたら、向こうから数百万の借金持っている人とうちの娘、結婚させるわけにはいかないと。こういう話を言われたと。こういう話も聞いているわけでございまして、そうしたら総理ですね、この倍増というのはGDP費で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、それはどちらなんですか。
1:49:41
まず先ほど木原長官の発言については、委員が今まさにおっしゃったように、高齢者が増えれば高齢者予算が増える、こうした社会保障予算の特性について触れた上で、この倍増の時期は動くことがあり得ると、そういう説明をしたと理解をしています。そして今の委員の質問は、子ども子育て予算の倍増のベースは何なのか、GDPなのか何なのか、ベースは何なのかという質問でありますが、これは従来から申し上げているように、この子ども子育て予算、今の現代社会において求められている子ども子育て予算というものは何なのかということを、まずこうした金額的な充実と、そしてサービスの充実と、そして働き方改革をはじめとする制度的な拡充と、この三つについて、小倉担当大臣に今整理を指示しているところでありますが、これと合わせて委員おっしゃったように、この教育の部分、これも子ども子育て予算の中に入れなければならないということです。ですから、これがまず整理されてこそ、ベースというのが決まるんだと思います。中身を決めずして、最初からGDP費いくらだとか、今の予算と比較でどうか、数字ありきではないということ、従来から申し上げています。この予算をしっかりと整理した上で、この予算が今これだから、将来に向けて、倍増に向けての大枠をしっかり示していく、こうした考え方を従来から再三申し上げさせていただいております。
1:51:41
これおかしいですよ。これテレビ見ておられる方、ラジオ聞いておられる方もそう思うかもしれませんけれども、金額が言えないと、これ再三最初おっしゃってますけれども、じゃあベースはGDP費で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、これはまた別の話じゃないですか、総理。何でそのベースも言えないんですか、これ。先ほどですね、社会保障の特性ということで、高齢者が増えると、自然像で予算が増える話、おっしゃいました、私も言いましたけれども、これだから基礎知識がないということ、申し上げたじゃないですか。お子さんはですね、残念ながらですけれども、ここまで少子化対策をさぼっていた付で、これお子さんは増えないんですよ、絶対数は。増えないんですよ。ということはですね、この考え方でいくと、倍増どころか、むしろ予算が減ってしまいかねない。そういうような話じゃないですか。倍増なんか全然話にならないっていうことじゃないですか、総理。だから総理ですね、答えていただいてもいいんですけれども、GDP比なのか絶対金額なのか、それについてですね、多分お答えにならないと思うんで、ちょっと次の質問いきます、時間もないんで。次どうぞ。ありえないですよ、GDP比なのか絶対金額なのか、答えられない。それ答えていただけますか。どっちなのか答えていただけますか。
1:53:06
答えていただけますか。短くじゃあどちらなのか答えていただくのであれば、ご答弁いただきたい。
1:53:14
さっきから申し上げているように、数字ありきではないということを申し上げている。違う、ベースになる政策をまず精査する、そしてその政策の予算を倍増しようと言っているわけですから、これ政策を成立せずして、数字をまず上げろ、これは無理な話であります。(これ従来からそう申し上げております)これは本当に私本気度を問うというふうに、この予算委員会の2日目申し上げましたけど、本気じゃないですよ、これ。(やる気ないんだよ)やる気ないんじゃないでしょうか。そしてですね、こちらですね、これも気になる発言なんですね。総理の本気度が疑われる。社会保障費というのはですね、子ども子育て政策については、防衛費と違って全ての国民が被益するのではない。地域とかあるいは職業立場によって、政策によって被益する方々は変わっていきますと。つまり、少子化対策はですね、全国民の皆さんが被益というのは、自所によると補って利益を与えることとありますので、利益。全ての国民の利益じゃなくて、例えばお子さんを持っている方とか一部の利益なんだというご答弁をされているんですけれども、これ総理間違いですからね、総理。こういう答弁だから、予算が歪むんですよ。少子化対策は後回しになるんですよ、総理。この答弁をぜひ撤回していただきたいんですが、いかがですか。
1:54:54
今のこのご指摘は、ミスリードなご意見ではないかと思います。この議論はですね、ぜひどういった議論の中で行われた議論かを考えていただきたい。あれは財源、この丁寧な財源を考えていく、こうした議論の中で行われた議論であります。もとより、この少子化対策、この子ども子育て政策、これは少子化が進む中で、この社会機能を維持することができるかが問われている緊迫した課題であると申し上げています。社会を、経済を、この持続可能性に関わるという問題において、全ての国民に関わる問題だということを基本的に申し上げています。その上で、このご指摘は、財源の議論の中で、この防衛費との違いの議論になり、その防衛費の場合は、この老若男女地域においても、あらゆるこの立場においても、国民が等しく被益する課題であるということを申し上げた上で、子ども子育て政策において、直接被益するのは、この政策によって地域、あるいは職業、あるいは立場によって被益する方々が変わってくる。よって、この政策の財源を考えるためには、こうした直接被益される方々が様々であるからして、きめ細かな財源を考えていかなければいけない。よって、この社会保険との関係とか、国と地方の関係とか、様々な関係について丁寧に財源を考えていく。こうした議論を行ったのが、ご紹介いただいた、このやりとりであります。この、ぜひその部分だけとらえて、この社会全体に関わっていないと、私が言ったというようなご指摘は当たらないと思っています。全体に関わる課題でありますが、財源については、今ご指摘したような特性があるからして、丁寧なきめ細かな財源の議論を行いたい。このことを申し上げた次第であります。
1:57:21
いや、全然同じじゃないですか、私が言ったことと。全然そのミスリードでも何でもないですよ。これ、総理がおっしゃったことで、その財源について、あり程に言うと、防衛費は全国民に利益があるから、皆さんに負担してもらいま しょうと。ところが、少子化対策は、特定の人に利益があるので、特定の人に負担するような仕組みを考えましょうと。こういうような趣旨の話をおっしゃっているだけじゃないですか。ですから、そこが違うということなんですよね。お子さんが生まれると、やはり結果として、経済、あるいは財政にもプラスになる。特に社会保障にもプラスになるわけで。お子さんのおられない方を含めて、全国民にプラスになるというのも、2020年5月の少子化社会対策大綱に書いてあるじゃないですか。総理が就任する前、総理が就任してから、こういう発想に変えたんですか。厳にこの発想を撤回をしていただきたいというふうに思います。総理は主報で言いますと、この新しい政策を発表する際に、説明とか手続とか、あるいは大体案とか、こういったものについて、丁寧にしっかり示していく。そして、大きな政策転換においては、政治家たるものを謙虚でなければいけない。そして、丁寧でなければいけない。その通りだという話がありましたが、これ誰が発言された言葉か、御存じですか。総理。
1:58:55
今、御指摘の発言が誰の発言か、すぐには分かりませんが、私自身の考え方と一致している発言であると認識をいたします。
1:59:08
これは総理が民主党政権で野党、自民党だったときに、そういう発言をされて、民主党政権をボロクソ追及をしていたわけです。当時、見てみますと、相当我々情報開示をして、密約から何から表に出して、丁寧に説明していたつもりです。こんな岸田内閣の今回のように、何にも言えないというような姿勢ではなかったと思います。総理が追及を徹底していた話が、今、返ってきているわけなので、少しは表に出していただきたいということも強く申し上げます。そして、最後に反撃能力について、1点お伺いをいたします。今回、閣議決定によって、12月16日に、反撃能力が、あ、失礼、これパ ネルが禁止されているので出せません。自民党によって出すなということなので、反撃能力について解禁されましたけど、一体どの部分が解禁されたのかというのをお伺いしたいんですよ。ミサイルの反撃能力は解禁されていると、当然その武力行使の三要件に合致すればということでございますけれども、じゃあですね、敵国に対する戦闘機による爆撃、敵国に対する上陸作戦によって敵の基地を破壊する破壊工作、こういうものについても解禁されているというふうに私は事務方から説明を受けたんですが、ただ今は想定していないということなんです。今は想定していないけれども、要件に合えばですね、反撃能力の範疇に入るんだと、こういう説明なんですが、総理、これ明確にそれを説明いただけますか。
2:01:03
長射程のスタンドオフミサイルにより遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として有人機等ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となると、政府としては考えております。
2:01:31
ですから、戦闘機による鉄骨の爆撃、上陸作戦、これも反撃能力解禁された範疇には入っている。今回は当然想定されていないけれども、そういうことでよろしいんですね。
2:01:45
反撃能力については、現時点では現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭においています。その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない、必要最小限の防衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得ることは否定できないと考えています。
2:02:23
私どもも安全保障、反撃能力についても全否定はしておりません。必要な防衛力増強というのはメリハリをつけてやるべきだと、特にインテリジェンス分野など。ただ、今の政府の説明の仕方、国会が閉じてから影決定いきなりするとか、明確にこういうことなんだということをきちっと説明をしていただきたいんですね。今、総理がおっしゃっていただいたように、解禁された反撃能力というのは、その中にはですね、戦闘機による爆撃や上陸作戦、こういうのも含まれると。否定はしないというふうに、私は聞きましたので、そういうふうに理解しましたので、よろしいですね、総理。
2:03:07
時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございます。
2:03:13
小笠井弥生君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内で、これを許します。以上。
2:03:26
東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党山岸一聖です。早速質問に入ってまいります。総理、私は総理の言葉を分析をしておりまして、気がついたことがあります。最近、総理、言葉の選び方が変わりました。去年の今頃、岸田総理は、検討検討ばかりおっしゃるので、検討士なんていうあだ名がついておりました。ところが、最近めっきり検討とおっしゃらなくなりました。何が増えたのかなと、調べてみましたらば、検討が減った代わりに増えた言葉、説明でございました。一昨年ぐらいは、検討が説明の2倍ぐらいあったんですけれども、昨年の臨時国会から、説明が検討の2倍ぐらいというふうに随分と変わりました。総理、何で最近説明という言葉をたくさんお使いになるのでしょうか。教えてください。
2:04:22
何で説明が増えたかということについては、私は明確な理由は持っておりません。それぞれ丁寧に国会において説明を尽くす中で、適切な言葉を自分自身選んでおりますが、その結果であると考えます。
2:04:45
ご認識、逆なんですよ。増えているのは説明という単語であって、中身の説明をこの国会で全然おっしゃっていない。今、長妻議員とやったような子ども予算の倍増、そのベース何ですか。それ一つお答えにならないし、あるいはLGBTの問題や、あるいは統一協会の問題、こうしたことも説明説明とおっしゃるけれども、一切中身なる説明をおっしゃっていない。総理、水戸公文様の引導じゃないんですからね。説明と言ったら説明したことになる、なんて話はないわけでありまして、国民が知りたいのは中身の説明です。それで、私今日25分時間もらってますんで、総理お願いがあります。せめてこの25分間だけでも、説明という単語に逃げないで中身の説明をしてもらえませんか。お願いいたします。
2:05:42
説明という言葉を使わないで説明しろということでしょうか。ちょっと具体的にそれができるかどうかわかりませんが、要はポイントは、より中身を答弁しろということかと思います。内容によって最大限、政府としての考え方を国民の皆様にも聞いていただけるよう努力をいたします。では、ぜひ早速、中身のご説明をお願いしたいことがございます。昨日、自民党大会が開催されました。私は大変残念な思いで拝見しておりました。特に旧統一協会の問題や、LGBT差別禁止あるいは理解増進、こうした法案どう説明されるのか、一切言及がありませんでした。これだけ政治不信を招き、日本の国際的信用も失われている問題でございます。しかも、これらは自民党の組織の内部に問題の大半が起因をしている案件です。党内に対して、総理の決意を明確に発信する場である党大会で、そこで一言もおっしゃらないということは、これは総理の本気度が疑われると思います。総理、なぜこの2つのテーマ、触れなかったのか、理由を説明願いますか。
2:06:59
予算議会の場で、内閣総理大臣として、自民党大会の内容について、申し上げるのは控えるべきかもしれませんが、先ほど、しっかり中身が大事だという御指摘もありました。あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、自民党党大会としては、党大会全体で国民の皆さんに対して、どのような発信を行うのか、これが大事だと思っています。ですから、私自身のこの思いを申し上げる、御挨拶の中で申し上げる、これももちろん大事でありますが、党大会において、幹事長をはじめ党幹部、それぞれがどのような発信をするのか、その全体を分担する形で、全体として自民党の思いをしっかり伝えることが重要であると思っています。統一協会の問題については、本木幹事長の党務報告の中で、悪質な寄附等の被害救済について、不当な寄附の関与を禁止する新法を制定したこと、また、ガバナンス行動の改定を行い、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との関係を遮断する指針、これを明確にした、こういったことについて説明をさせていただきました。また、LGBTについてですが、御指摘のように、LGBTという言葉自身は使ってはおりませんが、法律的な社会の重要性、あるいは多様性の重要性、こういった用語を使う中で、こうした課題についても重要であるという思い、これを伝えさせていただきました。いずれにせよ私の挨拶のみならず、党幹部それぞれの発信の中で御指摘の旧統一協会、あるいはLGBTについても申し上げたところでありますし、いずれにせよこの二つの課題については、予算委員会においても度々御質問をいただいております。自民党のこの基本的な考え方については、度々御説明させていただいてきたとおりであります。山西政府参考人 まさに党がどのような発信をするかと、総理おっしゃいましたけれども、まさにそれを役割分担して、総理が、総裁が言うべきテーマではない、いわば優先順位を下げたということじゃないですか。これではね、総理、じゃあもう一度お聞きしますけれども、党大会、昨日た くさん自治体議員の方が見えていると思います。当然その中には、前回の選挙で、統一協会から、あるいは関連団体から支援をもらったという方も当然含まれていると思います。昨日の党大会では、参加に際して、旧統一協会との関係者団、制約書、こういったものは、提出をされたかどうかというのは、確認をされたんでしょうか。
2:10:08
旧統一協会との関係については、未来に向けて関係を遮断することが重要だということを確認した上で、自民党党本部として、ガバナンスコードを改定し、それを全国の都道府県連に対しまして、通知をし、徹底をさせているところです。そして、統一地方選挙前に、地方議員に対しましては、昨年、こうした通知を出した時点で、まだ公認推薦候補を決定していない都道府県においては、公認推薦の選考プロセスの中に、統一協会との関係を遮断する、こうした要素をしっかり盛り込んで選考を行う、こうした取組を行いました。また、党としての方針を通知した時点で 、既に公認推薦等を終えている都道府県に関しては、この公認推薦候補から、選政書を聴取する、あるいは、その県連の方から新たに確認の文書を発出するなど、それを一人一人の議員に対して、この方針を徹底する、こうした取組を行っています。なお、6つの県連においては、今回、地方議員選挙が行われない、東北都6つの県におきましては、時期がずれるということでありますので、今、行ったのは41都道府県ということであります。つまり、地域事情によって、あるいは、その方の役職によっては、きのう時点では、統一協会と関係を断ち切ったということを、証明できていない議員も当然おられたわけです。そういった方々を前にして、総理が一言もこの問題をお触れにならない、これでは到底、統一地方選に向けて関係を立つことは期待できないということは、まず申し上げておきたいと思います。今日、子ども予算の議論をさせてもらおうと思っておりました。先ほどの長妻議員とのやりとりの中で、非常に気になる答弁がございました。予算倍増の根拠について、先ほど総理やりとりの中で、数字ありきではないと、御答弁されました。これ、あれですか、もしかして倍増の単位は、 円ではない可能性もあるんですか。例えば、政府が取り組む政策の項目の数が倍になるとか、関わる職員の数が倍になるとか、そういうことすら、もうそういうことすら、決まっていないってことなんですか。いかがです。
2:13:04
6月の骨太の方針において示すのは、まし早く予算倍増の大枠であります。そして、それを示すためにも、今必要とされる子ども子育て政策、これをしっかり精査し、具体化していくことが重要であると、中身を確定することが重要であると、そしてその裏付けとなる予算について、将来的な倍増に向けての大枠を示していこうということを申し上げております。おっしゃるように、項目とか、そんなことを申し上げてはおりません。予算について申し上げております。
2:13:50
全くこの倍増の根拠が今に至るまで明らかにされない。この1ヶ月間予算委員会で議論をして、いまだに明らかにしないものが、果たしてこれから先しっかり中身が出てくるのか、到底理解が納得できない。今、木原官房副長官の発言の問題、先ほど議論されていましたけれども、総理も政府の方針と相互がないと、かばっておられて、なぜそこまで守られるのかなと、私、疑問に思ったんですが、こういう理由があるんだろうなと、想像します。そもそも木原副長官の発言、これ、総理にも責任の一端があるんじゃないでしょうか。冒頭申し上げたように、総理は説明、説明とおっしゃるばかりで、全然中身説明されない。なので、今、総理側近の方々が、周辺の方々が、総理の真意はこういうことなんですよ、ということを、あちこちで説明している。その説明が、次から次へと出現につながっているというのが、今、起きている現状ではないでしょうか。パネルをご覧ください。ぜひ思い出してください。新井前総理秘書官のLGBTをめぐる差別発言、これは、総理の社会が変わってしまうという発言が発端になって、その真意を説明する中で飛び出したものでございました。そして今回の木原官房副長官、これも、総理の党員会におけるGDP比だのか、何なのかと、倍増のベースということの発言を説明する中で出てきた話でございました。総理、ご自分の説明が不十分だから、周りが何とかそれを取り繕おうとして、かえったおかしなことになっているという、こういうご認識、総理ご自身の腰が定まっていないから、混乱をもたらしているという、そういう反省は、国民に対してありますか。
2:15:40
私自身の説明が足りないというふうに申し上げて、というご指摘をいただきましたが、これは、子ども子育て政策については、今年の初めから、通常国会、冒頭から3月末までに叩きどえを作った上で、6月の骨太の 方針に向けて、予算倍増への応枠を示したいということを申し上げてきました。一貫して、そのように説明をしています。そのスケジュール感に立ったならば、今の時点で、個別の政策はどうかと言われても、この今の全体の整理の中で、ご指摘の点も踏まえて、しっかりとこの中身を具体化してまいりますとしか、申し上げることはできないわけですし、予算倍増の根拠は、まさに必要とされる政策が並べられて、それの予算がいくらかを確認した上で、その倍増を目指して、この応枠を示すということを行っていかなければいけない。これ今の時点では、これは当然のことを申し上げていると思っています。ぜひ6月に向けて、大きなこのスケジュール感を示させていただいているわけですから、その中で具体化の議論を進めていきたいと思いますし、その過程において、国会において、できるだけこの説明責任を果たしていきたい、このように思っています。私の説明が不十分だから、周辺の発言が指摘をされているというご指摘ではありますが、私自身の説明は、今年の初めから一貫して大きな方向性について申し上げさせていただいており、これは適切な 説明であると認識をしております。確かに総理は一貫しております。一貫して説明にならない説明をされている。だからこういうことが起きているということなんです。次のパネル、同じように理解できない説明がもう一点ございます。先ほども少し議論がありましたけれども、子ども子育て政策、誰がメリットがあるのということで、さっき総理答弁の中で、防衛予算と子どもの予算を分けて説明をされていました。私、この説明、大変違和感があります。もちろん個別の政策を切り出せば、何歳児から何歳児までに給付をするというものは、特定の方にしかメリットがありません。だけれども、それが回り回って、社会全体の持続可能性につながっていくから、国民全体にメリットがあるんだよと、こういう説明をしていたはずです。それはでも防衛費も同じであって、例えばアメリカから高いミサイルを買いますという政策、それ自体はアメリカの軍事産業にしか金銭的なメリットはありません。だけれども、総理の説明では、それを通じて、僕とは若干考えが違いますが、しかしそのことによって国民全体の安全が守られるんだと、こういう整理ですよね。この点では、子ども予算も防衛費 もたてつき同じじゃないですか。一個一個の政策は、受益者、お金が回る人は限られているかもしれないけれども、全体で見れば、社会全体にメリットがあるんだ。これダブルサンダーズじゃないですか、総理。違いませんか。
2:19:07
先ほども申し上げましたが、子ども子育て政策も、これは社会経済の持続可能性につながる大きな課題である。よって国民全て、男性も企業も地域社会も高齢者も、そして結婚されていない方々も含めて、全てに関わる課題であるということで、この問題の重要性を指摘し取り組んでいこうということ。これは今年の通常国会の所信においても申し上げたとおりであります。御指摘の点については、財源についての議論の中で出てきたやりとりであります。財源ということを考えた場合に、これは母絵筆の場合は、どの地域においても、そしてどういった立場の人にとっても、国の安全が守られるということは、この悲劇を悲劇するものであると考えています。ただ社会保障、 個別の政策ということを考えた場合には、この個別の政策によって、立場や地域や年齢等によって悲劇する方々は様々であるからして、財源については、それぞれ丁寧に財源を考えていかなければいけない。こういった違いはあるのではないか、こういったことを説明させていただいたわけであります。子ども子育て政策が社会全体にとって重要な課題である、この認識は再三申し上げています。しかし財源をこれから考えていくにあたって、今言った丁寧さは必要なのではないか、こうした違いについて説明をさせていただいた次第であります。
2:21:09
岸田総理の答弁は、私これ安倍総理のときより後退していると思いますよ。2019年、パネルに示していますけれども、安倍総理もこう答弁されています。社会保障、ここで社会保障には当然少子化が入っていますけれども、社会保障は国民すべてが人生の様々な段階で受益者となり得る、こういうことを言ってきた。総理は、ことさらに全員がメリットあるわけじゃない、ということばかりおっしゃる。これは明らかに答弁は後退している。私これ申し上げているのは、政治の本気度が問われるポイントだからなんです。私、地元の練馬に帰ると、年配の方からいつもこう言われます。山岸さん、子どもの議論大事だけども、年金どうなの、医療大丈夫なの。多分これは与党の先生方も皆さん同じだと思います。こういうときに、私ここ答えています。いや、もちろん年金守っていきます。でも、そのためにこそ子どもたちが生まれ育っていく社会環境をつくっていく。そのことが、回り回って年金社会保障の安定化にもつながっていくんだ。みんなにメリットがあるんだ、ということを申し上げております。世の中には、子どもがいる家庭もあれば、まだいないご家庭もあれば、子育てを終えた家庭もあれば、お一人様もいらっしゃいます。私自身はまだ子どもがおりません。そういった幅広い方々に対して、我々政治家が理解を広げていかなければいけないときにですよ。総理ご自身が、いや、子ども予算というのは個別に見たら、一部の人間しかメリットがな いからと言ってしまったら、こんなことね、予算倍増なんか永遠にできるわけないです、総理。委員徹下しなきゃいけませんか。いかがですか。
2:22:41
全く私はおかしなことを言っているとは思っておりません。先ほど申し上げたように、子ども子育て政策、この全体は、社会の持続性に関わるものであり、そして今、委員が御指摘になられました、いろんな立場の方々にも、さまざまな形でめぎりめぐって、この政策の影響が及んでいく。社会全体が、こうした取組の重要性をしっかり認識しなければいけない。こういったことを再三申し上げています。子ども子育て政策全体は、そういうものだと思っておりますが、その中に含まれる個別の政策を考えた場合に、そしてその財源を考えた場合には、この政策によって丁寧にきめ細かく財源もどうあるべきなのかを議論する、こうした丁寧さが必要だということを申し上げているわけです。子ども子育て政策全体が、社会全体にとって大事だということ、これも再三私も強調させていただいているところであります。また今おっしゃった、社会全体が認識すべきだと。総理以前、我々国民がとか、国民が何とかすべきだということを言って批判されたことがありましたよね。この社会全体が認識を変えなきゃいけないと総理おっしゃるんだけど、まず総理ご自身が認識を変えていただかないと、この一部の方々だけに影響があるではなくて、国民の全てのためになるんだということを、総理ご自身が変えていただかないと、実現は遥か遠ざかっていくということを申し上げて、残した教育学院の問題に移ってまいりたいと思っています。今、年配の方のことを申し上げましたけど、少子化対策、社会全体に利益あるんだということは、これは現役世代の皆さんにも理解していただく、理解というか、皆さんが共感いただかなければ進められないと思います。私今41歳ですけれども、就職表明書というのは大体私が一番下ですね。40歳から50歳ぐらいまでの世代、段階ジュニアともほぼ重なっております。少子化との関連で申し上げれば、少子化対策が間に合わなかった世代、過去形で言わなければいけないのは大変残念な思いですが、実際問題はそういうふうに、これから少子化対策の対象から徐々に排除をされていく時期に入っております。私はこの世代に対して、まず政治が一言あってしかるべきじゃないかなと思っています。この10年間、政治が真正面から向き合っていれば、教育学世代の少子化の現状違ったかもしれません。正社員になって、安定した雇用環境のもとで、結婚したい方は結婚し、子供を持ちたい方は望む数持つことができたかもしれない、この教育学世代、あるいは団塊ジュニアの方々に対して、私も軸じたら思いがありますが、総理はやっぱりこの10年間ずっと政治の中枢におられたわけですから、一言、申し訳ないという言葉を言ってもらえませんか。いかがですか。
2:25:42
平成のバブル景気の崩壊以降、この雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、さまざまな課題に直面してきた方々が含まれています。これは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、2003年若者自立挑戦プランの策定、2006年再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、2019年就職氷河期世代支援プログラムの策定など、さまざまな取組が行われてきたと認識をしています。ただ、この3年余り、コロナ禍で厳しい雇用情勢にあった、こうしたことも加わり、十分な結果が出ていないことについては、政治の立場から至らない点について、しっかりと反省し、そして努力を続けていかなければならないと思います。来年度から、この就職氷河世代支援プログラムも延長させることも考えながら、支援の努力を続けていきたいと考えています。延長するだけ でなくて、うまくいったもの、うまくいかなかったものをしっかり検証しなければ、同じ過ちを繰り返すと思います。今日時間ですからまとめてまいりますけれども、総理、結局12回ですかね、説明をおっしゃっていました。でも残念ながら、中身のある説明は聞けなかったと思います。我々立憲民主党、これからももっといい未来のために議論を重ねてまいります。ありがとうございました。この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:28:11
