39:34
これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は内外の諸課題について集中審議を行います。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣府大臣官房審議官畠山貴寺君、内閣府規制改革推進室長林幸博君、内閣府政策統括官林智子君、内閣府地方創生推進室次長佐々木勝次郎君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省大臣官房審議官松井信勝君、外務省大臣官房審議官岩本啓一君、外務省大臣官房参事官高橋美咲子君、外務省関税局長江島和彦君、外務省国際局長三村敦史君、文部科学省高等教育局長池田孝君、文科庁次長郷田哲夫君、農林水産省畜産局長渡辺陽一君、経済産業省大臣官房省務サービス審議官模木忠史君、
40:59
国土交通省物流自動車局長鶴田弘久君の出席を求め説明を聴取したいと望んじますが、御異議ありま せんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを有します。鈴木啓介君。鈴木君。
41:20
おはようございます。自由民主党法務所属の会の鈴木啓介であります。本日は質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、そして委員の皆様方、御礼を申し上げたいと思います。12月も8日になりました。今国会の会議も残すところわずかということでありますし、ちょうど今、消費金利もかなり乱高下をし、あるいは物価のレベルも2%余る水準が続いている状況でもあります。さらには少子高齢化、こういった状況も続いておりますし、そして外交に目を転じれば、来月には台湾での総統選挙、そして来年にはアメリカでの大統領選挙と、まさに日本の内外で大変これから多くの課題が散席をしている状況でもありますし、おそらくは国民の皆様方にもいろいろな形で御負担をお願いしなくてはいけない、そんな状況でもあろうかと思います。そういった中だからこそ、やはり私は政治への信頼、国民の皆様方の政治への信頼、これが何よりも私は大事なことではないかと思っております。そういった中にあって、今、我が党についても、あるいは政治についても、いろいろな様々なご指摘を国民の皆様方からいただいているところでもあります。確かに政策グルー プ、これは党の組織ということではありませんし、そしてそれぞれの政策グループごとに状況は違う状況があるのは象徴しておりますが、やはり我が党にあっても多くの議員がそこで活動もしている状況もあります。そういった中では岸田総理におかれましても、自民党総裁として、やはりここはしっかりとリーダーシップをとって、国民の皆様方のそうした信頼を回復できるように、不信を払拭できるような、そういった状況の解明であったり、あるいは対策についても、ぜひそうした指導力を発揮をいただきたいと思っております。自民党総裁として、岸田総理のそうしたところについてのご見解を伺いたいと思います。
43:29
自民党の各政策集団の政治的パーティーについて、様々な指摘を受け、結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目がそそがれている。これは党全体の問題として、強い危機感を持って一致結束対応していかなければならない課題だと認識をしております。一昨日、12月6日ですが、党の幹部に対しまして、私から改めてこの問題、強い危機感を持って一 致結束対応していく、こうしたことを指示したところであり、第一歩として、こうした政策集団の政治的パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまで、これは自粛をする。また、年末年始の政策集団の行事についても自粛をする。これを第一歩として確認をしたところであります。これはあくまでも第一歩であります。これから問題の課題、あるいは原因、こういったものをしっかり把握をしながら、信頼回復に向けて、更なる対応を行ってまいります。いずれにせよ、この信頼、政治の信頼、これを取り戻すために、強い危機感を持って党一体となって取り組んでまいります。
45:17
これからが、まさにそういった意味では大変大事な時期であろうと思います。ぜひ、総理の危機感を持った指導力の下で、こうした状況が解明をされ、適切な対策が行われ、政治への信頼をしっかりと回復をする。そういったことへのリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。この予算委員会の場、限られた時間の中であります。まさに先ほど申し上げましたけれども、内外の諸課題、本当に三石をしている状況であります。そうした中で、きょうはこの先、経済対策、そして外交について質疑を進めていきたいと思っております。まず経済ということで申し上げたいと思うんですが、ちょうど今、長期金利もかなり乱行業している状況であります。おそらく長い目で見れば、これから長期金利も先駄化管というものは否定ができないんだろうと思います。同時に物価の状況についても、2%を上回る状況が相当続いている。まさにこれは、これまでの日本の状況とは大きく変わる可能性がある。そんな状況ではないかと思っております。ということはやはり、これまでのデフレ化の状況であれば、確かに資金をある意味で供給をしていく。金融緩和をして財政指導をしていくことで、マネーストックを増やしていく。そういったことで、デフレ対策、同時に景気対策をしっかりと進めていく。こういった考え方も当然あったんだろうと思います。ただ同時に、今何が起こっているのか。確かに今輸入物価を中心として、物価高、大変苦しんでいらっしゃる国民の皆様方もいらっしゃいます。そうした対応策を一刻も早くしっかりお届けをする。これ極めて大事なことだろうと思います。ただ同時に、我々気をつけていかなくてはいけないのは、今のこの環境下でマネーストックを増やしていけば、当然それは貨幣の価値が下がってしまうということです。貨幣の価値が下がり、そうすれば物価高であったり、あるいは円安という結果を招きかねない。簡単に言うと、この対策のやり方を間違ってしまえば、逆に今の物価高の根っこのところをさらに火を注ぐことにもなりかねない。まさにそうした難しい今、舵取りが求められているのではないかと思っております。それとなかで言うと、やはり今、我々としてしっかり進めていかなくてはいけないのは、一つには供給側をしっかりと変えていくということ。まさにお金を注入するということではなくて、お金をどう回転させていくのかということが、これからの経済の大きな柱になっていくのだろうと思います。そういったことで言うと、供給サイドで言えば人材であったり、あるいは資金、こういったことの回転をしっかり上げていって、新しいアイデアやあるいはイノベーションのシーズとしっかりと結びつけていって、ある意味で経済が加熱をしやすい、そういった活性化された状況をつくっていく。こういった徹底した構造改革ということも、私は同時にやっていかなくてはいけないし、そういう加熱しやすい経済をつくれない限りは、中央銀行、日本銀行も金融政策の正常化、検討をすることもできないんだろうと思います。まさにどうそういった方向をつくっていくのか、このことがこれからの数ヶ月間大きく問われていくんだろうと思います。先般の補正予算、あるいはこれから当初の議論も進められていくと思いますが、今この経済対策、一連のこの流れの中で、総理としてどういう方向性で今考えられているのか、あるいはその先にある日本の経済像、総理はどのようなお考えを持たれているのか、伺いたいと思います。
48:59
委員御指摘のように、今国民の皆さんが苦しんでいる物価高騰に的確に対応し、そして暮らしや成り上げを守る、これは大変重要なことでありますが、併せて来年から更年に向けて、私たちの国はどんな経済を目指しているのか、こういった見通し、どんな経済の循環を目指すのか、こうした中長期的な見通しも明らかにしていくことが重要であると認識をしています。私はまずは、賃上げが重要であり、賃上げによって家計の購買力が上がり、そしてそれが消費に結びつく、そして適度な物価高騰によって企業も売上げ、あるいは業績をしっかり確保することができる、そしてそれが新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入り、そしてそれが再び賃上げにつながっていく、こうした経済の好循環を目指していかなければならないと考えています。そのために何よりも大事なのは、物価上昇を上回る賃上げ、さらには過処分所得であるということを申し上げています。そのために、正老子に連携して賃上げの努力を続けてもらう。併せて政府としても、あらゆる政策手段を動員しなければならないということで、所得税、住民税の低額減税ですとか、あるいは賃上げ促進税制ですとか、価格転嫁対策ですとか、何よりも企業の賃上げの原資となる稼ぐ力をつけなければならないということで、供給力の強化、こうした政策を総合的に進めていく。これが政府の今の取組であります。併せて、成長分野への労働力の転換ということで、三味一体の労働市場改革など、生産性を上げる、こうした構造的な改革も進めていかなければならないと思います。こうしたことを通じて、デフレ完全脱却、すなわち単なるデフレ脱却だけではなくして、構造的な賃上げと、そして活発な投資が牽引する、成長型の経済へ変革をしていく、こういった見通しを立てることが重要であると考えております。鈴木啓介君。今おっしゃった稼ぐ力、まさに民間主導の成長にどうシフトしていくのか、このことが当面最も寛容なことでありますから、これからまた当初予算に向けて、あるいは税制改正に向けて様々な議論を私どもでも進めてまいりますけれども、政府と一体化となってしっかりとそうした好循環を作れるように、これからもしっかりと努力してまいりたいと思っております。そして次に、基金のことについて財務大臣にお伺いをしたいと思います。いろいろ、丹念度主義というものを是正するということで、基金という、そういった構想の中で様々な基金が今作られています。ただ一方で、先日の行政事業レビューの資料でも出てきましたけれども、基金の執行法が果たしてどうなのか、この執行算が非常に多い、そういったファクトもここで出てきているところであります。これまでのような低金利化であれば、早めに資金調達をして、ある意味置いておいても、使われないお金が置いておかれても、そこまでダメージはなかった。ただこれから、今日も消費金利はおそらく上がりつつあるんだと思いますけれども、これからの金利が上がってくる時代にあっては、そうした財務管理という観点からも、このことはやはり一定の懸念を持たざるを得ない状況だと思っております。過大な基金が使われないまま、そこに置かれているということは、置かれているだけで、そこは利息も利払いも生じてきますので、そこはやはり財務管理という観点からも、そこを所管をされている財務大臣、このところは、ぜひ見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
53:31
基金につきましては、鈴木先生、御存じのとおりでございますが、各年度の所要額を見込みがたい、そういう事業につきまして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものであることでありますので、仕組みの上から一定の残高を有することは、これは想定できるものでございます。一方で、御指摘もございましたけれども、我が国の財政事業は厳しい中で、資金調達コストの問題をはじめ、効率的な資金運用の観点から、必要以上に、この残高が積み上がらないようにするということ、これは大変重要な御指摘であると、そういうふうに思っております。このため、資金の執行状況をしっかり把握することが重要でありまして、政府といたしましては、行政事業レビューの枠組みなどの下で、適正な管理に努めているところでございますが、先日、11月22日でありますけれども、デジタル行政改革会議におきまして、岸田総理から、PDCAサイクルを機能させる観点から、具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内に取りまとめるように、というような御指示がございました。そのことも踏まえまして、財務省としても、業格大臣と連携をいたしまして、基金全体についての点検見直し作業、これを進めてまいりたいと思っております。
55:09
今日の大事なところでありますし、今、総理の指示の下で改革を進める、そういった状況にあるということも承知しております。ぜひここは危機感を持って、しっかりとそういった見直し点検を徹 底していただきたい、改めて私からも申し上げたいと思います。時間も限られておりますので、外交の状況に議論を移したいと思いますが、ちょうどガザーにおいて戦闘が再開をされて1週間ということであります。特に今、南部に対しての攻撃も進められているところでありまして、かなり今、大きな岸浦に我々は立たされているのではないかと思います。これ南部まで徹底して攻撃をした場合に、例えば日本であったり国際社会がずっと追求してきたこの二国家解決、ここもやはりかなり風前の灯し火という状況になりかねないと思います。まさにこの出口をどうするのか、そこを考えていくところで、やはりこの今のガザーの状況というものが、例えば西岸であったりあるいはエルサレムであったり、そういったところに飛び火をしていった場合に、あるいはイラン、あるいは湾岸諸国、これは国民との関係も含めて、やはり何らかのアクションをとらざるを得ない状況に追い込まれかねないと思います。そうなって戦線が拡大をした場合、これは極めて深刻な状況になりかねないと思います。その我が国の同盟国であるアメリカ、2022年の国家安全保障デポートでも、まさに一番の地政学的な脅威は中国であって、その朝鮮が一番の脅威であると、そういった認識も明確にされているところでありますけれども、そうは言っても中東 と、あるいはウクライナと、そういった三正面、なかなかそういった対応は、これは困難なことも想定をされます。万一にもそうなってしまえば、やはり日本の周辺、今大変地政学的にも緊張感が高まっている状況でありますから、そこの抑止という観点からも大きなマイナスが生じかねません。そういった観点からも、やはり日本、まさに中国という脅威の最前線にある日本であるからこそ、まさにそこのリーダーとしてG7の偽条国、間もなく終わりますけれども、偽条国という立場も含めて、さらにはアメリカの同盟国という立場も含めて、ぜひそこの中東情勢のある意味での出口を模索をする、そういった努力を私は総理にもしっかりとリーダーシップを発揮をしていただきたい、そう思っておりますけれども、総理のそこのところの御見解を伺いたいと思います。
57:43
まず、ガザ地区において戦闘が再開されてしまったこと、このことは極めて残念でありまして、そして危機的な人道状況がさらに深刻化すること、これを憂慮しております。しかしながら、今回の事案の経 緯ですとか、そもそも中東情勢における歴史的な、今日までの様々な事情、これを考えますと、現在すぐに定戦の出口を見通す、これは難しいという判断があります。しかしながら、これ、委員御指摘のように、これがさらに飛び火するなんてことがあってはならない。こうした危機感は強く持ちます。その中で、我々としてなすべきこと、まずは、これは人道目的の戦闘救出と、そして人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側にも求めて、これを実現につなげていくことであると認識をしています。このまず、現実的な対応を行わなければならない。これが現実であると思っています。これについて、6日の日ですが、私自身、ネタニエフ首相、イスラエルのネタニエフ首相と電話会談を行いました。また、6日の日にG7首脳テレビ会議を行いました。この時代の鎮静化、人への支援、G7としても主導していかなければならないわけでありますし、イスラエルに対しても、こうした考え方を明確に伝えるということが重要だということで働きかけを行いました。ぜひ、こうした関係国とも一つを図りながら、厳しい現実の中で、まずは人道的な休戦と、そして人道状況の回復に向けてやるべきことを、日本としても関係国とともに貢献する、行動する、これが重要であると認識をしています。
1:00:05
まさにそうした対応をこれからも粘り強くとっていただく、そのことが大事だと思いますし、これはガザーのみながら、ウクライナについても同様のことが言えるんだろうと思います。ぜひ、この国際的な枠組みの中で、さらには日米同盟等々の様々なパイプを通じて、そういった積極的な外交展開をしていただきたい。改めてお願いを申し上げたいと思います。こうしたことを申し上げるのも、やはり今ガザーであったり、あるいはウクライナのことで、目先が少し我々も見えていないところがあるかもしれませんが、やはりそうは言っても、今、依然として台湾海峡、あるいは南シナ海、東シナ海、紛争の危険性ということでいえば全く変わっていない。むしろ、今中国の国内状況を考えれば、以前に比べても危険性は増している可能性もあるんだろうと思います。そういった危機感を持った上で、しっかりとした対応を私はしていかなくてはならないと思いますし、やはり我が国の政治、一番この政治の中で大事なことの一つというのは、台湾を含めた日本の周辺、東アジアで戦争を起こさせない、このための努力というものをしていく。このことが 我が国の政治として一番大事なことではないかと、私は確信をしております。そういった中で、やはり今台湾情勢を考えれば、やはり平たく言うと台湾有事、この一番の大きなプレーヤーというのは確実にこれは習近平、中国共産党の総書記であるということは、私は否定ができないことだろうと思います。まさに彼がどう判断をするのか、習近平総書記がどうその様々なシミュレーションをするのか、その判断にこの台湾有事が起きるかどうか、あるいは様々な軍事的なプレッシャーがこれから強まるかどうかということもそこにかかっているんだろうと思います。そのところで申し上げると、やはり今我々として考えていかなくてはいけないのは、二つのミスを私はなくしていかなきゃいけないと思うんですね。一つはやはりコミュニケーションミス、これはなくしていかなきゃいけないと思います。当然有事の際には、思わぬ突発的な事態というものが引き金になる、このことは歴史が証明していますから、こうしたコミュニケーションについては常にこれは続けていかなくてはいけない、これが一つだと思います。コミュニケーションをなくす。もう一つはやはり習近平総書記の計算ミス、カルキュレーションミスというものをなくさせなきゃいけないと思います。まさにそれは、例えば、世界経済は中国に依存しているから、最 後は経済制裁を打てないんじゃないかとか、あるいは何かあったときに日本やアメリカはコミットメントしてこないんじゃないかとか、そういった誤解がある意味で台湾振興の可能性を高めてしまう可能性もあります。だからこそ、まさにそうした抑止力の観点からも、こうした計算ミスをさせない、そのことが最も今、慣用なことではないかと思っております。そういった中で日中首脳会談等々もこなされてこられましたけれども、こうしたコミュニケーションミスと、そして習近平総書記の計算ミスをなくさせる、まさにこうした抑止の観点から、どのようなこれから展開を考えられているのか、あるいはそういったところへのご所感はいかがなものか、ぜひ総理のご見解を伺いたいと思います。
