2:55
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せし ます)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)(委員長の名前をお見せします)
4:48
それでは、理事に石井博雄君、高橋春美君、森雅子君、徳田衛里君、下野六太君及び梅村聡君を指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。この際、岡村会計検査委員長及び率記検査官から発言を求められておりますので、これを許します。
5:41
9月12日付をもちまして、会計検査委員長を拝命いたしました岡村はじめでございます。国の財政事情が厳しい中、国民の皆様の会計検査に対する期待は大変大きなものであり、重い責任を感じているところでございます。魅力ではございますが、精神、誠意、努めてまいる所存でございますので、ご指導、ご弁達のほどよろしくお願い申し上げます。
6:31
9月11日付をもちまして、検査官を拝命いたしました率記文子でございます。職務を全うするため、精神、誠意、努めてまいる所存でございます。ご指導、ご弁達のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。まず、令和4年度決算すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税 収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和4年度国有財産増減及び減税額総計算書、並びに、令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。
7:51
令和4年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の減債額、物品の増減及び減債額、国有財産増減及び減債額総計算書、並びに、国有財産無償貸付状況総計算書、会計検査員の検査報告とともに、国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計の決算につきましては、歳入は153兆7294億円余、歳出は132兆3855億円余であり、差引21兆3439億円余の常余を生じました。この常余金は、財政法第41条の規定により、既に令和5年度の一般会計の歳入に国入れております。なお、財政法第6条の準常余金は、2兆6294億円余となります。次に、令和4年度における13の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、当資金への収納積み額は96兆4959億円余であり、支払い命令積み額及び歳入組入額は95兆618億円余でありまして、差し引き1兆4341億円余が年度末の資金残額となります。次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。次に、国の債権の減債額につきましては、年度末における国の債権の総額は244兆7458億円余であります。次に、物品の増減及び減債額につきましては、年度中における準減少額は791億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は14兆8400億円余となります。次に、国有財産増減及び減債額総計算書につきましては、年度中における国有財産の準増加額は5兆2862億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末減債額は131兆8347億円余であります。次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の準増加額は228億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は1兆2437億円余であります。なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。最後に、令和4年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から344件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。今後とも予算の執行に当たっては、一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。以上、令和4年度の一般会計歳入歳出決算等について、御説明申し上げました。何卒御審議のほどお願い申し上げます。
12:26
次に、令和4年度決算報告、決算検査報告及び令和4年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。
12:54
令和4年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計検査院は、令和5年9月1日、内閣から令和4年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和4年度決算検査報告とともに、令和5年11月7日、内閣に開封いたしました。令和4年度の一般会計の決算は、歳入153兆7294億円、歳出132兆3855億円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。令和4年度の特別会計につきまして、会計検査院は、13特別会計それぞれの歳入歳出の決算を確認いたしました。また、国勢収納生理資金は、収納積み額96兆4959億円、支払い命令積み額21兆4109億円、歳入組入額73兆6508億円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。令和4年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は、4政府関係機関それぞれの収入支出の決算額を検査完了いたしました。令和4年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して504事項の質問を発しております。検査の結果、検査報告に契機した不当事項等について、その概要をご説明いたします。まず、法律・政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計285件、97億6,375万円であります。このうち収入に関するものは、6件、9億3,778万円であります。その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったもの、などとなっております。また、支出に関するものは、275件、57億2万円であります。その内訳は、会計経理が適正を変えていたもの、医療費の支払いが課題となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税が課題に交付されていたもの、介護給付費等の支払いが課題となっていたもの、などとなっております。以上の収入支出に関するもののほか、財務諸表の表示が適正を変えていたものなどが、4件、31億2,594万円あります。次に、令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、会計検査院法第34条または第36条の規定により、意見を表示し、または処置を要求いたしましたものは、20件であります。その内訳は、高度無線環境整備推進事業により整備された電装要線設備の利用状況等に関するもの、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金医療分感染症検査機関等設備整備事業に係る分により整備した次世代シークエンサーの使用状況に関するもの、後期高齢者医療・広域連合による高齢者保険事業の実施に対して交付された補助金等の効果及び高齢者保険事業における診療情報の活用に関するもの、水電活用の直接支払交付金事業の実施に関するもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配付等事業等の実施に関するもの等となっております。