19:35
これより会議を開きます。東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官田 辺康彦君、
19:58
復興庁統括官宇野芳政君、復興庁統括官桜町美智夫君、復興庁審議官森田実くん、復興庁審議官滝沢健君、外務省大臣官房参事官浜本幸彦君、外務省大臣官房参事官大高知昭弘君、外務省総合外交政策局軍宿深草科学部長北川勝郎君、水産庁漁政部長山口純一郎君、水産庁増殖推進部長坂康幸君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対象審議官湯本啓一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡光一郎君、中小企業庁長官須藤細宇君、
20:56
及び国土交通省水管理国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:25
本日は一般質疑ということでお時間をいただきました委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。15分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、さらに重ねての質問もございます。まず1点目、財務省にお聞きをいたします。いわゆる復興については、復興財源フレームが組まれております。
21:54
このフレームによりますと、令和7年度までに32.9兆円の事業規模を見込んでおり、それの見合いの財源が確保されております。しかしながら、令和4年度までで既に31.9兆を執行しており、5、6、7年、残りの3か年を行いますと、この32.9のフレームを超える可能性があると思います。これについて、財源をしっかりフレームを超えた場合でも確保できるのかということ、前回は復興庁に事業規模の面から聞きましたけれど、今回は財源論ということで、復興庁ではなく財務省に、このフレームを超えた場合、財源をしっかりと確保できるのかという点、見解を伺います。以上。
22:39
お答えさせていただきます。復旧・復興に要する事業規模につきましては、令和4年度までしか実績が現在確定しておりません。
22:50
そこで、令和7年度までに復興財源フレームで見込んでいる32.9兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧・復興に要する財源は、責任を持って確保する必要があると考えております。令和3年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、
23:15
復興に要する事業規模と財源については、原子力災害被災地域における新たな課題等への対応のため、必要に応じて見直しを行うものとされていることも踏まえまして、引き続き、復興庁など関係省庁としっかりと議論し、必要に応じ適切な対応を図ってまいります。
23:39
この32.9庁に延長、拡大をしたときも、想定をしていない事業というのが入っておりますので、ぜひ、まだ少し先ですけれど、この点は財務省さんにおいても、財源をどうするんだという問題意識をしっかり持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、復興庁にお伺いをしたいと思います。
24:02
アルプス処理水の放出等を行われていますが、そういう中で風評払拭に向けて、復興庁においては、多省庁と連携の上で、アルプス処理水の問題であるとか、復興の現状について、広く情報発信をしていただいています。これ、風評払拭というものに対して、非常に大きなポジティブな効果もあるんだろうと思っております。
24:26
しかし、同時に、我々国会議員、何度か行ったことがある先生も多いのですが、福島の第一原発、これもだいぶ廃炉作業等を進んできております。しかし、やはり国民の方では、原発がどうなっているかというのは、なかなかまだまだ知られていないところもあったりするところがございます。この福島第一原発の廃炉作業の進捗度、これも今まで以上に広く国内で広報をしていくこと、これも必要だと思います。いかがでしょうか。
25:00
お答え申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない困難な取り組みでございまして、また長期間にわたるため、多くの方々の理解を得ながら作業を進めていくことが極めて重要と考えてございます。
25:19
これまでも、復興庁におきましては、アルプス処理水の安全性、復興の現状等に加えまして、廃炉の状況につきましても、動画の配信、それから出前事業を通じた情報発信を実施しているところでございます。今後とも関係省庁と連携をいたしまして、廃炉作業の進捗状況に関するSNSを通じたタイムリーな情報発信、復興 庁のホームページの内容の充実発信も含めまして、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えてございます。
25:48
ありがとうございます。私も初めて福島第一原発に入ったのは、もう10年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も言っていますけれど、やっぱり今はまず限られたところですけれど、基本的にはこのままでいけるということでですね、やはり着実に変わってきているということもしっかりですね、国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことです。なかなかまだまだ知られていないところが多いなというのを、私も地元で回っていて感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この処理水にへの対応に関してですね、もう一問質問をさせていただきたいと思います。今回の処理水の海洋放出に伴ってですね、この売唱の関係、万が一発生をしてしまった場合には、しっかり万全を期すということでですね、かなり国の方でリーダーシップを取っていただいて、当店にですね、その準備を整えていただいたというか、整えさせたというか、というところを感じています。しかしその一方でですね、私が非常に感じるのは、その他にも売唱の問題というのはたくさんあるわけであります。典型例で申し上げますと、財物売唱、福島県の土地というのは財物売唱の対象になりますが、福島県から1メートル進んだ、例えば宮城県とか他県は基本的にならないという、まあ、画一的な基準があったりですね。あるいは、私の地元で申し上げますと、原木椎茸の売唱、なかなかスキームがしっかり固まっていない関係で、請求を出してから1年以上、当初の頃はかかっておりました。だいぶ、ここ3、4年ですね、努力をしていただいて、改善をしております。それもまあ、よく考えてみると、書類がうまくそろわないということだったんですけれど、やっぱりそういうのもどんどんどんどんうまくやればですね、スピーディーに売唱はできるというふうに思います。その意味でですね、もちろん、東電さんに対してですね、国の方からしっかり指導はしますというお言葉はいただいているんですけれど、やはりですね、人も含めて手厚く、このアルプス処理水の以外の分野の売唱についてもですね、スピード感をもって取り組めるようにですね、手厚く支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
28:17
片岡経産省大臣官房福島庫口推進グループ長
28:22
お答え申し上げます。アルプス処理水の開用方針に伴う売唱につきましては、令和3年4月の関係閣僚会議におきまして、機関、地域、業種を確実的に検定することなく、被害の実態に見合った、必要十分な売唱を行う。また、統計データの活用などにより風評被害の推認を行いまして、被害者の立証負担を軽減する。こうしたことをするよう、東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。これを踏まえまして、東京電力に対しましては、アルプス処理水の開用方針に伴う損害売唱が、政府の方針に基づき、適切に行われるよう指導をしているところでございます。令和3年4月といたしましては、アルプス処理水の開用方針に伴う損害売唱のみならず、議員御指摘の財物売唱をはじめとしまして、すべての損害売唱につきまして、被害者の方々の個別、具体的なご事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った適切な売唱を行うよう、東京電力をしっかり指導してまいりたい。このように考えてございます。
29:22
ありがとうございます。ぜひ、前に進めていただきたいと思います。この売唱の問題、時効を外してしまっておりますので、理論上は20年でも30年でもくすぶってしまうということがありますので、どういう形で落着するかというのは確かに色々個別具体的にあると思うんですが、やはり放っておいて、なんとなくこううやむやにしていくではなく、やはりそこはしっかり国の方でも後押しをしていただきたいというふうに思っております。次に、内閣府、内閣防災にちょっとお伺いをしたいと思います。3.11のみならず、その他の災害でもですね、災害援護資金というものを貸し付けをしております。生活再建で資力が必ずしも十分でない方、そういう方に対してですね、まあ当座の資金というか生活再建のお金として、まあ人によって違いますけれど300万円程度貸し付けを行ったりするという制度、特に保証人をつけずにそれは貸し付けができるという制度がございます。この制度でですね、かなり助かった方が多いんですが、これ貸し付けでございますので、召喚をしなければいけないということ になっております。召喚が今始まっておりますが、必ずしも資力が十分でない方に貸し付けを行って、その後も思ったような生活再建ができないというご苦労している方もいらっしゃいます。その中でまあ、やっぱり予定通りに返済できない方が3割4割という方、地域によってはいらっしゃいます。もちろん、それはですね、払えない方は無理やり取るわけにはいかないんですが、その一方ですね、なかなか払えても払っていただけないという方もいらっしゃいます。そういう方々のですね、再建管理というのは、これは基礎自治体がやることになっております。当然これはお金がかかる話であります。例えば阪神淡路の時にですね、神戸市がやった場合ですと、これ記憶で恐縮ですが、だいたいずっとやって十何億お金をかけてですね、これは再建管理をやっていたということであります。本来この災害援護資金というのは災害懲役法でですね、3%の利息を取るはずでありました。これが事務費として使ってくださいねという見合いで入っていたんですが、今回の3.11の時は国の法改正によって保証人がついている場合はゼロ、保証人がついていない場合は1.5だったと思うんですが、国の判断で利息が減っています。つまり事務費に当てるべき費用が減っているわけであります。これはですね、やはり国の判断で変えた以上は事務費見合いの財政的支援を行うべきではないでしょうかというお話を前回の復興特区で行いましたけれど、貸付金の原資として無理しで国が3分の2を負担していることから、これ以上の財政負担は困難ではないかというお話がございました。しかし災害援護資金はですね、もともとスキーム上利息が3%の時であっても3分の2国が負担をする話でありました。しかも一応負担国費はですね、制度上返還が予定をされているものであります。国費で3分の2負担していたから財政的支援ができないということは、これは理由にならないと思うんですが、いかがでしょうか。
32:46
東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる率収入は減少しますが、国は他の災害同様、貸付金の原資の3分の2を無理しで負担しているところです。また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、災害管理・再建管理業務の担当職員を採用した市町村もあると承知しています。内閣府としては、こうした支援措置を周知するとともに、災害管理に関するノウハウや他の自治体の取組事例を共有するなど、自治体の災害管理が円滑に進むよう支援してまいります。
33:45
ありがとうございます。復興特別交付税で、そういう事例があるというのは、国会で初めて答弁していただいたと思うんですが、是非、他県でも、特に災県がたくさんある自治体には、そういうスキームも是非ご提案をしていただきたいなと思います。その一方で、ずっと続くものであります。阪神淡路は、ようやく全部リリースしたと促分をしていますが、30年以上にわたって、再建管理をしていく話でもあります。そうなると、復興特別交付税が続くのかという問題もございますし、あるいは、これはやはり国の判断で事務費の見合いを減らしたということは、どこかで自治体の負担もリリースをしなければいけないということが出てくると思います。これは、なかなか内閣府だけの判断ではできない問題でございますので、これは答弁は当然求めませんが、是非財務省さんには、そういう問題があるということも、ご認識をいただきたいと思っております。それでは、最後の質問に行きます。エフレイについて大臣にお伺いします。エフレイは、創造的復興の中核拠点を目指して、令和5年の4月に設立されました。本施設は、これから復興庁で整備することになりますが、土屋大臣御就任後、早々に山崎理事長とも面会して、エフレイも訪問されたと伺っております。このエフレイ、しっかり支援していくことは必要でございますけれど、これに対する大臣の意気込みをお伺いできればと思っております。