1:03:28
日中両国の間においては、さまざまな可能性があると同時に、課題あるいは懸案、こうしたものが数多くある、これが現実だと思っています。そういった中にあって、中国に対しては主張すべきことは主張し、そして大国としての責任をしっかり果たしていくことを強く求めつつ、対話をしっかり重ねながら 協力すべき課題については協力をする。こうした建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本としての一貫した考え方です。こういった考え方に基づいて、私も先月サンフランシスコにおいて日中首脳会談を行いました。中国に対する対応は、まずは一つ、日本の基本的な考え方を中国のトップに対してしっかりと直接伝えていくということが重要だと考えています。併せて、同盟国、同志国との間において、台湾海峡の平和と安定は、これは国際社会全体の安定にとっても重要な課題であるという認識と、この地域情勢に対する認識を共有することによって、同盟国、同志国、ワンボイスで一体となって中国にその思いを伝えていく、こうした努力が重要だと思います。こうした日本として、直接日本の思いをトップに伝えていく、同盟国、同志国とワンボイスで中国に考え方を伝えていく、こうした取組を通じて、この委員御指摘のように、いわゆるミスですか、コミュニケーションミス、計算ミスとおっしゃったミスにつながらない、こうした状況を作っていくことが重要であると考えています。
1:05:38
時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。これにて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
1:05:52
国民党の佐藤英道です。まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや関流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は国民に理解をいただけるよう、十分な責任を果たすことが求められます。国民党はこれまで、清潔な政治を実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ、政治は成り立ちません。今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて、全力で取り組むべきであります。北総理の見解をお伺いしたいと思います。
1:07:04
今、日本としても国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼が重要であるということは言うまでもありません。その中にあって、自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、さまざまな指摘が行われ、そしてそれによって政治の信頼が揺らぎ、厳しい目が自民党に注がれているということ、これは深刻に受け止めなければなりません。強い危機感を持って、そして党一致結束して、対応しなければならないということで、先日党の幹部に対しても直接指示を出したところであります。たちまち政治資金パーティーの自粛、あ るいは年末年始の行動について自粛を確認したところでありますが、これからこれを第一歩として、信頼回復に向けて努力を続けていかなければなりません。これは問題の課題、あるいは原因、これを把握しながら党として対応を続けてまいります。ぜひ信頼回復に向けて党として真剣に取り組んでまいります。佐藤秀吉君、ぜひ総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に教育費の無償化について総理にお伺いします。公明党は2030年代までに全ての子どもの大学の党の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても公明党の山口代表は、2030年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また去る12月6日には公明党の文部科学部会として浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に高等教育の無償化に向けて具体的な申し入れを行わせしていただきました。公明党が強く要望してきた大学党への就学支援新制度の対象が、子どもが3人以上の他所体や理工農系の中間層へと、来年度から拡大されることになっておりますが、さらに対象を拡大すべきであります。1日も早い高等教育の無償化の実現に向けた取組として、特に子どもが3人以上いる他所体において、大学等の授業料や入学金について所得制限なく無償すべきと考えます。こうした大胆かつきめ細かな取組を、ぜひとも推進をしていただきたい。総理の御決意をお伺いしたいと思います。
1:10:10
理想の子どもの数を持たない理由として、長年子育てや教育に金がかかりすぎる、こうした答えが1位となっており、3人以上の子ども数を理想とする夫婦において、これは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。特に、御指摘の高等教育費の負担が重いという点については、本党と認識を共有しております。子ども3人以上の他所世帯については、所得制限を設けることなく、大学等の授業料や入学金を無償化すべきとの御提案、これも受け止めながら、年末までに取組を具体化していきたいと考えております。子育て世帯が経済状況にかかわらず、子どもを大学等に進学させることを、ライフプランとして描くことができる、理想の子ども数を持てるような社会を目指す政府として、こうした考えに基づいて取組を進めてまいります。
1:11:22
ぜひとも実現をしていただきたいと思います。次に、楽能対策について伺います。楽能業における利納が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和5年における乳幼牛の飼養個数は、全国で1万2,600個で、前年より700個、比率で5.3%減少しました。主要棟数は135万6000棟で、昨年より1万5000棟減少しております。私の地元北海道におきましても、楽能畜産の現場では、飼料をはじめとした生産コストの高止まりが続いております。今年度の補正予算でも支援策を講じていただいておりますが、今まさに議論が行われている、次の楽畜価格対策において、楽能について言えば補給均等単価を増額し、交付対象数量についても確実に増やすことが楽能生産基盤の確保と安定供給を後押しするメッセージになります。ぜひとも実現をしていただきたいと思います。また楽能の生産現場からは、現下の厳しい経営環境の改善とともに、来年以降の物流コスト増えの不安の声が大きくなっております。物流の2024年問題は確実に発生する差し迫った課題であり、 楽能畜産においても大きな影響が懸念をされます。農水省としてこの課題にどう対応されるのか、農林水産団児の見解をお伺いしたいと思います。
1:13:17
はい、ご指摘のようにまさにこれから加工原料入生産者補給金等を決定のプロセスということになりますが、補給金や収送入町政金の単価につきましては、生産や就任に要する飼料費、また乳牛導入費、から収入委託費等、食物の、食物のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また公表されている直近10月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。また、その国産乳については補正予算等々も通じてですね、需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総工夫対象数量については国産乳製品全体の受給動向を考慮しまして、算定をし、そして食料農業農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。この現下の状況、こういうルールにのって、しっかり読み込んでですね、適正に決定をしていきたいというふうに思っております。それからご指摘の物流の2024年問題に ついてですが、特に生乳や牛乳は毎日生産されて腐敗しやすく、貯蔵性が低いことに加えて、その産地が消費地から離れていることも多いために流通コストが大きな課題であります。このため、いわゆる2024年問題が産地において懸念されることを承知しております。農林水産省としてはですね、収送乳調整金をルールにのって算定をして決定することは前提ですが、その上で生乳の運搬車やバルクーラーを大型することをしっかり支援をして、搬送回数を減らす、こういうことでトータルでの流通コストの削減や効率化につながる取組をしっかり支援をしてまいりたいと考えています。佐藤秀吉君、大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。次に令和6年度の医療介護障害福祉サービスの報酬改定に向けて、今、大きな議論を迎えて、大詰めを迎えているところであります。今回の報酬改定は、就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべきであります。去る11月30日、公明党から3報酬の改定について、総理へ申し入れを行わせていただきました。特に、物価賃金の上昇に相当する財源については、社会保障の増加を高齢化による増加分に相当する、伸びに収めるとする、いわゆる歳出の目安とは異なる扱いとすべきこと。2つ目に、国民の負担を抑えるために、財源については、消費税及び社会保険料の上振れ分を当てるべきこと、の2点について申し入れをさせていただきました。事業者も利用者も、大変厳しい状況にあります。実現を強く求めます。現在の検討状況を、総理にお伺いさせていただきたいと思います。
1:16:44
御指摘のように、11月30日の日に、温島から要望書、緊急提言をいただきました。その中で、確実な賃上げの実現に向けて、委員、今紹介されたような提言をいただいた次第であります。それを受けて、政府としては、本日、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定をいたしました。その中で、来年度の同時改定については、物価高騰、賃金上昇、人材確保の必要性等を踏まえて、必要な対応を行うということ、さらには、骨太の方針2030年で示された、これまでの経済財政一体改革、これは着実に進めてまいりますが、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえる、こうしたことを、基本方針の中で確認をしたところであります。こうした方針に基づいて、今後、同時改定についても考えていかなければならないわけでありますが、その中で、医療介護、そして、障害福祉分野における賃上げの対応、これが求められています。今、申し上げました基本方針の考え方に基づいて、賃上げの重要性もしっかり念頭に置きながら、検討を深めてまいります。
1:18:27
よろしくお願いします。低所得者に対する7万円の給付が可能となりました。一方で、いつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど、多くの声が寄せられており、迅速な給付が求められております。政府は給付対象について、本年12月1日時点で住民登録のある世帯と発表していますが、より迅速に実行していくために、例えば本年既に給付された3万円の対象世帯への先行給付を実現するなど、自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい。見解を伺います。
1:19:09
お答えいたします。深々に、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に、一刻も早く支援をお届けすることが非常に重要だと考えております。ご指摘の給付対象世帯につきましては、補正予算成立と同日に発出をいたしました事務連絡において、基準日の目安を示すとともに、自治体からのご意見や国会でのご議論、また、御党からいただいたご意見やご質問の趣旨も踏まえまして、迅速な給付に必要であれば、前回の3万円給付と同様の基準日による先行給付が可能な旨を合わせて周知をしたところでございます。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にしてございます。今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細かく自治体をサポートしてまいりたいと存じます。
1:20:11
終わります。これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
1:20:25
理系民主党の枝野でございます。総理と経済政策で35分やりたいと思っていたんですが、残念ながら、それ以前の政権の正当性自体を揺るがすような時代になっておりますので、順番と上と変えて、まず、いわゆる派閥の政治資金パーティー、収支報告書不採問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題、だいぶ報道されて、多くの皆さんお気づきになっていただいているかと思いますが、政治資金の報告、残念ながら、決していいことではありませんが、我々も含めて、ケアレスミスで間違いが生じることは、これは残念ながら現実に存在をします。当初も、いわゆるなよせ、たくさんの人が同じ人にパーティー券を売っているから、それを合算するのをミスをしたのではないかというような内容でありました。これであるならば、修正申告がきちっとなされて、対応されれば 、少し大きな政治問題ではないというふうに思っておりましたが、現状問題になっているのはそういう話ではないということは、総理も御理解いただいていると思います。個別のことについては、なかなか総理の立場からお答えいただけないようですので、まず制度論についてお尋ねいたしたいと思います。このパーティー券の売上げについて、いわゆるキックバックということがよくあります。これ別に自民党だけではないし、キックバックそのものを否定するものではありません。ノルマを超えた売上げがあったと。そうした場合にきちっとノルマを超えた分も計上して、パーティーの収入として計上する。そしてノルマを超えて頑張って売ったんだから、その一部または全部を何らかの名目で事実上売った人に戻す。その戻した資金の移動もちゃんと政治資金収集報告書に載せる。これであるならば、これは我々もかつての政党ではそうしたパーティーがありましたし、いいことかどうか褒められたことかどうかは別として違法なものではありません。しかし今問題になっているのは、パーティー券を売り上げたのに、その売上げをパーティーの収支として報告しない。どうせノルマを超えて売った分はキックバックしてもらえるんだから、だから報告もしないし、ということはキックバック分の 収支も載っていない。それは裏金になるということです。何罪に当たるかまでは総理ご存じなくても結構ですが、きのう参議院でも指摘をしましたが、こうしたことがあれば、これは政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になります。加えてですね、これ裏金で政治資金として報告されていないお金は一般的には雑所得です。報道されているような一千万レベルであれば、この雑所得について所得税の申告をしていなければ脱税になります。こういう制度になっているということは総理ご存じですよね。派閥の会長だったんですか。
1:23:36
はい、自民党の政策集団の政治資金パーティーについて、様々な指摘がされていること、これは当然のことながら承知をしております。そして今法律について、どのような状況にあるのか、法律の適用について、委員から御指摘がありました。法律については、この委員の御説明のとおりなのだと思いますが、それ以上 、具体的なこの状況について申し上げることは、私の立場から控えなければなりません。この政策集団の問題について、今告発を受けていると承知をしております。これについて私の立場で発言することは、これはこの捜査に影響を与える恐れがあります。これは発言は控えなければならないと考えております。今私は個別のことは聞いていません。だけど制度として、このいわゆる裏金づくり、パーティー権のノルマを超えたものを報告、計上せずに、そしてキックバックをされている。これが違法なことだということはわかっていらっしゃる。いや、それはわかってもらうのか困りますよ。総理、弁護士じゃないですから、何法の何条とかと言われても答えられないかもしれないけど、こんなことを派閥として、もし平気なことだと思ってやっていたら問題なんですから。まさか、もう既におやめになったのか、これからおやめになるのか知りませんが、派閥の会長だったんですから、まさかこういう違法なことはやってないですよね。少なくとも総理が会長だった派閥では。
1:25:30
一般論として、この法律がどういうものであるかということについては、私自身承知をしております。しかし、御質問は、その派閥においてどうだったかという御質問でありますので、それについては、この政策集団について、政治的パーティーについて告発を受けておりますので、総理さんに影響を与える恐れがあるお答えは難しい、そのように申し上げております。
1:26:05
あのね、高知会、高知何とか研究会というんですかね、いわゆる岸田派の中でですね、いや、実は岸田派の所属議員の方が勝手にね、ノルマを超えたのを報告せずにということがあるかもしれない。そこまでは、派閥の会長として把握しきれないかもしれない。だけど、派閥としてまさか、こういったことをシステムとしてやってはいませんでしたよね、と、これは答えられるじゃないですか。
1:26:38
いや、法律についての認識については、先ほど申し上げたとおりであります。しかしその上で、政策集団の政治資金パーティーについて告発を受け、捜査が進んでいると承知をしております。そういった中でありますので、捜査に影響を与える恐れがありますので、私から発言することを控えると申し上げております。江田野幸男君。ご静粛にお願いいたします。捜査に関係ないですよ。派閥会長としての総理の認識を聞いているんです。いや、違法だということをわかっている。その違法だということをまさか、会長を務めている派閥の中では、少なくともシステムとしては、会長が要人認識するような形ではやっていませんでしたよね、と。何で、はいそうですね、それはやっていませんと答えられないのか。それはやはりやっていたんだと、疑わせることは終えないじゃないですか。
1:27:41
法律に従って政治資金を取り 扱う。これは当然のことであります。その上で、具体的な事案について申し上げることは、この捜査に影響を与える恐れがあるからして、具体的なことについて申し上げることは控えなければならない。これは当然のことであると考えております。よって発言を控えます。江田野幸男君。システムの話聞いているので、今告発されている事案については一言も聞いていません。一般論として適法にやってますとおっしゃるんだったら、それが違法にあたる行為なんだから、そんな違法にあたるような行為は、少なくとも自分は認識していない。派閥の会長として容認しているようなことはないと。何で答えられないのか。それは、自破の中でもやっていた可能性があると認めたようなものですよ。今回の問題はですね、いわゆる派閥をめぐって生じているんですよ。でね、派閥って言葉ね、私小学生でしたよ。覚えてますよ。自民党の総務会長をされた福田達夫さんのおじいさん、福田武雄先生。派閥解消で何か殺身何とかとか作られてですね、半世紀ですよ。半世紀前から派閥の弊害と言われ、派閥の解消とか言われ。だから、派閥の弊害除去のために、総理をはじめですね、党三役などは、派閥を離脱するって、とっくの昔にまさに政治改革の一環として決めてたんじゃないですか。それはですね、なんか派閥の会長をやっていると、ヒノコが飛んで行きそうになったからって、こんな古息なね、逃げ出すような話をなんかされたそうでございますが、いいですか。これパーティー権の問題だけじゃないわけです。大臣、副大臣、大臣政務官にあまりにもひどいスキャンダルが相次いでますよね。財務省の政務三役が、税の大脳、文部科学省の政務三役が、これが女性問題、そして法務省の政務三役が、自らの選挙違反。これもですね、答えはいいですよ。だって認めるわけないからわかってますから。でもね、みんなが思ってますよ。派閥巡送りで派閥から推薦されるのを適当にあてはめているから、こんなことが起こっていると。まさに派閥の弊害は、50年前に戻っているじゃないですか。派閥の会長を辞めるとか離脱するとかね、そんな軽い話じゃないですよ。むしろ岸田が解散したらいいんじゃないですか、総理。
1:30:21
まず、人事については、所掌分野、そして本人の経験、他の候補者との比較、こうしたものを総合的に判断したものであります。そして派閥についてですが、派閥に関する議論、これは長年にわたって続いてきました。その間、公職選挙法であったり、政治資金規正法であったり、法改正の取組が続けられました。また、派閥のパーティーについても、平成4年、そして平成6年、2回にわたって議員立法で各党合意のもとにルールが定められた、こうした努力も続けられました。こういった中で、派閥のありようということをどう考えるのか、こうした議論が続いてきたところであります。そして、派閥から外れたということが、戸足だということをおっしゃいましたが、先ほど来申し上げておりますように、今回の国民の皆さんから不信をかっていることについて、これは党として、これは危機的な状況であるということ、党一体として取り組む必要があるということ、これを党の幹部に対して直接支持した、そうした手前、その先頭に立つと言っている人間である以上、これは党内において、無派閥の人間もいるわけですから、派閥からこの在任中は外れる、これがあるべき姿だということを申し上げているわけで、あります。決して逃げるということではなくして、党として一丸となってこれを取り組む、こういった姿勢を表明させていただいております。ぜひ、今後とも、こうした取り組みを続ける上においても、自民党としても強い危機感を示 す上においても、今後の状況をしっかり踏まえて対応を続けてまいります。
1:32:35
まあね、適材適所と繰り返しておっしゃられますけれども、いや、百歩譲ってね、法務省と文科省はこういう人だと気づかなかったんです。だけど、財務省の、よりによって、副大臣でしたか、政務官ですか、税の滞納で何度も何度も悪質だと指摘をされた人を、よりによって税を所管する財務省の政務裁約につけたろう、適材適所だなんていうのは、これどう考えたって説得力ないです。そしてですね、いいですか。逆に言えば今、総理は、私は危機感がありませんでしたと答えになっているわけです。50年前から、福田武雄総裁の時代から、私が小学生の時から、派閥の弊害だ、派閥解消だと言われてきて、そうした中での期間で、総理はじめとして党の役員は派閥離脱するって決めたのに、守ってなかったのは自分じゃないですか。国会のあるのでやめたらいいじゃないですかと言われても、やめなかったのは自分じゃないですか。そ うなって今ごろになっているのは、戸足という以外の何者ではありません。そしてこれ、党の危機だけじゃありません。まず岸田内閣の危機です。松野官房長官、ご自身が、この後15分になったら帰ってこられるそうですから、記者会見から。記者会見で何言ったかを知らないで聞かなきゃならないので、ちょっとつらいんですが、松野官房長官が、今回のまさに問題になっているキックバック、これを計上せずに裏金を作っていた、こうした問題、しかも金額は5年間で1,000万円を超える。こうした話、松野官房長官と話していませんか。松野さんに、あなた大丈夫だろうねと話していないんですか。
1:34:22
あの、様々な報道があることは承知しておりますが、実態については、今後実態を把握しながら適切に対応していかなければならないと考えております。しかし、いずれにせよ、今の時点で、ご指摘の点等について、私がお答えすることは、捜査に影響を与える恐れがあります。お答えすることは控えます。
1:34:54
いや、報道が事実ですか、私、総理なんか聞いていませんよ。総理、答える立場にないから。松野、あ、今帰ってこられましたけど、松野長官に、あなた大丈夫だよね、その手の話、知っていないんですかと聞いているんですよ。
1:35:10
どういったやりとりをしたかも含めて、控えなければならないと申し上げております。
1:35:18
聞かないことについて、私は自分も官房長官をやらせていた立場として、私は強い違和感を覚えます。かつて、官房長官とは総理の女房役と言われたんですよね。女房役という言い方はジェンダーの観点からいかがなものかと私は思いますが、まさにいい面も悪い面も、総理表裏一体で、ある意味では裏も表も一体になって、総理を支えなきゃ官房長官なんて仕事は務まらないんですよ。その官房長官、既に傷があったら総理を支えられないんですよ。あんた大丈夫だよねと、これだけ報道はこの間続いてて、しかも一番の注目の安倍派じゃないですか。聞かない、大丈夫かって確認もしないこと自体、私は官房長官と総理の関係大丈夫かと言わざるを得ないんですけどいかがですか。
1:36:04
当然のことだから、官房長官と一率を図っております。様々な一つを図っておりますが、その中身について具体的に申し上 げることは控えなければならない。捜査へ影響を及ぼす恐れがあるから控えますと、申し上げているところであります。
1:36:27
いやいや、分かりますよ。それは総理と官房長官の会話をね、全部世の中には公開できない。そういう類のことを一番の総理の相談役としてやるのが官房長官ですから。全部言えないのは分かりますよ。でもね、これだけ国民から疑問を持たれていて、党の危機だとまだおっしゃったわけですよ。もう内閣の危機なんですよ。金目役がこれだけの大きな疑惑、もう既に報道されているわけですよ。しかも、今回こんな具体的に出てきてますが、もう一週間も前から、やばいんじゃないかと言われているわけですよ。まさか大丈夫だよねって確認する、当たり前だと思ううち、確認しましたよって、何でお答えられないのか不思議で仕方がありませんが、記者会見終えられて、舛添長官帰ってこられたので、詳細は後ほど後藤議員の方からお尋ねをしますが、パーティー券の販売、ノルマを超えた分を派閥の方には報告、計上せずにですね、自分のところで抱えていた、そういうケースはあったんですか、ないんですか。
1:37:34
お答えをさせていただきます。まず政府の立場としては、お答えを差し控えるべきと認識をしていますが、私の所属する、政和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントをしていると承知をしており、今後事実確認の上、適切に対応するものと認識しています。派閥において、事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても、御精査して適切に対応してまいり たいと考えております。
1:38:19
私は派閥のことを聞いていないんです。安倍派の元事務総長としての松野議員にお尋ねをしているんじゃないんです。松野議員の政治資金の取扱いについて聞いているんですから、精査の必要はありません。お答えください。
1:38:38
お答えさせていただきますような繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体 についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。
1:39:05
繰り返します。松野長官、よく聞いてください。私、派閥のことを聞いていません。派閥は刑事告発をつけていますが、松野さんは刑事告発を受けていませんでしょ。もしかすると、これ派閥は被害者かもしれません。これ、派閥に黙って、派閥のパーティー券を売ったお金を、派閥に報告せずに、自分のポケットに入れて裏金していたら、暴露ですから。むしろ、派閥が被害者かもしれないので、派閥が刑事告発されたのは関係ないんですよ。あなたの政治資金の取扱い、あなたが売ったパーティー券のことを、ちゃんと派閥に報告したんですか。あなた自身が答えられることだし、あなた自身じゃなきゃ答えられないことです。お答えください。
1:39:49
繰り返しになりますけれども、派閥が現在、政治資金に関しまして、刑事告発をされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえ、私の政治団体についても、精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。答えたんですか。答え中ですけれども。
1:40:16
(( 答えないよ ))(( 逃げてるんじゃないか ))(( 個人しか答えられないことを言っている ))(( 個人しか答えられないことを言っている ))(( 答えさせて ))(( 松野君、もう一度 ))(( 答えさせて ))(( バメですよこれは ))(( ちょっと時計止めてください ))(( 時計止めて ))速記を止めてください。
1:42:27
江田の幸男君、もう一度質問を改めてよろしいですか?
1:42:42
先ほど答弁させていただきましたけれども、派閥の自律確認があり、また、これ操作が既に行われているものと承知をしておりますので、そういうことを踏まえて、私の政治団体についても精査をして適切に対応したいと思います。
1:43:03
閣僚の中でも各委員会で尋ねられて、私はそんなことしていませんと、お答えになっている方も少なからずいらっしゃる中で、お答えになれない、これだけ朝日新聞一面トップでNHKまで打ちましたから、これだけ報道されているのに否定ができないというのは、それは皆さんだいたい想像つきますわね、ということだけ申し上げておきたいのと。もう一点、操作の対象になっているから答えられないというのは皆さん大好きなんですけれども、これはどこで出てきたのか私意味不明なんです。いや、操作の途中なので外部に話ししないでくださいと、操作機関が関係者に依頼をするケースはあります。そういうケースであるならば、それは国会で答えられません。これよくあります。一般的には別に操作しているから外にしゃべっちゃいけませんだなんて、操作機関は求めませんよ。だから操作の途中だから、求められているんだったら、検察から言われてますからとお答えになるわけありますよ。検察からしゃべらないでくださいと言われてますと言われてたらわかりますよ。ただ一般的に告発受けて操作されてるからしゃべらなくていいんだったら、いろんな問題で知り合いに告発してもらって、告発上受理してもらったら何もしゃべらなくていいわけになるじゃないですか。そんな馬鹿な話ありますか。そもそもこの答え自体が論外だというこ とを指摘をしておきたいと思います。残り10分切っちゃったんで経済を前にもう一問やりたいんですけれども、自民党自体とんでもないということがわかったんですけれども、安倍元総理が亡くなられました。昨年ですね。安倍元総理が亡くなる時点まで、自由民主党山口県第4選挙区総支部というところの代表者を務めていた。この自由民主党山口県第4選挙区総支部というのは自由民主党の支部である。これは政府参考人でいいと申し上げましたが、間違いないですか。
1:44:52
総務省自治行政局選挙部長、笠木貴則君。
1:45:00
お答えいたします。自由民主党山口県第4選挙区支部、安倍晋三総理が請求される前の代表者は安倍晋三氏でございます。
1:45:13
この自由民主党の支部の代表者は、安倍総理が亡くなった後、いつ、誰に変更されましたか。
1:45:22
総務省自治行政局選挙部長、笠木貴則君。
1:45:31
お尋ねの自由民主党山口県第4選挙区支部の代表者でございますが、代表者が令和4年7月8日付で、安倍昭恵氏に移動したものへの届出が出されております。
1:45:45
安倍総理が請求された日ですね。亡くなられたその当日ですね。死人だそうですよね、政府が。質問を終始でお答えになっています。自民党で何かお仕事をされたとは聞いたことはありません。安倍昭恵さんに突然代表者。いいですか。この後午後ですね、資金の話については、連邦議員が集中的にお尋ねをすることになると思 いますが、その資金の話も問題だしね。政治団体、いわゆる後援会の話も問題なんですが、これ、公党たる自由民主党の支部なんですよ。政党支部なんですよ。いや、我々もですね、選挙区単位の支部あります。我々は総支部と呼びますが。選挙区単位の支部がですね、事実上、その選挙区での選挙の勝利、我々では総支部長、皆さんでは支部長、小選挙候補者を当選させることを最大の目的にしている。そういう組織ですから、その支部長、選挙の候補者本人の影響力というかですね、それが著しく大きいというのは、それは我々も一緒です。否定しません。だけどですね、政党の支部なんですから、例えば私の埼玉県大国総支部には、県議会議員をやってくれている総支部の幹事長いますしね、市議会議員長くやってくれているね、私の代表代行いますしね。意思決定するのは、地方議員の皆さんで常任幹事会開いて、大事な意思決定全部ちゃんとやってますよ。役員決めるときは、支部大会開いて、当委員の皆さん集まっていただいて、それで意思決定してますよ。何で、亡くなったその日に、しかも死人であった配偶者が、自民党の支部長になるんですか。山口県第4区には、自由民主党の市議会議員も県議会議員もいないんですか。自由民主党、その時点でも総裁ですから、ちゃんと答えてくだ さい。
1:47:43
御指摘の点について、詳細は承知しておりませんが、政治団体の代表が亡くなった場合、新たな代表を誰にするのか、あるいは資金をどうするのか、これは個々の政治団体において、個々の事情に基づいて判断されるべき課題であると考えております。これは個々の政治団体の判断であると考えます。
1:48:15
いや、ですから私は、同じように安倍総理が亡くなられた日に、新和会というんですか、安倍さんが代表者を勧めたいわゆる後援会の代表者も安倍昭恵氏に変更されているんですよ。これについては私はこのタイミングでは聞きません。しかしこれ自由民主党の支部だから自民党総裁に聞いているんです。別の組織じゃありません。そして政 党交付金は一応使い切った形になっているようではありますが、安倍晋三氏が亡くなった時点でこの自由民主党山口県第4選挙区支部には、なんと1億6,434万円残高があったんです。これが、翌年ですね、今年の1月にはほぼ2,000万ぐらい使ったほかはほぼ全て安倍晋三さんのもともとは個人後援会に移されているんです。政党のお金がどっちも代表者は同じ安倍昭恵さんです。こういう事実があるんです。いやいや、私ね、自民党の政治古いと思って、昭和の政治だよねと思ってましたが、いやいや江戸時代、法建時代ですか?領主様が亡くなったらその身口で引き継ぐって、自民党の支部ってそういうもんなんですか?
1:49:32
今、資料で確認しておりますが、御指摘の自由民主党山口県第4選挙区支部につきましては、令和5年1月31日付で解散をしております。そして、この御指摘の政治団体等において、新たな代表を誰にするのか、資金をどうするか、これは個々の団体において何を目的にするのか、等の考え方に基づいて判断されるものであると認識をしております。江戸時代、繰り返し申し上げますが、安倍晋三さんの後援会としての政治団体の話をしているんじゃないんです。自由民主党山口県第4選挙区支部という、自由民主党の組織の一部についてお話をしているんです。そして、普通は、後継者の方、ここは世襲ではない後継者の方が、補欠選挙で得られたんでしょう。普通なら、1億6千万も残っていたお金、我々の感覚だと3桁ぐらい桁が違っていますけど、下手すると赤字なんですけど、我々の場合は。残っていらっしゃるんだったら、普通は、それは一応、残無処理みたいなところで一部は使うかもしれないけど、次の支部長になった方、衆議院候補者になった方の代表者になった支部に、一旦廃止して、解散して新しい組織にするのか、それとも代表者を変更するかどうか、それとも代表するかどうか、これが当たり前ですよね、政党のあり方として。政党組織の手を出してないじゃないですか。近代的な政党の組織になってないと思いませんか。
1:51:18
御指摘の点について、具体的な詳細は承知しておりませんが、御指摘の山口県第4選挙区支部、これは令和5年1月31日付で解散をしています。解散をした上で、新たな4区支部を立ち上げるというような形で、政党活動を続けていると認識をしております。その際に、この資金党の流れについては、この政治団体の関係者が、政治目的を党ともしっかり念頭に置きながら判断をしていく。こうしたものであるとお答えをしております。
1:52:05
分かってとぼけてらっしゃるのか、それとも分かってらっしゃらないのか、分かってらっしゃらなかったらもっと深刻なんですけど、自民党の支部なんですよ。独立した政治団体の話をしているんじゃないんですよ。自民党の支部は、どういうふうに支部の代表者が急に亡くなったときに、どういう人が後を引き継いで、残っている資産をどうするのか。それ、党内民主主義。支部だから支部エリアなのに、支部に属している党員の皆さんの党内民主主義であるのが、民主主義国家の真っ当な政党というんじゃないですか。どうもそうした、多分、この山口県第4選挙区支部で、なんか党員集めて、あるいはね、そのいわゆる支部大会じゃなければね、そこの意思決定機関、常任幹事会なのか総務会なのか知りませんが、そういうところで、じゃあ安倍昭恵さんに当分つないでもらおうと。で、この金は安倍さんのおかげで集まった金なんだから、安倍さんの後援会に移しましょうとか。そういう手続がなければ、近代的な政党じゃないですよね。党内民主主義は成り立ってませんよね。違いますか。
1:53:15
先ほど申し上げましたが、令和5年1月31日にご指摘の自民党4区支部は解散をしています。それに至るまでの経緯については、関係者が相談の上、今後この政治活動をどのように維持していくのか、こういった判断に基づいて具体的に判断したものであると認識をしております。いずれにせよ、この政治団体において、代表者、あるいは資金等の扱いについては判断されるものであると認識をしております。
1:53:52
残念ながら経済をやられる時間がなくなりましたので、これは言いっぱなしで申し上げておきたいと思いますが、こないだ成立した第一次補正予算、これは11月2日の閣議決定された経済対策、これに基づいた補正予算なんですね。じゃあ11月2日の閣議決定された経済対策の表題をお答えください。これだけでいいです。
1:54:18
デフレ完全脱却のための総合経済対策であります。
1:54:25
デフレというのは、物価が継続的に下がっている状況というのが定義です 。そこから完全脱却をする、目指すということは、物価を上げようとしているんです。今、多くの国民の皆さんは、物価下げてくれと。いや、継続していたデフレの状況ってよくないと、それは私も全く同感です。だから、その3年前ぐらいまでの、この10年間、アベノミクスの下で続いてきたデフレ状況から脱却したい。だけど今起こっているのは、脱却方向に向かっての望ましい状況じゃないんです。なぜかというと、輸入物価が上がって、国民の皆さんが寝上がりして余計に払った分の金は、国内の誰かの懐に行っているわけじゃないんです。全部海外に行っているんです。だから、消費者の皆さんが物価高で余計に払った分が、誰かの給料になったり、どこかの設備投資になったり、そういったところに行かないで、全部外国に行っているんです。だから、それが新たな消費を呼んで、経済を良い方に循環させるだろうということには、全くならないんです。それなのに、物価だけ上がって、生活が悪くなっているんです。まず輸入物価を下げるということをやった上で、本来やらなければならない。国内の消費が増える。そして賃金が上がる。こういう状況を目指さなければならないのに、輸入物価が上がっている状況では、そこに行く前の段階なんだ。ということを指摘をした上で、残りについては、特に政治資金の問題については、この後の同僚議員、そして参議院の仲間に委ねたいと思います。ありがとうございました。この際、西村智奈美さんから、関連質疑の申し出があります。枝野君のご知事からの範囲内で、これを許します。
1:56:04
立憲民主党の西村智奈美です。私からは、先ほど枝野委員の関連で、一問、松野官房長官に伺いたいと思います。この政治資金の問題ですけれども、裏金の問題ですけれども、大臣、官房長官は、今、精査中であると、ご自身の政治団体についても、精査中なので答えられないということでしたけれども、その理由が何なのか、わからないんですね。これはやはり説明すべきだというふうに思いますけれども、もしかしたら何か事情があって、説明ができないかもしれない。一つだけ伺います。長官、今、派閥の事務方、あるいは、ご自身の秘書が聴取を受けているのか、そのために答えられないということなのか、お答えください。
1:57:00
お答えをさせていただきます。捜査機関に関する事柄に関しましては、政府としてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
1:57:12
それは別に政府としてではなくて、長官のご自身の政治団体のことについて伺ったわけですけれども、それについてもお答えいただけなかったということは、本当にますます怪しいというふうに申し上げて、この後の同僚議員の質問に委ねたいと思います。私からは旧統一協会の問題について質問いたします。統一協会、解散手続が今進行中ですけれども、この間に財産が関連大体に移されたり、海外に送金をされてしまえば、被害者の皆さんへの十分な保障ができなくなってしまいます。私たち立憲民主党は、旧統一協会の財産移転を防ぐ法案を、この国会の冒頭に提出をいたしました。ですけれども自民党さんは、最後は私たちの法案に反対をしています。大変残念なことで。私たちの法案に反対したということは、私たちの法案がなくても、旧統一協会から被害者の皆さんへの保障が十分に行われるということでよろしいんでしょうか。
1:58:24
(( 総理、総理 ))(( 総理に質問します、これ ))まず、所管大臣に答弁をさせます。現在、被害者の救済に向けましては、 ホーテラスの相談体制を拡充しているほか、海外の送金について、外貯め方の利好状況の情報収集、分析に努めるとともに、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を行うよう、政府として求めているところであり、現行法上のあらゆる制度を活用して、被害者救済のために最大限取り組んでおります。その上で、被害者の救済に関しましては、先日、自民・公明国民の3党から提出された修正法案が、温党も含めた賛成多数で衆議院において可決されるところであり、衆議院法務委員会における法案提案者から不足6条の規定に基づいて、規定の見直し、こういったことも含め、そしてその検討がなされる時点において、実効的な財産保全の方策が検討の選択となり得るものと考えられる旨の答弁があったことは承知しております。政府としては、国会における議論の結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力してまいります。
1:59:45
委員長、私の質問、妨害しないでいただきたいん です。総理に伺ってます。本当にこれで被害者の救済が十分できるんですか。ジャパンライフの時は1.2%しか戻ってきてないんですよ。オウム心理教でだって3割くらいしか戻ってきてないんです。今、民事保全が充実できるということについては、私たちも賛成しました。でも、総理、本当にこれで救済できるんですか。答えてください。
2:00:12
今、文科大臣からお答えしたように、政府としてホテラスの相談体制の拡充ですとか、外貯米法を通じたマネーロンダリング防止の観点からの対応ですとか、政府として現状の法律を最大限に活用するということを申し上げています。その上で、今回、自民・公明・国民の3党から提出された修正案、温党も含めた賛成多数で可決されたと承知しています。その法律も踏まえて、政府として適切な救済が図るように努めてまいります。そして、いずれにせよ、こうした具体的な個々の被害者救済は、これは、裁判を通じて個別具体的に判断されるものであると思います。こうした裁判手続き、これを利用しやすくするような環境整備をすることによって、結果として、実際に救済が図られるよう、結果につなげていくことが重要であると考えております。
2:01:25
同じことを答弁されてね、これで本当に救済できないと思いますよ。私、分かってないと思います、被害の実態というの。どなたかから、これでいいんだという話だけ聞かされているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。パネル出してください。岸田総理と旧統一協会との関係について質問いたします。2019年の4月4日、安倍政権時代の当時、岸田政務調査会長は、米国の元会議長のニュートキングリッジ氏と面談した際に、天中平和連合ジャパンの梶栗正義議長、そして天中平和連合インターナショナル会長のマイケル・ジェンキンス氏とも面談されたと報じられています。この写真がその模様です。総理はこれについて、キングリッジ氏との面談であって、他の同行者については承知していないというふうに記者に質問しています。私は当初、総理が言うように、同行者がたくさんいて、誰だかわからないということもあるかもしれないなというふうには思っていました。ところが、昨日7日、次のパネルをお願いします。朝日新聞の一面で、この写真を見てびっくりいたしました。天中平和連合インターナショナルのジェンキンス会長と、総理、名刺交換していますよね。
2:02:55
はい、ご指摘の面会については、これまでも説明させていただいておりますように、元米国会議長であるキングリッジ氏から面会を求められ、元外務大臣の立場で面会をさせていただいたということであります。そして、同行者については、どなたがおられたかということは承知していないと申し上げております。そして、同行者との間において、名刺交換とやりとりがあったということ、これは十分あり得ると思いますが、しかし、旧統一共和国の関係者と、何かそこでやりとりをしたという認識は、今日までありません。そして、こういった指摘についても、私自身が旧統一協会の関係者と関係があったということは当たらないと申し上げております。
2:03:58
キングリッジ氏と会うと思って面会室に入っていったら、よくわからない団体の方がついてきておられた。おかしいと思いませんでしたか。
2:04:10
わからない団体の方かどうかも含めて、当然、元米国会議長が来られるわけです から、様々な関係者が同行しておられます。その中、当然のことながら同行者が来られるということについて、何の不自然さも感じませんでした。
2:04:35
わからない団体の方かどうかも含めて、というふうに総理がおっしゃったんですけれども、ではちょっと違う観点から質問しますが、天中平和連合ジャパン、あるいは天中平和連合インターナショナルという団体が旧統一協会の関連団体だという認識は、総理その当時、おありでしたか。
2:04:58
そういう団体については全く承知しておりません。そして、写真をご指摘いただいても、どなただか私は全く認識をしておりません。
2:05:12
与党の政調会長ということであれば、たくさんの方や団体とお会いしているでしょうから、そういうこともあるのかもしれないと思いつつも、しかし、総理当時、与党の政調会長でいらっしゃったわけですよ。被害者が多く出ていて、大きな宗教団体の関連団体であるということについて、知らないのは、与党の政調会長としての認識が不足していたんじゃないかというふうに思うけど、ご自身としてはどういうふうにお考えになりますか。
2:05:48
自民党の政調会長として、各種団体についてどこまで把握しているかということでありますが、少なくともご指摘の団体については、私はどういった団体かということについて全く認識しておりませんでした。そして、この写真を見せられても、どなたかということを今でも承知をしておりません。
2:06:16
この程度の認識で与党の政調会長ができるんですね。驚きです。実はこの話は、ギングリッチ氏が同行者を連れてきたのではなく、旧統一協会の関連団体側が岸田当時政調会長との面談を手配したというふうに、党のギングリッチ氏がおっしゃっているんですけれども、この点についてはどうなんですか。
2:06:48
ギングリッチ氏につきましては、私の側からもこの確認をさせていただきました。このご指摘のような説明をされていると承知をしておりますが、私自身、こういったどういった経緯で面会に至ったのか、全く認識をしておりません。旧元米国会議長が元外務大臣に会いたいという要請があった、それに応じたという認識しかなかったということを申し上げております。
2:07:28
旧統一協会側が説得をして、ギングリッチと与党の政調会長が面談したということですか。これ、ギングリッチ氏からの申し入れではなくて、旧統一協会側から説得があって面談が成立したということですか。それで適切だったというふうに、総理はお考えになりますか。
2:07:56
説得の経緯については、私自身認識しておりません。元米国会議長が元外務大臣に会いたいと、そして国際情勢について意見交換をしたいということは、全く不自然なことではないと認識をいたしました。そういった認識の下に、この面談に応じたということであります。
2:08:22
総理、私、この会談が、面談がセットされた経緯について、この委員会で答えてくださいというふうに通告をいたしております。適切だったかどうかということについても、今ご答弁いただけていない。では、改めて伺いますけれども、この面談はどういう経緯でセットされたんでしょうか。自民党のどなたが連絡を受けて、そして受け付けたのか。あるいは電話やメールなどでやりとりがされているかというふうに思いますけれども、ギングリッジ氏のスタッフからだったのか、それとも旧統一協会関連団体のスタッフからだったのか、お答えいただきたいと思います。
2:09:10
面会の目的については、先ほど来申し上げているとおりであります。ご質問の面会の経緯につきましては、自民党本部も含めて確認をいたしましたが、これまでのところ、当時のこの面会記録と資料は全く見当たりません。経緯を確認できる資料はありません。私自身としては、先ほど申し上げました、米国の元会議長との面会を行うということで、この面会を受けた次第であります。
2:09:45
こんな重要な会談をですね、メモも残っていない。そして、自民党の本部のどなたに聞いてもわからないということについてですね、どうなんですか。総理としてどういうふうに思いますか。
2:10:02
自民党党本部、連日のように様々な関係者が出入りします。政調会長ということになりますと、様々な団体、関係者と応対をしなければならない、こういった状況にあります 。その中で、元米国会議長が面会をしたいという申し出があったということで、面会に応じたということであります。そういった状況でありますので、4年前のこうした会談についても、面会の記録、この経緯を確認できるような資料はないということで、私自身、この経緯を確認できないということを申し上げています。そして何よりも私の認識自体が、この米国の元議長との面会、そういった認識で面会に応じたということを申し上げております。
2:10:59
私ね、にわかにこれ、信じられないんですよ。これだけの面会、しかも聞くところによれば、関連団体、あるいは旧統一協会は、わりと頻繁に自民党本部でいろんな面会をされているという情報もあります。私は、これは一度本会議で伺いましたけれども、総理からは答弁いただけなかった。このことについて、私はもう一回、総理から調べてもらいたいと思っています。どういう経緯でこの会談が行われたのか。そしてこの時に、総理が本当に相手方を認識していなかったのか。このことについて、もう一回調査してもらいたい。本来であれば、この委員会にきちんとどこどこについて、どこどこに調べましたから、こういう情報でした。あるいは、なかったことも含めてですね、きれいに説明をするべきだというふうに思うんですけど。いつまでに調べていただけますか。
2:12:03
既にマスコミ等で指摘をされた段階から、この県議等も含めて、自民党の党本部関係者等を確認をしてまいりました。そしてその上で、この自民党党本部の職員等関係者の中で、こうした当時の面会について、この記録等もないし、確認することができなかった、このように申し上げております。そしてその上で、私としては、米国元会議長との会談を行ったという認識を持っている。そして同行者が誰であったかということについては、承知をしていないと説明をさせていただいてい ます。そしてさまざまな指摘をいただいておりますが、しかし、そうした同行者の中に、この関係者がいたとしても、それをもって私が統一協会との関係を持っていたという御指摘は当たらないと申し上げております。
2:13:12
私はそこまで言っていないんですよ、総理。もう1回、名刺交換されているわけですから、名刺があったのかどうか、お調べいただけませんか。
2:13:24
当然、一般論として、常識として、同行者がおられれば、名刺交換等もあったかもしれません。しかし結果として、私は同行者がどなたであったか、これを認識していないと申し上げております。同行者について、承知をしていないと申し上げているところであります。
2:13:52
私、こうやって総理と議論させていただいて、総理がギングリッチさんと会っただけだということもないとは言えないというふうには思っています。だけど、報道が出るたびに、やはり総理の発言が変わっていくんです。本当にこれで信じていいのかどうか、私は分かりません。総理、今後、この面談のときに、総理が旧統一協会の関連団体の面談だということを認識していたという、何らかの事実が明らかになった場合には、どう責任を取られますか。総理大臣をやめていただけるんでしょうか。そこまでおっしゃってくださるのであれば、私は総理の言葉を信じたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:14:43
私は、私自身の認識について申し上げております。認識はなかったということを申し上げております。それをどう証明しろというご質問でありますが、私の認識は間違いないということを説明する、それに尽きると思っております。西村智奈美さん。時間が過ぎております。認識の事実が出たときには、今の御答弁をお忘れなくようにお願いをいたします。終わります。この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。江戸野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:15:21
御答弁を。立憲民主党の後藤祐一でございます。今日は自民党のパーティーの資金問題についてやりたいと思いますが、ちょっとおさらいしたいと思います。これは安倍派のケースですけれども、パーティー権を買っていただいた企業や団体などが、派閥にお謝らいするんですが、ノルマ分を、ノルマ分までは派閥の収入に記載しますが、それを超えた分を記載していない場合があります。安倍派については記載されていないような、衆生府報告書になっているんですが、このノルマ分を超えた分については、この安倍派派閥から安倍派の所属議員に対して、キックバックが行われて、これは本当は安倍派の衆生報告書に、この議員の政治団体に、こんだけ寄付したよというキックバック分の衆生報告書上の記述がないといけないんですね。逆に言うとこれがあれば、これの是非はともかく、法律上は適法であります。なので、これ派閥ごとにこの対応が違うんで、ちょっと今日は、いくつかの派閥と各議員についても聞きたいと思います。まず、進度大臣にお伺いしたいと思いますけれども、進度大臣は、平成研究会モテ議派の現在の事務総長でおられますので、こういったお金の流れ、把握されている方だと思いますけれども、モテ議派では、このパーティーについて、ノルマ超過分は各議員にキックバックしているんでしょうか。そして、していたとすれば、衆生報告書に記載されているんでしょうか。
2:17:04
個々の政治団体に対する、このお尋ねについては、今閣僚として、政府にある立場として、この差し控えるというのが、私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治指揮については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて、全ての収入と支出を、この政治資金報告書に記載し、政治資金規正法に則った対応を行っているというふうに聞いております。
2:17:43
全部記載されていると信じたいですが、少なくとも、モテ議派は、パーティーのノルマ超過分は、きちんとモテ議派 の方の衆生報告書には書いてあると。個別の議員について全部書いてあるから、それはそれでチェックいりますけどね。これはこれで重要な事実だと思います。では、公地会はどうなっているか、岸田派と今日の段階で言っているのか、ちょっとよく分からないんですが、この岸田派の所属議員であります森山大臣に伺いたいと思いますが、これは、岸田派の公地会の衆生報告書ですけども、この衆生報告書、上の方がいわゆる、小売代とか文字代とか言われる、一律で払っているやつなんですけども、下の方に各議員の政治団体が並んでいて、額がばらついていますよね。これがいわゆるキックバックと言われる部分ではないかと思われるんですけれども、森山大臣の関連の政治団体であります、自由民主党兵庫県第一選挙区支部は、公地会から16万円の寄付を令和4年いただいているようですけれども、これはパーティーのノルマ超過分のキックバックですか。
2:18:53
個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについて、お答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにしましても、岸田総理から幹事長に対して、各政治団体において、できるだけ速やかに、適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。
2:19:20
さっきも御手紀案はちゃんと説明したんですよ。しかも、収書を国書にちゃんと書いてあるものを、御手紀案について聞いて、進度大臣は答えられました。なんでちゃんと書いてあるやつ答えられないんですか。これ適法にやっているやつを聞いているんですよ。この自分の総支部のこの16万円、岸田の派閥からいただいた16万円は、
2:19:52
それはここに記載されているとおりでございます。公地政策研究会からの寄付であるというふうに認識しております。
2:20:05
それはノルマ超過分のキックバックですか。
2:20:13
キックバックという言 葉が具体的に何を指しているのか承知しておりませんが、今御指摘の表のとおり、出ているとおりでございまして、適切に処理されているものでございます。
2:20:29
適切に処理されているということは、キックバックをいただいて処理していると、こういうことなんだと思います。それでは、公地会じゃなくて、公地会ですね、安倍派について、あ、ごめんなさい。政和会ですね、失礼しました。政和会安倍派について聞きたいと思いますけれども、まず官房長官に、まず派閥の元事務総長として伺いたいと思いますが、こちらのパネルをご覧ください。これは現在の安倍派の塩野家座長が、11月30日にぶら下がり会見で、このパーティー権のノ ルマを超えた部分について、官僚の経験を見たりしたことがありますかと聞かれて、あったことはあったと思いますと答えておられます。この数時間後、撤回されたということでございますけれども、キックバックの存在について、安倍派の座長が認めたと言ったのではありますけれども、認めたということがございました。安倍派の元事務総長であります松野長官に伺いますが、この安倍派ではノルマ超過分は、各議員にキックバックしていたのでしょうか。
2:21:40
お答えをさせていただきます。政府の立場としては、個々の政治団体について、お答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する政和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知し ており、今後事実確認の上、適切に対応するものと認識をしております。
2:22:04
(内閣官房長官の話を聞き取れません)それだと分からないですね。キックバックあったんですか、なかったんですか。松野長官個人の話じゃないです。安倍派全体としてキックバックあったんですか。さっき、茂木派はちゃんと答えていただきましたよ。いかがですか。
2:22:25
お答えをさせていただきます。派閥において、事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いにつ いては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
2:22:49
刑事告発は、モテ側に対してもなされていますよ。モテ側については、大学教授が刑事告発していますよ。
2:22:58
だけどさっきちゃんと答弁したじゃないですか、長官。
2:23:01
(適正に処理しているかどうか)適正に処理しているかどうかというだけでも答えられないんですか、派閥として。
2:23:12
お答えさせていただきます。派閥における事実確認の状況や、今後の対応方針などについては、先ほどコメントを申し上げましたけれども、私は現在政府の立場にあり、派閥を代表する立場にないため、お答えをすることは、差し控えさせていただきます。
2:23:37
政府の立場におり、答えるでしょうから、今日は官房長官としてではなくて、一般の民間の方でも呼べる参考人という立場で来てくださいとお願いして、そこで揉めたんで、委員会始まるのを遅れたんですけど、政府参考に、つまり大臣という立場で、いいからその代わり、政府の立場でということは言わないという約束で、そこに座っていただいているんですよ。しかも告発されていても、ちゃんと答弁する派閥もあるじゃないですか。全然理由になってないですよ。なんで答弁できないんですかね。これは明らかじゃないですか。モテギアは、キックバック分を首相国書に載せている。安倍派は載せてない。だからキックバックの存在を、あるともないとも言えないからでしょ。では派閥については、それ以上答えられないんでしょうから、安倍派の一国会議員としての議論をしたいと思いますが、今日、鈴木総務大臣にお越しいただいておりますけれども、鈴木総務大臣は、こちらのパネルをご覧ください。12月1日の大臣会見で、ノルマ超過分のキックバックを受け取ったことないということですかねと聞かれて、私はありませんと答えております。同じことを聞きます。キックバックを受け取ったことありますか。
2:24:58
まずですね、個々の政治団体に関するお尋ねでありますが、政府にある立場としてお答えすることは、差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する政策研究会について申し上げれば、事実環境を精査するとコメントしていると承知しておりまして、今後事実関係の確認の上、適切に対応すると思っております。私に関しましては、12月1日の閣議後会議におきましても、キックバックを受け取ったことはないかということに、質問に対してありませんと答えております。先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、適切に対応するものと認識いたしております。
2:25:35
キックバックはありませんという答弁を撤回するということですか、それでもありませんなんですか、どっちですか。ありません。
2:25:44
ありませんというお答えだったので、安倍派の一議員である鈴木総務大臣も、キックバックはありませんと明確にお答えになりました。そこで安倍派の一議員であります、松野博一議員、官房長官としてでもなく、安倍派の元事務総長としてでもなく、安倍派の松野博一議員に伺いたいと思いますが、安倍派のパーティーの野沼長官分のキックバック分を受け取ったことはありますか。
2:26:23
お答えをさせていただきます。繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。
2:26:51
安倍派の議員である鈴木大臣は、キックバックありませんと答えていますよ。刑事告発関係ないじゃないですか。私はありませんというのが明確に答弁されましたよ。なんで、同じ立場じゃないですか。安倍派の一国会議員である松野裕和議員は、なんでお答えできないんですか。今刑事告発がどうたらこうたら言っていましたけれども、同じ立場じゃないですか。岸田総理は何かブ ツブツ言っていますけれども、ちょっと岸田総理に伺いたいと思いますけれども、先日のこの場での大西元介議員の質疑の中でこういうやりとりがありましたね。岸田総理が民主党政権の頃、2011年のときに自民党の国対委員長であられました。そのときに自民党の機関紙の記事でこういうことを、岸田当時国対委員長がおっしゃっておられます。司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。
2:28:09
全くその通りです。総理、今、安倍派の一議員である鈴木総務大臣はありませんと明確に答えました。松野官房長官は同じ安倍派の一議員なのに、今捜査を受けているというようなことで答弁を拒否しています。当時の国対委員長として御発言になった立法府は国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。今でもそのスタンスですか。だとすれば官房長官にきちんと答弁さ せるべきじゃありませんか。
2:28:47
立法府として説明責任を果たす、これが大事だ。これはその通りだと思いますし、今でも思っております。ただ、今回のケースにおいては、それぞれ終始報告書を報告した上で告発を受けて、そして今捜査が進められていると認識をしております。ですからその上で何か発言することは捜査に影響を与える恐れがあるから発言を控えると申し上げております。この政府、今立法府ということでありましたが、政府の立場であるならば、それはなおさらであると考えております。
2:29:33
では、質問に伺いますが、先ほどの鈴木総務大臣のありませんという答弁は、捜査に影響を与えるんですか。
2:29:42
それぞれ終始報告は提出をしております。そしてその上で告発を受けているわけですから、それ以上のことについて何か申し上げることは捜査に影響を与える恐れがあると考えております。
2:30:03
松野長官におかれますが、鈴木総務大臣は安倍晴之国会議員として聞くばっかりありませんと明確に答弁されましたから、捜査に影響がないと思うんですよ。捜査に影響が、何であると言えるんですか。説明責任を介して、逆に言うと捜査の影響があるということは、これ裏金作っているってことなんじゃないですか。官房長官。裏金作っているんですか。キックバック受けているんですか。もう一回お答えください。
2:30:44
お答えをさせていただきます。私の政治団体につきましては、精査をして適切に対応してまいりたいと思いますが、報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。
2:31:05
念仏のように同じ答弁を繰り返すわけですが、安倍派の一国会議員の総務大臣がちゃんと答弁しているわけですから、今の答弁成り立たないですよ。官房長官というのは、岸田政権の全体について説明責任を負っている仕事なんですよ。そして、官房機密委員まで全部握っているわけですよ。
2:31:25
そんな官房長官がキックバックについて答えもせず、裏金を作っているという疑惑が1000万円を超えていると、これ報道もされている。そんな方に官房長官を任せておけるわけないじゃないですか。官房長官を辞めるべきじゃないですか、松野大臣。
2:31:50
引き続き、私の所管する文言に関して、その任責任を果たしてまいりたいと考えております。
2:32:04
この答弁が続くのでは、まさにさっき総理が言っていた国会としての機能を果たせませんから、松野官房長官の承認喚問を要求いたします。委員長、お取り払いください。後刻、理事会で協議いたします。
2:32:21
同じく、安倍派の一国会議員である西村大臣に伺いたいと思いますが、これは大臣としてでもなく、安倍派の前事務総長としてでもなく、一国会議員として聞きますが、キックバックはございましたか。そして収支報告書上、記載されていますか。
2:32:44
まず、派閥に関する資金については、派閥において今、事実関係、慎重に事実関係を精査していると聞いております。そしてこれは、それを踏まえて適切に対応されるものと、派閥においてされるものというふうに承知をしております。その上で、私自身の正義資金につきましては、こうした政話会、派閥が告白されることもありましたので、改めて私自身の正義資金ももう一度、慎重に今確認をさせております。そして、報道によりますと5年ということですので、長保の保存期間3年を超えるものもありますから、長保は3年までですので、その過去のものも遡って、今確認をさせております。その上で、適切に対応したいと思いますし、どこかの時点でしっかりと説明責任を果たさなきゃいけないというふうに考えております。
2:33:34
いや、額がいくらだったかとか、そこは精査しないといけないのもわかりますが、キックバックがあったかなかったかは、すぐわかりますでしょう。そこだけお答えください。
2:33:46
政和会との資金のやりとりがあったかなかったのかについても、もう一度、しっかりと精査をしております。長保がもう3年の義務を超えて、何か捜査が行われているとも聞いておりますので、改めて精査をしているところであります。
2:34:06
いくらだったか調べなきゃわかんないかもしれないけど、キックバックがあったかなかったかわかるに決まっているじゃないですか、大臣。
2:34:12
西村大臣もやめてもらう必要があると思いますよ。松野長官にちょっと追加したいと思いますが、今、西村大臣は精査してお答えするということを明言されました。まず松野長官、この今朝の朝日新聞の松野官房長官にキックバック1000万円超と、これは事実ですか。
2:34:43