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は28件であります。その内訳は、特定の支出等のために国立大学法人に交付された運営費交付金による積立金の規模に関するもの、畜産落納収益力強化総合対策基金等事業、機械導入事業の成果検証に関するもの、コンテンツグローバル需要創出促進事業における交付額事後調整の対象外とする要件等に関するもの、水害ハザードマップにおけるアンダーバス等の情報の記載に関するもの、被災中小企業施設設備整備支援事業に係る過失原子の滞留に関するもの等となっております。次に、不当事項に係る是正措置の検査の結果につきましては、昭和21年度から令和3年度までの検査報告に契機した不当事項のうち、是正措置が未採となっているものは、30床庁等における346件、153億1996万4円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは、30床庁等における343件、151億5937万4円となっております。次に、令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、「会計検査院法第30順の2」の規定により、国会及び内閣に対して報告いたしましたものは3件であります。その内訳は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等に関するもの、東日 本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等に関するもの、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等に関するものとなっております。次に、令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、「会計検査院法第30条の3」の規定により検査の結果を報告いたしましたものは4件であります。その内訳は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札・落札契約金額等の状況に関するもの、防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策に関するもの、予備費の使用等の状況に関するものとなっております。次に、本院の検査業務のうち、検査報告に提起する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は4件であります。その内訳は、国から個人事業者を対象として支給された持続化給付金の申告状況等に関するもの、食料の安定供給に向けた取組に関するもの、燃料油価格激減緩和対策事業の実施状況に関するもの、株式会社日本政策金融広報等が中小企業者等に対して実施した新型コロナウイルス感染症特別貸付等に係る貸付再建等の状況に関するものとなっております。次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまでご説明いたしました事例などを整理し、検査報告に提起しております。最後に、特別会計に関する法律に基づき、令和4年11月に内閣から送付を受けた令和3年度特別会計財務処理について検査した旨を検査報告に提起いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。会計検査員といたしましては、機会あるごとに関係各省庁等に対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁等においても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。次に、令和4年度国有財産検査報告につきまして、その概要をご説明いたします。会計検査員は、令和5年9月1日、内閣から、令和4年度国有財産増減及び減産薬総計算書、及び令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、令和4年度国有財産検査報告とともに、令和5年11月7日、内閣に開布いたしました。令和4年度末の国有財産減産額は、131兆8347億円、無償貸付財産の総額は、1兆2437億円になっております。検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和4年度決算検査報告に契機いたしましたものは4件であります。その内訳は、不当事項といたしまして、政府出資等に係る不要財産の国庫納付に関するもの、意見を表示し、または処置を要求した事項といたしまして、多重無線回線の機能維持に必要な通信鉄道及び局舎の耐震性等の確保に関するもの、本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、学校施設の様に供する国有地の減額貸付に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等に関するものとなっております。以上をもって、概要の説明を終わります。
21:44
以上で令和4年度決算ほか2件の概要説明の聴取は終わりました。令和4年度決算ほか2件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。鈴木財務大臣は、ご退席いただいて結構でございます。
22:14
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第105条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報 告に関する件を議題といたします。会計検査委員長から説明を聴取いたします。
22:48
会計検査委員は、国会法第105条の規定に基づき、令和4年6月13日付で参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました。令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費及び一般会計予備費新型コロナウイルス感染症対策のために使用したものに限る、うのうち翌年度に繰り越した経費、並びに3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査委員法第30条の賛同規定に基づき、5年9月15日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。検査しましたところ、予備費の使用決定により予算が配付されるなどした八府省等は、実務上の取扱いとして事業単位として予算の執行管理を行うなどしていました。事業によって複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかという財源選択の順序の整理方法等が異なるものの、いずれの事業も予備費使用額を財源とする予算額に相当する予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていました。事業別の予算の執行状況等について見たところ、予備費使 用相当額の全額が翌年度に繰り越されているものが見受けられました。また、二府省の4事業においては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算していました。検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、政府は事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表し、また財源選択の順序の整理方法等を明示すること、予備費使用相当額について多額の繰り越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表のあり方について引き続き検討し、適時適切に国会予備国民への情報提供に取り組んでいく必要があると考えております。会計検査院としては、予備費の使用決定により配付された予算が適正かつ適切に執行されているかについて、今後も引き続き検査していくこととしております。これをもって報告書の概要の説明を終わります。以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました