1:09
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに石井昭君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が占任されました。理事の補欠占任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠占任を行いたいと存じます。理事の占任につきましては、先例により委員長の指名にご一人願いた いと存じますが、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認めます。それでは理事に岩本強人君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田光義君ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認め、作用を決定いたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:31
立憲民主社民の小川幸人でございます。今日は質疑の機会を与えていただきましてありがとうございます。まず通告に従って順次お尋ねをさせていただきます。まず1番目は政務三役の資質についてお尋ねをさせていただきます。まず自民党の派閥による政治資金パーティーの件でございます。まず1点目はいわゆるノルマというものがあり、そしてそのノルマに対するキックバックというものがあったのかなかったのか。2つ目はそのキックバックに対してどのような処理をされてこられているのか、事実関係を伺いたいと思っております。西村大臣はじめ自民党所属の三役の皆様方にお願いをいたします。
3:28
まず個々の政治団体に関するお尋ねでありますので、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。その上で岸田総裁からですね、各派閥の関係団体における政治資金収支報告書について訂正が必要な場合は適切に訂正を行うとともに丁寧に説明するよう指示が出ております。それぞれの政治団体におきまして事実関係を確認の上必要な対応をなされるものというふうに承知をしております。
4:03
はいお答えをいたします。個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。
4:19
小川委員にお答えをさせていただきます。個々の政治団体に関するお尋ねについて政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。はい石井政務官ですね。はいどうぞ。はい。個々の政治団体に関するお尋ねについては政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。
4:48
それではお尋ねをいたします。コメントを控えるというお立場の皆さんたちということですが、それではこの経産省の委員会の前に個別で取材等で受けられていて、それに対するコメントで同様の発言以外の発言をされている場合は、それをどのようにおっしゃったのかお伝えいただけないでしょうか。またそれを撤回されるというおつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。はい全員の皆様方に。
5:23
はい。国に様々取材を受けておりますので、全てを今記憶しているわけではありませんけれども、今私は政府に入っておりますので派閥を代表する立場にないという趣旨のことは申し上げました。代表という言葉から管理する立場というかちょっと記憶が定かでありませんけれども、そういう立場ではありませんので、派閥において事実関係を精査をしてその上で適切に対応されるものというふうに承知をしているという発言をしたことがあると思います。
5:59
はい。国交の委員会での答弁も含めてでありますが、一貫して個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
6:14
はい、委員長。国会委員にお答えいたします。国会委員から他にインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えていただきたいと存じます。
6:36
石井です。繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
6:50
分かりました。では、事実関係を伺ったところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。まず、国家公務員の通勤の手当について、まず人事院にお尋ねいたします。今日人事院も来ていただいていると思います。国家公務員の新幹線、そして特急を使った通勤手当、これは事実確認でございますが、片道分のみ支給と聞いておりますが、間違いございませんか。
7:23
お答え申し上げます。国家公務員が鑑賞をことにする移動などに伴いまして、新幹線や特急などを利用する場合の1ヶ月あたりの通勤手当については、最大5万5千円の通常の運賃に加えまして、2万円を限度として特別料金の2分の1の額を支給することとしております。
7:45
つまり、現状5万5千円までの通常の通勤手当のほかに、いわゆるこれ2万円までというのは、これはあくまで片道分である。つまり特急料金や新幹線料金が4万円までかかっていたら、2万円までは支給しましょうということでよろしいですね。
8:13
ただいまの2万円の上限というのは、片道往復ということではございません。全体の額の2分の1の額ということでございます。したがいまして、仮に総額4万円でございましたらば、片道分になるということでございます。