立憲民主党の後藤祐一でございます。今日、子ども関係予算、大いに議論になっておりますが、総理、倍増するという議論を先ほどからやりますが、ここ、令和5年度予算案を審議する場です。令和5年度予算においては、子ども関係予算は、今年度の4.7兆から4.8兆に、0.1兆円しか増えていない。一方で、防衛関係予算は5.4兆から6.8兆に増えています。これ、バランスは悪くないですか。その次の年度以降、頑張りますというのも、それは頑張っていただきゃいいけれども、この令和5年度予算案に関しては、あまりにアンバランス。防衛費を増やすことも必要だと思いますよ。でも、防衛費1.4兆円増やせるんだったら、例えば0.7兆円ずつ増やすとか、そういうバランスを考えなかったんですか、総理。
2:29:06
防衛予算については、昨年末、三文書の閣議決定等を向けて、これから5年間かけての増強の道筋について、政府与党の考え方を示し、そして予算についても盛り込ませていただいた、こういったことであります。子ども子育て予算については、先ほど来申し上げているように、今年の6月の骨太の方針に向けて、こうした取組を具体化していく、こういったことを申し上げています。その上で、今年は4月から子ども家庭庁がスタートいたします。この6月の骨太方針に先立って、具体的な出産育児一時金の増額ですとか、さらには、伴奏型の支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージですとか、こういった取組を先行して予算に盛り込んだ、こうしたことであります。ぜひ6月の骨太の方針で、しっかり大きな分組を確定した上で、予算についてもしっかりと増強していきたいと考えています。
2:30:33
それ、再来年度以降の話でしょ。ここ、来年度予算を審議する場ですよ。来年度予算全然ふえてないじゃないですか。0.1兆円しか。やる気あるんですか、という話なわけですよ。この議論は、もうこのあたりにさせていただきますが、防衛予算のこの1.4兆円分、これが本当に必要なものなのかどうか、ちょっとチェックしたいと思いますが、次のパネルお願いできますか。トマホークをはじめとして、スタンドオフミサイルというものが、いくつか予算計上されていますが、これスタンドオフミサイルって遠くから目標を狙えるミサイルということだと思いますが、総理、これなんでスタンドオフミサイル、こんな大量に買うことになるんですか。その必要性は何ですか。
2:31:29
スタンドオフミサイルについては、相手の勢力圏外からの武力行使を可能とするなど、従来から基本的な重要性が指摘をされ、充実をさせてきました。併せて反撃能力の行使の議論も行われる。そうしたことを踏まえて、こうしたミサイルの充実を考えてきた。これが基本的な考え方であると思っています。
2:32:05
ちょっと説明が曖昧で分からないですよね、テレビ見ている方。言いにくい面もあるんでしょうから、私から説明させていただきますと、第一列島線というのがあります。沖縄諸島ですとか、ここの線ですね。これよりも西側ですと、非常にリスクが高いということで、かなり離れた位置から反撃能力を行使するようにしないと、例えば尖閣を奪われた場合の反撃能力ですとか、あるいはそれ以上のこともあるでしょう。遠いところから狙うことのできる反撃能力を持つということ自体については、一定程度理解はいたします。具体的な地理を持って説明しにくいというところは、多少分かるので、補足的に説明させていただきました。これ片付けてください。先ほどのパネルに戻してください。それは理解するんですが、ちょっと買い過ぎじゃないですか。このトマフォークは、2113 億円、これは5年度予算案で、全額最初に払って納入されるのは2026年度。ところが、この同じ年度に、人認識、これ12じゃなくて人認識と読むんだそうですが、この能力向上型って、これも温速まで達しない、マッハ1まで行かない、スピードとしてはトマフォークと似たようなミサイル。これの能力向上型というのも、これは同じ年度なんですね、配備予定が。あるいはもう少しスピードが早いやつ、高速滑空弾。これも2026年度配備予定。
2:33:39
これ3つ年度配備予定一緒なの、これ間違いないですか、防衛大臣。
2:33:53
いや、トマフォーク、令和5年度予算で2000億で買って、その次の例えばもう1年、2年、早く配備できるというのであれば、これはちょっとわかんなくもないんです。ですが、人にしきの能力向上型、これは日本版トマフォークという言い方がいいかどうかともかく、しかも飛行機だとか船からも撃てるやつですよ。地上からも撃てるやつですよ。トマフォークはこれはイージス艦からしか撃たないんですよね。ぜひこれ、アメリカにおいてはいろいろな撃ち方があるそうですが、今回はイージス艦からしか撃たないそうですけれども、石破大臣大変詳しいですから、差別調査も後ろからいただきますが、何でもかんでも買うのは総理、だめじゃないですか。さっきの表を見せてください、最初の。子ども予算は0.1兆円しか増えなくて、防衛予算は1.4兆円増える。あるいはこの先のことを考えたときに、1年で4兆円弱防衛費を増やさないといけない。そのうちの1兆円、今日は防衛増税で賄うと言っている。何とか1/4ぐらい節約しようと、何で考えないんですか。1/4節約するのは、このトマホーク2000億、諦めるのちょうどいいじゃないですか。これトマホークと人に刺激能力開発型というのと、高速滑空弾、早期配備型、全部配備予定同じ年度ですから、総理。どれかに、1個でなくてもいいんですけど、絞るべきじゃないですか、総理。
2:35:25
基本的に我々としては、我が国に進行してくる、今委員からご指摘もありましたけれども、艦艇上陸部隊に対して、航空研究外からの抑止、排除できる必要な、かつ十分な能力を保有するために、国産、外国製、各種の三導風ミサイルの取得を進めることとしておるわけであります。トマホークは、これまで米軍等に運用を通じて、性能が実証された常識ミサイルでありますし、我が国が2027年度までに5年間で、スタンドオフミサイルを実践的に運用する能力を獲得するための、一つの手段と導入したものであります。トマホークの導入を含め、我が国が正規する場合に、我が国が主たる責任を持って、対処、抑止、阻止、排除するような防衛力を早期に構築してもらいたいと考えておるところでありますし、また、国産、外国製の各種スタンドオフミサイルの取得を進めることとしていますけれども、それらの中でもトマホークは、性能が実証された長所のミサイルであるため、2022年度までの5年間で、スタンドオフミサイルを実践的に運用する能力を獲得するためのために、信頼性の高いアセットとして、大きな意義があるものと考えておるところであります。
2:36:50
ですから、2024年度か2025年度に配備できるんだったら、分からなくないんですよ。ですから、これ同じじゃないですか、年度は。しかも防衛大臣、これ、もっと先の、例えば2030年代なんかは、トマホークは、ずっと買い続けるんじゃなくて、人にしきになってくるんですよね。
2:37:12
今、現存するものは、スタンドオフミサイルは、今まで研究をしてまいりまして、今後、2025年までに、これを完成させるということでありますけれども、しかし 、これから先の問題については、これから積み重ねてやっていくことになるわけでありますので、より確実なものを入れておくというのは、ここのところでは、安全性、我々とすれば、担保する意味では、今回のトマホークの購入というのは、必要であるというふうに考えております。
2:37:47
だったら、トマホークに絞ればいいじゃないですか。両方って買い過ぎじゃないですか。そのほかにも、当初防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾、当初防衛用心体管誘導弾、これを占めて、6,825億円ですよ。来年度予算だけですよ。これ、何でもかんでも買うという姿勢が、防衛増税につながっているんじゃないですか。来年度は防衛増税入っていないけれども、この調子でずっとお金をかけていくわけですから、再来年度以降、同じように、あるいはそれ以上にお金がかかってきますでしょ。総理、これ全部買うというのは買い過ぎじゃないですか。少し節約して防衛増税を、何とか妨げようと。こうしませんか。総理。
2:38:35
防衛力の強化につきましては、昨年来申し上げていますが、まず予算ありきで議論したということではありません。何よりも我が国の国民の命、暮らし、そして事業を守るために、この厳しい安全保障環境の中で、何がどれだけ必要なのか、現実的なシミュレーションを行った結果、こうした装備について考え、そしてその裏付けとなる予算について考えた。これが基本的な考え方であります。今おっしゃったように 、様々なミサイル、国内でも装備を進めていく、開発を進めていく、こうしたご指摘、その通りでありますが、全体として国民の命や暮らしを守るために、どれだけのミサイルが必要なのか、それを考えた場合に、国産誘導弾の取得数量の不足等を補うためにも、トマホークを取得する必要があると考えて、こうした装備の充実を考えてきた、こうしたことであると認識をしています。
2:39:55
何言っているかわかりますか、 国民の皆さん。
2:39:57
わかんないですよね。しかもこれ、上から2つ目の、人認識の能力向上が立って、来年度予算で開発だけじゃなくて、量産のための予算を939億積んでいるんですよ。ものすごい数作ろうというための予算が、900億ですよ。それでも足りないからと言うんですか。だからそれなりの、もっと多くの量産を目指せばいいじゃないですか、そしたら。あるいはそれが届かないんだったら、もうトマホークにすればいいじゃないですか。これ説明になってないですよ、総理。じゃあトマホークを買うと言うんですから聞きます。2113億円、来年度予算に計上されていますが、これ一体単価はいくらで何発買うんですか。これについては先週、泉代表が質問しましたが答えられませんでした。アメリカの政府は、40発で1億6千万ドル。1発だいたい400万ドルと、こういうことを正式に議会に対して示しています。何発で、1発いくらですか、総理。
2:41:02
防衛省として、我が国が防衛能力、具体的な防衛能力が明らかで、大きな形をとらないということで、お示しできるか検討を行った結果、トマホークについては最大で400発の取得を可能とする方向で、米側と調整中と回答したいと思います。単価については、これは我々とすれば、今ここで公表することは控えさせていただきます。
2:41:31
米側と調整中って来年で予算ですよ。今ここにかかっている。2113億円の積算根拠を聞いているんです、総理。最大で400発って、例えば為替が変動するから、400発買おうと思ったけど390発でしたとか、それはいいと思いますよ。でも例えば100発しか買わないとか言ったら、単価が全然変わってくるわけですよ。実際2113億円を、さっきのアメリカの議会に示した、1発400万ドル、だから日本円にすると5億4千万円。1発5億4千万円で割ると391発ですから、だいたい計算は合っているんです。400発本当に買うんであれば、だいたいアメリカと同じぐらいの値段になるという計算が成り立つので、それが390でも380でもいいですよ。でも100発しか買わないと言ったら、それ4倍の値段で売りつけられているってことじゃないですか。だからそこは説明していただかなきゃいけないと思うんですよ。2113億円という来年度予算に計上したトマホークの価格は適正であるかどうか、説明になっていないじゃないですか。総理、400発ぴったりでなくてもいいですよ。400発近くだということはちゃんと説明いただけますか。
2:42:54
まず基本的に自衛隊が保有するミサイルの段数や単価については、これは従来から申し上げているとおり、これを示すれば、軽戦能力が明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易になる、こうした観点から公表はしてきておりません。しかし、トマホークに関しましては、取得予定数量について大変関心が高い事項であること、また、米国の議会プロセスの一環として売却する可能性のある最大数量が公表されることを踏まえて、我が国として最大購入数量をお示しすることとしたものであります。トマホークの取得数400発を予定しているというのが、我が国の方針であります。最後の答弁は400発を予定しているんですね。最大ではなくて。最大ではなくて400発を予定しているということでよろしいですね、総理。総理の答弁、今、総理の最後の答 弁を。防衛大臣に聞いていないですよ。ちょっとそこで正確に言ってほしい。我々とすれば、これ最大400発ということを聞いておるわけでありますので、その数字は出せる。
2:44:11
では、総理の先ほどの答弁、訂正してください。
2:44:21
400発を予定している、そのように申し上げました。これが政府の方針であります。
2:44:30
防衛大臣の先ほどの答弁違いますね。最大じゃなくて400発を予定しているんですから。防衛大臣の答弁訂正してください。
2:44:41
基本的には取得数については、予定は400発でありますけれども、アメリカ側の説明では最大400発ということであります。
2:44:54
ここ日本の議会なんですよ。アメリカ側の説明じゃなくて、日本政府として一貫性を説明してくださいよ。でも防衛大臣の答弁が違うということですね、総理。400発を予定しているでいいんですね。例えばこれは100と か200ってことはないってことでよろしいですね、総理。
2:45:15
いや決して矛盾しているとは思いません。400発を予定している、そのように申し上げております。
2:45:24
100とか200ってことはないですね。いいですよ、390とか、為替によって変わったとか、それはいいですよ、多少は。だけども400発を予定しているという意味は、390になりましたということはあるかもしれないけれども、100とか200とかではないということでよろしいですね、総理。
2:45:45
400発を予定している、そのとおりであります。
2:45:50
でもこれが100発だったら、4倍の値段のものを買わされていることになっちゃうんですよ。だから100発だったら、例えば2000億円の予算が500億円ぐらいで済んでいるという状態になるんだったら、それはそれで、そういう可能性もあるという答弁をしてくださいよ。つまり100発しか買わない可能性もあるというのだったら、単価はどうなんですか。じゃあ単価を答えてください。単価を。何してるんですか、記者は。
2:46:24
先ほど申し上げたように、基本的にミサイルの段数、単価については、軽戦能力等が明らかに乗ることから明らかにしていない、これが基本的な考え方です。その中にあっても、トマホークについては大変関心が高いということ、アメリカ議会での最大取得数量について報告が行われる等の事情もあることから、我が国の政府の考え方を説明させていただいています。400発の取得を目指すということを申し上げています。それ以上については、内容を控えさせていただきます。
2:47:09
1発いくらで購入する予定かというのは、軽戦能力って、お金の問題だから、すごいお広い意味では確かに軽戦能力かもしれないけれども、弾数に比べれば1発いくらというのは、軽戦能力って話じゃないですよね。1発いくらなのか、この委員会にその数字を出していただくよう、
2:47:36
このミサイルをどこに配備するかという問題もあるんです。この人に敷きというやつは、艦船とか飛行機にも乗せられるんですけれども、例えばこの当初防衛用高速滑空弾という、上から3つ目のやつ。
2:47:49
これ、地上発射限定ですよね、防衛大臣。
2:47:53
そうですよね。そうしますと、これどこに置くんですか。つまり、日本のどこか、島なのかどうかわかりませんけど、どこか地上に、この高速滑空弾を置かなきゃいけないわけですけど、ここ真っ先にやられますよ。やられますよ。いや、どこの市町村がこんなのを受け入れるんですか。防衛大臣、この高速滑空弾、あの、必要性は理解しますよ。あの、スピードとかいろんな意味でね。あの、人に敷きじゃ遅い。これの方が早い。これ、必要性は理解しますが、これだけで505億円、来年度予算に計上されているんですが、505億円かけて作り始めたら、どこの市町村も受け入れてくれませんでした。っていうことはないでしょうね。その、外に対して言わなくてもいいですけども、どこかに置けるという算段があって、 来年度予算に、この505億円計上されているという理解でよろしいですか。
2:48:53
あの、現在様々なスタンドオフミサイルの導入に向けてですね、取り組んでいるところでありますが、現時点の予定では、先ほどお話がありましたように、地上発射型の能力向上型を考え、そしてまた、トマホーク、投射防衛用の高速滑空弾の3種類のミサイルについてはですね、導入されるのが2026年度からということでございます。各スタンドオフミサイルの配備地についてはですね、今後検討を進めていくこととしたいと考えております。
2:49:27
総理、必ずどっかに置けるんですね。それが約束されないと、この505億認められないですよ。総理。
2:49:39
我々とすれば、これは当然、今、この時点で場所を明確にするということは、逆に言えば、まだ決めておりませんので、これを言うこともできませんし、そしてまた、逆に言えば、これからの時間を使ってしっかりとこれをですね、小組の皆様方に説明していきたいというふうに思います。
2:50:03
いや、どこなんていうことを私は求めていません。言う必要もありませんが、総理。令和5年度予算に、505億高速滑空弾を計上しているんですから、どこかには置ける、地上に、日本の。これ約束してください。そうしないと、この予算認められないですよ。
2:50:27
今、防衛大臣からも答弁させていただきましたが、当然、購入する以上、これは配備しなければなりません。現実問題、この適切に配備を考えていく、 配備を行う、これは政府として、政府の責任として、当然のことであると思っています。
2:50:50
今の答弁、大変重いと思いますが、イージースアシュアで何が起きたんですか。かなり有力な秋田と萩が、結局ダメになって、おじゃんじゃないですか。これで無理して船に乗っけようとして、今、防衛省、大変迷惑していますよね。やはり、そこの先の目処をつけてから、お金かけることをしないと、これ、原発のごみと同じ話になりかねないじゃないですか。総理、今の答弁、重いですからね。次に行きます。損立危機事態における反撃能力。これについては、分かりやすい例を示してください、ということで申し 上げてまいりました。我々は、損立危機事態、つまり、集団的自衛権を行使する形で、反撃能力を持つことには反対です。個別的自衛権、つまり、日本が攻撃されたときに、それ以上攻撃されないようにするために、反撃能力を一定程度持つことについては、我々も必要なことだと思っています。ですが、例えばこれは、先週、本庄さんが議論で使ったパネルですけれども、ある攻撃国と、攻撃を受けた非攻撃国の間で武力攻撃が発生して、アメリカもこの戦争に参加することになって、そのときにアメリカの要請があった場合には、日本がこのミサイルを迎撃できると。これは、反法法制のときに、集団的自衛権の行使の事例として説明されました。我々はこれには反対ですよ。ですが、この反撃能力を集団的自衛権の行使の形で行使する、分かりやすい例というのを示してくださいと、本庄さんは言ったはずなんです。それは、総理はこう言っているんですね。国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であ り、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。今、具体的にどのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところであります。という答弁が、先週水曜日の答弁です。さっき、理事会に、個別的自衛権のケース、日本が直接攻撃される場合の反撃能力のイメージ図となるものは示されましたが、これは当たり前の話なんですよ。そうじゃなくて、集団的自衛権の行使のケースで、分かりやすい例というのを、総理、示していただけますか。今のところ、示されていません。
2:53:22
御指摘のように、反撃能力ということについて、分かりやすく説明する図について、政府として、調整をし、お示しをさせていただくべく、努力を続けています。ただ、御質問は、存立危機事態における反撃能力ということでありますが、この存立危機事態については、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件に認定されるものではなく、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある場合、そして他に適当な手段がなく、そして必要最小限度の実力行使に留まる場合において許容される、存立危機事態とはそういうものであります。こういった事態について、これをきめ細かく具体的な例を示すということは、これは安全保障という課題の正確上、これは適切ではないと認識をしております。この反撃能力、基本的な能力については、適切にわかりやすく説明したいと思いますが、それ以上具体的な説明については、個別具体的に判断するということでありますので、具体的な例をお示しすることは難しいと考えています。
2:55:12
安保法制のときもこれと同じような議論があって、私もいいんでしたけれども、こういう具体的な例を示して、特定の国が指定しないでいいですよ。それで議論が少しは深まった面があったんですよ。総理、これは国民に説明しないとだめですよ。孫立危機事態における反撃能力を持つと言われたって、
2:55:34
じゃあ少し私がイメージしやすいものを作りましたので、これ、もともとの政府が作ったやつから、一部の絵を抜いただけのものです。ある攻撃国が非攻撃国に対して攻撃しました。中流かどうかは別として、アメリカ軍もこの戦争に参加する状態になりました。そして日本に対して、この攻撃国に対して、反撃能力を行使してくれと、アメリカから依頼がありました。まだ日本国に対しては攻撃ありません。これがまさに集団的自衛権の行使における、反撃能力の例じゃないですか。こんな例簡単じゃないですか。こんなだって、白いの消すだけですよ。で、総理に聞きます。今の事例では、この攻撃国の領土の上にあるミサイルを、日本の船から反撃能力、トマホークなどで、撃つことはできますか。
2:56:32
これはまさに先ほどご説明したとおりであります。国立危機事態における反撃能力の行使については、これは武力行使の三要件に基づいて、他に手段がなく、やむを得ない、必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるのか、これを個別具体的に判断しなければなりません。これは要は、アメリカをはじめとする、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、これは無条件で、村立危機事態は認定されるものではありません。今言った要件に当たるかどうかを、個別具体的に判断する、こうしたことであります。そして、こういった場合にどう対応するのか、これを事前に明らかにするということについては、具体的にいかなるケースで、我が国がいかなる対応をとるのか、これを明らかにすることになるわけですから、これ安全保障上、控えるべきであると申し上げております。よって、村立危機事態における反撃能力、これは個別具体的に考える課題であるからして、今、委員が御示しいただいたこの図をもって、村立危機事態に認定されるかどうか、さらには反撃能力が認められるかどうか、これを簡単に説明することは難しい、個別具体的に判断するということが、安全保障上の基本的な考え方であります。(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))安保補正のときは、新三要件、その三要件を満たした場合には、攻撃できるという説明をしていたんですよ。今も、もちろん三要件を満たした場合の話ですよ。村立事態になって、他に適当な手段がなくて、必要最小限度の持続方針にとどまるという場合に、アメリカから要請があれば、日本のミサイルでもって、反撃能力を使って、攻撃国の領土の上のミサイルを攻撃することは、条件が、三条件を整えば、できますか。これ、答えていただかないと、それこそ、防衛三文書を勝手に閣議決定して、国会に対して何説明してるんですか、総理。これぐらい、ちゃんと説明してください。(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))はい、あのー、村立危機事態における、この反撃能力、要は事態認定がなされた後の反撃能力については、武力の行使の三条件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、単に手段がなく、やむを得ない、必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をいたします。なお、その際に武力の行使を行うということになりますと、国際法上、他国からの要請、これは要請も必要になってくる。こうした条件も加わるんだと考えます。(( 答弁を聞く ))(( 答弁を聞く ))もう言ってるじゃないですか。アメリカからの要請があった場合の話ですよ。三条件を見させている場合の話ですよ。個別具体的な話じゃなくて、一般論として聞いているんですよ。これ攻撃国とか非攻撃国とか、極めて一般的なことしか書いてないですよ。個別具体的なケースじゃないですよ、これ。国も示してないし。これについて、反撃能力は行使できないんですか。できないならできないと言ってください。できる場合もあるんだったら、できる場合もあると答えてください。(( 答弁を聞く ))これは、地帯認定とかも絡むから、これは総理でないと答弁できないんですよ。(( 答弁を聞く ))これは総理でないと答弁できない。反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに自衛のため、バンやむえないと認められかぎり、行使はされません。仮にバンやむえず、反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであることは、これは委員もご承知のとおりでありますし、また、先ほど、平和安全法制の際の議論でポンチエがという話がありましたが、我が国の憲法上、この要するに平和安全法制の際の議論はですね、我が国の憲法上いかなる状況であって、武力の行使・参用権が満たされるか否かという議論があったため、事例を含めて議論をされました。しかし、反撃能力の行使は、自体対処法の手続に従って、武力攻撃自体等の認定がなされ、武力行使の参用権に基づいて、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限の自衛の措置として、いかなる対応をとるかという、対応措置の対応の議論であり、性質が異なるものであることは間違いないことだと思います。
3:02:13
この、損率危機事態における反撃能力とこの議論において、これは、理屈としては、武力行使の参用権に該当するということに、来るかどうかを判断するということになるわけですが、これ、他に適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、この要件は決して簡単な要件ではありません。こうした要件をしっかりと判断した上で、要件が満たされたならば、武力行使ができる。これが、我が国の従来からの基本的な考え方であると思っています。
3:02:57
できるという答弁のように、限りなく聞こえますが、この事例について、損率危機事態における反撃能力を行使できるかどうかを、政府としての見解を、党委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。
3:03:17
これにて、長妻君、山口君、後藤君の質疑は終了いたしました。
3:03:36
日本紙の会、大阪府高槻島本町から選出させていただいております、池下拓です。どうぞよろしくお願いいたします。今回、海外での臓器食の問題について、お伺いしたいと思います。総理、実は私のおばが、心臓疾患でかつて亡くなりました。また、先天性等の臓器疾患等により、移植を待たれる患者さんというのは、本当にたくさんいらっしゃいます。私は、医者ではありません。資格もありません。1人の患者さんを救うことはできないかもしれませんけれども、政治の力で、1人でもたくさんの患者さんを救いしたいという具合に思って、今回質問をさせていただきたいと思います。臓器食法でありますけれども、平成9年に議員立法で成立したと承知をしております。現状、臓器食についての問題については、大きく2つあると考えております。パネルをご覧いただきたいのですが、こちらの方は、各国の人口100万人あたりの臓器移植提供数です。こちらの方では、アメリカ、スペインといった臓器移植先進国に比べまして、日本は臓器移植提供数が極めて低いということが示されています。また、国内での臓器移植体制、これの不足ということも指摘されているところです。こちらが問題点の1つです。さらに、そのため国内の移植を諦めて、海外で移植を望まれる患者さんというのもたくさんいらっしゃいます。ここに2つ目の問題があると感じているのですが、海外での臓器移植は国際移植学会によりますイスタンブル宣言、こちらの方に違反しているということであります。イスタンブル宣言といいますのは、臓器売買の禁止であったりとか、医療ツーリズムの禁止、また生体ドーナーの保護や保障、臓器提供及び移植の自国実施等の原則というものを呼びかけているものであります。そこでもう1つパネルをご覧いただきたいのですが、こちらの方は海外での臓器移植が疑われた記事とい うものが挙げられております。今月海外での臓器移植を無許可で圧戦した疑いで、NPO法人の理事長が逮捕されました。パネルありがとうございます。その疑惑を第一報として報じられたというものでありますが、問題は不透明な圧戦を野放しにしてきたというところが背景、法の不備というものがあると指摘されているところですが、総理としてこのNPO法人が臓器移植法違反の容疑で送検された件につきまして、御見解御認識というものをお伺いしたいと思います。
3:06:43
東京都内のNPO法人が臓器の圧戦を無許可で行ったとして送検されたということ、公平かつ適正であるべき臓器の圧戦を無許可で行ったということ、これが事実だとすればこれは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。
3:07:13
総理、非常に遺憾であるということを御表明されたわけですけれども、やはり私はこの法の不備があるということが一番大きな問題点であると思っておりまして、技法でできたものであるということは従事を承知はしております。だから超党派でこれから国会内でも議論していかなければならないということは思っているんですけれども、政府としてでもできるということはしっかりと後でお話をしますが、していただきたいと思います。この無許可の圧戦の規制対象、これは脳死や心停止からの移植だけでありまして、生体移植といいますのが対象外になっている、法律でも対象外になっているというところです。ここも法の不備と言われているところでありますが、臓器移植法には国外犯規定というものがあります。現場が海外だとどうしても、近線の従事や圧戦、こういうところの実態について、証言や証拠というものは非常につかみにくいという現実もあります。そこで海外での臓器移植について、移植元が生体か脳死、心停止かを判別する立証といいますのは、非常に困難であると私は考えているんですけれども、この点につきまして法務大臣の方にお伺いをしたいと思います。
3:08:38
ご質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法律処方に基づき、必要に応じて国際捜査協力の枠組みを活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。
3:09:13
大臣、捜査上詳細に答えれないというところは承知をしております。しかし、この捜査上困難な事象に関しまして、どういうところが問題点なのかというのは、把握をしていただいているかと思います。今後、法改正、もしくは省令や政令等々を対応できるところがありましたら、今回のような悲劇を未然に防ぐために、しっかりとやっていただきたいという具合に思っております。そしてもう一つ、海外での事例ですので、やはりICPOであったりとか、海外の捜査機関としっかりと連携していただくようにお願いをしておきたいと思います。そして次に、かつ大学附属病院のお医者さん、ドクターが海外での臓器移植に関与しているのではないかという事案がありました。この疑惑は、渡航移植の仲介業者が、患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力をさせられたという報道があったというものでございました。パネルの3つ目をご覧いただきたい と思います。こちらの方は、当時新聞報道にも取り上げられて、その後、厚労省からも都道府県等を通じて、無許可での臓器圧線業が疑われる事例について、医療機関への調査というものが行われたものであります。ありがとうございます。この平成22年の渡航での臓器移植の実態調査について、その方法や得られた結果に基づく対策、これを評価した上、今回事例がありましたけれども、本県を受けた海外での臓器移植の実地調査、これをやっていくべきだと考えますけれども、加藤厚生労働大臣の所見を伺います。
3:11:20
まさに平成21年、22年後だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器圧線業を疑われる事例について、平成22年度に自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意する必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に関係学会とも連携し、医療機関を通じた特効移植に関する実態調査、これを行いたいと考えております。
3:12:23
今、速やかにしていただくというお話をいただきましたけれども、私、海外で臓器移植をしたとしても、必ず国内に戻りまして、臓器の拒絶反応であったりとか、合併種のケアというものを国内でしていかなければならないということを承知しております。医師法の第19条の方では、応症義務の違反には、すみません、飛ばしました。命の危険がある場合などを除き、医師法の19条の応症義務の違反にはならないという判決、かつてこちらの方出ているわけなんですが、ただ、医療機関に患者が来られたときに、どこでどのような手術をしてきたのかということは、必ず把握できるものであると思っています。私は今回、今大臣に言われたような調査によって、関与している団体がわかったとしても、厚労省は、今現在でしょ、認められた唯一の団体にしか指導することができないです。調査しても指導ができないというのがあります。だからこそ、監督官庁である厚労省が、関与が疑われすべての団体を監督指導できる仕組みづくりというものが必要であると、私考えているところであります。そこで、臓器移植に関わる圧戦や支援の団体は、例えば、すべからく登録制にするなど、国が日頃から監督監視できる制度、これを設けるべきだと考えておりますけれども、厚労大臣の御意見を伺いたいと思います。
3:14:00
そのすべからくとおっしゃっているものの中に、海外での臓器移植というものが入るとすると、これは先ほど委員が御指摘になったイスタンブル制限の考え方、まさに渡航移植は原則を認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと配置することになるということになると思います。したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて、国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。
3:14:57
登録制というのは、一例でありますけれども、これをやったといって、別に海外での臓器移植にお墨付きを与えるという趣旨で申し上げているわけではありません。例えば、〇〇ちゃん募金のように、やむにやまれぬ移植をサポートしている団体があるということも承知をしております。登録制は、先ほど言いました一例でありますが、私は、臓器売買が疑われるような活動をしている団体と、純粋に渡航移植を希望する家族をサポートするような団体、これをしっかりと明確に分けることが必要でありまして、そのためには、日頃から厚労省がそういった団体活動に対して、積極的に関与できるような仕組みづくりをぜひしていただきたいと思っております。平成9年に議員立法で成立した臓器移植法でありますが、当時の関わった議員の皆様には頭の下がる思いがいたしております。本当に今、まさに改正が必要な時期ではないかなと思っております。そこで、これまで法律を司っていた厚労省、これまで現状の移植を取り巻く課題というものは蓄積されているという具合に思いますが、臓器移植を絶望する患者さんにとって、あるべき法改正、これをやるために政府にはぜひ、その知見というものをお貸しいただきたいという具合に考えておるんですけれども、岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
3:16:31
臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連 携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において、議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。平成9年の法律成立時も、平成21年の改正時も、議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたいと考えています。
3:17:54
これで質問を終わりますけれども、技法での改正というのもあります。そして、かつて技法で提出されました けれども、内閣が改正した例も別の法律であるという側に考えております。政令や省令で現行法を補完するということも可能であるかと思っておりますので、切に困っている皆さんの助けになるような改正をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。
3:18:45
日本一の会、池畑幸太郎でございます。農業高校出身、農業大学出身、農業高校の実習教員を9年8ヶ月勤めてまいりました。兵庫県の農林水産業のみがすべてあります西張馬中浜にからまいりました。質問させていただく機会をいただきまして感謝いたします。地元の皆さん、いつもありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。本日は、外交防衛少子化対策集中審議であります。食料安全保障と食料自給率向上について質問させていただきたいと思います。私が各委員会で再三質問させていただきます牛 の素飼料の口頭問題や外国に農産物、素飼料、飼料を依存することに危険性があるとの問題意識は自民党、公明党、他党の方も多く質問されております。先週開かれました予算委員会文化会の第6文化会でも朝9時から18時までしっかり休憩を挟んで座らせていただきまして各党の農林水産環境に対する質問もじっくり聞かせていただきました。その中で当選以来、予算委員会と農林水産委員会にて自給率向上については都度質問させていただいております。オーガニック給食の推進や消費者側の方々の意見をきちっと反映させるいろいろな角度で質問させていただきましたがその中でほぼ結論として自給率を向上しないといけないという理由の原因は担い手不足と土地不足が課題であるという答弁をいただいております。今月初旬にも質問させていただきました予算委員会での質問の中で食料自給率100%を本気で目指さない理由はあるのかとの質問を目線を変えて河野太郎消費者大臣と野村農林水産大臣に質問させていただきました。後か ら議事録を改めて見直しさせていただきました河野担当大臣から自給率向上についての問いに対しては食料自給率をどうするかは所管大臣にお尋ねいただきたい。これは予算委員会の本庄委員の質問にも所管外でございましたと12回お答えでありましたけれども私も消費者担当の国務大臣として自給率向上に対しての必要性についてきちんと再質問させていただきましてお答えをいただくべきだったと思っております。消費者の立場には全く立っていないとやる気がないというふうに受け止めました。その中ですね資料を今お配りさせていただいております。その資料の中にですねこれは自給率38%現在であります。1日の必要カリューを節制するためにはメニューであります。卵は1ヶ月に1個、牛乳は5日にコップ1杯、焼肉はですね21日に5グラム1皿。全くこれでいいんでしょうか。いけないと国民の皆さん思われているというふうに思います。食料安全保障については常に問題であり有事であることを意識するべきだと思います。野村大臣からですね議事録通り読ませさせていただきますと我が国の人口は1億2000万人でこれだけの人にたらふくというか満杯に満腹に食べていただくためには現在の3倍の農地が必要となる。限られた国土面積で100%の自給率に無理があると答弁にいただきました。総理、食料自給率向上についてお聞きするのは初めてであります。総理、農林水産省が目標としている数字ではなく総理が考える日本国民を飢えさせない絶対に確保するべきとする自給率は何%必要であると考えておられますか。お答えください。
3:22:18
政府としては食料農業農村基本法において国内生産の増大を基本としつつ輸入と備蓄を適切に組み合わせて食料の安定供給を確保していくこのような方針を確認しています。いいの質問は、私自身が国民を飢えさせないためには何%必要かこうしたご指摘ですが、これは具体的にはカロリーベースだけで物事を考えられる生産額ベースだけで数字を考えるこういったものではないと思います。国民が飢えずに、なおかつ元気に通常の生活を維持するためにどうあるべきなのかこうした観点から、政府としてカロリーベースでは45%、生産額ベースでは75%こうした食料自給率の目標を掲げているところです。こうした政府の数字についてもこれまで様々な議論が積み重ね上げられた結果であると認識をしています。この数字を一つの大きな目標にして努力を続けていくこれが政府としても私自身としても目標であると認識をしています。
3:24:04
今、パーセンテージに関してはいろいろ説明をいただいてからのパーセンテージでありました。やはり国民が飢えさせない、国民を飢えさせないこれは政治の責任であると思っております。しっかり我々の食料の自給率問題に対しては考えていきたいと思っております。また、この機会に具体的に我々からも提案させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、総理のカレントアクセスについての考え方についてお聞きしたいと思います。乳製品に関するカレントアクセスについて野西総裁大臣も先日輸入を止めて他の輸入製品も振り返ると答弁されました。約束を守って海外の資品を得ることも当然大切だと思っておりますがカレントアクセス自体、輸入義務ではないということは皆さんも承知であります。今、国内の落納家、農家を守るべきですね、海外に犬をおかけられないとしっかり海外に伝えるべきだというふうに思います。G7も近い、現在の国内落納家の疑似状をきちんと把握していれば必ずさまると思います。自給率を上げるためにも、総理、各国へ行動を起こしていただきたいというふうに思います。また、台湾有事や北朝鮮有事など、備えた装備に予算配分をするだけでなく食料自給率の問題も防衛問題、国防と捉えていただきまして同時に予算配分をしていかなければならないというふうに思っております。2問お答えいただきたいと思います。
3:25:30
まず、カレントアクセスのご質問ですが我が国は、ガッとウルグアイランド交渉の結果、WTO協定に基づき一定数量の乳製品の輸入機械を提供する法的義務を負っていますが農林水産省が国内自給に極力悪影響を与えないよう国家貿易により輸入を行っており、今年度は在庫状況を踏ま え今後、脱脂粉乳の入札は行わないこととした、このように承知をしています。また、苦しい経営環境にある落納家の負担軽減を図るため先日の物価賃金生活総合対策本部において飼料価格高騰対策として、本年4月6日以降も見据えた激減緩和措置を指示したところです。国内生産者の方々の厳しい状況を踏まえて乳製品の輸入拡大の更なる支援や、加工原料入向け補給金の単価の引上げなどと併せて落納経営の安定を図っていきたいと考えています。そしてもう一つは、この安全保障と食料安全保障の重要性についてのご指摘だったと思いますがこれは共に我が国の存続に関わる、国民の命、暮らしに関わる重要な課題であると思います。食料安全保障という考え方についても、政府の大変重要な課題の一つであると認識をしこれからも政府として、こうした観点から国民生活を考えていく、こうした努力を続けていきたいと考えます。
3:27:42
はい、続いて野林先生男人に2問続けて質問させていただきたいと思います。日本維新の会は所得保障制度、がんばる農家に、また農業をやりたい企業にやってみようと、農家にぜひ食料自給率ともに向上に関係していただきたいというふうに思っております。ある企業は手順通り農業委員会に農業をやってみたいと、事業計画をもって面談に行った際に農業委員会、ある農業委員会ですけれども、農大科専門学校に行ってからと言われたと他にも、県もほろろに返されたということも多くありました。今月、議員運営委員会にて、厚生取引委員会の委員長の就任にあたり、委員長の所信について質問させていただきました。JAの独占禁止法の一部適用が序外について質問させていただきましたけれども、考えていないと一周されました。質問させていただきたいと思いますが、これもう一問重ねて質問させていただきたいと思います。我々、農業改革や規制改革、象徴として農協の仕組みとか、農業委員会のあり方について考えてまいりました。農協の機能は素晴らしいものがありますし、しかし切磋琢磨して、いろんな業界も、そうだと思いますけれども、いろんな業界が切磋琢磨しているように、切磋琢磨することが必要ではないかと考えております。他に、やはり多業種から新規に適当に参加されても困るというふうに思っております。私の地元の和光市は、先週、表現最大の最新鋭の牧場がスタートさせていただきました。この時期に、最新の、しかも表現最大の牧場がオープンするわけです。ぜひ、総理農林水産団にどちらかに施設をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この国の補助があるとはいえ、民間として大きなリスクを背負って、食料生産や食料安全保障に貢献してくれています。我々もしっかり、農業委員会やJAさんと議論をしていきたいというふうに思っております。やはり今、日本国民の食料を生産してくれている農林水産業の皆さんを徹底的に応援したい、そういった思いがありますが、農林水産大臣が考えられます、新規収納にあたる大きな壁、大きなハードルというものは何でしょうか、教えていただきたいと思います。