繰り返しになりますけれども、私の所属する政和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実関係を確認の上、適切に対応するのと認識しています。派閥において事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:35:23
この記事についてはお答えできないということですが、せめて西村大臣がさっき言ったように、精査した上で必ずその結果をお答えすると、約束いただけませんか。
2:35:39
先ほどお答えをしたとおり、政和政策研究会における事実関係の精査結果を踏まえ、また現在刑事告発がなされている捜査状況等も踏まえて、私の政治団体に対しては精査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
2:36:00
総理、官房長官ってさっきもそうですけれども、毎日2回記者会見があるんですよ。今日の記者会見なんか、この話ばっかり聞かれているわけですよ。同じ答弁ずっとしているわけですよ。こんな子でスポークスパーソンを務められるわけないじゃないですか。官房長官も西村経産大臣も肯定すべきだと思いますけれども、総理いかがですか。
2:36:25
官房長官については、先ほど来答弁させていただいておりますように、今、政治資金について派閥において精査をされているということでありますが、いずれにせよ、告発されている、そして捜査が進んでいる、この中にあって、この発言を具体的に発言することは捜査に影響があるということで、発言を控えなければならない、こういった立場だと思います。しかし官房長官の役割、スポークスマンとの役割、これは内閣の幅広いこの政策分野において発信をしていかなければならない立場であります。今 、御指摘の点については、申し上げた理由によって発言を控えなければならないと思いますが、それ以外の部分については、政府のスポークマンとしてしっかりと発信をしてもらう、こうした役割をしっかり話していただきたいと考えております。後藤雄一君、さっき行われた官房長官会見、最初から最後までずっとこの話です。政策の話、答えられないじゃないですか。聞けないじゃないですか。もう仕事が成り立ってないですよ。最後なんで、総理、この自民党の派閥のキックバックの問題は、派閥のパーティーをやめるとか、5年間やめるとか、総理が派閥から離脱するとか、そんなことじゃないでしょう。今やるべきは、まず各派閥ごと、そして派閥の議員ごとに、少なくとも過去5年、キックバックがあったのかどうか、そしてそれが終章告書に載っているのかどうか、そしてそれらの総額、派閥として、議員として、これをきちっと明らかにすること、それと、あんまり今まで扱われていませんが、そもそも議員側でプールしちゃっているようなケースもあるわけですよ。ちょっとお示ししてください。派閥まで収入を上げないで、議員のところで止めちゃってプールしているの、これもっとわかりにくいんですが、このプールの有無、それと、派閥の事務局 の職員だとか、事務総長経験者だとか、あるいは派閥総理の議員、あるいは秘書、こういった方が検察から事情聴取を受けているかどうか、これについて、精査の上、ちゃんとお答えいただけるということをお約束ください。
2:38:56
先ほども答弁で答えさせていただきましたが、党として、この政治の信頼に関わるこの事態を大変深刻に受け止め、強い危機感を持って対応してまいります。そして、その第一歩として、政治資金パーティーの自粛等を申し合わせたわけでありますが、これから、党としても、果たすべき役割を果たしてまいります。そして、今、捜査が進む中にあって、捜査への影響の恐れがあることから、発言を控えなければならない、こういったことではありますが、捜査の状況等において、実態が明らかになるに至って、この党としても、また政治家としても、それぞれ原因、課題、これをしっかりと把握した上で、適切に対応していく、こうした取組は進めてまいります。
2:40:03
はっきりお答えいただけないので、委員長、まずこれ、政治の関連に関する集中審議を求めたいと思います。その上で、今、総理に私から要求した事項について、きちんとこの委員会に説明していただくということを求めます。理事会で協議してください。ごくごく理事会で協議いたします。それと併せて、自民党の各派閥の会長、事務総長、特に安倍派については、現在の高木さん、その前の西村康俊さん、松野寛和さん、下村博文様に含めて、麻生派は麻生太郎会長、森英介事務総長、茂木派は茂木会長、進土事務総長、岸田派は岸田会長、根本匠事務総長、二階派は二階敏康会長、武田良太事務総長の3候任省庁を求めます。ごくごく理事会で協議をいたします。
2:40:51
予定の時間が過ぎております。徹底審議を求めてはあります。
2:40:56
これにて、枝野君、西村さん、後藤君の質疑は終了いたしました。
2:41:08
はい。日本維新の会の馬場信之でございます。皆様お疲れ様でございます。今日はですね、各政党、いろんなバッターが立っておりますけれども、党を預かりする立場の人間というのは、野党では私だけということでですね、ぜひ岸田総理とは、この党史討論という位置づけで、議論をさせていただきたいというふうに思います。私がよく地元で、支持者、また有権者、国民の皆様方から、ご指摘をいただくのはですね、大体2つあります。この予算委員会等を見ていてですね、予算の話っていつされてるんでしょうかと。スキャンダルの追及や、何やかんやという話は多いですけれども、予算に関わる問題が議論されているというのは、馬場さんあんまり見ませんねと。ぜひですね、我々国民の身近な予算についても、ああいった場で議論をしてほしいということがまず1つ目です。そして2つ目はですね、この…ちょっと黙っておいてもらいますか。ご静粛にお願いいたします。質問を続けてください。2つ目はですね、総理がよく国会の話に関わる質問をされたときにですね、その話は国会でよく議論をしてほしいと。私は行政府の長なんで、国会の話には口出しをできませんと。こういう発言がされるんですね。国民の皆さん方は、この行政府の長である岸田総理というお立場を理解はしています。しかし、この国会で議論をされることは、やはり行政府の長を超えてですね、一刻のリーダーとしてのお立場で議論をされているわけですから、この国会に関わることについてはお答えができませんということはですね、非常に私は国民のこの期待を裏切っている、楽譚をさせているのではないかなというふうに思います。ですから、今日はそういった文言については封印をしていただいて、ぜひですね、この市衆議院議員、また自民党の総裁としてのお立場も含めた上での御答弁をお願いを申し上げたいと思います。総理の御発言がリーダーシップをもって、いろんな難題を前進させられるか、もしくは停滞をするか、それにかかっているということをよく御認識をいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、私と岸田総理とのこの議論は、いわば党史討論という位置づけができると思います。実はこの衆議院にも参議院にも党史討論をする委員会というのはございます。それが国家基本政策委員会、正式名称はそういう名前ですが、俗に党史討論、QTという言われ方をしています。この国家基本政策委員会は国会法によりますと、常任委員会というものに位置づけられています。常任委員会というのは常に議論をしてくださいということで、この委員会は定例日は毎週水曜日ということになっていますが、ほとんどここ最近、この委員会が開かれたとい う記憶は私自身にもありません。総理はこの国家基本政策委員会、党史討論がどれぐらいの期間開かれていないか、ご存知でしょうか。
2:44:58
はい、今正確に手元資料はありませんが、少なくとも岸田内閣になってから開催された記憶はありません。
2:45:11
この国家基本政策委員会開かれていない期間は、なんと2年6ヶ月です。常任委員会の位置づけをされている委員会が、2年6ヶ月も開催されていないというのは、私は異常だというふうに思います。それは予算委員会のこういう集中審議のような場で代替としてされているんだろうという言い訳もあるかもわかりません。しかし、それならば常任委員会から国家基本政策委 員会は外すべきではないかと思います。それは全く機能されていないということも一つの理由として申し上げられると思いますが、もう一つの理由は、このパネルにございますように、2年6ヶ月間開催しない間も、この兼任の職員の方というのがいらっしゃいます。この兼任の職員の皆さん方の人件費、他の仕事もしているんだよと盛んに言い訳をおっしゃっておられましたけれども、2年6ヶ月分トータルしますと約3億3千7百万円です。これ衆議院だけですから、参議院にも同じ委員会があって、スタッフが同等程度配置をされていると思いますから、単純に倍という考え方をすれば、6億6千万円もの人件費をかけて、全く機能していない。これは岸田総理、6億6千万円というこの数字ですね、大きいのか小さいのか、どういうふうに感じられますか。
2:46:56
この6億を超えるお金については、これは国民の税金でありますから、これは大変大きなお金であると認識をしなければならない金額であると考えます。
2:47:11
我々は、この常任委員会の問題しかり、特別委員会のしかり、特別委員会の問題しかり、国会改革というのを盛んに訴えてまいりました。特別委員会は特別に設置をする、しかも支給に協議をしなければならない。そういったある程度の条件づけの上で設置をされているんですが、この国会はノンベンタラリンと全く同じ特別委員会を毎国会設置をして、しかも議論はやらないということが我々の指摘によってはっきりといたしました。特別委員会を統合したり、スクラップしたり、そういうことをすべきではないかということを長年言い続けまして、科学技術特別委員会等が統合され廃止をされたということもございます。ですから、この国家基本政策委員会も我々はもう廃止すべきではないかというふうに考えておりまして、月曜日にこの国家基本政策委員会の理事会を招集するべく、我が党の参議院の浅田国家基本政策委員長が招集をかける段取りをしています。また、月曜日の2時にはこの国家基本政策委員会を廃止する という法案も、国民民主党、また有志の会の皆さん方、この3党で提案をするという段取りもさせていただいています。おそらく、自民党の皆さん方はこれに対して何の反応もないというふうに思いますが、岸田総理、どういうふうに感じておられますか。
2:49:03
国民の皆さんの前で、各党、各議員が政策、あるいは考え方の違いを明らかにしていく、こうした議論を堂々と展開していく、こうしたことはもちろん重要なことであると思います。そういった機会を大事にしていくこと、これは重要なことだと考えます。内閣総理大臣として、こうした思いはしっかり申し上げていかなければならないと思いますが、具体的に国会においてこの委員会をどうするかとか、この開催をどうするかとか、具体的なことについては、行政府の長として具体的に申し上げることは控えなければならない、こういった立場だと思います。この行政府と立法府の緊張感、これもしっかり念頭に置きながら、内閣総理大臣としてどういった発信、発言をするのか、これは丁寧に考えていきたいと思います。
2:50:09
そういう御答弁だと最初からわかっていましたけれども、これ委員会は委員長手当等もついていますし、委員長専用の車もあります。やはり国会改革をやろうと思えば、総理がこの場ではっきりとしたことをおっしゃらなくても、やはり幹事長や国対委員長という役職の方がいらっしゃいますから、しっかりと指示を出していただいて、国家基本政策委員会の開拓というものを一歩ずつ進めていく。それが大きな改革につながっていくというふうに我々は考えています。来週月曜日の我々のアクションに対して何の反応もないということになりますと、我が党の浅田参議院国家基本政策委員長、辞職をするというこの覚悟で、今回のこの見起きる改革というものについても臨んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。今、一つの例えを申し上げましたが、我々維新の会というのは、見起きる改革というものを一丁目一番地で行ってまいりました。繰り返し、この国会のあらゆる場面で、我々が実際にやってきたことですね。有言実行、いろいろな政党がいろいろなことを言います。でも、実際にはやりません。これが国民の政治に対する不信につながっていると思いますが、我々がやってきたことを簡単におさらいをさせていただきますと、日本維新の会国会議員団では、これ平成28年からですね、毎月の債費を2割カット。そして、今日、我々国会議員、また公務員の皆さん方にボーナスが支給されますが、3割をカットするということで、カットした分については、一旦、党でプールをしてですね、それをいろんなところに災害対策であるとか、いろんなところに寄付をさせていただくということをやってまいりました。7年たって、この見起きる改革のカット総額、6億4千万円に上っています。そして、寄付の実績といたしましては、ウクライナの人道支援、これは政府もやっていますけれども、我々、ピックアップトラックという向こうで、いろんな資材を運ぶために困っているということを大使館の方からも聞きまして、ピックアップトラックを20台、そして缶詰、これをワンコンテナ分ですね、ウクライナの方に送らせていただきました。非常に感謝されているということを、現場の方からも聞いています。また、原発の処理水、放出にかかる風評被害対策ということで、東北の4県と茨城県には5千万余りのお金を寄付させていただいた。ちょっと静かにしてもらえますか。(御静粛にお願いいたします)ひーしくぱーちく、うるさい。そして、先日はですね、この東北の農業品とか漁業品、魚をですね、東京に持ってきていただいて、
2:53:39
(御静粛にお願いいたします)この東北を応援しようじゃないかと、東北支援キャンペーンということでですね、こういった東北の漁業品とか農業品を使った、お食事会というのもさせていただきました。また、東日本大震災復興支援ということで、国の方では大きな支援というのはやっています。確実に復興してきていると思います。ただ、なかなか市、国民の身の回りのことで、まだまだ困っておられることがある。そういうことにぜひ役立てていただきたいということで、特に県レベルでは結構行き届いてきているんですね。だから町村というところでは、全体の予算のパイが小さいですから、ですからそこでちょっとした村民町民のお役に立てるようなことをやりたいと、村長さん町長さんが思ってもなかなかできない。そういうことでですね、そういったことに役立てていただきたいということで、御支援も継続的にさせていただいています。そして台湾の可憐で大きな地震が発生したときにも、これは日本が東日本大震災のときに何十億というお金を御支援いただいて、東北の病院の復興にお役に立っていただきました。御行使をいただきました。その御恩返しという意味合いも含めて、台湾の地震復興支援にも寄付をさせていただいているということでございます。このごちゃごちゃ言っている人たちは何にもやらない代わりに、言うだけは言うという方々ですから、自分たちの身を切らないと、これは国民の同感を共感を得られないというふうに思いますので、また大阪府や大阪市ではこの身を切る改革というのをスタートさせまして、これはもう遡ること2011 年統一地方選挙のときに、この大阪府や大阪市の議員定数を削減するということで、もともと109人だった大阪府議会の定数を今現在79人にやりました。これは全国の都道府県でこれだけ多くの議員定数を削減したというのは多分大阪府しかないと思います。そして報酬は30%カット。大阪市では86人の議員定数が今70人ということになっています。議員報酬も35%カットということで、これ野次でありますけれども、そんなもの金額で言えば大したことないねという方多いんですね。でも我々はまず税金で暮らしをさせていただいている我々の身を切るということが、公務員の皆様方にも御理解をいただいて、そして行財政改革を徹底的に進めていく。こういうことを有言実行でやってきました。そして生み出された財源で教育の無償化、幼稚園、保育園の無償化、小中学校の給食費の無償化、私立高校の授業料の無償化とかですね。新しくできた大阪公立大学は、大阪で3年以上住んだ子どもは、これは入学金、そして授業料無償なんです。ですから大阪へ来ていただくと、全ての教育を無償にするということを今有言実行やっています。そしてその財源は増税をしたり、不眠の皆さん方に新たな負担をお願いしたり、そういうことを一切やっていません。身を切る改革から始まった行財政改革で、これを一歩ずつ一歩ずつ前進させているということを、ぜひ総理にも御理解をいただきたいと思うんですね。一方ですね、政府の方です。これ我々防衛三文書に対してですね、総理にも直接我々の防衛三文書に対する考え方を、昨年お届けをさせていただきました。防衛力を増強するということについては我々も賛成です。しかし、この財源については、安直なやり方やめてくださいねと、私直接総理に申し上げたと思うんですね。総理はできるだけ行財政改革をやって、どこにいらない事業があるか、どこに余っている財源があるか、そういうものを霞ヶ関で全て調査をさせて、それで防衛費を防衛費に当てがっていきます。そういうお言葉をあのときいただいたと思うんですが、残念ながらもう既に増税という言葉が出てきています。子どもに対する支援、一元の少子化対策ということをおっしゃっていますが、これも財源の中身は何ですかということ、この国会でもずいぶん議論になりました。最終的に目指しておられるのは社会保険料の増額、要は支援金という名のもとで増額をしていくということなんですね。ですから結局新しい行政サービスをする、新しい政策課題に取り組んでいく、そのときに簡単に増税をする、国民の皆さん方に負担をお願いする、そういうことがこの岸田内閣の支持率の低下につながっているのではないかなと、私たちはそういうふうに考えています。従って、このまだまだ取り組んでいかないといけない、税や社会保障、働き方改革、規制緩和、こういうものをパッケージで改革する。これは今まで自民党というのは政権運営、長年やってきましたから、目の前の課題を解決していくということについては非常にお上手だと思います。ノウハウもあると思います。でも構造的な抜本改革をやるということについて、やはりまず身を切る改革をスタートさせなければならないと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
2:59:59
まず、御党が様々な形で差出を制限し、そして身を切る改革を進めているという御説明をいただきました。こういった姿勢は大変重要な姿勢であると認識をしています。そして、こうした改革を行った結果、現実に国民の教育において、福祉 において、経済において、また様々な議論において、従来あるレベルをしっかり維持していくことが可能かどうか、こういった点も考え合わせて、こうした改革を評価していくことが重要であると考えています。そして、政府においても御指摘があった防衛力の抜本的強化ですが、これについても、非社会保障費において、4分の3は差出改革によって財源を考えていく。そして、4分の1については、未来の世代に対する責任として、自らどう負担をするのか考えていただきたいということを申し上げているわけでありますが、それとて、所得税についても今の家計に影響が出ない。さらには法人税につきましても、94%の法人には対象にならない。こうした経済の配慮も行いながら、こうした課題に取り組んでいるということであります。子ども子育て政策についても、差出改革と賃上げによって国民負担率が増えない、こうした範囲内でこの政策を進めていく、こういった説明をさせていただいています。もちろん、今後も、再三御指摘があります基金をはじめ、さまざまな差出努力は続けていかなければならないと思います。いずれにせよ、こうした差出改革、身を引き抜く改革、これは大事なことでありますが、結果として、さまざまな政策において、国民生活、あるいは経済において、このプラスが大きくなっていく、しっかり国民が受益をする、こういった結果につなげていくべく、政治を進 めていくことが重要であると考えます。
3:02:31
それでは、前回の予算委員会でも、総理にお聞きをいたしました。2012年11月14日、これはこの場所において、党首討論が行われた日であります。当時、民主党の野田総理、そして野党第一党でありました安倍総裁、このお二人が、この国会議員の定数を大幅に削減しようと、私もあれ何度も動画を見ていますけれども、10や20やないですよと、数十の国会議員の定数を削減しようということで合意をされて、そして16日の日に衆議院が解散されるという、歴史的な出来事がございました。これは国会議員の定数の大幅削減は、復興の増税をするということで、身を切る改革をやらなければならないでしょうというポイントでの議論だったと思いますが、そのときの約束というのはもうなくなってしまっているんでしょうか。
3:03:41
議員定数の削減の問題については、委員御指摘のように党首討論で、そうした与野党でやりとりがあった、こうした歴史があります。こうした思いは決して終わったものではないと思います。引き続き、こうした議員定数をはじめ、政治の在り方については議論を続けていかなければならない。そして、今日までも、その御指摘の党首討論から後、衆議院、参議院の定数についても議論が続けられてきました。十分ではないということでありますが、定数の削減も行われてきました。こうした取組は、これからも続けていかなければならないと認識をいたします。
3:04:32
是非、冒頭に申し上げたように、この日本国のリーダーとして、細かい部分であっても、私は、美に入り、才に入り、そういった指示をきちっと出していただきたいなというふうに思うんですね。国会任せというような状況では、改革、見起きる改革は特に私も嫌ですし、皆さん方も決して心地よいものではありませんので、是非、このリーダーシップを発揮していただきたい。先ほどから、自民党の派閥のパーティーの話もあります。いろいろと調査をやっているとか、対策を考えているとか、いろんなことをおっしゃっていますが、孫女祖こらの小さな対策では、私は国民の皆さん方は納得されないと思います。派閥のパーティーを当分自粛するとか、忘年会、新年会も自粛してもらうとか、今になって総理が派閥を抜けるとか、そういったことは国民の胸には全然響いていません。ですから、こういったことを払拭するためにも、私は維新の会が従前から訴えてきています、この企業団体献金の廃止とか、これも正当助成金の制度が導入されるときに、企業団体献金の廃止をするという前提で、この正当助成金制度というのが導入されていますから、もうそのままずるずるずるずると20年30年近くやってきているわけですから、そういったことも総理のリーダーシップを発揮していただきたい。また、派閥というものがあるから、維新の会というのは派閥ありません。全員がババ派ということなんですけれども、この派閥というものがあるからこそ発生している問題。ですからね、総理がやはりこの改革をするという意思を示すためには、私は総裁というお立場で、派閥を解散する、派閥を結成すると いうことは今後禁止するというぐらいの意気込みがいると思いますが、総理どう思われますか。
3:07:01
我が党の取組について御指摘がありましたが、12月6日、私が党の幹部を今度は招集して、改めて今の政治と兼ねの問題、これは党として強い危機感を持って臨まなければいけない、こうした重大な課題であるということを確認した上で、一丸となって対応を行っていく。こうしたことを指示したわけであります。御指摘の点については、これは第一歩として申し上げたわけでありますが、これからこうした今問題となっている点につきましても、実態が明らかになり、その原因や課題が明らかになることに対応して、党としても思い切った対策を考えていかなければならない。政治の信頼回復のために、あるいは再発防止のために具体的な対応を考えていかなければならないと思います。今、この問題について、捜査等が行われていると承知をしておりますが、それによって実態が明らかになる、これに対して責任を持って党としても対応を考えてまいります。
3:08:24
思い切った対策をされるということですから、その方向性について、またその具体的なやり方について、ぜひ国民と一緒に見守らせていただきたいと思います。そして、この派閥のパーティーのお金以上に国民の皆さん方が怒っておられるのは、私のもとにも多くの声が届いているのは、いわゆる急分通費の問題です。この分通費の問題というのは、おさらいをさせていただきますと、2年前に我が党の一会政議員が当選して1日で1か月分の100万円の分通費をいただいたということから、かねてからいろいろな問題が指摘をされていましたが、世論がこの分通費おかしいんじゃないかということの議論に火がついたわけであります。このときに、私たちがこれは非常に大きな問題であるということで、具体的に3つの改善点を皆様方と議論をさせていただきました。これ1点目は日割りの支給。1日で1か月分の分通費をいただくというのは、非常におかしいんじゃないですかということが1点。そして2点目は、使途を公開すべきではないですか。これは派閥のパーティーというのは、皆さんが一生懸命企業や個人にお願いをしていただいているお金です。分通費というのは全額税金です。ですから、この税金の使い道を公開するというのは当たり前の話だと思います。そして3つ目、余った分は国庫に返納しましょうと。今、知事は総理は基金の問題も180余りの基金を全部チェックをして、もう使わないやつは国庫に返すとか、きちっと整理をせよということをおっしゃっていただいています。私はそれと同じポイントで、余ったお金は国庫に返すべきだと思います。そして各党の議論の中で、去年、この日和利支給というものが合意をされまして、法案が成立しました。ただ、残念ながら使途の公開や国庫に返納するということは、いまだ議論もされていません。これは実はこの議論進展せずと書いてありますが、これは皆さん方の御指摘で書き直したわけでありまして、もともとは放置と書いてありました。これは実際は放置されているんです。全く我々があらゆる場で給分通費の改革をやりましょうと言っても、全くどの政党もそうですねと言いながら前に進めようとはしません。ですから、こういったことも非常に原資が税金であるということに対して、 国民の皆様方の怒りが湧き上がっていますから、消えていませんから。放置しておけばずっと、のど元すぎれば何とやらで消えていくのではないかというふうに思っておられる方もいらっしゃるのかもわかりませんが、これ絶対に消えませんから、こういったことも総裁として、この幹事長や国対委員長に強い指示を出していただきたいと思います。そしてこの回帰末が近づいてきました。回帰末になれば、代替の例として内閣府審議案出てきます。今回やるかやらないか野党第一党が非常に悩んでおられるという報道がなされておりますが、我々はこの分通費の改革を必ずやると。岸田総理がここでお約束いただきましたら、内閣府審議案には反対をします。お約束いただけますか。
3:12:24
国民の税金の使い方、歳出改革の重要性については、先ほど申し上げたとおりであります。そして行政の立場から、先ほど説明させていただいたように、様々な歳出 改革、基金の見直しなど、これからも努力を続けていかなければならない重要な課題である、行政として取り組んでいる、こういった説明をさせていただきました。そして委員御指摘の課題は、立法府におけるお金の使い方であります。冒頭から委員がまさに御指摘になられたように、この行政府と立法府、緊張感を持った上で、それぞれ責任を果たしていかなければならないと思います。立法府の長として、こうした課題の重要性、これは十分認識をいたします。その上で、こうした、行政府の長としても、この問題の重要性に十分理解をいたします。その上で、立法府の議論については、御指摘のように、今日まで様々な議論が積み重ねられてきました。行政府の長としては、ぜひ自民党としても、こうした議論に引き続き貢献をしてまいるということを申し上げたいと思います。(坂誠二君) 先ほどから私がこういう質問をさせていただいておりますと、小さいな、小さいなとやじられています。小さな改革ができないのに、どうして大きな改革できるんでしょうか。大きな改革をやるというのであれば、小さな改革からまず取り組まなければならないんじゃないでしょうか。国民はそういう目で今、政治を見ています。それをぜひ申し上げておきたいと思いますが、今、岸田総理も非常に苦しいお立場、しんどい思いをされておられると思います。この難局を打破するためには、私は改革というものにチャレンジをする必要があるというふうに思っていますが、今日申し上げてまいりましたような、国会や行政改革、これ、定数の削減、約束したんですから、定数の削減、報酬のカット、小さなことかもわかりませんが、分通費の改革、小さくありませんよ。財源、税金ですから、皆さんが汗を流して働いて納めた税金を、我々いただいているんですから、そういうことを小さいという政治家にやめてください。そして、税と社会保障、働き方改革、規制緩和、こういった制度改革も、岸田総理が取り組もうとされておられることは、我々もよく認識をしています。そして、今、岸田総理が盛んに力を込めておっしゃっておられる憲法改正の問題、こういった問題も、改革という横糸を貫き通していかなければできないというふうに、我々は考えています。ですから、総理がこういった憲法改正をはじめとする制度改革、そして国会、行財政改革、こういうものを真剣にやっていくということであれば、我々維新の会も協力をして、この改革を一歩ずつ前に進めてい くということは、一緒にやらせていただくということは、お誓いを申し上げたいと思いますが、そこで、私はもう今、この政治、非常に軟拡に迷い込んでしまっていると思いますから、こういった改革をやることに賛成か反対かということを、国民に真を問う、すなわち解散をして、これからの新しい日本の形をつくっていくために、国民の皆様方、どうですか、ご協力いただけますか、改革を推進していただけますか、そういう解散をやるべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。内閣総理大臣岸田文雄君、予定の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。今の国民の皆さんの政治に対して、また自民党に対しての厳しい目を考えますときに、委員御指摘のように、政治において、様々な分野で思い切った改革に取り組む、そういった勇気を持つことは重要であると考えます。ぜひ、そうした勇気を持って、こうした改革に臨む、その先頭に立っていきたいと思っております。その上で、解散について御指摘がありました。この具体的な方策については、この場で申し上げることは控えます。和田伸夫君、終わります。これにて和田君の質疑は終了いたしました。
3:17:45
国民民主党の田中謙です。よろしくお願いいたします。まず、障害児福祉について伺いたいと思います。障害のある子どもの車椅子などの、保送具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を側文をしておりますが、事実でしょうか。内容伺います。
3:18:09
御指摘で障害児支援につきましては、子ども未来、この戦略方針において、強化充実を図ることとしております。その中で、保送具については、経済的な負担の大きさから、子どもの成長に応じて頻繁に買い替えられない、こうした課題があると認識をしております。このため、保送具については、日常生活と成長に欠かせないものである、障害のある子どもさんにとって欠かせないものであるということを踏まえて、全ての子どもが成長に合った保送具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と合わせて、年末までに具体化いたします。田中健君。ありがとうございます。これは国民民主党を挙げて、これまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も障害職種全般に関しても、所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。そして、政治と金の問題です。パーティー権や裏金の疑惑が議論されています。また、政治の金と問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないかと、信用できないと、そんな雰囲気が広がっています。ぜひ、説明的に果たしていただきたいと思いますが、その中で、こちらも疑いを持たれないようにしてもらいたいというのが、ガソリンへの補助金との関係であります。ガソリンの補助金は、今、石油元売りに補助が出ています。元売りは、石油業界です。石油業界が、パーティー権を買って いるのかと、配付資料を出させていただきました。全国の石油政治連盟の、個人のパーティー権購入の平成4年分の一覧です。64件、646万円となっています。税金が補助金として業界に渡り、またはその一部がパーティー権に代わり、パーティー権の収入が自民党に還元していると、疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
3:20:14
燃料油の激減緩和措置が、業界に舞っているのではないかという御指摘でありますが、今行っている激減緩和措置、これはもちろん目的として、ガソリン等の小売価格の急遽を抑制する目的で行っているものであります。決して業界を支援するものではないということは、しっかり確認した上で、それをしっかりと示すためにも、制度、設計に工夫をしています。補助金、石油の元売り事業者から補助金の支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが、卸し価格に反映された、これが 確認できた場合にのみ補助金を支払う、こういった事後生産の仕組みとしている。さらには、全数調査、個別訪問などを通じて適切に反映されているかどうか、これを確認しながら取り組んでいる。こういった制度を作ることによって、ご指摘のような疑いに繋がらないように、業界にお金が行っているなどということが言われないように、適切に運用してまいります。引き続き、聴取者の負担軽減、これにしっかりと繋がるよう、全て使われるよう、このしっかりと執行に取り組んでいきたいと考えます。
3:21:45
はい、これですね、日本の石油製品連盟で地方のですね、調べていますと、支部もですね、議員のパーティー金や寄付たくさん、今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄付がありました。法的には問題ないということでありますけれどもですね、これあの、今このような問題が起きている中でですね、やはり疑惑を持たれないようにですね、ぜひしてもらいたいと思うんですが、その中で補助金しかですね、この 今の制度が使えないのであれば、それは仕方ないかもしれませんが、トリガー条項あることを忘れないでください。減税して直接ですね、聴取者の価格を下げることで、そのような不安も不満もですね、ないしはそういった疑惑もですね、取り除くことができます。ですから疑惑を持たれないためにもですね、今回の政治の金の問題や厳しい対応をですね、総理が先頭に立ってですね、これ対応するという決意も込めてですね、ぜひトリガー条項で補助金から減税へと、そういう流れをですね、作ってほしいと思うんですが、総理いかがですか。
3:22:47