8:32
人事院では、確か今年の夏の人事院の勧告に向ける前で、この国家公務員の皆さんたちの特急料金や新幹線による通勤の手当について は、前向きなお考えがあるというようなお話も伺っておりましたけれども、これについてはどうしてこの夏できなかったのか。あるいはまた、来年に向けてどのような検討がなされているのかお尋ねします。
9:06
まず、公務員におきましては、全国で行政サービスを提供するため、広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地をお断りして移動する場合でも、転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な移動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知してございます。ただ、遠距離の通勤者に対して、より高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら、合理性や納得性のある内容とするよう、必要な検討を進める必要があるということでございます。そういった中で、現在、人事院においては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の 通勤手当の額についても、令和6年に成案が得られるよう、検討を進めてまいります。では、資料の1枚目をぜひご覧ください。西村大臣、この資料の1枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対して、あれこれ給与のことですとか、通勤手当のことは言えない立場でございますが、ただ民間の少なくともこの企業においては、どの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急両を使っての通勤が行われているかというのは、人事院が出してくれております。500人以上の規模ですと、実に31.8%遠距離通勤者がいると、つまり3割遠距離通勤しているのですよ、大規模企業。そして、100人から500人未満でも9.0%、それから50人以上100人未満でも4.7%というような数字が出ております。従って特に大企業を中心に、遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。3人に1人の方が遠くから新幹線や特急を使って通っていらっしゃる。実際に、先ほど国家公務員の皆さんたちは、半額までが特急料金、新幹線通勤の手当として支給されていますし、民間では確かに満額で支給されているという割合も、とてもまだまだ十分とは言えない状況ではあります。しか し、3割の方が遠距離通勤を実際にやっていらっしゃる。そして、経産省としては、こういう皆さんたちの仕事の改革、それから東京一職集中へのどんどん働き方を変えていきながら、東京も住みやすいところではあるが、地方に移住をしてそこから仕事をしていく。中んづくネットなどを活用して、周囲に1回出てくればいい。これは都会でも地方でもあり得る話でございます。こういった新幹線に向ける、特急料金を使った部分に関しての手当は、社会人説法でよくご存知だと思いますが、民間企業においては、月15万円まで控除されております。つまり、満額だったら15万円まで控除、適用できるんですよ。企業は痛まないわけですよ。それを活用しているからこそ、大手の企業の皆さんたちというのは、新幹線や特急を使ってどんどん通勤をされているという現状があるんですね。これをやはり、国家公務員や地方公務員の皆さんたちも活用していった方がよろしいのではないかという提案も含めてでございますが、西村大臣、こういった今の現状を踏まえて、働き方改革、あるいはネットを使った働き方、それから通勤のこういったものを考えると、民間で結構です。私は国家公務員はなかなか人事院の難しい部分もあります。要望も含めてですが、受け止めをお話しいただけ ないでしょうか。
13:31
ご指摘のように、私もコロナの担当大臣をしておりましたけれども、あのときにテレワークというもの、最大首都圏で7割ぐらいの人がテレワークを同じ時期に経験するということで、ITツールが非常に発達しましたので、様々な働き方が可能になっているものだと思います。その意味で、職場の近くに住んでいなくとも、やや離れた遠隔地であっても、テレワークも利用し、そして必要なときだけ通勤をするという働き方もかなり一般的にもなってきております。一方で、対面で実際に議論を交わすことの有益性、情報共有の有益性なども指摘をされておりますので、民間企業、それぞれの業種業態にもよると思います。エッセンシャルワーカーはそうしたことはなかなか叶えませんので、それぞれの業種業態に応じて工夫をしながら、新しい多様な働き方をそれぞれ実現していっているものと思います。厚労省でテレワークへの補助などもあります。私どもも、いろんな企業の取組を、新しい働き方、そしてそれによって有意な人材がそれぞれの場で活躍できる、そうしたことに対して、経産省として常に何かできないか、応援することができないかと考えていきたいと思います。では、まずは、会を始めまして、少なくとも経産省の本庁でお勤めの中で、新幹線の通勤の方は実はいらっしゃらないそうです。ですので、そういう部分も含めると、しっかりとした今後、指針なり、あるいは経産省から率先してそういうことを始められて、なおかつ月15万円の通勤手当の税額控除というものを有効に活用していって、さまざまな経済政策を実現する一つの手庫として活用されるというお考えを伺いたいと思っております。いかがでしょうか。かつて、金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もうご自身も言っておられるので言ってもいいと思いますけれども、ですから、おそらく軽井沢か高崎か、長野か群馬だったと思いますが、そういう意味で、できないことはないということであります。もちろん国会への対応などありますので、どちらが自分にとって利便性が高いのか、ワークライフバランス、どちらがそれを適切にで きるのかということをそれぞれ考えながらと思いますが、実際、本庁には新幹線通学がおりませんけれども、希望する者はいるようでありますし、また、地方局ではそれぞれ何名かずつはいるようでありますので、先ほど申し上げましたように、テレワークなども活用しながら、多様な働き方の時代になっております。経産省として意欲ある有意な人材を、ぜひ確保していきたいと思っておりますので、そうした観点の中でできることを考えていきたいと思いますし、もちろん、人事院が公務員につきましては、一定の権利の制約がある代わりに一定の処遇をしていくということの考え方のもとで、人事院の決定に依われ、基本的に従ってやっていくことになります。人事院も民間の働き方を参考にしながら取り組まれていると承知しておりますので、新しい働き方が民間で広がってくることを踏まえて、人事院でぜひ考えていただき、そして、私どもとしても何ができるか、より多様な働き方、そして生産性が上がっていくように、努力を続けていきたいというふうに考えております。大臣、ですので、ぜひ民間の働き方を求めるためにリーダーシップを発揮していただきたいのは、やはり経産省であり西村大臣のお立場だと思いますので、ぜひその辺をしっかり取り組んでいただきたいということと、それと、人事院にお尋ねしますが、こういう状況の中で、来年度に向けて、この新幹線通勤のいわゆる手当の問題というのは、どのように感じたらよろしいのでしょうか。前向きな答弁を期待しているのですが、いかがでしょうか。
18:02
先ほども申し上げましたけれども、令和6年におきまして、成案を得ることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。その際の具体的な見直しの内容につきましては、まさしく民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえて、必要な検討を進めていきたいと考えております。
18:26
人事院、今年の夏、やはり期待をしていたという公務員の皆さんたちは、相当上っているんですね。その期待をある意味、1回もパスしちゃっているわけなんですよ。だから、もうちょっと前向きな答弁をいただけないでしょうか。お願いします。
18:44
繰り返しになりますけれども、令和6年に成案を得るということを目指して取り組んでまいりたいと思います。小谷君、二度目はないということを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、やはり最近若者の皆さんたちの、まさしくイメージも大臣おっしゃいましたが、働き方改革の中で、やはり国家公務員の皆さんたちの採用の状況を見ていると、やはり右肩下がりなんですね。それをやっぱりしっかりとデータでも裏付けているわけですから、その職場環境を整えていくために、やはり通勤しやすい環境を整えるというのは、やっぱり人事院の大切なお仕事だと思いますし、それから、若者の間で今流行っているのは、コスパならぬタイパー。タイパーという言葉が流行っています。これはコストパフォーマンスだけではなくて、タイムパフォーマンス。つまり、時間を有意義に使おうという若者たちの動きですね。お金は多少払ってでも。そういうことを、やはり国なり民間企業もしっかりと分かった上で採用していく。そして、働いている皆さんたちに何か時間を活用して、その分有意義にやっていただきたいと考えておりますので、大臣はもちろんですが、人事院もよろしくお願いいたします。はい、頷いていただいたので、そう確信しております。では、委員長、次の質問まいります。次は、チャットGPTのことです。まさにこれは、様々な省内での職場はもちろんでしょうけれども、お仕事を外でされるケースもあるかもしれません。まず大臣にお尋ねしますが、あるいは参考にでも結構ですが、チャットGPTでの省庁内での規定というのはあるのでしょうか、 ないのでしょうか。あるとしたらどのような規定なのか教えてください。
20:40
はい、上村サイバーセキュリティ情報科審議官。
20:44
お答えいたします。省庁内に、生成AIなど、その外部のクラウドベースのサービスを利用するための規定はございます。そこにおいては、機密性のあるような情報は扱わないということですとか、その上で、この外部サービスを有効に活用する際には、留意点も必要だということでありまして、保存された情報を自由に利用されてしまう恐れがあること、あるいは国がそれを使うことによって、国民一般に安全安心なサービスだと推奨と受け取られる恐れがあるということ、外部サービス提供者が何方に一切責任を負わない恐れがある、こういったことを考えながらリスクを評価するということであります。そのために、外部サービスの名称であったり、どのようにその利用目的職員が使うのか、またその際の情報の格付けなどなどについて、きちんと確認をし、利用の可否を消す、そのような規定になってございます。
21:35
機密性のあるものは扱わないという御答弁でしたけれども、機密性のあるものの可否はどなたが下すんですか。
21:45
基本的に各情報については、所管の過失というものがその情報の重要性等について判断をしますので、そこの過失庁が一義的な責任者になってまいります。
21:57
時間がありませんので、またこれは深掘りしてまいりますが、このチャットGPTに関しても、やはり様々な情報漏洩の恐れがあるという認識がやはり最近もたれております。検索したワードがそのまま使われたり、あるいは検索した答えもしっかりとできる。サイバー情報、セキュリティ情報、これ様々な問題も出てくるかと思いますので、これはまた後日深掘りさせていただこうと思っております。ありがとうございました。では、次の質問まいります。特定技能2号及び教育実習生の問題についてですが、先ほど政府の諮問機関で前向きになっていますか、バージョンアップを果たしていくということでの様々な記事が出ております。これは今日資料を提出しております2枚目と3枚目をご覧いただければと思っておりますが、これは新制度のイメージとして実際に出されている、公的になっているものと、それに関する毎日新聞の記事が一面トップになっております。その記事のトップの内容は、技能実習は育成就労に変わっていく、技能実習生ではなく育成就労という形で有識者会議が提言をして、最終的な報告書をまとめていく予定だということです。こ の技能実習生と、それから特定技能については、当然、経産省の管轄ではない部分もあるのですけれども、とはいえ、実はそれぞれの民間の事業体などでは、外国人の働き手なしには、もう経営が成り立たない、事業が成り立たないということが、かなり前から言われております。そうすると、やはりこれは緩和できないと思っておりますので、まずこの一連の政府の有識者会議の受け止めを西村大臣からお話をいただけたらと思っております。お願いします。
24:09
全国で人口減少の中、過疎化もあります。人手不足がもう喫緊の課題。特に中小企業にとっては非常に厳しい課題だというふうに認識をしております。その上で、これまでの緩和は、女性の活躍、あるいは高齢者の活躍で何とかカバーしてきていたわけですが、女性の活躍については、もう一段、非正規の方々が非常に多いですから、意欲があって正規になりたいという方々の正規化を強力に進めることによって、もう一段の経済学でいうと、労働供給、女性の活躍が期待できるものと思いますし、高齢化が進んでおりますけれども、健康で意欲ある高齢者も多いですから、そうしたところの活躍をさらに期待したい、そのための環境を整備していかなければいけないと思っております。併せて、今回省力化投資をかなり補正でも5,000億円を用意して、ロボットを使ったり、無人決済の仕組みをしたり、オンラインでやったり、様々な支援策を用意しておりますので、ぜひこれも活用いただいて、何とか人手不足を乗り越える努力をしていただきたい、取組を応援していきたいと思っておりますが、それでもなお、足らない業種については、一定のルールの下で、このような形で、私は基本的には特定技能で、一定の技能を持った方に特定の分野で活躍いただくのが、しっかり管理をしてするのがいいのではないかと思いますが、新しい仕組みで技能実習に代わる育成就労という仕組みを考えていくということでありますので、経産省としても、どういった業種が人手不足で困っているのかということを含めて、こうした議論に参画をしているところでありますので、今後も、より良い制度に なるように取り組んでいきたいと考えております。今日は時間がありませんので、問題の定期にとどめさせていただいて、また議論をさせていただこうと思っております。ちなみに、今おっしゃった特定技能2号も枠が広がりました。その中で、ご家族を呼び寄せることも可能になりました。いわゆる家族滞在という制度もあります。ただ、その家族滞在で配偶者の方を呼んでも、残念ながら今の制度では、週28時間以内のアルバイト的な労働しかできないというような問題もあがっていて、これだったら家族は呼べませんというところで、逆に経営者の方が頭を悩ませているという実態もございます。また、特定技能2号の枠が広がっていくのは良いことなんですが、そういう細かい部分にわたっては、かなり問題があります。それと、今の円安で、正直給料が上がっていないわけですよね。それで、東南アジアの中でも、本当に限られた数カ国しか日本を選んでくれないという実態も受けております。そうなると、やはり、日本、かつてパッシングと言われましたけど、まさに日本を素通りするような外国人労働者の実態も出てくるわけです。ご存知のように、日 本で働くために、手数料として業者の方に、100万円とも150万円とも言われている手数料の問題。それで、例えば20万円の給料をいただいたうちに、5万円は借金を返済、5万円は家族に仕送り、残りの5万円でしっかりとした生活を営みなさいと言われている実態もここにあるわけです。時間になりましたけれども、こういった問題を、一つ一つ最終報告が出たものですから、経産省としても、様々な事業体等にリサーチしていただいて、この問題を深掘りしていただきたいという要望で、今日のこの時間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
28:52
立憲民主社民の田島舞子です。本日は官房副長官にもお越しいただいております。ありがとうございます。大臣関係者の皆様どうぞよろしくお願いいたします。私はですね、冒頭同様に自民党派閥の政治資金パーティー問題について伺いたいんですが、政務三役の今答弁を伺ってまして、偶然とは思えないほど同じ答弁を繰り返していらっしゃると、個々の政治団体に関するお尋ねについては政府の立場でお答えすることはできないとおっしゃっているんですね。西村大臣、大臣は特別な立場にあられますよ。2021年10月から2022年8月まで政和会の事務総長を務められております。こうした特別な立場にある大臣がですね、このような答弁をするということ、国民は納得しい性質だというふうに考えているとお考えになりますでしょうか。