3:30:01
今、池畑委員がおっしゃいました、新規収納者が収納するにあたって一番の問題は何か。2つぐらいあると思いますが、まだ他にもあると思いますけれども、1つはやはり資金力。やはり農業をやっていくには初期投資というのも当然必要になってきますから、そういう初期投資の資金力。それから2つ目は、やはり収入をどれだけ稼げるか取れるかということで、これも資金についても、今の収入の面においても、新規収納者に対する農水省のいろいろな事業を組み立てていて、そして、それでもって新規収納ができるようにと思って、今頑張っているところでございます。
3:30:51
資金力と稼げる力、そして稼げる力ということは、やはり農林水産業に携わってくれている方々の実力だったり、経験だったり、技術だったり、そういったものが大変重要だというふうに思われます。私も11回ほど農林水産委員会で質問させていただいた中で、多く担い手の方 々の育成というのは大切だというふうに思っております。その中で、やはり我々が考えております規制改革、農業改革をしっかりと取り組んでいただきまして、今、総理からも答弁いただきましたように、防衛能力も大切なんですが、やはり食料の安全保障が両立しなければ、どれだけ予算を組んだとしても、食えなくなったら国民は終わりだというふうに思っております。しっかりですね、徹底的に質問をさせていただきたいというふうに思っておりますし、この食料の安全保障については、これからも質問させていただいて、日本国民を飢えさせない、そういった政党でしっかりと日本一心の会、頑張ってまいりまして、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。この際、織場幸子君から、関連質疑の申し出があります。池下君の、ご知事館の範囲内で、これを許します。
3:32:14
日本一心の会、織場幸子です。よろしくお願いいたします。本日は、2月20日に立憲民主党さんと一緒に提出させていただきました、児童手当の一部を改正する法律案、いわゆる児童手当の所得制限撤廃に関する法律案について、ご質問させていただきたいなと思っております。そして、お時間があれば、少子化についてもお尋ねしていきたいと思っております。代表質問で、自民党さんもおっしゃっておりました、児童手当の所得制限撤廃について質問いたします。まず、低所得世帯へお金を回した方がいいんじゃないかというような発言が、自民党さんの中であるというふうに聞いております。総理、児童手当は貧困対策なのか、子育て支援政策なのか教えてください。
3:33:10
児童手当は、児童手当法第1条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う、児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な検知から行われているものではなく、家 庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。
3:34:02
私も子育て支援の政策だと理解しております。ところで、同程度の世帯収入があっても、共働きの世帯の場合は給付の対象になるけれども、片働きでは所得制限に引っかかってしまう、こういった事態が発生しているかと思います。こういった観点について公平と言えるのかどうか、その点についてどのようにお考えか、総理、お願いいたします。
3:34:33
児童手当制度においては、昭和47年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和3年ですが、令和3年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。いずれにせよ、児童手当については、所得制限のあり方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策のあり方など多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。まずは、子ども子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で、御指摘の児童手当のあり方についても判断をいたします。
3:35:57
この制度は、そもそも年少不要手当が廃止されて、そして子ども手当から児童手当になっていたという経緯があると思います。その経緯から考えると、児童手当 の所得制限、撤廃が必要だと考えているんですけれども、それを廃止してしまっている。なぜ、ごめんなさい。所得制限が、ごめんなさい、ちょっともう。社会で子どもを育てるとか、家庭で育てるとか、そういった観点の前に、私たちのお父さんとかお母さんの時代には、あった制度には所得制限がなかったんですよね。それを廃止して、子ども手当とか児童手当になっていったという経緯から考えると、児童手当の所得制限の撤廃が必要だと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。(御所見を)
3:36:55
お尋ねの年少不要控除につきましては、子ども手当の創設と相まって廃止をされました。ご案内のとおりでございます。これは、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実績に有利な支援を行うことができる手当に振り返るという考え方に基づいていると承知をしております。ただ、いずれにしましても、総理からも申し上げたように、 児童手当については見直しが行われてから10年が経過をし、さらに少子化が進展するなど社会経済情勢は大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化していると考えております。そうした考えに基づいて、今まさに検討を進め、3月末を目途に叩き台をしっかりと作っていくという状況にございます。お答弁非常に長くてありがたいのですけれども、総理、所得制限の撤廃が必要だと思うのですけれども、これについて端的にお願いしたいと思います。先ほども申し上げました。また今、小倉大臣からも答弁させていただきました。子ども子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして、今、具体化すると申し上げています。そのパッケージの中で、児童手当の在り方についても判断をいたします。ところで、私どもが提出させていただきました、この児童手当の一部を改正する法律案では、もう一つ検討事項ということで、子どもたちに係る様々な所得制限について包括的に見直していってはどうかということをお話しさせていただいているところでございます。ちょっとお時間がないので、児童扶養手当についてお話をさせていただきたいと思います。児童扶養手当の所得制限の金額とその根拠を教えてください。
3:39:02
児童扶養手当は所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。例えば、全部支給については160万とされておりますけれども、これは離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。
3:39:53
私も一両親ですので、ちょっとこの児童扶養手当には思 い出があります。女性の平均収入というところで、今、男性の平均収入との差があるよねというところで、男女の賃金の格差を是正して、同一労働同一賃金にしていこうということを目指していらっしゃると承知しております。それならばせめて、この扶養手当の、児童扶養手当の金額の根拠というものが、もっと上がってもいいのではないかなというふうに思っています。女性の賃金の平均であったりとか、女性だからとか、そういう低い方に合わせていくのではなくて、全世代で平均の年収に合わせるとか、そういった金額設定というものを、そもそも見直していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。同様に特別児童扶養手当、障害を持っているお子さんに対する所得制限の金額、そして根拠、簡単でいいのでお答えいただけますか。
3:40:59
特別児童扶養手当は、昭和34年に国民年金法が制定され、無居室制の福祉年金の一つとして、20歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や同様に無居室制の年金である、母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。
3:41:33
障害を持っているお子さん、障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが昭和から続く、この所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところもぜひどんどん議論したいなというふうに思っております。そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。
3:42:12
堀場委員にお答え申し上げます。高等学校等就学支援金につきましては、平成26年度に所得制限を設けました。支給対象年収約910万円未満の世帯といたしました。年出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また授業料以外の教育費の支援であります高校生等、奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。その上で令和2年度に私立の高校等に通います年収590万円未満の世帯の生徒への加算をさらに拡充するなど支援の充実を図っているところでございます。
3:43:11
これは子どもたちから見たときに、低所得者のお家の人たちが私立の高校にちゃんと行けるように教育の機会を均等にするという目的で作られたというふうに聞いています。でもこれ今、この910万円であったり所得制限のある家庭の子どもにとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ここの学校だと受験がちょっと入った後お金が大変なんだなと、うちの親は微妙に所得制限に引っかかるんだよね。そんなことを言いながら子どもたちが学校を選んでいる。これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、この高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。子どもたちにとって、中学校3年生の子どもたちにとってはかなり切実な、親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。大阪にて高校の無償化をした、これについて他の地域もやっているよというふうに、さまざまいろいろなことを言われるんですけれども、授業料にキャップをした、上限を決めた、そういったところが特徴なのではないかなというふうに思っています。多くの学校の皆様に御協力いただいて実現できたというふうに聞いております。こうやって、また前回の臨時国会で私は総理にお尋ねをしました、出産費用の保険適用、これでも言いましたけれども、どんどんいたちごっこになっていってしまう。そういったこともありますので、さまざまな制度を見直していく際には、仕組み自体をもう少ししっかりと見直していかなければならないのではないかなというふうに考えております。ぜひ前向きに所得制限の撤廃をしていただきたいなと思いまして、これにて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございまし た。
3:45:03
これにて池下君、池畑君、堀場君の質疑は終了いたしました。
3:45:18
国民民主党の長友真嗣です。今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。具体的には、最低1銀以上で雇用されるA型就労支援事業所、そしてまた作業を受け負って、後賃を利用者さんがいただくB型就労継続支援事業所2つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、旬と控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まずこの一点、総理に伺いたいと思います。
3:46:12
雇用契約の締結による就労機会の提供等を行う就労継続支援A型事業所だけでなく、雇用契約を締結せず就労機会の提供等を行う就労継続支援B型事業所で働く障害のある方の後賃についても、その向上が図られること、これは大変重要であると認識をいたします。政府としては後賃の向上に向けて、これらの事業所に対して経営力の強化や品質向上、販路開拓などの支援を実施しており、令和3年度のB型事業所における平均後賃月額は、新型コロナの感染拡大前の令和元年度を上回りました。現下の物価高騰の中で後賃向上の取組をさらに推進するため、令和5年度予算においては、これらの事業所への支援策を拡充することとしており、今後とも後賃の向上に努めてまいりたいと考えております。
3:47:28
総理、ありがとうございます。令和5年度の予算では増額を目指していただいているということで、それもぜひ取り組んでいただかなければならないと考えて おります。昨年3月の厚生労働委員会で、立憲民主党の山田克一子衆議院議員も質問をされていましたけれども、全国の障害福祉事業所が加盟する団体の調査では、コロナの影響を受け、半数以上の事業所の収入が減額となり、また約20%もの後賃が減額されているというのが実情です。B型就労支援事業所は、令和4年10月の時点で全国に1万5千箇所ございます。1万5千を超える事業所がございます。また、そこを利用される方が32万人以上いらっしゃるわけです。このB型就労支援事業所で働く方々の後賃の平均時給200円から300円ということになっています。月額にすると全国平均後賃が約1万6千円。ここから20%の後賃がコロナの影響等で減額されているという状況で、障害がある方々は暮らしていらっしゃいます。利用者の皆さんは、障害年金と後賃で自立して生活すると、そういうことを理念に掲げて頑張っていらっしゃるわけでございますが、コロナ禍で仕事が減少し、その上で生活するのに必要な電気代も最近は高騰しております。生活失実心のぶっかたかも相まって、大変厳しい状況なわけです。今の状況は日本国憲法で保障されている、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、憲法第25条が認める生存権が守られていないのではないかと、見受けられるような方々も実際に目の当たりにします。私、地元でフードバンク支援をしておりますけれども、実際その就労支援事業所で通われている利用者さんに、いわゆる食料をお届けするようなこともございます。そういうところで実際にお会いするんです。先ほど総理からございましたけれども、いわゆる生産活動の拡大事業であったり、後賃向上計画支援事業等を取り組んでいただいております。ただ、その事業所そのものの経営強化と販路開拓を支援するコンサル事業、もちろんそれも大事です。大事なんですが、今私が実際に目の当たりしている方々に感じるのは、直接の所得保障といった利用者さんたちの目の前の手当です。後賃が下がった障害者の方々への目配りを、ぜひ忘れないでいただきたいというふうに思うんですが、総理の見解ももう一回お願いしたいと思います。