35:20
ちょっと風邪ひきまして、ひどい声ですけど、お許しいただきたいと思います。山崎理事長とは、9月22日に面会しまして、10月12日には高木平貴両副大臣とともに、エフレイの本施設予定市と本部事務所を訪問いたしました。そこで山崎理事長が大変張り切っている様子を感じたところでございます。それと、規模としては東京ドーム3.5個分という広大な土地でありまして、これから施設整備をしっかりしていかなきゃならないんですけれども、今年度内に施設基本計画を取りまとめて、来年度には接近着手し、施設機関内での施設の順次供用開始を目指し、さらに可能な限りの前台種を努めてまいりたいと思っております。私自身としても、ちょうど私が大臣になったときにこれがスタートするということでは、期待もありますし、責任の重さを感じていますが、皆様とともに世界にかんたる研究機関、素晴らしいものをつくっていきたいという思いでございます。
36:30
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わりたいと思います。
36:49
公明党の庄司でございます。どうぞよろしくお願いします。築地市役大臣は就任されて初めて、こうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。震災から来年の3月で13年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティの形成であったり、着替え作りであったりといったことが、被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あの時のあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これは見えにくくなってきているという認識が重要だと思っております。ただ、支援のニーズがなくなったわけではなくて、単に見えづらいということだというふうに捉まえればですね、いわゆる国がさまざまやっていただいております。例えば、復興庁の住宅の生活再建支援、あるいはコミュニティの形成支援、厚労省さんの被災者の見守り、相談支援、心のケアの支援、あるいは子ども家庭庁の子どもの健康支援、文科 省の子どもの学習支援など、実に幅広い支援を、被災者支援総合交付金によって行っていただいているわけであります。そこで、まもなく13年を前に改めて大臣にお尋ねいたしますが、地震・津波被災地域におきまして、第2期復興創生期間の後であっても、最後のお一人まで被災者の方々を支援をしていくという、この最後の一人までという強いメッセージ。ここをぜひ大臣には、その見解をお示しいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
39:08
昌人委員が、今、この問題についてお話ししたように、本当にこれが全国の問題と同じなのか、それとも被災地独特なのか、これはなかなか見えにくくなっている、まさに私もそう感じているところでございます。しかし、被災者の状況も本当に多様化して個別化している、それぞれの状況に応じた被災者支援を、きみ細かくやはりさらに行っていく必要があるのではないかと思います。それを感じるのは、被災者で外に出ていらっしゃる方とお話をする機会がありました。そのときに、やはり、被災者交流を続けてほしいというのは、被災地にいても、違うところに住 んでいても、やはり不安と孤独は、皆さん持っている方が多いなというのを感じました。そういう意味では、特に高齢者に対する日常的な見守り相談とか、被災者の心のケアを支えるための個別相談、災害後衛住宅等への移転後のコミュニティ形成の支援等の、事態が基本的になさっていますけれども、その支援をしっかりとやっていく必要があると考えています。今おっしゃった、第2期復興創生期間以降における基本方針に基づいて、地震津波被災地において、心のケア等の被災地支援は、現在事業の進捗に応じた支援を継続して実施しています。これもちょうど中間点でございますので、これからいろいろ自治体とお話を聞きながら、続けていけるようにしていきたいという気持ちは持っております。個別の事情を丁寧に把握して、第2期復興創生期間内に終了しないものについては、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応していきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の1人までやるんだという決意というふうに、私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、被災地域の人口減少の問題について、少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、2010年の子どもの人口、これはちょっと子どもにフォーカスを するんですが、福島県が27万6000人余り、宮城県が30万8000人余り、岩手県が16万8000人余りでございました。それが10年経過をし、合計で75万3000人余りだったものが、2割もこの10年で子どもの人数が減少しているのが、岩手、宮城、福島の現状です。したがって、この10年後、20年後、このままの状況で人口が推移していったならば、被災地は空洞化するということは、今の段階ですように分かっている。だから今、手を打たないと被災地の復興というのは、ままがらないということの問題意識から、お尋ねをさせていただきたいと思っておりまして、ただでさえ、日本の人口減少、少子化というのは、今、加速度を増しているわけですが、被災地は震災と原発事故が重なって、よりこれが深刻になってきているわけであります。そこで、新産業の集積、あるいは教育研究拠点の開発、新たな観光資源の形成、こうした地元の地域だけではできない、そうした力、努力をですね、国としての支援を通じて、定住人口、交流人口、関係人口、こうした様々な人口をどうやって増やしていく、ここの諸施策について国の考えを伺いたいと思います。
43:13
被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。例えば生活環境整備の面におきましては、従来から医療、介護、買い物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用喪失を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。こうした個々の施策、省事院よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはりこうした取組を進めるにあたりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人口減少対策において、こうした従環境整備や、あるいは雇用の措置というものは、必要不可欠であるものの、必要十分ではないという点には十分に配慮をしなければいけないと考えております。やはり多くの方にですね、「行ってみたい」、「住んでみたい」こう思っていただける地域を作っていかなければいけないということでありますので、当然そのためには、この被災地の皆様に寄り添って、その地域の特色 をしっかりと活用した、そういった地域づくりを進めていくことが重要だろうというふうに思っております。これはもう、副校長のみではできませんので、例えば、地方創生のような省庁横断の取組をしっかりとやって、被災地にこれからも寄り添ってまいりたいと思っております。(小池晃君)ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、ぜひ共通の問題意識でお取組をいただければ幸いであります。次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで復旧復興のために、震災後災害復旧費復興交付金のコッコを活用させていただき、新たに排水ポンプを11基総工費にして1436億円で増設をし、換水対策を行いました。換水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。整備後の維持管理経費については、全額市の一般財源という扱いでございます。令和5年度から令和14年度までの今後の10年間、毎年約6億5000万円かかります。震災前の4.2倍にもなる見込みでございます。もともと石巻は、北上川の河口の低平地という不 利な条件のもと、加えて大震災での広範囲な地盤沈下で、雨水排水の機能強化が復興のためには必要だった。こうした点を踏まえ、私は特別な財政支援、この維持管理について、検討が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
46:41
松原国土交通省水管理国土保全局下水道部長
46:50
お答えいたします。国土交通省では、雨水を排除するための下水道施設の設置、改築に財政支援をしております。一方、整備が完了いたしました下水道施設の維持管理費について、国土交通省では現行制度上、財政支援できないことになっております。
47:11
極めて木で花をくくるような冷たい答弁が、ありがとうございます。要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法をつくって、特別な措置で財政支援をする。けれど維持管理は今の御答弁のように、下水道法でやるしかない。これでは被災地、死体はたまったものじゃないんです。あのとき復旧復興するためにはやむを得なかった、この雨水対策について、維持管理は下水道法で扱う。というのでは、これ今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、ぜひ今後、復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一問。先般、11月の22、23と2日間、公明党の法中団の一員として北京に行ってまいりまして、埼玉常務委員、あるいは大木外相、劉検長、中連部長との会談に同席をさせていただきました。その際、様々なことを感じてまいりましたが、大きなテーマも宿題としていただいたような気がしておりまして、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。大木外相と会談をした際に、こういう提案がありました。東京電力福島第一原発の処理水について、中国による独自の海洋モニタリング調査をしたいという提案であります。帰国して岸田総理にも、この点については報告をしてございますけれども、まずこの中国側の考えに対する政府の受け止め、今後の対応についてお尋ねをさせていただきます。
49:07
北川外務省総合外交政策局、文職副各参勧告部長。
49:15
お答えいたします。アルプス処理水につきましては、そもそも日本は原子力分野におきまして国際的な安全基準の策定及び適用を行う権利を有しておりますIAEAの関与を得た重層的なモニタリング体制に基づきまして、アルプス処理水の海洋放出を安全に実施するための適切な対応を確保しております。その上で先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきましては、中国との間でアルプス処理水については建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということで位置しておりまして、その上で専門家のレベルでの科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることと考えております。なお、IAEA首脳の下でこれまで第三国の分析機関も参加したモニタリング、これ既に行われております。今年十月には中国側の分析機関も参加するなど、中国の本県への参画は少しずつ見られるようになってきております。いずれにつきましても、モニタリングの在り方につきましては、国家の主権、及びIAEAの権威や独立性といった原則が前提となることがないというふうに考えております。石黒委員今おっしゃるとおりだと思います。IAEAのいわゆる権威の下で関与した形で各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。そこで今御答弁にあったように、十月にIAEAが海洋のモニタリング調査を一回も行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。ここはむしろ日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども、簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたらこの全面金融という拳を下ろす一つの背景と対応になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて政府からIAEAに対して具体的な提案をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
51:39
お答えいたします。今、委員御指摘の点につきましては、実際の取組に際しましては、第三国分析機関への資料への輸送ですとか、精密な分析等に一定の時間を要すると承知しておりますけれども、いずれにしましてもこの取組は独立した国際機関であるIAEAが必要と認める頻度と対応で行われてきているものと承知しております。引き続き、緊密にIAEAと連携しつつ、適切に取組んでまいりたいと承知しております。
52:08
ぜひ、IAEAとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上を終わります。
52:53
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。本日は、東日本大震災、原発事故から12年9ヶ月となっております。犠牲となられた皆様方の月明日でございます。
53:11
そしてまた、原発事故もございましたので、関連死で多くの方々が亡くなられました。全ての犠牲となられた皆様方に、心から哀悼の意を表します。そして、先ほど来、質問はあるのですけれども、
53:35
なんとなく、この長茶町の中で、私はこの東日本大震災、原発事故の件について風化していると感じることがよくあります。大変残念だというふうに思います。市や復興大臣には、被災地にお運びいただきまして、そしておそらく復興の進捗状況、それを見ていただいているんだと思うんです。
54:01
時には、セレモニーでご挨拶をされたり、そしてまた明るいイベントに参加されたり、ということだと思います。そこで、これだけ復興が進んでいるんだというイメージをお持ちに なっていると思います。もちろん、これまでも多くの方々のご尽力によって、頑張ってここまで前進してきたのだと思います。
54:30
しかし、一方で、例えば福島県では、今もなお2万人以上の方々が県外避難をされているという状況、それをご存じだと思います。
54:44
実際に避難数は減ってはいますけれども、これは8月1日時点でありますけれども、福島県外の避難者2万704名、そして県内の避難者6,099名、そして避難先不明者5名という数字が出ています。
55:03
これだけ多くの方々が、今もまだ避難をしているというその状況について、土屋復興大臣は先日も10月10日に福島から避難されている県外避難者の方々5名と面談されたということも伺っています。
55:23
そして、土屋復興大臣のご住居、埼玉には多くの福島県から避難をされている方々がいらっしゃるということで、おそらくいろんなやりとりをこれまでも、復興大 臣になられる前からもされていたというふうには思いますけれども、このような状況をどのように今お考えになられているかということをお伺いしたいというふうに思います。
55:49
その上で、相談・見守り・交流機会の提供、心のケア、子どもの健康支援など様々な施策に取り組む被災者支援総合交付金、これは絶対なくてはならないもの。特に福島県から避難をされている方々については、全国各地に26拠点がありまして、そこで支援を展開しているということでもあります。
56:17
復興大臣、この交付金、これからも継続、そしてしっかりと予算を確保していく。それでよろしいでしょうか。
56:29
金子委員が今おっしゃったように、私自身も大臣就任してから地元にだいぶ入らせていただいておりますが、
56:44
その中でいろいろな思いを感じているところでございます。特にまだまだ私は多くの人にお会いしていろいろなお話を聞きたいなという思いでいますが、県外へ避難している、東京の近くに避難している方、ご無名の方とお話をさせていただく、今先ほど言っていた機会がありまして、
57:11
その時感じたのは、もう帰らないつもりだと言いながら、自分が亡くなった時は福島の墓へ入りたいとおっしゃったり、それからすごく迷っていて、今の段階では帰れると思っていないけれど、また気持ちも変わるかもという方も多いので、そういうお話を聞くと、やはり交流会というのが非常に大事だなというのを感じた次第でございます。
57:40
それから、26カ所設置した生活再建支援拠点の皆様とこの間お話する機会がありまして、リーダーの方たちとですね。その時に、私が知らないほど随分教えていただいたなと思います。それぞれが、差がありますけれども、いろいろな活動に対して問題を抱えていら っしゃるなということを感じましたけれども、
58:09
いずれにしても、この被災者支援総合交付金に関しましては、必要であるということを皆さんがおっしゃっていましたので、我々としてもですね、情報提供とか相談会とか交流会の実施とか、避難元自治体の広報、避難者向けの情報指導の送付等を行う、
58:36
自治体が中心ですけど、取り組みをこれからも支援していきたいと思っております。予算に関しましては、必要な予算をしっかり今計上しておりますので、自治体の要望を柔軟に取り組んでいきたいと思っております。
58:55
小池晃君、この12年9ヶ月間、いろんな努力があったと思います。ふるさととのつながり、そしてふるさとにいる大切な方々とのつながりを、本当にしっかりと持ち続けようと、ご努力をされてきた、避難をされている方々がいるということを、ぜひご理解をいただき、
59:18
その上で、ふるさととの行ったり来たりができ得る仕組みとして、高速道路の無料措置というものがありました。今もあります。これは今の段階では、2024年3月31日まで実施とされていますので、これをしっかりと延長措置すべきだ、というような声が上がっているわけなんですけれども、
59:47
これは、旧警戒区域等からの避難者、および原発事故による保守避難者等を対象としたものということで、両方の仕組み、高速道路の無料措置をしっかりやるということでよろしいでしょうか。お伺いします。
1:00:11
今委員がおっしゃったように、1年間の延長は決めたところでございます。その中で被災者支援の観点から、令和6年度以降の取扱いといたしましては、国土交通省と市宅の方向性を共有しながら、適切に検討してまいりたいと思っております。これからも、地域の自治体等の意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと思います。
1:00:41
レポを受けたときに、2つの仕組みがあるということで、旧警戒区域等からの避難者の部分につきましては、これは、道交国交の副大臣から、ご答弁をいただけるということであったんですけれども、どうでしょうか。
1:01:10
旧警戒区域等からの避難者を対象とした高速道路の無料通行措置については、避難者の方々の生活再建に向けた一時帰宅等のための移動手段として、高速道路会社において実施しているものであります。令和6年度以降の取扱いについては、被災地の復興状況や、本無料措置の利用状況と踏まえ、
1:01:35
高速道路会社と連携して検討してまいります。
1:01:40
本当であれば、市や復興大臣からご答弁いただければ、それはいいと思っていました。でも、どうしても仕組みが違うから、すいません、どうこう副大臣にもお越しいただいたということではあるんですけれども、やはり私ここで、復興庁の在り方ってもう一回確認をさせてください。
1:02:00
復興庁はすべての省庁の司令塔なわけですから、復興大臣、あるいは復興庁のトップは実は総理大臣なわけです。そういう仕組みなわけですから、そこでご答弁いただけたらすべて済むという形が、本来私は大変恐縮ではありますけれども、どうこう副大臣にお出になっていただいて恐縮ではありますけれども、そういうことだというふうに理解をさせていただいて、
1:02:25
被災者の話なんですよ。こういうことから縦割りはしないでいただきたいということをぜひお願いをしたいというふうに思います。ただ、どうこう復興の方の副大臣も刑務されているというお立場だと思いますので、だからいらっしゃっているということだと思うのですけれども、でも縦割りはやめてください。同じ被災者の方々の高速道路の無料措置の問題なんです。同じように目的というのは、ふるさととつながっていくということなわけです。
1:02:54
ぜひそこはご理解いただきたいというふうに思います。一言何かありますでしょうか。土屋大臣ありますか。
1:03:03
ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、私どもも関係省庁との連携をしっかり今まで以上に持って、復興庁が司令塔であるということで、機能できるように頑張っていきたいと思います。
1:03:25
ありがとうございます。土屋大臣に期待していますので、単なる連携じゃない。もう司令塔ですからよろしくお願いしたいと思います。そしてその上で、12月の1日に東電の第一原発の避難指示が出た富岡町、勝良尾村の住民移行調査の結果というのが発表されました。
1:03:49
国内的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた割合は、富岡町9.4%、前回調査費0.1%増という個倍、そして勝良尾村は5.8%、前回調査費8.2%減と落ち込んでいるという状況であります。
1:04:10
富岡町は原発事故からこれだけ月日が経っているから、避難先に生活基盤ができた住民の方々も多いのではないかというようなコメントを報道でされているということであります。ここでこの調査は郵送で行われているので、まず回収率、富岡町40.7%、勝良尾村は47.5%ということで、決して私高いとは言えないと思います。
1:04:39
避難されている方々の最後の1人まで本当にお支えするという気持ちがある、考えがあるのであれば、私は調査に回答していない方々の意向もできるだけお伺いできるような、そういう仕組みづくりをしていくべきだというふうに思っていますが、
1:04:57
調査に回答していない方々はどのような考えを持って、そしてふるさとを離れて生活をしているかについても、配慮をしながら、人を中心とした復興を進めていくべきだと思いますけれども、この調査結果と、そして調査の在り方について、土屋大臣いかがでしょうか。ご所見を伺います。
1:05:23
ご指摘の調査結果のうち、戻らないと回答された方は、まず避難した地域で既に生活が13年にもなりますから、避難先の方が非常に生活便利性が高いことと、それぞれのご事情があると思うんですね。
1:05:46
私のすぐ隣の隣に東電の宿舎があったんですけど、そこに福島県の方、私もその時は当任中でしたけど、入っていただいて、東電とお話しして、その方なんかも、私と町内か一緒なので、お会いすると、かすかべは住みやすいねって言われましてね。
1:06:08
そう言いながら、福島への思いはしっかりと持っていらっしゃるというのを感じているんです。
1:06:15
その後は、ある時やっぱり帰ろうかなと思う方も出てくると思いますので、引き続き、この期間を希望されてい る方や、判断がつかないという方も、より多くの住民の方が答えを出せるような調査の仕方とか、それから調査が行っていない方がいるのでしたら、それは徹底的にチェックしていく必要があるのではないかと思っています。
1:06:42
生活環境整備を支援していくことこそが、戻ろうかなという思いにも至る人もいるんじゃないかと思いますけど、すべての被災者を対象に支援を実施しているわけですから、県外に住んでいらっしゃる人は被災者ではないみたいな感覚を持っておりませんので、
1:07:04
今、福島で被災した方が外に出て、いろんな思いを持っていらっしゃる、そこら辺はしっかりと拾っていきたいなと思っております。ですから、先ほども話があったように、相談会とか交流実施とか、そういうようなものはしっかりしていくということと、情報支援を送ってあげるということも非常に大事なことだと思います。
1:07:27
いずれにしても、ご機関以降にかかわらず、被災者に寄り添って頑張っていきたいと思います。
1:07:36
やはり、どうしても、今の答弁ですと、何かを送る、郵送で何か対応する、そういうイメージだけですよね。
1:07:47
そうではなくて、しっかりと、それぞれの皆さん、避難されている方々が、今どこにお住まいかということは、行政として把握をしているべきであって、そこにどのようにアプローチしていくか、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
1:08:06
そこで、富岡町では、11月30日、基幹困難区域となっていました、小良ヶ浜、深谷両地区の集会所や共同墓地、道路の点滴、そして線的な復興拠点の避難指示が解除されました。早く除染を進めるべきだ、というふうに、富岡の山本町長も、地元市のインタビューで答えております。
1:08:33
少しでも除染を進めるということは、復興の、先ほど来お話がありますけれども、環境整備のスタートラインに立つ部分だと思っていますけれども、まだまだ点と線だけの解除、避難指示が解除されている地区と同等となるよう、少しでも早く除染を進め、そして除染は復興の始まり、国の制度の中でできる限り対応していくべきだ、というふうにも思うんです。この件について、今後、さまざまな課題が残ってくると思います。再度、先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、もう一度、土屋大臣お願いします。
1:09:22
富岡町の小浦川深谷地区内の特定復興再生拠点区域、線拠点でございます。点と線ですね。11月30日、避難指示解除がなされて、これをもって特定復興再生拠点のすべてが解除したところでございますけれども、今おっしゃるように、残る避難指定区域についてはどうなのか、ということだと思います。
1:09:49
2020年代をかけて、帰還意向のある住民の皆様が全員帰還できるよう、帰還に必要な証を除染して、避難指示解除を行うため、本年6月の福島特措法の改正により、特定帰還居住区域制度を創設したところでございますので、
1:10:07
まずは、帰還意向のある住民の方々が、一日でも早くお戻りいただけるよう、今後富岡町において設定される特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。これについては、環境省の方にも指示を出してしっかりやっていきたいと思います。
1:10:32
今、大臣の答弁で特定帰還居住区域の設定についても触れていただきました。今年の国土事務所国会で福島復興再生特措法を改正されまして、今おっしゃっていただいた特定帰還居住区域が設置できるようになったわけですけれども、これ進んでいけば、やはりこれから除染もして、そしてインフラ整備もしていくわけですね。
1:10:59
そうすると、今現段階でも除染度、除去度上というのは本当に大変な量になっているんですが、もっと増えていく可能性はありますね。それで、しっかりととにかく新たな区域の復興についても進めていただきたいと思いますけれども、今度はそこで出てきた除去度上と、それをどういうふうに対応していくかということが大きな課題になっておりまして、ここからは中間所蔵施設について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、実際に現段階では、これは今年の10月末時点ですけれども、約1368万立方メートルの除去度上等が中間所蔵施設に搬入されているという状況であります。
1:11:52
これは面積に言うと、面積は約1600ヘクタールですので、東京都の渋谷区とほぼ同じだということであります。この搬入された除去度上については、法律上、中間所蔵施設がスタートしてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるというふうに法律上書かれていますので、
1:12:20
2045年3月までにしっかりと福島県外の最終処分をするということになっているわけです。
1:12:29
ここで内森知事が10月11日付の新聞 に、新聞報道されているんですけれども、これは福島民報ですけれども、10月の公演において、この除去度上等の最終処分について、法律で定められた2045年までたった22年しかない強い危機感を示す発言をされたというふうに報じられたということで、
1:12:55
これ実際に今の進捗状況はどうなっているかということを、こちらから申し上げさせていただくと、2024年度までにとにかくその後のことを決めていく、それしか多分決まっていない。実際には最終処分上の選定の具体的な方針と工程というのは、まだまだ示されていないという状況であります。
1:13:20
つまり内森知事はもう危機感を感じていますと、実際今22年切っているわけですね。このような状況の中で、本当に今政府はどのような取組をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
1:13:41
お答え申 し上げます。福島県内で生じた除去土壌等の30年以内に県外最終処分という方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
1:14:00
県外最終処分に向けては2016年に定めた方針に沿って、除去土壌等の減容等に関する技術開発、除去土壌の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、国民的な理解の醸成等を行っているところでございます。
1:14:22
私といたしましては、県外最終処分の実現に向けて、さらに理解醸成の取組を進めていくとともに、減容に関する技術開発や再生利用の技術的な検討などの成果を踏まえた上で、2024年度までに最終処分上の構造、必要面積等について実現可能ないくつかの選択肢を提示することとしているところであります。現在、これらについて公開有識者検討会において議論しているところであり、最終処分の実現に向け、引き続き環境省として着実に取り組んでいきたいと考えております。
1:15:08
谷岡 ゆみ君。 今年の5月に、先ほど申し上げました福島復興再生特措法の改正がありまして、そのときに付きました、付されまし た附帯決議があります。
1:15:23
ここには、県外最終処分に向け、全国民的な理解情勢を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民、国民の目に見える形で取り組みを加速させること、ということを政府に求めたものになっております。
1:15:45
土屋大臣、この附帯決議の言葉、重いと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に加速が進んできていますか。
1:16:02
ちょっと前に環境省の方とお話しする機会がありまして、私も現場に行ったときの様子とか、そういうものを踏まえてお話ししたことがあるんですが、
1:16:20
これを確実に進めるために、再生利用の技術開発、そういうものが大体目処がついてきているので、これを加速して頑張りたいという話は伺っておりますが、
1:16:39
いろいろな情報を私の方も取りながら、確実に進められるように頑張っていきたいと思います。30年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定された国のセキュリティでありますから、しっかりと進めていきたいと思います。
1:17:02
ちょっと比較はできないかもしれないんですけれども、管理型産業廃棄物最終処分場が栃木県の那須郡中川町で、9月15日に完成して稼働されているという状況なんですけれども、
1:17:21
これが、司法統計が発覚してから完成まで33年かかっている。それと鳥取県ではまだ20年以上設置できないでいますけれども、これも管理型産業廃棄物最終処分場計画中、これ与那五市の与戸町なんですが、これも20年以上設置できないでいる。時間がかかるんですよね。
1:17:42
そういう中で、少しでも前倒しができるところはしなくてはいけないですし、本当に30年以内に最終処分場を県外に設置するというお約束があるのであれば、どのような対応をするか、
1:17:59
本気で頑張って取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その上でもちろん難しい判断をいろんなところでしなくてはいけないというのはわかります。例えば、環境影響評価、これもどうしていくかということも議論をしていかなくてはいけないんだというふうにも思いますし、
1:18:22
現在の中間処分施設の面積は1600ヘクタール、でも環境影響法の廃棄物最終処分場の基準というのは30ヘクタールということで、それを大幅に超過しているという現状もあるわけです。
1:18:36
それを考えたときに、このような環境影響評価、もしもこれが法律の対象にこの最終処分場がなったとしたら、またそこからさまざまな手続き があって時間をかける必要があるのではないですか。いかがでしょうか。
1:18:58
お答え申し上げます。除去土壌等の最終処分については、環境影響評価法の対象にはなっておりません。除去土壌等の最終処分の方向性については有識者検討会において検討しているところであり、最終処分場の影響を指定しました環境影響の評価のあり方についても、今後これらを踏まえて議論してまいりたいと考えております。
1:19:31
時間が参りましたのでここまでにしておきますけれども、今おっしゃったように環境影響評価法、今現段階では13項目対象になっていますけれども、そこの中には入っていません。しかし可能性としてはないわけ、ゼロじゃないはずなんです。ゼロじゃないはずなんです。現段階とそして今後の議論、そして検討、その中でさまざまな検討をした上で、おそらくここはさらに時間がかかる可能性があ るかもしれません。時間がかかる可能性があるということも含めて、しっかりと考えていただきたいということを私は申し上げさせていただいているということを、ここでまた申し上げたいというふうに思います。
1:20:13
時間が参りましたのでここで終わりたいと思いますけれども、これだけさまざまな課題が福島にあるということをご理解いただきまして、そして土田大臣には、ぜひ司令塔として全力で頑張って、リーダーシップをとって全力で頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:20:54
日本維新の会、埼玉の沢田良と申します。この東日本大震災復興特別委員会では初めての質疑とさせていただきます。委員長はじめですね、理事、委員の皆様、復興庁の皆様、委員部の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。改めましてなんですけれども、埼玉の沢田良と名乗っておりますが、土屋大臣のお父様の頃からですね、やはり我が埼玉県はです ね、いろんな力添えをいただいてですね、今私は大好きなこの埼玉でですね、どういうふうに子供を育てて生きていこうかと思うところでですね、大臣とこうやって直接やり取りさせていただけることをまず光栄に思います。そしてですね、その中で私自身やはり国会議員になるまでですね、このやっぱり飲食店を経営する方々ですね、この野菜を作って、それをですね、お店に卸したりとか、自分の店で使ったりということをやっていた経緯がありまして、私が政治を掘るだすきっかけはまさにこの東日本大震災なんですね。この中でやはり私の畑からですね、放射性物質が出ているという風評被害にあってしまった。そういった中で私自身政治の状況が全くわからなかった。知識がなかった。そのときに政治をしろと思って政治の現場に入り、やはり多くの議員さんがですね、もちろんいろんな混乱もあったのはわかっているんですけれども、本当に大変なご尽力をいただいて、そして今100%とは言えませんけれども、復興の流れもですね、本当に徐々に徐々に進んでいって、民間からも多くのNPOを含めてですね、この福島また宮城に入ってもですね、多くの方が入っていただいているこの状況というのは、私は今現時点で考えたときに、しっかりと皆さんがやっていただいて、そしてそれに対してですね、多くの国民の皆様のご協力あって、今この復興というものが前に進んでいるのではないかなという風に感じております。ただですね、やはり政治の現場に入って、やは りもう一つすごくこの東日本大震災のことでですね、私自身はっきり言葉で言うとですね、国会議員かっこ悪いなと思ってしまったのがですね、私は今日本維新の会という党に所属をしているんですけれども、まさにですね、この東日本大震災が起こった後、歳比をですね、皆さん50万ずつ半年にわたってまず受け取らないと、これ私すごい大変素晴らしい行いだと思うんですね。やはりあれだけ未曾有の危機が起こって、どういったことが起こるかわからない。そのときにやはり我々国会議員は、まず国民の皆様の規範となっていく、そしてリーダーシップをとっていく、そういう中でですね、私も今自分がもらっている歳比の中で50万と言われれば、大変大きいお金だという風に思います。それを当時の国会議員の皆さんがですね、やったということは、私本当に素晴らしいなという風に思った記憶があります。ただですね、その後ですね、やはり今度は20%削減していこうというところでですね、いわゆる平成23年から、平成24年の5月からですね、平成26年の4月まで歳比をですね、削減しようという話があって、もちろんですね、復興の状況がわからないということであったり、次元的なこの2年間限定ということで作ったのはわかるんですけれども、じゃあ本当にその2年後ですね、復興が本当に今ほどですね、この今ほど順調にいっていたのか、またはですね、復興に際してですね、福島に住まわれる方、皆さん含めて、その状況を安堵す る状況だったのか、そしてもちろんですね、復興特別税という税金をですね、国民の皆様には、今の言語に合わせれば令和19年までお願いをするに至っているわけですね。当然我々国会議員の立場で言えば税金を作って、やはりいろんなところにお願いするということでもあると、同時にですね、国民の皆様には令和19年まで一緒になって復興をやっていこうと、そのリーダーは我々国会議員であるということをですね、示した一つの法律だと思うんですね。私がじゃあ、一国民だったときに、リーダーが、じゃあみんな令和19年まで何とか頑張って福島のためにやっていこうよ、この東日本の復興を乗り越えていこうよ、だからみんな協力してほしいと言ったときに、やはりそのときのリーダーがですね、ポツンとこう2年でやめてしまっていたら、私はやっぱり納得はいかないというよりも、ただただ格好が悪い、そういうふうに思ってしまうところがあるんですね。やはりいろんな国会議員の皆さんいらっしゃる中でですね、もちろんそのいろんな事情があるのは当然わかっています。で、これ私が今から質問する内容もですね、大臣の立場ではお答えできないのもわかっているんです。ただ私は格好悪い。そして私たち自身がですね、今まさに政治と金の問題もいろんなところで出てますけれども、やっぱり体で示していかなきゃいけないというときに、私これ格好良さというものは大事だと思うんですね。そういう意味でですね、大臣この2年間で終わってしまった。もち ろんその後もう一度やってもいいと思うんですね。もう一度復興を考えたときに、私たちもう一回、もう一度こう国民の皆様に対して姿勢を覚悟を示していくというのも大事だと思うんですけど、現時点でこれ終わってしまってですね、コロナ禍も含めて復興に対しての私たちの覚悟というものは示されていない状況になっています。この状態に対して、大臣私は格好悪いと思うんですけれども、どうでしょうか一言。
1:26:16
埼玉県の沢崎さん、よく覚えております。ただこうして直接目の前でお話するのは初めてかもしれませんけど、よろしくお願いします。それで答えにくい内容でございますので、私としては国会議員の採取策については、議員立法で定めないとものと承知しておりまして、今後も国会議員の採取については議会政治や議員活動の在り方にもかかわる課題であるので、国会において御議論いただくべきものであろうと考えておりまして、それ以上は答えは控えさせていただきます。
1:27:05
ありがとうございます。ぜひ今日参加の皆さんも、私は国会議員になってまだ3年目です。自分の給料も日本維新の会として見起きる改革を言っている、一番、庁名一番地としても、やはり被災地の皆様、または全国民の皆様が令和19年まで一緒になって復興していこうよといったあの言葉を絶対に私は忘れたくないという思いで、党でお金を集めて寄付を続けるということを全国会議員で続けています。なのでこれにおいてはですね、私は私たち維新の会が偉いとかそういうことではなくて、一度ですね、今日聞いていただいている皆さんの中でも、当然まだまだ地盤ができていないとか、選挙が厳しいとかいう方も私も含めていると思うんですけれども、ぜひやはり先ほどの金子委員の中でもありました復興に対してちょっと風化をしていないかということをですね、もう一度ですね、我々全員で考えて、ここでも構いませんので、ぜひですね、ご協力いただいて、令和19年まで、延長するような状況もありますけれども、しっかりと私たちが国民の皆様からかっこいいと思ってもらえるような、そういうリーダーであれるような姿をですね、示していただくことに動いていただければと思います。少し話を変えさせていただきます。復興特別所得税のですね、所得税に対してのこの2.1%というこの税率なんですけれども、これ当初予定していた期間というものがですね、どのように考え方に基づいて決められたのかなどがですね、やはりもうだいぶ時間もたっているところでですね、私もこの復興特別委員に立つときに、いろんな議事録を見させていただいたんですけど、改めてちょっと今日動画も見ていただいている方もいらっしゃいますので、ご説明いただきたいなと思いましたので、よろしくお願いします。
1:28:53
お答えさせていただきます。平成23年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成23年度から平成27年度の集中復興期間にかかる事業費を少なくとも19兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により8.5兆円程度、税制措置により10.5兆円程度を確保することとしておりました。税制措置のうち、復興特別所得税は平成25年ですけれども、2013年から2037年、令和19年までの25年間、所得税額に対しまして2.1%の税額を上乗せするものとされました。この税率と期間につきましては、当時の民主党、自民党、公明党の3党による協議におきまして、各年度の国民負担をできる限りなだらかにした方が良いという意見もあった中で合意されたものであると承知しております。
1:30:05
どうもご説明ありがとうございます。続いてですね、復興予算を管轄しております復興庁の方にもお伺いしたいんですけれども、復興に関する予算は復興財源フレームという枠組みで、他年度にわたって収支を管轄される仕組みとなっておりますが、復興予算は経済の状況や新たなニーズが発生してくることによって当然上下することがあると考えられます。どのように適時の見直しを今まで行ってきたのか、また今までの変化もちょっとわかりやすく教えていただければと思います。
1:30:43
お答え申し上げます。復興事業につきましてはこれまで平成23年度から平成27年度までの最初の5年間を集中復興期間、続く令和2年度までの5年間を第1期復興創生期間、さらに令和7年度までの5年間を第2期復興創生期間と位置付け、その節目節目に復興施策の進捗状況等に応じ復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。具体的にはまず最初の5年間である集中復興期間についてですが、平成23年7月時点で少なくとも19兆円程度とされ、これが平成25年1月に25兆円程度、平成27年1月には26.3兆円程度に見直されました。続いて第1期復興創生期間を含む令和2年度までの10年間については、平成27年6月に32兆円程度との復興財源フレームが示されております。そして足下ですが、第2期復興創生期間を含む令和7年度までの15年間について、令和2年7月に32.9兆円程度との財源フレームが示され現在に至ります。このように復興財源フレームにつきましては、復興施策の進捗状況や復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズも踏まえ、必要に応じてその都度見直しを行ってきているところでございます。
1:32:17
どうもありがとうございます。ただですね、やはり私財務勤務委員の方もやっているんですけれども、大変今の経済状況、足下よくはなっていると思います。実質賃金は追いついていないんですけれども、やはりインフレの状況がですね、徐々に広がっている状況と、やはり人手不足によって大きくですね、いろんなものに対するコストが上がってしまっている。これを考えるとですね、現状今までやっていたこの32.9兆円というこのフレームに関してもですね、私大変厳しいのかな、先ほど藤原委員の方からも御指摘があったんですけれども、32.9兆円というこのフレームのうち、31.9兆円があれば4年度までに使われているというようなお話もありますね。考えるとですね、今までのその時期に精査をするというやり方だけではちょっと足りないのではないかなというのも、少し先に考えてですね、今のインフレ率であったりとか、人手不足の状況も含めてですね、予算をちょっと今までのやり方を変えて精査していくべきというふうに考えるんですけれども、副校長としてはどのように考えますか。
1:33:28
お答えいたします。近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて事業自身に必要な金額を確保するように努めているところでございます。また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災地のニーズを組み上げつつ、時々の足元の状況を踏まえ、必要な事業規模を積み上げてきておりますが、今後の復興財源フレームの見直し等に当たりましては、具体的な点も勘案しながら、必要な事業の執行に支障がないように事業規模を検討してまいりたいと考えます。
1:34:14
ありがとうございます。やはり、いろんな事業が、今すごく値段が上がってきてしまうことによって、多くの国民の皆様がすごく過敏になっている時期でもございます。そういった中で、我々が先手先手に、リスクというよりも、そういった見える景色を広げていくというのは、私、すごく大事なことでありますし、この復興は、まさに国民の皆様からのご協力支援があってこそ、前に進める事業だと私は思っていますので、ぜひ、いろんな考え方を先々に動いていただいて、後々、こんなかかっちゃってるじゃないか、みたいなことではなく、事前にわかる範囲で、いろいろ考えていくことを取り入れていただければと思います。続きまして、防衛財源確保のために、2.1%を今いただいていた、復興特別所得税の税率を1%引き下げる代わりに、課税期間が延長されるという報道も含めて、多く出ております。もともとが2.1%になると、だいたい税収で毎年4,000億円ぐらいのものになるんですね。これに対して、半分となると2,000億と大変大きなお金になるというふうに思うんですけれども、一般論からすると、当然フレームの中でお金を使っているというのはあるんですけれども、復興を進める上でも、やはり悪い影響があるんじゃないのか、なんていうのは、地域を歩いているとかなり言われるところもあるんですね。これについても、やはり説明が欲しいなというところで もあるんですけれども、復興特別所得税が、まずは1%引き下げる部分ですね、これに関して課税期間が延長されてしまうということに関しての延長期間の明示というものが、まだされてはいないんですね。これ、財務省さんにお伺いしたいんですけれども、今後の精緻な議論は当然必要だと思うんですけれども、何年程度の課税期間の延長を見込んでいるのかというのを、ちょっと政務官の方から教えていただければと思います。
1:36:12
お答えさせていただきます。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和5年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率1%の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を1%引き下げるとともに、課税期間を延長する。課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする、といった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえまして、与党税制調査会において議論が行われることとなるものと承知しております。御指摘の復興特別所得税の課税期間につきましては、現時点で具体的に言及することができないことを、御理解いただければと思います。
1:37:03
どうもありがとうございます。ただですね、ちょっとやっぱり一つ疑心があってですね、今回防衛の分で1%持っていくと。当然防衛の予算にお金を使っていくというのは、私は賛成の立場の人間なんですけれども、全体的な国民の皆様のいわゆる負担率を維持させるための措置というのは当然わかるんですけれども、先ほども言いました、やはり今復興の対しての費用ですね、財源フレームもまだまだ膨れ上がってしまう可能性も当然あり、このインフレであったり、人手不足も含めてですね、いろんなところが巻き込まれて、ある種だから経済が伸びていけば当然その状況は起こり得る。となるとですね、これ今までだったら一応令和19年、こういうふうにですね、区切っていたものがですね、例えば来年からとなれば、本来令和6年で計算すると13年ぐらいが延長されるみたいなイメージであってもいいのかなと思うんですけど、実は終わんないんじゃないのかと。やはり私は自分が国会議員になって、やはり財務省さんの税のロジックってとても言葉で言うと上手だな、なんとか国民負担をあまり上げずにですね、見えないところで税金を増やしていくというふうなところが、やっぱり見受けられているものですから、ぜひですね、この復興に関しては、もともとの元に戻ってですね、やはり国民の皆様と一緒に復興していくという点ではですね、やはり名前を変えていくとか、期間の延長もですね、ちょっとやっぱり見えないという状況ではなく、1日でも早くですね、何年までに終わらせていくという筋道をですね、誠実にご説明いただければというふうに思います。ちょっと大臣にもお願いしたいんですけれども、ぜひですね、この後ですね、森林税なんてものがですね、1000円であったものがですね、森林税というものに変わったというものもあるんですけど、そういう風にならないようにですね、大臣がちょっといる間は、そういうことはしないというような言葉をもし言ったらですね、一言いただければと思うんですけど、ぜひですね、その期間で終わらせるとい うか、その財源の中で終わらせるという覚悟というか、大臣から一言いただきたいです。
1:39:07
はい。財源の話は財務省の方のことでございますけれども、復興庁としては、復興事業に営業を汚さないことが最も重要でありまして、そのためには復興財源の総額の確保が大前提であります。令和5年度税制改正大綱において、延長期間は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされておりまして、復興事業に影響を及ぼすことはないものと認識しております。いずれにしても、必要な復興事業の実施に支障を来させるのよう万全を期してまいりたいと思います。以上。
1:39:53
ありがとうございます。ちょっとさっき説明足りなかったんですけど、23年度まで、私10年間限定で個人住民税に年千円上乗せする措置というものが、24年度から森林環境税というふうに、新税として高級化されてしまったということの説明だったんですけれども、大体年600億円ほどの税収を、地方自治体の環抜や植林などの森林整備の事業に充てるという感じで、いわゆる防災であったり復興というものを、そういった新しい事業に充てるというふうに使ったものなんですけれども、これやっぱり問題も結構残っているんですね。例えば19年度から20年度に市町村に配られたのは、大体500億円あるんですけれども、これ半分以上の272億円が使われずに基金として貯金されてしまっている。これ総務省調査によると、全国市町村の4割に森林林業の担当職員がいないとまず。配分上位が、首位、横浜、大阪、名古屋など、配分イメージとしてお伺いしたのは、人口3割、森林面積5割、就業2割というような形で、運用自体のお金をどういう優先上位で配っていくのかというのも、ちょっと問題が出ているんじゃないのかなというところもあります。ぜひ、こういうことで税金の形を変えてしまったからこそ、同じようなことが起こらないようにご協力いただければというふうに思います。最後になりますけれども、やはり私は復興のこの状況を必ず風化させちゃいけないと、そしてやはり国民の皆様とともにこの復興を乗り越えていきたい。当然税金を払いながら、NPO法人、ボランティアの活動で、いまだ福島みやぎに入っていただいている方が多くいらっしゃいます。特に若い方がこういう活動に参加していただいていること、私は44歳として本当に心強いと思いながらも、やはりそういった方々の状況に甘いずに、我々国会議員、本当にもう一度リーダーシップと格好良さと、特にお金と政治の問題を払拭するためにも、私はもう一度、復興のためという名前で、我々国会議員が自分らのお給料を切るようなことをやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、また同じ質問にはなっちゃうんですけど、最後一言いただければと思います。土屋復興大臣、簡潔におまとめください。先ほどと同じになりますが、議会政治や議員活動のあり方に係る課題でありまして、国会において御議論いただく問題であると考えております。時間になりましたので、以上となります。どうもありがとうございました。
1:42:52
国民民主党の浅野聡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、アルプス処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、対応策について伺っていきたいと思います。まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほどこの委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、水産漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと思います。私もなかなかこれまで、この復興特で質疑したことは、実は今日が初めてで、これまで経済産業委員会ですとか、そういった委員会に所属をしながら、主に製造業ですとか、中小企業関連の政策に注力をしたものですから、今回少し水産業者の皆様の声を聞いてまいりました。ありがとうございます。十分とは言えないものの、今の状況がぼんやりと見えては来ておりまして、海洋放出が始まってから即座に何らかの風評被害、中国の金融という問題は起こりましたけれども、水産業者の方々の 出荷額に直ちに大きな変化が起きたというような状況は、その時点では確認ができませんでしたが、そこから1ヶ月ほど前の話になりますので、少し直近の状況について、まずは政府に確認させていただきたいと思います。現在、経産省であったり水産庁の方で状況把握に努められていると思うんですが、今日は復興特区ですので、復興庁の方からそのあたりまとめて、現在の状況を教えていただきたいと思います。
1:44:57
お答え申し上げます。経産省と水産庁からの報告によりますと、アルプス処理水の海洋放出以降、アルプス処理水の放出による漁感の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。具体的には産地において特に、中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。
1:46:06
ありがとうございます。ホタテやナマコに関して、価格の減少が見られるということを、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、いくつか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分国内に下ろす、その際に非常に物量が増えるので、価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと先ほどおっしゃっていた、中国自身が買わなくなっている状況ですので、ここの金融措置の解決に向けて動くというのが、その解決策としては合理的というのは、誰もが考えてもそうだと思うんですね。次の質問は、この中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について、少し詳しく 伺っていきたいと思います。先ほど、省事院の質疑のやりとりの中でもですね、先日行われた日中外相会談の際に、大きい外相が、中国独自のモニタリング調査を行いたいというような意向を示したと。それに対して日本側は、IAEAや第三国関与の下での調査を実施していてですね、今後も政府としてもこのIAEAとの緊密な連携の下で適切に対応したいと、先ほど答弁がありました。これはこれでいいんですけれども、今の時点で日本はそもそも中国に対してどんな主張をしていて、中国側がこのモニタリング調査をしたいと言っているその大元の考え方、どのような問題意識、どのような主張を中国側はしているのか、この内容について少し具体的に教えていただきたいと思います。
1:48:18
お答え申し上げます。中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで和合法の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。中国側とのやりとりの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外食会談において、互いの立場に隔たない側と認識しながら、建設的な態度をもって、協議と対応を通じて問題解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。同時に我が国としましては、ある措置数の開放放出の取組や、もう一体言語の結果につきまして、今後とも科学的根拠に基づき、高い透明性をもって中国を含む国際社会に対し日本の取組に丁寧に説明し、理解が深まりを詰めてまいります。このような取組を通じまして、中国側に対しては、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸出規制の即時撤廃を引き続き強く求めてまいりたいと思います。
1:49:33
はい、ちょっと今のところもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外省会談でもですね、モニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり日本で、日本近海で獲れる水産物に、いわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが、向こう側の大元の問題意識なのか、それともまた別の問題意識を持っているのか、そのあたりを日本政府がどのように認識をしているのか、ここについて改めて聞かせていただけますでしょうか。
1:50:32
お答え申し上げます。政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、他国の立場に隔たれ合うということを認識しながら、建設的な態度を持って協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出したことに一致しております。今後、専門家レベルで各国に立脚した議論を行っていくこととなると思います。その上で、モネタリングについて申し上げますが、具体的な枠組みについては、今後日中間で調整していくということでございます。
1:51:14
今の答弁に全身が見られないんですけれども、やりとりの中身を知りたいというわけではなくて、お互いの意見に隔たりがあるということで、具体的にどういうところに隔たりがあるのかというのをもう少し教えていただきたいということなんですが、今、答弁の中で言った要素としては、国家間交渉だから内容は差し控えたい。ただ考えには隔たりがあるので、科学的知見に基づいて検証をしていくということですよね。この3つの要素が今の答弁に含まれていましたけれども、その隔たりがどんなものの隔たりなのかというのがわからないと、この質疑を前に進めることが難しいんですが、ぜひもう少し丁寧に答弁をいただきたいと思います。
1:52:20
お答え申し上げます。交渉の中身の詳細につきましては、お答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で中国側が対外的にどういう説明をしているかということを申し上げますと、8月24日アルフスリスの解放地につきまして、これは先 、中国側の言い方ですが、食品安全の放射性汚染のリスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止することを決定した等と発表した、そのような説明をしていると承知しております。
1:53:05
やはり放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんですが、次の質問はですね、だからこそこれまでもですね、党委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会からかっこたる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました、科学的技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。さらに科学的技術的に正確な検査を効率的迅速に行うということも大変重要だと思っておりまして、例えば現在ですね、迅速に行えるトリチウム計測技術というのが開発されているんですけれども、茨城県の茨城大学において、この早い検査計測技術というのが開発されております。で実際に検査も行われているそうなんですが、ただ流通業者等からの問い合わせが大変多くなっている状態で、一大学ですから人的なリソースに限界があって、なかなか検査の数を増やせないという現状にあるそうであります。今、中国側もですね、そういった科学的な検証というものを議論に乗っかってきているというところからすると、やはりこうした正確かつ迅速な検査技術について、もっと国としてですね、その環境整備を進めるべきだと思うんですが、どのように今後こうした検査の能力を確保していくのか、体制整備について現時点の考えを伺いたいと思います。
1:55:07
お答え申し上げます。水産庁が行っております水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、トリチウムの分析に関する国際規格であるISO17025の認証を受けました国内の分析機関に委託して、2種類の方法で実施しております。1つは令和4年6月より実施しております精密分析と呼ばれる方法でございまして、北海道から千葉県までの太平洋岸に採取されました魚類と51種類295検体について分析を実施しております。もう1つが本年8月より実施しております迅速分析と呼ばれます方法で、処理水放出口から数キロメートル離れました2地点で採取 されました魚類7種132検体について分析を実施してまいりました。これらの分析によりまして本年12月10日昨日時点までに分析結果が判明いたしました427検体のすべてにおきまして検出限界値未満という結果が出ております。これらの分析結果につきましては水産庁のウェブサイトにおきまして日本語英語中国語などで国内外に発信しているところでございます。今後とも水産物のモニタリングをしっかり実施してまいりたいと考えております。
1:56:23
迅速な検査技術を実際8月からやっているということはわかりました。もう少し教えていただきたいのは、私が聞きたいのはですね、そういう技術があるということも私これまで教えていただいて勉強させていただいたんですが、それを今の検査能力で十分なのかどうか、私の感覚からするとまだ不十分じゃないかと思っておりまして、それをこれからどうしていこうと政府が考えているのか、今後の見通しについて最後に伺いたいと思います。
1:57:04
お答え申し上げます。繰り返しでありますけれども、国の方では令和4年6月から精密分析である方で295検体。もう一つ本年8月から迅速分析という方で132検体というふうなやり方で実施してまいりました。これにつきましては先ほど申し上げましたように、国際企画の認定を受けました分析機関に委託するという方で実施しているところでございます。なかなか国内にも分析できる機器、能力を有している機関というのは限られておりますが、その中で可能な限り私どもとしては分析を実施してまいりたいと考えております。はい、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
1:58:18
日本共産党の高橋千鶴子です。今年10月に宮城県で介護が 必要な86歳の母親を公園に放置し死亡させたとして、57歳の息子が逮捕されたというショッキングなニュースがありました。2年前に父親を亡くし一人で介護をしていたこと、災害公営住宅であり男性がたった一人で家事も介護も全てを背負い込み相談する人もいなかったんだろうかと考えさせられました。実はこの市の6月市議会では我が党の議員が市内に4つある支援住宅は高齢化が進み、最近でも亡くなってから発見された方が2人いたと。こうした中で被災者の個別訪問する生活支援相談員の配置事業が2021年度から廃止され、自治会中止になっているとして、もっと行政が関わるべきではないかと指摘をしていました。その議員さんは今期で誘退をされましたので最後の質問でありました。今回の事件を後ろからカツンと殴られた気がした。おせっかいおばさんが周りにいっぱいいるのにと悔しがっておられました。この件は警察事案になっておりますので、このこと自体に触れる必要はございません。しかし被災者が復興公営住宅などで一人暮らして気づかれないまま亡くなる孤独死や労働介護などの末に手遅れ、あるいは自死、これが後を絶たないんです。大臣、孤独死が後を絶たないといった被災者の置かれた状態をどう受け止めていらっしゃいますか。
1:59:58
仮設住宅や災害公営住宅での孤独死というのは本当に心が痛む死であります。家族が亡くなって本当に一人になってしまって、何とか自力で暮らしている方が大変多いと思います。そういう方にどう寄り添ったらいいかというのは重要な課題だと思います。例えば普通に暮らしていても、じゃあ明日ねと言ってベッドで亡くなったりしている方もいると思うんですけれども、でもその前日どうだったの、その直前どうだったの、声をかけてくれる人がいた、前日にもお話できる人がいたとなれば、だいぶ環境が違うのかなと思っております。これの支度は重要だと思いますので、やはりできる限りの防止のためには、自治体としっかりと意見交換しながら、今の現状等もしっかり聞きながら、しっかり支援していきたいと思っております。
2:01:03
阪神淡路のときも、本当にマンションのような公営住宅に入ってから、一人一人に声かけができる関係をつくるまでに10年以上かかった、そういう話を聞いたことがありました。防ぐことができる、そうした立場で何としても頑張っていただきたいと思うんですね。当該の市長さんは、自治会運営が安定し、住民同士がお互いに気にかけ合うなど、普段からの近所付き合いを基盤として、徐々に住民独自の見守り活動が行われるようになってきたことから、当時の被災者支援事業は、一般施策事業へソフトランディングしていますと答えているんですね。一般へソフトランディング、要するに打ち切ったということなんですけど、だけど、その自治会からも自分たちだけでは限界だと悲鳴が上がっているんです。打ち切りになったのは2021年度、これは10年間の復興創生期間の終了時なんですね。被災者支援総合交付金は、2020年度は39自治体、109億3574万余の交付実績がありますが、今年度は33自治体、73億3839万余と、額も自治体数も減少しています。被災福祉協議会等による生活支援相談員の配置数は、ピーク時は2017年3月で790人から、今年3月で296人まで減っているんです。大臣、公営住宅の自治会の自主的取組に、もちろんそれも大事ですが、委ねるだけではなくて、生活支援相談員の継続拡充など、行政の関与が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
2:03:00
各自治体で、以前ほど必要なくなったというところもあれば、いやいやまだまだというところもあって、まだらなような気がします。見守り相談支援を引き続き、継続したい自治体もありますので、それはもう継続していきますけれども、おっしゃったように打ち切るところに関しましては、何かしらやはり、副校長としても現状を少し調べる必要があるのかなと、今の話を伺って感じました。いずれにしましても、引き続き被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組をしっかりしてまいりたいなという思いでございます。
2:03:50
ありがとうございます。大事な答弁がいただいたと思います。ただ自治体が決めたというだけではなくて、やはり現状を調べて、また相談相手にもなっていただきたいと思うんですね。やっぱり自治体にしてみてもすごく大変なことで、これは相談件数が減ったということは、相談の窓口が減ったということの比例しているだけなんですよね。その担い手がいないですとか、非常に大変な事情があってのことでありますから、そこを本当によく聞いていただいて支援を続けていただきたい。こうした事件が続かないようにお願いしたいと思います。次に被災中小企業の支援について伺います。東日本大震災で創設されたグループ補助金は、民間事業者に対して、これまで私有財産の形成にあたり、税金での直接補助はできないというルールがある中で、事業者への直接支援を通して、地域経済、社会の復旧、引いては復興の促進につながるという意義のもとで乗り越えてきた画期的な制度であり、現場からも歓迎されていると思います。この認識は共有できるでしょうか。グループ補助金の意義、成果について、東日本大震災での活用件数なども含めて紹介されたいと思います。
2:05:12
お答えをいたします。グループ補助金は、大規模な災害により被災した事業者が、グループを形成して被災施設等の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございまして、その目的は、甚大な災害からの復旧・復興であると認識しております。東日本大震災に係るグループ補助金の実績ですが、これまでに1万1,878件、国費で3,561億円、県費と合わせますと5,342億円の交付決定を行っており、被災地において幅広い事業者の方々にご活用いただいております。例えば、グループ補助金を活用して被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンして、地元商業復活のための先導施設として活躍をされているということで、被災地域の経済・雇用等の回復に寄与していると、この制度を考えております。
2:06:14
経済・雇用等に寄与しているということをおっしゃっていただきました。家屋申報の10月13日付に、グループ補助変換命令6億4千万という見出しの記事が載りました。宮城県内のグループ補助金を使った事業所の倒産件数が、今年3月末で85に上り、うち42の事業者に計6億4千万の変換命令が下ったというものです。補助金適正化法によるものだとはわかるものの、変換金がネックとなって廃業も事業承継もできずにいるとの事業者の求助を伝えています。鉄筋コンクリートの建物は50年の対応年数があるため、残存期間かける75%の補助率、これで変換を求められるという仕組みになっているんですが、長いなと正直思うんですね。宮城県のQ&Aによれば、財産処分をしようとするときは、知事の承認が必要です。沿岸部は、先ほど来もお話があるように水産加工が多いです。市場が変化する中で、漁種の変更や、それに対応する新たな機械の導入など、本当に努力をされてきたことが目的外仕様ということにされてしまうんでしょうか。せっかく多くの被災事業所の再建を支えた事業です。事業所の継続のために緩和ができないか。沿岸部の商工会議所などからも、要望が出ていると思いますが、どうでしょうか。
2:07:54
お答えをいたします。財産処分に関しましては、被災自治体、あるいは商工関係団体から、従来運用を求める旨のご要望をいただいているのは事実でございます。グループ補助金に関しましても、他の補助金と同様に、関係法令に則った運用を行っている点については、ご理解をいただければというふうに思います。原則といたしましては、残存保家相当額に補助率を常時定得た額、これ目的被害主要の場合にはこういうことになっているわけでございますけれども、国庫納付については、一定の要件のもとで、残存保家相当額ではなく、常都額に補助率を常時定得た額とするなど、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて工夫をしております。被災地の状況、被災事業者の状況、さまざまであるかというふうに思いますので、個別の状況に応じた、きめ細かい対応を心がかりとまいりたいと考えております。
2:08:59
柔軟な対応を求める声があるということを承知しているとおっしゃいました。やはり無理なことを言っているわけではないんですよね。つまり、50年をチャラにしてくれと、そういうふうな表現ではないんです。やはりせっかく、さっきのアルプス処理室の話もありましたけれど、どうしたって現状に対応してやっていかなきゃいけないわけですよね。そのときに結局機械が処分できないから野晒しになっていると、これとどう考えてもおかしいじゃないかという指摘なわけですから、ここは本当によく話し合ってできる対応をもう一歩踏み込んでいただきたい。ここは要望にしたいと思います。2016年の熊本地震では、東北のグループ補助金に学びながら、現状復旧だけではなく、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で、施設及び設備を新たに整備することを認めました。熊本県工業会が2019年にまとめた報告の中で、東北地方と比しても早いペースでの復興が進みつつあることは明らかだと。グループ補助金には被災した中小企業の事業継続を後押しするアナウンスメント効果があり、新たな債務発生による二重ローン問題を解消し、震災倒産を防いできたとの評価があります。こうして進化しているわけですから、新たな緩和策へ知恵を絞っていくべきだと思います。さて、被災事業者はその後もコロナ、物価高騰、地震などに見舞われてきました。そうした中で、コロナ対応の00融資の返済、イン ボイス制度など、さらに追い打ちをかけられております。そこで、00融資に対する政府の借り替え保証も活用されておりますが、問題は返済期間が10年間、最短5年末置き。だけど、末置いても返済期間が変わらないわけです。2年、3年という末置き期間の分だけ、その返済期間を伸ばせないかという要望がありますが、いかがでしょうか。
2:11:14
お答えをいたします。民間00融資の返済包括化を迎え、既に1割ほどの事業者が関西、5割以上の事業者が現在返済中でございますけれども、必要な事業者向けには、ご指摘ございましたように、本年1月からコロナ借り替え保証制度を開始しております。これによりまして、返済期間を実質的に長期化することで、返済負担の軽減を図っているところでございます。この借り替え保証制度は、保証量を0.85から0.2%まで引き下げるなどの補助を措置しております。また、各自治体による定理融資を活用することで、事業者の借り替えに伴う負担を軽減しておりますので、こうしたものも引き続きご活用いただきながら、取り組んでいただければというふうに思っております。
2:12:04
今の借り替え保証が、そういう趣旨であるんだよということの紹介がありまして、それはありがたいと思うんです。ただ同時に、岩手県などが独自の融資最大8000万円の、あと、搬送支援が1億円とかそういうのをつけていたり、自治体独自でね、じゃあ利子の分を何とか支援しようかと、そういう取り組みもありますので、ここには本当に寄り添って対応していただきたい、このように思います。同時に少しでも息をつきながら、かつその間に経営を盛り返したい。そのために、金融機関による搬送支援も、今回の借り替え保証には義務づけられているわけです。時間が来たので、もうこれ要望にします。商工会の役割も大きいと思うんですね。その金融機関の大丈夫か大丈夫かというチェックではなくて、商工会はインボイスへの対応や補助金の申請の仕方など、相談事業で本当に小規模な事業者を支えています。その点では、この商工会の役割を認めて、職員の業格がこの分野でも始まっ ておりますので、維持・増員へ支援していただきたい。これは質問したかったのですが、時間になりましたので、要望して終わります。ありがとうございます。
2:13:38
はい。有志の会の福島信之でございます。14分もの時間をいただきましてありがとうございます。まず、処理水放出に対する中国に輸入禁止措置について、前回11月17日の復興特区で質問させていただきました。ちょうど同時間にサンフランシスコのエイペックで日中首脳会談が行われていまして、そのとき私は、夕凪番長、そういうあだ名の方いらっしゃいますけれども、それではない具体的な行動ということで、WTOとかRCEP、CPTPP、日中合業協定、様々な国際的な枠組みを使った交渉をすべきじゃないかということを指摘いたしました。11月25日にプサンで開かれた日中外商会談後の会見では、上川大臣は、私から食品輸入規制の即時撤廃を強く求めました。これはみんな言っていることなんですね。その後、ちょっと具体的になっているかなと思ったのは、専門家レベルの議論につきましては、本日大木部長との間で建設的な態度を持って協議と対話を通じて問題解 決する方法を見出していくということについて、改めて一致をしたということで、具体的な動きが進んでいるんじゃないかなと一定の評価はしたいと思っております。どのような枠組みでやるかが大事でありまして、これまでのWTOのSPS協定の討議要請とか、RCEP5.11条の2の協議の要請というのは、協議開始まで期限がないんですね。なので私は、RCEP5.14条2の技術的討議の要請というのは、要請の事領から30日以内に行うという義務がありますから、こちらを通じてやった方がいいんじゃないかという提言をさせていただきました。今回、上川大臣と大木大臣の会商の間で交わされたこの一定の合意というのは、どのような枠組みでやるものなのか。やっぱり最初の人にとって、いつまでも言っているだけ、討議要請をしているだけではいけませんから、具体的にどのような枠組みでやることを想定しているのか、その点についての答弁をお願いいたします。
2:15:44
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、上川大臣から大木外交部長に対しまして、日本産食品輸入規制への即時撤廃を強く求めたところでございます。WTOその他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かという観点から、中国との対応を見つつ、引き続き様々な選択肢を不断に検討していく考えでございますが、例えばWTOにおきましては、一例といたしまして、11月15日のSP委員会におきまして、日本から本件措置の即時撤廃、これを強く求めた次第でございます。また、RCEP協定におきまして、ご指摘のとおり、5.11条、緊急措置に基づく討議の要請を行っているところでございますが、引き続き中国が協定の義務に従って要請に応じるよう、しっかりと求めていきたいと考えております。
2:16:38
5.11条の2を使うつもりはありませんか。可能性としてあるかどうかでいいので、その点について答弁をお願いいたします。
2:16:50
お答え申し上げます。5.14条、技術的協議に基づく技術的協議に関しましては、実は昨年12月に日本産食品に対する輸入規制措置、これについて同協議を要請したところでございます。他方で非常に残念なことながら、中国は現在まで何ら応じていないと、こういう現状があるところでございます。こういうことも踏まえまして、こうした中国の対応ぶりも踏まえつつ、様々な方法を我が国として検討していきたいと、このように考えているところでございます。
2:17:25
ただやはり、期限のある要請に対して応じないというのは、これは明らかな国際約束の違反でありますから、こちらとしては強く言えると思うんですね。ちょうど昨日も尖閣諸島の沖で、日本の漁声が中国の海系から、ここは自分たちの領土だから出ていけって警告されたってニュースがありましたけども、これも日中漁業協定が停止してるからこういうことが起きるのであって、なめられたらいけない。具体的な法律の条文を使ってですね、一刻も早く 中国との協議を行うことを求めたいと思います。この問題はこのぐらいにいたしまして、14分しかないので、次にF例について。これまでですね、西目大臣、秋葉大臣、渡辺大臣、土屋大臣と、今日4人目の大臣への質問で、いちいちそれごとに言っていかなければならないんですけども、私はオイスト、沖縄でやってはオイストですね、あれは非常にうまくいっていると思う。それとの比較をしながら、このF例は独立行政法人がある、親口商のやっつけ仕事になってはいけないというトーンをですね、ずっと言ってまいりました。その観点から4月1日にいよいよ設立されて、令和5年度は126億円の予算で研究開発を実施するのでありますけども、これは公募の研究なんですね。公募で研究すると、外部の人がお金をもらってやるだけだから、福島のためになるのかどうかわからないし、これまでも委員会で申し上げてきたんですけども、だいたいこういう委託研究というのは、2000給、3000給の他の課金費とかに漏れた研究が回ってくるというのが実態でありまして、なかなか先進的なものが行われないという部分もあります。私は委託研究でお金をまいて終わってはいけないので、オイストのように一流の研究者が福島の地にやってきて、そこに住みながら研究を行うという環境を作る必要があると思っております。それでまず最初にですね、オイストについて今どういう人たちが現地にいるのか、そしてこれからどういう人たちがオイストにやってきてくれるのか、そしてどのぐらいの人が来るのか、その点について御答弁いただけますでしょうか。
2:19:30
お答え申し上げます。オイストと言われましたけど、エフレイのことだと理解でよろしいですね。エフレイは本年4月に福島県並江町の本部事務所において活動を開始し、現在は山崎理事長をはじめ理事などの役員と運営管理部門の職員を合わせ、総勢約60名余りが常駐勤務しているところでございます。先ほど先生からもお話ありましたように、外部委託中心に今研究を開発しておりますけれども、今後既存施設等を活用しながら段階的に直接雇用、クロスアポイントメントによる直営の研究体制に移行することとしております。これから整備する本施設が供用開始し、その活動が本格的に軌道に乗った時点においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することを想定しているところでございます。
2:20:25
やっぱり数百名の優秀な国内外の研究者が来るというのは非常に大事なんで、それを実現してぜひいただきたいと思うんですね。資料1というのがありますけれども、これ今の現状でありまして、ここの右下の多分運営管理部門の方々が今常駐して何十人という数で、それからだんだんこの左側の研究開発部門に研究者が集まってきて、数百人の人たちが集まるというイメージなんだと思うんですね。そうすると、この次の後ろの2枚目に、資料2が後ろにありますけれども、最初は外部委託等による研究実施というのが体操を占めるんですけれども、令和11年までに直接雇用、クロスアポイントメントによる研究開発を進めていきたいというのが、今の宇野さんの答弁でございましたけれども、これ具体的にどうやっていくかが大事だと思うんです。じゃあ簡単にいくかといったら、なかなかそうじゃなくて、後でも私、申し上げますけれども、私の地元の筑波というところがありまして、私が生まれた頃に計画が作られ、私が学校、小学生のように入るぐらいから始まったんですが、やっぱりなかなか人が来てくれなかったんで す。陸の故郷と言われて、研究者が来てくれない中、50年たって立派な研究都市になっておりますけれども、どうやってこの福島まで、相当遠いところですよ。いろんな研究機関から離れているところに、どう優秀な人たちを連れてくるのか。私はその方法の一つが、沖縄でやったように、学長にスターを持ってくるんですよ。ノーベル賞給の5000万円出して、オイスはそれをやった。でも、どうも福島の方のF例はそうした仕掛けがない中で、どうやって外部の人を内部に取り込んで、クロスアポイントをしてやっていこうとされているのか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。福島委員お答え申し上げます。まずは、今、外部委託をやっている研究を、直列雇用、クロスアポイントに移行するという中で、優秀な先生を確保しまして、そこからどんどん人脈を通じて広げていくと。それから、研究内容が高度であればあるほど、それの魅力を感じて、優秀な先生が集まってくるというふうに考えているところでございます。
2:22:46
その優秀な先生がF例に来るなら何がインセン ティブになるんですか。お金なのか、環境なのか、しかもそれは世界中から集めなきゃ意味がないわけで、多い人は多くが外国の方なんです。何が魅力になるのか。魅力がないと。お金か、施設か、研究環境か、一緒に研究する人の質なのか、何が売りなんでしょうか。福島委員お答え申し上げます。今先生がおっしゃった全てが要因だと思います。一つはまず研究内容だと思います。これにつきましては、世界に勘たる研究機関を目指すということで、世界のトップレベルの研究をやっていくということが必要ですし、そこに集まってきた先生方の優秀さというか、レベルの高さがまた他の先生を呼び込むことになると思いますし、生活環境もそのために整えていかなきゃいけない。こういったものを総合的に関して優秀な先生を確保していくということになると思います。
2:23:49
甘いと言わざるを得ないと思います。正直言って学長の方も研究者の中ではそこまでの立派な方だと思うんですよ。でもこの人のためにここに行こうとまで思わせるようなものが足りないと思います。一つの方法として、今5月に第一回協議会が開かれたF例協議会ってあるんですけれども、入っているのが福島県の大学自治体がほとんどでありまして、すごい福島の中だけでやっているようなイメージがあるんですね。これも最初から言ってきたんですけれども、常磐線でつながっているんですよ。北宮東北大学。常磐線通りずっと行くと、東海とか麻野さんの日立の研究機関があったり、筑波の研究機関が集積したり、茨城もあります。ちょうどG7の安全大臣会合が水戸であったんで、茨城の学長に、これ質問するよって言ったら、ぜひ茨城も工学部いろんな優秀な研究者いますから、連携したいって言っているんですよ。筑波大も、原子力の特化炎の機械も、東北大も、まさに世界に勘とある研究機関ですよ。もっとそういうところと連携をしないと、福島県内だけでやっていたら、福島県の人の期待に応えられる組織にもならないんですよ。ですから、そうしたもうちょっと広域的な、世界の一流の研究者との連携の仕組みを作って、それはもう、常盤先生にすでに資源がありますから、もうちょっとそれを活用した方がいいと思うんですけれども、これは大臣にやっていただきたいんです。コロコロ変わることなく、なんか今見るとですね、もうすぐコロナ禍が終わるような、そんな話もありますけれども、卒業論文にするんじゃなくて、ぜひですね、もっと幅広い研究機関を入れていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
2:25:34
どうも福島先生、いろいろ御示唆に富んだ、御意見いただきましてありがとうございます。今ガツンと、頭を叩かれたような気がいたしますけれども、まさにおっしゃるとおりで、今土地を確保をやっとできたと。それからこれから設計に入るわけですけど、箱ばっかり置くと中身がなくちゃダメなわけですから、今のところは福島近郊の大学と、少しなんかテーマを決めてやり始めたと聞いておりますけれども、もちろん全国の日本の良い大学の良い、そういうシーズを、これなら世界に行けるというようなものを発掘して持ってくるぐらいの勢いは必要だと思っています。今でも新産業創出研究開発協議会においては、県内の大学とだけではなくて、茨城県内に本拠点を、本拠を有する日本原子力研究開発機構とか、産業技術総合研究所などを構成員としているほか、東北大学にもオブザーバとして参画いただいていますけれども、もっともっと広げていけるように、山崎理事長にお願いしたいと思います。
2:26:52
ぜひ大臣のリーダーシップを期待したいと思います。というのは、これ、独方であまりにもお役所お役所したことが多いんですね、このF例はですね。ですから大臣の政治家のリーダーシップが必要だというのは、なぜこれを言うかというと、先ほどちらりと言いましたけど、先日、筑波大学開期50周年というのが開かれたんですよ。世界中からいろんな大使も来て、それは素晴らしい式典で、50年たってこうした立派なところができ、筑波市は人口25万人を超えて、かつて陸の孤島と言われていたのが、昭和55年には筑波万博が開かれ、17年には筑波エクスプレスができて、今、誰もが認める世界的な研究都市になっているんですね。研究機関一つが来れば、そこに多くの雇用が生まれて、並江町って今、残念ながら、私は並江によく子供の頃、酒を見に行っていたんですけど、その面影がない町になっています。でも、逆に言えば、更から国際的な人がいろいろ集まって、今までの日本の町づくりではできなかったような町づくりもできる可能性があるのが、このF例だと思っているんですね。ぜひ、このF例を中心に、浜 通りの町の生業をもう一度復活させるんだ、大きな愛が必要だと思うから、このことを申し上げているので、大臣その決意を最後に1点お聞かせいただければと思います。土屋大臣、簡潔におまとめください。私も副校長に来て、このF例の話を聞いて、まさに福島だけじゃない、福島から世界に発信するんだという思いで、今、仕事をさせていただいておりますけれども、それはもちろん、足元の地域が非常に発展するということがあってこそでございますので、頑張りたいと思います。はい、ありがとうございます。この問題はまだ追い続けたいと思います。ありがとうございました。次回は、候補をもっとお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。