もちろん政治と金の問題については、私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと強く感じています。その中でトリガー条項の凍結解除についてですが、これについては昨年春、温都と与党との間でこの議論を行いました。ただその際には、この直ちに解決方法が見出せないということで、この制度の見直しも含めて引き続き検討するということになったと承知をしています。そして今、この経済対策 が議論され、補正予算が成立したわけでありますが、その中で来年4月まで、先ほど申し上げたような激変緩和措置、これを続けることといたしました。それからその先にどういった対応が求められるのか、この議論が重要だと認識をし、温都と与党の政策責任者の間で議論を行おうということを確認をいたしました。この脱炭素への取組ですとか、国際的なエネルギー情勢ですとか、様々な観点から来年の4月の先にどういった対策を用意するのか、真剣に議論をしていきたいと思います。もう既に11月30日には、3党の政調会長で協議が行われたと承知をしています。今後、具体的な議論が行われていきます。ぜひその協議を踏まえつつ、適切に対応したいと考えます。
3:24:36
検討の課題はやられだしということですが、検討をずっとしてきましたし、課題もわかっていますから、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って、年内中に目処をつければ、4月からもその流れで大きく動くと思いますので、今言っ た補助金からしっかりと減税という流れを、総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。最後に、個人情報の流出についても伺います。11月にLINEで再び大規模な個人情報流出が発生しました。報道では韓国のネイバー社がLINEの重要情報を持っていたことが原因だったということです。2年前にも個人保護情報の問題がありまして、政府を挙げて調査をしまして、LINEの社内システムの安全性の不備を指摘したばかりであります。しかし、この指導は保護にされました。政府はこの現状をどこまで把握して、どういう対応をとって、私たち国民の情報を守っていくのか伺います。
3:25:38
11月27日の日ですが、LINEやHOO社から公表されたとおり、同社において第三者による不正アクセスにより個人情報等の漏洩が発生したと承知をしています。一昨年には旧LINE社に対して、また本年8月には旧YAHOO社に対して、それぞれ利用者情報の不適切な取扱い事案があったということで、関係省庁から行政指導が行われたところです。国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて、再度こうした事案が発生したこと、これは大変遺憾なことであると認識をいたします。そして、総務省を中心に、現在LINEやHOO社に対して適切な利用者周知、原因究明等を求めているところです。今後、この同社からの詳細な報告を踏まえて、二度とこのようなことが起こらないように、再発防止徹底を求めてまいりたいと考えております。
3:26:45
国が先頭として取り組んでいただきたいと思います。今、政府のガーメンドクラウドもありまして、情報管理というものがものすごく国民の注目が集まっています。ぜひお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、田中君の質疑は終了いたしました。
3:27:03
日本共産党の塩川哲也です。まず最初に、統一協会と岸田総理の関係についてお尋ねをいたします。朝日新聞の報道で、2019年10月4日、自民党本部で、ギングリッチ元米会議長が岸田政調会長と面会した際に、統一協会の関係団体である天中平和連合、UPFジャパン会長の梶栗正義氏も、岸田政調会長と面会したことが報道されております。ギングリッチ側から提供されたという写真がこれであります。岸田政調会長は、安倍総理の代わりに面会したとも報道されております。パネルの下の方が、翌日の10月5日、4日に続いて5日の日に、愛知県でこのUPFのジャパンサミットが開かれております。阪博茶統一協会総裁が出席をし、ギングリッチ氏が挨拶をし、細田秀幸議員が基調講演で、きょうの会議の内容を安倍総理に早速報告したいと述べたのがこの場であります。この時にギングリッチ氏、梶栗氏、細田氏が揃った写真がこれであります。細田氏はこの統一協会系の集会で、ギングリッチ氏と会ったことを認めております。次のパネルですけれども、同日、ジャパンサミットの日米議員の集まりがありました。上の写真は日本側、下の写真はアメリカ側のメンバーの写真であります。上の写真には阪博茶総裁、梶栗氏、山際議員らが揃って記念写真をしておりますし、下の写真のアメリカ側のメンバーでも阪博茶総裁、梶栗氏、ギングリッチ氏らが揃って記念写真を撮っております。山際大臣は当時、ギングリッチ氏と意見交換するため、愛知県を訪問した際に撮影したものと述べておりました。統一協会系の会合でギングリッチ氏と会ったことを認めております。さらには、この次の日、10月6日にも統一協会系の集会、統一協会信者4万人大会というのが行われており、そこにも自民党の議員らが出席、挨拶をしております。総理、これらの行事は、4日、5日、6日と統一協会をアピールする一連のイベントとなっているわけです。ギングリッチ氏は、天中平和連合の平和大使となっております。いわば統一協会の広告党となっている。岸田政調会長との面会の手配は、統一協会系団体が行ったとの報道があるが、うなずけるところであります。総理にお尋ねをいたします。岸田政調会長とギングリッチ氏の面会も、このような統一協会をアピールするイベントの一つ だったということではありませんか。
3:30:18
御指摘のように、その面会があったということでありますが、この面会については、4年前、私が自民党政調会長時代に、元米国会議長であるギングリッチ氏から、元日本の外務大臣に対して会いたい、面会したい、こういった要望を受けて面会を行ったものであると認識をしております。そしてその当日、同行者がどなたであったかということについては、私は一切承知をしておりません。そしてこの面会に至るまでの経緯についてお話がありましたが、これについても、自民党党本部の関係者をはじめ、様々な関係者に確認をし、そして党における記録等も確認いたしましたが、この経緯については、どなたがこうした面会をセットしたか等、これを示すものは何もありません。あくまでも私としては、元米国会議長と面会をしたと認識をしておりますし、少なくとも、これ元旧統一協会の関係者がこの面会に同席していたとしても、私自身全く承知をしておりませんし、ましてや私が統一協会と何ら関係があった、何か関係があったという御指摘は当たらないと考えております。
3:32:01
統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それを自ら大きくPRをする、そういう宣伝材料と使ってきた、そのことが問われているんじゃないでしょうか。ですから、この自民党の政調会長として、統一協会関係者と面会をした、まさに一連のイベント、パッケージとなっている、そういったイベントで、ギングリッチと会ったということが、結果として統一協会をアピールする広告党となっていた、こういうこと、自覚はありませんか。
3:32:41
今申し上げたように、元米国会議長と面会をいたしました。その同行者については承知をしておりません。私の認識は、今申し上げたとおりであります。こうした統一協会との関係を指摘されることは、当たらないと考えております。
3:33:08
まさに一連の行事の中で、統一協会をアピールする、宣伝する場となっているんですよ。だから、5日6日はどうだったのか、こういうことも含めて、事実関係を明らかにするということが、国民に対する責任じゃありませんか。そういうことについて、しっかりと調査を行うべきではありませんか。
3:33:29
失礼しました。内閣総理大臣岸田文雄君。
3:33:32
先ほども申し上げましたが、こうした事実確認は、私自身確認をいたしました。その結果として、私の認識と違う事実、あるいは認識は確認できていないということを申し上げています。確認した上で、私の認識を説明させていただいております。
3:33:57
こういう面会をしたことが、統一協会をアピールする広告党となってしまったんじゃないのか、そういう認識、自覚があるのかということが問われているんですよ。統一協会関係者との面会を承知していないとか、また再調査しない、こういう態度を続ければ、統一協会との関係、この一連の行事について調べていないじゃないですか。そういったことについても調べていないという態度であれば、統一協会との関係を立てていないんじゃないか。こういった国民の不信が持たれるのは当然のことではないでしょうか。事実関係をしっかりと調べる、公表する、このことを約束してもらえませんか。
3:34:41
先ほど説明させていただきましたように、事実関係を確認した上で説明をさせていただいております。いずれにせよ過去においても、そして未来に向けても、私自身統一協会との関係を持ったということはありません。このことをしっかり確認した上で、党としても各議員に対して過去の様々な経緯は説明した上で、未来に向けて、この旧統一協会との関係をしっかりと立つ、これを徹底する、これを党総裁としても、指示をしているところであります。こうした方針に従って、自民党として、統一協会の関係、将来に向けて、このうち生じることがないよう徹底をしてまいります。
3:35:40
一連のイベントについて全く説明をしていないと、こういう態度で国民の信頼を得られないということを申し上げ、安倍元総理と統一協会との深い係り、今改めて明らかになった、この点についての徹底解明を行うことを求めるものであります。次に派閥パーティー裏金疑惑についてお尋ねをいたします。自民党派閥のパーティー収入についての公開比率をパネルに示しました。実際に公開されている割合が1割、2割、8割、9割が公開をされない、いわば闇の中となっている。こういったパーティーの不透明さというのが、このような裏金疑惑が生じる、その背景にあるのではないのか、このことが問われているわけであります。岸田総理は国民の信頼回復と言いますけれども、その信頼回復というのであれば、裏金疑惑の徹底解明が前提となります。松野官房長官にお尋ねをいたします。新聞赤旗日曜版の報道によると、安倍派の関係者の話として、今年5月16日の安倍派の政治資金パーティー開催前に行われた派閥の例会で、今年の派閥のパーティーについては、販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さない、という旨の通達を所属議員に出したということであります。つまり、昨年まではノルマ超過分のパーティー検体はキックバックをされ、裏金になっていたということではないのか、そのことを示す通達となっているんじゃないのか、この点についてはっきりとお答えいただきたい。
3:37:26
お答えをさせていただきます。政府の立場として個々の政治団体に対するお答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する政話政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしています。事務所にこういう通達が来ているのか、実際に会合でもらったかどうか、松野官房長官自身、確認できるんじゃありませんか。その確認はいかがですか。
3:38:05
委員御指摘の件に関することにつきましては、派閥における事実確認の状況等に関しましては、私は派閥を代表する立場にないため、お答えすることは差し控えさせていただきます。答えないということが国民の疑念不信を拡大するだけであります。昨年赤旗が報道し、それを受けた告発をきっかけに検察が動き始めた。だから今年は注意しようという話だったんじゃないのか。キックバックの干渉について、あったことはあったと思うという、衆議院の長の発言とも符号するものであります。こういった重大疑惑について、徹底解明を求めるものであります。正当助成金についても多くの党が受けている。こういった企業団体献金と正当助成金、政治資金パーティーそのものが、企業団体献金と正当助成金の二重取りは許されない。このことを強く求め、我が党としてパーティー基金を含めた企業団体献金の全面禁止法案を提出いたしました。正当助成金廃止とともに実現のために全力を尽くすものであります。最後に委員長、松野市、西村市、高木市をはじめ、自民党主要派閥の事務総長経験者の党委員会への承認喚問を求めたいと思います。理事会で協議いたします。終わります。これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
3:39:42
よろしくお願いします。石田総理よろしくお願いいたします。自民党派閥パーティー権の問題と、私が先般の質疑で指摘した政策活動費の問題というのは結構似ているんですね。それは、非課税の政治資金が個人に渡った瞬間、雑所得となり、所得税の対象となり得るということであります。同時にそれらの資金は個人の所得として一切補足ができなくなります。その上で、政党から政党幹部個人に渡った資金に限っては、政治活動費として一定の条件を満たせば、必要経費として控除をされるわけでありますが、これはむしろ例外的な措置と見るべきだと思っています。政党助成金が原資となっている可能性が高いことも踏まえれば、なおさらです。財務大臣にお伺いしたいと思います。国民の理解を得るためにも、この控除については、極めて高い透明性と説明責任が必要だというふうに考えますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
3:40:43
政治活動費について高い説明責任が求められるという、そういう御指摘でありました。政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは、必要経費に限られるわけでありまして、すなわち政治活動のために支出した経費 に限定をされるものと、そのように承知をしております。前の委員会でも質問がございましたけれども、私に当から支給されました政策活動費につきましては、すべて政治活動に必要な経費として当てたところでございます。しかし、高い説明責任が求められるということでありますので、税務当局から求められた場合には、当然その旨をしっかりと説明していくつもりでございます。また、税務当局だけでなく、国民に対しても説明責任を果たすべきだと、いうようなことも含めたご質問であると思いますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については、法令で定められているものと承知をしております。そのルールを見直すことにつきましては、議員活動の在り方に関わる事柄であることから、各党各会派の間でおいて議論をいただくべき事柄であると考えております。もちろん、全議員共通のルールとして見直しが行われた場合には、当然私自身もそのルールに従って対応したいと思います。
3:42:15
もう一回聞きます。高い透明性と説明責任が求められると思いますが、
3:42:23
もちろん、それは求められると思います。
3:42:26
私が質疑した後、昨年の終始報告で、11月24日に昨年の 終始報告が出ました。自由民主党幹事長10億弱と、立憲民主党は代表と前幹事長に5000万円ずつ、日本維新の会は幹事長に5000万円強、国民民主党は幹事長に6600万円と、おそらく所得税を払っている方はいないと思います。その一方で、説明責任を果たしている方もいないと思います。過去にこの事例があった岸田文夫氏と、鈴木春一氏にご提案をいたしたいと思います。前回質疑の際、具体的な説明がございませんでした。あの程度の説明しかできないのであれば、ご自身が受けた政策活動費について、所得税を払ってはいかがかと思いますが、岸田総理に答弁いただきたいと思います。
3:43:13
自民党におけるいわゆる政策活動費ですが、党に代わって、政策立案ですとか調査研究、そして党政拡大を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているものであります。これは私に支給された政策活動費についても、このような目的に沿って、全て必要な経費に充てているところです。そして公開、透明性を高めるということでありますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については、政治資金規正法で定められているところであり、政治家個人については政治団体とは異なり、収支報告の対象にはなっておりません。そして透明性を高めるということでありますが、個人についても、税務当局から求められた場合には、当然その旨説明していく。こういったことであると思っております。大方、時間がありましたので最後1つ。統一協会の財産補貼について、法務大臣にお伺いしたいと思います。私、実は、新宅の仕組みを使った差し押さえ逃れが、あり得るんじゃないかと実は思っています。こういうと、いつも政府からは、再建者を害することを知って新宅をした場合には、その新宅を取り消せるという、栽培行為取り消し権を持ち出してくるんですけど、現在訴訟にもなっていない再建を理由に取り消せるかというのは、私、微妙じゃないかと思うんですね。本当に新宅の仕組みが、財産引得のツールに使われる可能性はないのか、大臣の答弁を求めたいと思います。法務大臣小泉隆二君、約束の時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。先生、御指摘の点は、個々の訴訟の内容によって変わってくるとは思います。私は新宅の仕組みの中には、その乱用、今おっしゃった乱用を防ぐ、そういう措置も織り込まれておりますので、これをしっかりと我々は、意識をして、認識をして、取り組みたいというふうに思っております。小片理事長君、以上をもしまして、本日の集中審議は終了いたしました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。