3:50:24
就労継続支援A型やB型の事業所を含め、コロナ禍における物価行動の影響を受ける事業者等に対しては、政府として電力、ガス、食料品等価格交通重点支援地方交付金により支援を行っているところですが、加えて、障害者の就労支援事業所に対しては、平均後賃月額に応じた報酬設定、そして営業活動や商品開発等を行う職員の配置に対する報酬の加算、経営力の強化に向けた専門家の派遣などにより、後賃や生産性の向上等に向けた施策も講じてきたところです。今後とも、こうした支援の活用等により、地域の事情に応じて、きめ細かい支援が行き渡るよう取り組みつつ、物価動向や障害福祉の現場の収支の状況等を注視してまいりたいと考えています。
3:51:41
総理、ありがとうございます。私が通告にないものも質問したので、答弁がちょっとずれていた部分があったかなと思いますが、私は先ほど、直接の所得補償についても、ぜひ検討いただきたいということをお伝えさせていただきました。その上で今、総理は、それぞれの事業所に対する政府の手当をお話しさせていただいたところでございます。ご指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代でなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えば、お弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の資材などの価格が上がっています。野菜や肉、魚などのお汁の物価も上がっているんです。配達するガソリン代もにあがりしている中で、そこで高賃アップに取り組め、取り組んでほしいというのが政府の施策なわけですね。現場からは、そんな中で高賃アップを求められても無理だというのが正直な思いだというふうに声を聞いております。その中で何とか高賃を上げようと、施設外の作業だけでなくて、施設内の作業も取りに行っていると。なんですが、今度、事業所の作業が増えると電気代がかさんでくるわけなんですね。障害がある利用者の皆さんと、そしてそこで働く従業員の皆さん、両方の高賃、そして給料のアップというものを取り組んでいくことが必要になっておりますので、ぜひその点を政府、そして現場も一緒になって頑張っていくしかないと思っておりますので、ぜひ後押しをいただきたいと思います。その中で私どもどうやって高賃をアップしていけばいいのかといつも考えているんです。地元では私の知り合いの農家さんなんかは農福連携というものに取り組んでおります。例えばトマトの農家さんは、栓果作業、パック詰めの作業などを委託していたり、食品の加工事業というのを障害者の就労支援事業者に委託しているんですね。農福連携というものは浸透しつつあるんですけれども、福祉事業所と、そして高齢者事業所がタグを組む福福連携、こういうことも例えば、石川県なんかは今推進しているところでございます。高齢者施設と障害者の就労施設をマッチングしたり、普及啓発活動に取り組んでいるという実態が出てくる中で、政府のホームページ等には福福連携という言葉はないんですね。私はぜひこの福福連携ということも進めていただきたいというふうに思うんですが、担当大臣の考えを伺いたいと思います。
3:54:27
その前に個々への支援のお話がございました。A型自体は雇用契約でありますから、より良い雇用契約ができるように、それぞれ支援をさせていただく。それからB型については、高賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、そうしたより上がっていけるように、やはり これを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、さらに言えば障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて収支の状況、あるいは殺婚の物価高等、こういったこともしっかり踏まえながら、これ必要な改定を行っていきたいと思っております。それから御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、施策交換などの業務を就労継続支援A型やB型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、地域保護活動支援センター等と連携して、食事どころと居場所を提供している事例、あるいは、移動販売所で日用品等を販売しながら、マッチと連携して高齢者の見守りを行っている事例、こうした様々な事例がありますので、厚労省としては、地域産業連携ガイドブックとして整理をし、各自治体にこうした連携の取組も参考にしていただきたいと思っております。今後、今委員御指摘の福福連携を含めて、様々な機会をしっかりと作らせていただきたいと思います。
3:55:56
大臣、ありがとうございます。私が今ちょっと考えていることを最後御提案したいと思います。フードバンクの運用をしているんですね。現在、いわゆる必要な方へのお届けするときに、民間の宅急便の会社であったり、Uパックを利用させていただいているわけなんですが、その配送業務を今後、B型就労所事業所に委託して、事業所のコーチングアップに貢献したいというふうに考えております。その際、農林水産省が今支援メニュー、助成金として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業というものをお施していただいております。その就労支援事業所に、例えば、賞味金が切れている切れていないものの仕分け作業を委託するとか、配達業務を依頼したいというふうに私は考えているんですけれども、このような福福連携の推進を農林水産省も是非積極的に行ってはどうかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
3:56:56
はい、長友委員に答弁を申し上げます。農林水産省は、食品産業を所管する立場から、生産・製造された食品が、それを必要とするものに、的確に渡っていくことが大変重要だと思っております。そこで、委員が言及されました、福福連携したフードバンク活動についても、今度、予練度の補正予算でこれが計上してありまして、活用が可能だというふうに思っておりまして、現場の声をよく伺いながら、農林水産省としてもしっかり推進を引きたいと思っていますが、例えばでございますが、先ほど委員がおっしゃいました、フードバンクにおける食品の受け入れ、提供の拡大に必要となる倉庫等の沈舎料、あるいは配送費、こういったものを支援していくということで計上してありまして、2月10日から3月7日まで、フードバンクからの申請を受け付ける予定にしております。
3:58:07
大臣、まさに3月7日までに、今課題提案書の提出ということで私も出そうとしているところなんですけれども、これは今年の3月までが事業に範囲になっています。4月以降も、ぜひこの事業を続けて予算の獲得をしていただいて、そして福福連携も対象に入りますよと、そういうことを大臣から、そして所管の農林水産省からも積極的にPRをしていただきたいと思います。そうすることによって、気障害者の就労支援事業所、そして高齢者の施設の課題というのが、ウィーウィンで解決できるということが、私は現場として強く感じておりますので、そのことを最後お願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。これにて、長友君の質疑は終了いたしました。
3:59:02
日本共産党の宮本徹です。今日は、日本学術会議法の見直しについてお伺いいたします。パネルをごらんください。ノーベル賞などの受賞者8人、本庄先生など、早々たる顔ぶれの皆さんが、連名で声明を出しました。今回の法改正は、日本学術会議の独立性を既存する恐れと指摘し、政府に再考を求めております。声明は冒頭でこう書いております。学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術会と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自立を尊重し、介入しないことを不分立にしてきました。総理、なぜ政府はナショナルアカデミーの活動に介入しないことが不分立となっているのか、わかりますか。
4:00:20
独立性を尊重する理由は何かということですが、それぞれの国においてアカデミアの活動を尊重するという基本的な考え方に立っている。こうしたことから独立性を尊重する、こうした基本的な考え方に立っているんだと認識をしています。ただ、それを現実に実践するための仕組みは、各国において様々な工夫が行われていると承知しています。
4:00:59
学問の自由とも密接不可分なわけですけれども、学術会議も含めて、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは、もっぱら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある。だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。ところが政府は、この日本学術会議に対して、政府等と問題意識を時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。パネルの2でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術会議の活動に行政の意見を反映させるため に実施する事業、これが求められております。政府の下請期間にするおつもりなんでしょうか。さらに会議に求められる資質として、行政の諸課題に取り組むための広い経験や、行政産業界等との連携による活動の業績などを設けております。これは基礎研究の分野にはなじまないと、学術会議からも声が上がっております。総理、政府が学術会議に国費を出しているのは、学術会議の独立した活動を保障するためであります。お金を出しているから口も出すんだという考え方は、学術会議の独立性を損なうのでありませんか。
4:02:55
学術会議に対しまして、問題意識や時間軸等の共有、こうしたものが必要であるという考え方ですが、問題意識や時間軸等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるのではなく、今般の見直しによって、学術会議の職務の独立性は否定されないと考えています。他方で、問題意識や時間軸等の共有が必要であるのは、地球規模の課題や、進行技術と社会との関 係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まっていることを踏まえて、学術会議に期待される、時期を得た質の高い科学的助言を政府等に対して行うという役割を果たすためには、受け手側の問題意識、時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要がある。こうした背景によるものであると考えています。
4:04:18
時間軸を共有するとは、政権は次から次へと新たな政策課で打ち出して、今だったら大軍閣ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよと。世界全体のそれが常識なんですよ。その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。今、世界のほとんどのアカデミーの会員選 考は、現会員が次の会員を推薦・選出する、コオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約2000の学会や経済団体等に情報提供をお願いして、選考を重ねて慎重に推薦候補を決めております。ところが政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意見をつける選考諮問委員会を設けて、選考諮問委員会の意見を尊重しなければならない。こうしております。日本学術会議からは、学術会議の独立性を損なうとの強い懸念が表明をされております。総理、今、学術会全体でやるやり方をしているのに、なぜそこに外部から口を挟むという不透明な仕組みを設けるんですか。その狙いは何ですか。
4:06:03
学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うにあたっては、国民から理解され、信頼される存在であり続けるため、活動及び運営の透明化に留まらず、当然のことながら、活動を担う連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが必要であると考えます。このため、会員等以外の有識者からなる選考諮問委員会を学術会議に設置し、選考に外部の目を入れることにより、選考プロセスの透明化を図ることが検討されていると承知をしています。学術会議においても、選考プロセスの透明化の重要性については認識が共有されているものと承知をしています。選考諮問委員会の設置は、選考における学術会議の独立性を損なるものではなく、むしろ学術会議が国民から理解され、信頼されるための重要なツールになるものとして検討されていると承知をしております。
4:07:20
学術会議からは、一番の政府の今回やろうとしていることの問題の一つは、この選考諮問委員会を設けることだということをおっしゃっているわけですよね。全然問題意識は、政府と共有されていないですよ、学術会議は。そして、プロセスの透明化ということをおっしゃいますけれども、選考諮問委員会のメンバーは、一定の手続を経て会長が任命すると書いているんですね。その一定の手続は何なのかということを、いくら学術会議が通っても具体的な話が出てこない。その一定の手続に、政府が関与する可能性についても説明がない、否定していない状況なわけですよ。そうしてこの選考諮問委員会のメンバーは一体誰がなるのか。科学者以外の人が入って、科学的業績について評価できるはずがないわけですよ。仮に日本学術会議と選考諮問委員会の見解が一致しない。このときどうするのかということになります。学術会議は当然自分たちが選んだ会員候補を推薦します。その際、内閣総理大臣は不一致の理由に任命を拒否する。こういうことを正当化する仕組みになるんじゃないかということを、学術会議は指摘しております。つまり政府が学術会議の人事に介入する極めて不透明な仕組みを持ち込もうとしている。こういうことなんじゃないですか。
4:08:53
この学術会議の見直しについては、学術会議においても様々な関係者との議論を通じて、令和3年4月「より良い役割発揮に向けて」というものを取りまとめられ、これに基づき改革を進めているところであると承知をしており、改革の必要性や方向性については共有されているものと認識をしています。今回の見直しは、学術会議による「より良い役割発揮に向けて」も踏まえつつ、また、総合科学技術イノベーション会議「SISTI」の有識者議員懇談会でも、御議論いただくなど、幅広い観点からの検討を進めてきたところであると聞いており、学術会議における改革の成果を着実に法律に取り込み、今後の安定的な運用を担保しつつ、透明性を担保する趣旨であって、学術会議にとっても重要なものであると考えています。また、学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うにあた っては、国民から理解され、信頼される存在であり続けることが必要であり、透明性の高い会員選考や活動に向けた改革が求められているものと考えています。いずれにしても、学術会議等をしっかり一措置を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えます。
4:10:41
さっきから透明性とおっしゃいますけれども、私が言っているのは、逆に、今は学術会議の皆さんが、選考の過程もこういうふうにやっていますよと、学術会全体の意見を集めてやっていますよと言っているに対して、外から政府が関与し得る不透明なプロセスを設けようとしているんじゃないのか、ということを言っているわけです。だから学術会議の皆さんは、自分たちの独立性が脅かされる、こう批判しているわけですよ。学術会議の皆さんだけじゃない、ノーベル賞受賞者の皆さんも、大変大きな懸念を持っているわけでございます。それで、パネルの3でございますけれども、こう書いてありますよ、日本学術会議は。政府と問題指揮が共有されるどころか、2月22日に出した日本学術会議の懸念の中では、今回の内閣府の方針と説明は、真理や理念を追求する学術の本質を踏まえぬ、近視眼的なものだと。現在のような形で法改正が強行されるなら、それは日本の学術の終わりの始まりとなりかねないことを強く憂慮すると、こう言っているんですよ。総理ね、本当にペーパーを読むだけだったら、まずいですよ。学術会議の皆さん本当にこのままだと、日本の学術の終わりの始まりとなりかねない、大変な懸念を持っているわけです。ちなみにこの問題はすでに、サイエンスでも取り上げられて、世界にも報道される事態になっているわけですよね。総理、日本学術会議との合意なしに、法案は提出しない、このことを断言していただけますか。
4:12:26
学術会議の独立性については、今回の見直しによって一切否定されるものではありませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うことから、国民から理解される存在であり続けるためには、透明性の高い会員選考や活動が必要であると考えています。現在行っている検討は、学術会議の活動や選考の透明性を図ろうとするものであり、学問、アカデミア等、政治等の関係を変更するものではないと承知をしています。この議論については、期限ありきということではなく、学術会議と一措を図りながら検討を進めていきたいと考えております。
4:13:24
先ほど総理は期限ありきではないということをおっしゃいました。期限ありきでないということは、当然学術会議との合意なしでは法律は出さない。こういうことでよろしいですね。
4:13:34
申し上げての時間が過ぎておりますから、内閣総理大臣、内田文雄君。
4:13:40
そもそも今回の法改正案については、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と一措を図りながら検討を進めていきたいと思っています。終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。次に、
4:14:15
有志の会の三木博文と申します。岸田総理、今日はコロナウイルス感染症のことについて、質疑をしていきたいと思います。まず冒頭に5月8日より、新型コロナウイルス感染症、疾病分離が2類から5類に変わっていきます。総理、私、この前衆議院の予算委員会で質疑を行いましたが、改めてその経緯というよりは理由について、国民の方に説明していただきたいと思いますが、お願いします。
4:14:52
まずこの決定は、11月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて、速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は、必要最小限の措置とされていること、さらにオミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて80歳以上の致死率が4分の1以下になるなど、重症度が低下しているといった科学的な知見をもとに、自宅待機等の試験制限に見合った、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請を関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。
4:15:45
総理、私は総理に質問を求めていましたが、この間3年以上続きましたコロナ禍。そして7万2千人以上の犠牲、そして累積3万3千人以上の感染がありました。そして社会も経済も大きく痛みました。そういう中で、これを感染症対策としては、一つの医療とかそういう枠組みだけではできない、エッセンシャルワーカーを巻き込んだだけでもできない、国民の協力が必要なんですね。行動変容という言葉が生まれました。国民に行動変容をお願いするのは、総理、総理自身だと思います。そういう意味で、リスクコミュニケーションということが非常に大切で す。私はそのリスクコミュニケーションのトップとある総理に、御答弁いただきたかったわけでございます。それでは加藤大臣の話を受けて、具体的にはコロナ以前の状態に今から申し上げることは戻るということでよろしいでしょうか。まず公共交通機関、電車やバス、あるいは場合によっては飛行機、これもコロナ以前と同じようにマスク着用なしで、あるいは飲食店も、そしてアクリル板も撤去して、元の飲食するような風景が戻ってくる。そしてもっといいと私が強調したいのは、この自民党のこのことに関する部会でも出なかったことでございますけれども、これは入院した患者さん、あるいは入所している入所者に対して、御家族が面会できるかということなんですね。この中で、例えば院内感染して起こったり、あるいは病院でお亡くなり、コロナでなった方が、5時間以内に脳体袋に入れられて火葬場に行く。家族に、大切な家族にお亡くなりになったときにもお会いできない。最後のこの別れの場ができない。これ本当に医療の上では大きいことでございます。そういう入院したらもう家族に面会できないから、本来なら入院したら伸びていた命がもう最後まで家でいた方がいいというふうな形になったケースもあるわけでございます。総理、今のことに関しまして、この5月8日以降はコロナ以前の状態に戻ると、はっきりおっしゃっていただきたいと思います。
4:18:02
今回の決定ですが、オミクロン株については感染力が非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて80歳以上の致死率が4分の1以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見をもとに、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであると承知をしています。そして、委員の方からいくつか例を挙げて、コロナ前に戻るのかというご質問でありますが、基本的から言いますと、様々な混乱を考えますときに、段階的に移行していくことが重要である。これは専門家からも再三指摘をされているところであります。公費支援、医療体制、様々な政策措置の対応について、急激な負担像が生じないよう、また医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要である。そして、先ほどマスクの話もありましたが、マスクについても、混み合った公共交通機関においては、マスクをつけることを奨励するなど、奨励されるべき場面を政府としてもしっかりと説明するということで、段階的な移行を考えていかなければならない。こうしたことであります。こうした具体的な内容の検討調整を進め、3月上旬には、この具体的な方針、より具体的な方針、これをお示ししたいと考えています。(( 日記広場みかん ))一通り、質問に対しての答弁がなかったので、あれですけれども、すみません。端的に申し上げますと、今、例えば3月13日からマスクの着用も、この国会でもしなくてよくなるということでございまして、そこで例えばトライアルにするわけで、問題点が出てくれば、また修正もなされるかもしれないということでございますけれども、今、御答弁の内容をまとめますと。これ今、総理がこの国会の方で出される予定の岸田版CDCも含んだパネルでございますが、私はこの研究ですね、あらゆるこのDXを用いたコロナ予算に対する検証はしなきゃいけないと思うんですけれども、先ほど例えば申し上げたこのアクリル板、これ本当にSDGsという概念で、この例えば、破棄していいのか、リサイクルもあります、新プラフォーも始まります。しかし、これを例えば今後五里からまた二里に戻るかもしれませんので、そういったことも踏まえると、また倉庫に置いといて、飲食店やあるいはいろんな職場の、それでまた二里に戻ったとき、あるいは新たなこの未曾有のウイルスが出たときに、またそれを使うというふうにした方がいいのかと。そういうことはですね、岸田番このCDCはしないんですよ。やはりこの内閣府のこの当課長の方とも連携しながらですね、やっぱりそういう研究をするか、そういう予算付け、あるいはその人員体制、それもやはり大切だと思います。申し上げた時間が過ぎておりますから、おまとめください。総理、では岸田総理、このことに関しまして、私はまだ問題点がありますけれども、まずはこの今、要望としてはDXを推奨していただきたいと思います。(( 指摘だけに終わりにしてください ))指摘だけに終わりたいと思います。はい。それでは委員長、ありがとうございました。
4:21:47
これにて、幹事社の質疑は終了いたしました。
4:21:59
はい、委員長。令和新選組のウルトラマン、田谷良です。私に許されたカラータイマーはわずか4分です。4分以内に消費税とインボイスという怪獣を退治できるよう頑張ります。記者総理、よろしくお願いいたします。前回の予算委員会で記者総理は、消費税は第二法人税という主張は十分理解できていないとおっしゃっていたので、今日はぜひ記者総理に消費税の本質について理解を深めてもらいたいと思います。まず、内閣委員会の私の質疑にて、消費税が預かり税ではない、消費者から預かった税を利益にする液税でもないと明確に政府が認めたことで、液税論争には終止符が打たれました。パネル右上の図は、間接税の仕組みです。間接税やタバコ税などは、真っ先に大元の製造者から量や本数に応じて税金を徴収して、消費者に商品が渡るまで機械的にきれいに添加され、間接税という意味もわかります。五流状利用税などは、その逆で利用者から一定額を徴収して事業者が預かるという仕組みです。要するに、間接税は大元の製造者か末端の消費者に対していずれも一度きりの課税というのがみそです。しかし、消費税は全ての取引に課税ですから、法人税と同じ仕組みになります。右真ん中の図は、消費税の仕組みです。消費税は、お酒やタバコのように量や本数に応じた税で納められないので、取引額の割合、すなわち10%という形で全ての事業者から徴収する仕組みです。そして、商品価格には利益も含まれていますから、消費者は直接税である法人税の一部も支払っているということになりますが、法人税を支払っているという感覚は消費者にはございません。消費税も旧大倉省が主張するように、法人税と同じ構造で、価格の一部として紛れ込んだ消費税なわけですから、消費者は法人税と同じく税ではなく価格の一部を支払っているにすぎません。では、なぜ消費者や消費者が消費税を納める錯覚をするのかというと、導入当時の商品価格プラス消費税3%という旧大倉省の間違った指導方法が強烈に消費者にすり込まれたからです。さらに、パネルの消費税と法人税の割出計算式をごらんください。仕組みが酷似しています。消費税が法人税よりもはるかに厳しい税だと言われるゆえんは、法人税は利益のみに課税されますが、消費税は利益プラス人件費にまで課税され、なおかつ赤字でも納めなければならない税だからです。また、消費税を転嫁できるかできないかは、事業者間の力関係や市場原理で価格が決まるので、転嫁ができるかは未知数です。例えば、ネジ1本10円とします。消費税を乗せた11円でメーカーに下ろせますでしょうか。そんなことをしたら、入札で生き残れません。だから消費税はでたらめな税なんです。総理、以上の説明で消費税はどこからどう見ても第二法人税です。これだけ説明して理解ができなければ、実体経済を全く理解していないと言われます。さらに、液税論争に終止符が打たれたのですから、複数税率による不公平を是正すると嘘吹いてインボイスを進めるのは大義もなく国民に不誠実です。インボイスは全ての事業者をタグ付けし、冷製企業も含めて全ての事業者から自動的に税金を赤字でも吸い上げる恐ろしい是正です。だから大脳が多く反対も多いのです。岸田総理、消費税が第二法人税と御理解いただけたでしょうか。そして大義名分がなくなったインボイスを本当に導入するのでしょうか。導入するなら大義名分は何でしょうか。総理お答えください。
4:25:56
消費税は消費税相当額が売上時の対価に含まれ納税されるまで事業者の下に留まる仕組みとなっています。御指摘の益税について申し上げれば、免税事業者が仕入れの際に負担した消費税額を超えて売上げの際に本体価格に消費税として金額を上乗せした場合には、この超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると承知をしています。そして法人税消費税比較の資料を作られましたが、法人税これは利益に応じて納税するという点においてこれは基本的に消費税と異なっています。そういった点からも第二法人税であるという指摘については私自身まだ理解ができておりません。
4:26:58
益税あるんですか。これ記者総理もう答え出てるんですが、不公平を是正するためにインボイス導入というのは、益税労働に終始は打たれたことで、通用しません。それでもなお導入するなら国民の皆様にちゃんと説明責任を果たしてください。大移のなくなったイン ボイスは速刻やめてください。国民は見てますよ。最後に政治は生活である。国民の生活が第一。これを申し上げて私の質問を終わります。総理よろしくお願いします。これにて田谷君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。