29:44
できる限り説明責任を果たしていかなきゃいけないというのは常に私、心がけていることであります。ただ、その期間、事務総長を10ヶ月ほど勤めましたけれども、まさに今は派閥を代表する立場にはありませんので、派閥の方で今、様々な過去の事実関係など精査をしているというふうに聞いております。それを踏まえてですね、適切に対応されるものというふうに思います。ぜひこの点はご理解いただければというふうに思います。
30:22
国民は理解はしないと思いますよ。私、大臣の過去の答弁、いろいろ見てまいりました。2011年にですね、これはですね、再生可能エネルギーの電気調達に関する特別措置法の議論がなされてまして、大臣、国会でこのような答弁を、答弁者としてなされているんですね。私の政治資金報告書に全て記載をしておりますから、ぜひご覧をいただければと思いますし、何らやましいところはございません。これは平成23年8月25日、参議院の経済産業委員会、農水委員会、環境委員会の連合審査というふうになっています。大臣に伺います、この全て記載している、これは収入とそれから支出両方ともだと理解しますが、全て記載をしていて、何らやましいものではないとい う2011年の答弁は、今この時も正しいでしょうか。
31:16
私自身は、今ご紹介のあった答弁、私自身、明確に記憶しているわけではありませんが、議事録に残っているとすればそう申し上げたと思いますし、まさにその気持ちで政治資金については取り組んでまいりましたので、その思いは変わりはございません。ただ、今、捜査が行われているというふうに報道で承知しておりますので、私自身の政治資金についても、もう一度確認の作業をしております。これは報道ですので、わからないのですが、報道によると過去5年の分が報道されていますので、これは、聴簿の保存義務を超えたものもありますので、確認できないものもありますから、そうしたことも含めて、今、確認の作業は念のために行っているところでございます。
32:12
過去5年間にわたりまして、収入、それから支出、すべて記載をしているという理解でよろしいですか。
32:21
今、申し上げましたとおり、うちの事務所の秘書からはそのような報告を受けておりますけれども、念のために捜査が行われているというふうに報道がなされておりますので、私自身は念のためにもう一度確認をするようにということで、聴簿の保存義務がないものも過去ありますので、それも遡って、その点も含めて確認の作業をしているところでございます。
32:48
明日からまた予算委員会が始まりますから、しっかりと確認して、答弁していただきたいなというふうに思っております。次に、大阪関西万博について伺います。 石川県知事の派生知事が、2013年に解散が決まった東京オリパラの招致活動において、官房機密費を使ったということを発言されています。副官房長官に伺います。この大阪関西万博の招致に当たりまして、日本政府が官房機密費を使ったという事実はありますでしょうか。
33:22
今、先生お尋ねにいただきましたのは、内閣官房報奨金についてのお尋ねであるというふうに思います。この報奨金につきましては、今国会におきまして、松野官房長官が度々答弁をさせていただいているところではございますけれども、国の機密補助所、その使途投入を明らかにすることは適当ではない、正確な経費として主張されてきており、その個別具体的な人に対するお尋ねにつきましては、お答えを一切差し控えさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、取扱責任者でございます内閣官房長官の判断のもと、そして責任のもとで、厳正で効果的な執行を行っているもと、承知をしております。
34:09
12月4日、TBS世論調査ですけれども、この五輪招致について、官房機密費が使われたか、政府、自民党はしっかり調査すべきという国民世論は、76%、8割弱なんですね。今の官房副長官のご説明は、国民の信頼を得る答弁であると思われますか。
34:31
かさされての答弁で恐縮ではございますけれども、内閣官房保障費につきましては、内政外交を円滑、なお効果的に、遂行するために内閣官房長官のその都度の判断で、機動的に使用する経費であると承知をしております。国の秘密保持所、その首都等を明らかにすることが、適当ではない、正確な経費として使用されておりまして、取扱い責任者でございます内閣官房長官の判断と責任のもとにおいて、厳正で効果的な執行を行っているものと承知をしております。
35:08
答えにならない。残念ですが、官房副長官への質問以上になりますので、ご対接いただいて構いません。
35:14
では森屋副長官は、ご対接いただいて結構でございます。お疲れ様でございました。田島君。
35:20
大阪関西万博の、途上国支援について伺いたいと思います。皆様にお配りしております資料2をご覧ください。これは、2018年に経済産業省がBIEに提出したプログラムで抜粋しております。これを読みますとですね、途上国に対する支援というのは、2億1800万ドルということになってまして、当時ですね、私、赤線を引っ張っておりますが、ノートの3番、為替レートにして約1ドル、2本円にして110円の換算で、これを金額を出しているということなんですね。現在はですね、もう非常な円安でして、異常なほどの円安でして、昨日時点の為替レート147円、これで計算します と、大体320億円程度になるんですね。この大阪万博の途上国支援、本当に140億円の予算内で収まるんでしょうか。はい、模擬商務サービス審議官、お答え申し上げます。まず先生ご提出の資料2の読み方でございますけれども、こちらはですね、日本政府のコミットメントは円ベースで行っております。それを当時のレートの110円で換算した数値をこちらの表に出しているということでございますので、その目が登録申請書に明記されているということですので、為替レートの影響を受けることはございません。はい、田島くん。ということは、途上国の方々が受ける支援の額というのは減るということなんですよね。それはちゃんと説明できてますか。
36:56
途上国への支援については、総額をこのような形でお示しして、これを途上国の方々にお使いいただくということで、当然この総額の中でご支援をするということは各国承知をしているところです。はい、田島くん。本当に大丈夫ですかね。途上国の皆さん、218 ミリオンというところを注目されると思いますから、日本の信頼を損なわないようにきちんと説明していただきたいなと思います。次に、大阪関西万博の日本館建設について伺いたいと思います。資料3の方をご覧ください。こちらの方は経済産業省からいただいた資料をもとに積算をしてまいりました。これまでの説明で、日本政府間は360億円の予算内でやるということなんですね。これまでの当初予算等の予算を掛け合わせますと、あと97億円しか積み上げる余地がないということなんですね。これまでの予算というのを概算で見てまいりましたけれども、決まっているのは建設77億円、これはもう契約も行われているんですが、360億円の予算をかけて建設する日本政府間、77億円が建設ですから、それ以外というのは一体どういったものに使われるんでしょうか。
38:19
お答え申し上げます。日本政府間は、大阪関西万博のテーマであります「いのち科学未来社会」のデザインをホスト国政府としてプレゼンテーションする拠点になります。着物を何台も使う日本が誇る循環型の文化ですとか、それからサーキュライコノミーを象徴する様々な展示を行う予定でございます。今般成立しました日本政府間建築等に係る補正予算の方は、171億円ということが計上されております。既に契約済みの建築費の30億円を除いた140億円、今御指摘の140億円でございますけれども、こちらには今後契約予定の常務構造等の建築費、それから内部の電気設備、それから壁床等の内装工事、こういった建築費用が含まれております。この他に、今後仕様の精査を行った上で、追加予定である展示の製作費や日本館の運営広報等に係る費用を想定しているところでございます。委員の皆様にお配りしている資料4番をご覧ください。赤枠で囲っておりますのは、これは2021年度に執行された額です。何に使われたかと言いますと、ドバイの万博の際の日本館の出展に関わる契約なんですね。これちょっと見にくくなっていて申し訳ないんですが、一番下のですね、左側、これ村山ってふうに書いてあるんですね。こちら、他の会社と合わせて8億円ぐらい受注しているんですが、村山といえば桜を見る会で連続して受注した企業、また国葬の時にですね、受注をしていたのが村山であるというふうに理解しているんですね。このようにですね、桜を見る会や国葬だけではなくて、万博の日本館の出展に関わる契約というのもこうした企業が継続して受注をしてきたと。今私ですね、申し上げました全体の360億円のうちで決まっている出費というのは本当に一部分でしかなくて、これから契約が行われているものと理解しております。今後契約を入札、公募等をする上でですね、きちんとやっていただけるのか、また我々がこの企業の名前聞いたことあるなという企業ばかりがですね、随契約で入札を受けていく、このようなことはないということ、大臣、大臣の口から約束していただけないでしょうか。
40:46
日本政府間のですね、この区体工事等に係る建築については、2023年1月に入札を行ったんです、広告を行ったんですが、その後不調となったものですから、清水建設と76億7,800万円で契約を結んだということであります。その発注に当たっては、足場とかですね、あるいは仮設物など工事インフラの効率的な利用に係る費用削減とかそうしたものもやった上で、契約の方法も含め、今後の建設環境の発注についてはですね、どのようなやり方が良いか、国民負担が最小になるよう検討していきたいと思います。その上で、この展示の企画段階においてもですね、一般競争入札、もしくは企画競争によって適正に事業者を選定を行ってきたというふうに承知をしております。令和2年度の基本構想策定業務においても、一般競争入札で決定がされています。この運営計画の策定と事務的な検討を開始する本年度については、会場全体との一体検討のための博覧会協会に委託をしておりますが、再委託先の決定に当たっては、各業務内容を踏まえ、公募、もしくは随意契約で事業者選定を行っているというふうに承知をしております。今後も業務内容を踏まえて適切に事業者選定、そして予算執行を適切に行っていくということで、国民負担が最小となるよう取り組んでいきたいと考えております。日本館の360億円のうち既に決まっているもの、また支出されたものはほんの一部なんです。執行済みは7.7億円、そして日本館の建設は77億円です。全体が360億円、他の残りはまだまだこれから契約していくものなんですね。契約の際に、本当に公正にやっていただきたい。また同じような企業の名前ばかり出てくるということは避けていただきたいというふうに私は思っております。次に、大阪関西万博のチケット料金について伺いたいと思います。資料5番目をご覧ください。これは2019年に経済産業省がBIEに提出 した資料で、赤で四角で囲ったところを見ていただきたいんですが、普通券の価格は44ドルに想定しているということなんですね。実際に売り出されたチケットの額は、1日普通券で7500円なんです。これ今の超円安の為替レートで計算しても6500円なんですね。愛知万博の券というのは4500円半ばだったと思います。これ7500円は高いと思うんですが、どうして7500円に設定されたんでしょうか。
43:26
このチケット価格につきましては、来場者数の確保、それから安定的な経営、両面から両立させるべく、テーマパーク等の料金水準などの変遷も勘案しながら、本年6月14日の博覧会協会の理事会で決定されたものと承知しております。ちなみに、東京ディズニーランドが19000円、それからユニバーサルスタジオUSJが9800円と承知しております。この2005年から比べて当時両方とも5500円でしたので、倍近く、2倍ぐらいになっているということも踏まえて検討されたものと聞いております。その上で申し上 げれば、前売りを利用していただくと、開幕から2週間は4000円でもありますし、7月中旬まででも5000円、また開期中1回いつでも入場できる、これは10月も以下までに買っていただければ6000円ということでありますので、また夏の間何回も行けるものは12000円ということで、非常に前売りが有利になっておりますし、また子ども料金を4歳から11歳まで、開幕期限1000円とか前期限1200円とか、多くの子どもたちにも来てもらえればということで、そうした価格体系をしっかり作って前売りを用意しておりますので、しかもチケット購入された方はですね、スマートフォンでいろんなパビリオンの観覧予約ができるということもありますので、並ばずに多くのパビリオンを回っていただけるということも含めてですね、様々観覧してこの価格が設定されているものというふうに承知をしております。はい、田島くん。はい、ありがとうございます。国が比較をするのは東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオではなくて、他の万博だと思いますよ。愛知万博は4000円台で、県売ってますから、この大阪万博の7500円、私は高いと思うんですね。この資料を引き続き見ていただきますと、一番右側の下段になりますけれども、来場者数を2500万人として試算をしており、この場合でも収支バランスが取れることが確認できるということを書かれています。もしですね、来場者数が2500万人に満たずに、損失が発生した場合、その損失はどのように国や地方、民間団体と負担していくものなんでしょうか。
45:43
この万博の運営については、博覧会協会が担っておりますので、協会においてこの万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組んでいくというふうに承知をしております。経産省としては、この博覧会協会を監督する立場から、協会による適正な業務運営、それに確保に努めてまいりたいと考えております。先ほど、料金についても議論がありましたけれども、この前売り券などの比較的安く設定しているものも含めて、来場者数を確保し、そして安定的な経営を両立させ、黒字を達成させたいと思います。最終的には、事業を実施したいであります博覧会協会が業務執行責任を負うということが大前提でありますけれども、赤字にならないように、経産省としてもしっかりと指導、監督していきたいというふうに考えております。赤字にならないように指導するのはそのとおりだと思うんですが、赤字になってしまった場合、国はその損失を負担しない、こうした理解でよろしいですか。
46:45
この責任は、事業を実施したいである博覧会協会が業務執行責任を負うことが大前提でありますので、経産省が補填をすることは考えておりません。
47:01
国としてはどうでしょうか。西村大臣、国としても補填することは考えておりません。
47:09
大阪関西万博で赤字が出たとしても国としては補填することはない。今、うなずいていらっしゃいます。答弁いただきました。質問通告9番に移らせていただきます。大阪関西万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売なんですが、東京オリパラを考えますと、これは大きな汚職事件が起こりました。有罪判決も出ております。同様に、大阪万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売契約において、汚職事件はないと、経済産業省は、大臣は監督責任を負っていらっしゃると理解しておりますので、こうしたことはないように、きちんと指導を徹底していくということを答弁いただけますでしょうか。
47:55
博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の刑罰の適用について、東京オリンピックでも阻止された制度と同様に、法令により公務に従事する職員とみなすというふうに規定されておりますので、いわゆるみなし公務員として、協会の役員、職員には刑法の収賄罪等の適用があります。また、博覧会協会のコンプライアンスの規定では、協会の役員及び職員は、法令等を遵守するとともに、職務を公正かつ誠実に執行しなければならない旨を規定しておりまして、具体的には、御指摘のように、店舗を含めて、反社会的勢力との一切の関係及び取引や汚職や増収割、その他の不適切な行為等の禁止、内部通報窓口の設置、そしてコンプライアンス推進体制の整備、コンプライアンス研修の受講義務等を定めております。東京オリンピックであった事件も起こっておりますので、それも踏まえて、引き続きコンプライアンスが徹底されるよう計算しようとしても、また、自民大臣とも連携しながら、しっかりと博覧会を監督指導していきたいと考えております。最後の質問になります。2022年の公認解決法等の改正と中小監査法人の合併について伺いたいと思います。2022年に公認解決法が改正されまして、いろいろ要件が重ねまして、中小企業、中小の監査法人というのは非常に苦しいという現実があり、いろいろ合併が起こっているというように、特に名古屋を中心として、東海地方で理解しております。私も大学卒業後、監査法人で国際企業の、特設企業の監査をやっておりまして、この業界のことをすごくよく思い出すのですが、大手監査法人は監査報酬がたくさん取れる企業をやはり選んでいくもので、例えばスタートアップですとか、上場間もない小さな企業に対して、なかなか監査報酬が払えないような企業は、なかなか監査をしてあげようという気持ちにならないという傾向が見られるのではない のかなと思うんですね。しかしながら、スタートアップの皆さんや中小、大規模にならない企業も大事ですから、監査サービスというのは受ける必要があるということで、この中小監査法人の合併と、それからいかに監査難民と言われるような企業さんを減らしていくか、防止していくか、そうした観点で国の対応の方針を伺いたいと思います。
50:32
お答え申し上げます。いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生ご指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業は成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、このルーツを図っていくことが重要だというふうに考えてございます。このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、IPO監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。そこから、中小監査法人の会計士に対しまして、IPO監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを検証などを通じて共有する、そういう 取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、持続件数で見ると少し増えてきているようなところでございます。先ほど、公認会計士省の改正の話に言及されましたけれども、今回、常常会社等監査人登録制度というものが導入されますが、それと併せまして、公認会計士協会において、中小監査法人に対する監査の品質向上支援ですとか、そのための人材育成ということで、監査基盤の強化に向けた各支援の取組を行っているところでもございます。金融庁としては、引き続き、日本公認会計士協会と連携をしながら、企業の様々な監査の人数に応じた質の高い監査が十分提供されるように、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。ぜひとも、現場の中小監査法人が淘汰されてしまわないようなご配慮、支援の方、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。お疲れ様でした。日本医師の会の東郎敏生でございます。私も本当はジョグメックを質問しようかなと前回思っていたのですが、今日は途中になってもいけませんので、大阪関西万博のことのみについて質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、2030年の万博 が決まりました。2030年の万博。これは11月28日ですかね、国際博覧会、BIEの総会があって決まりました。これは手を挙げていたのは、サウジアラビアの首都リアドと、それから韓国のプサン、それからイタリアのローマ、この3つが手を挙げていたわけですね。これは結局投票で決めますから、圧倒的にサウジアラビアのリアドが決まったということで、日本はおそらく韓国を応援していたというふうなことが報道でも出ておりましたけれども、なかなかこの万博を誘致するというのは大変な努力がなかったらできないというふうに思っております。ちょうど今から5年前ですけれども、2018年11月の23日ですかね、BIEの総会があって、このときは日本と、それからロシアのエカテリンブルク、それからアゼルバイジャンのバク、この3つが手を挙げていて、1回の投票では決まらなかったんですよね。最終的には日本とロシア、エカテリンブルクで決戦投票という形になって、ようやく決まったというふうな大変血のにじむような努力をおそらく誘致に向けて、かなり経済産業省の皆さん方も努力されてきたというふうなことを私も聞いて見てまいりました。ただ私はこの2025年の大阪関西万博誘致できたのは本当に奇跡的なことだったというふうに思っておりまして、その前はですね、この3つが手を挙げる前までは、実はパリも手を挙げてたんですよね。パリも手を挙げてて、パリはご承知のとおりBIEの本部がパリにありますから、これはもう間違いなくパリに決まるんだろうなと万博発祥の地とも言われておりますから、ところがですね、奇跡的にパリが手を下ろすことになったんですよね。なんで手を下ろすことになったかというと、2024年のオリンピックが決まったから、パリが奇跡的に手を下ろすことになって、なんとかそこからスタートになって、日本が勝ち取ったというふうな万博だというふうに思っております。そういう経済産業者の皆さんも大変な努力をしてきて、誘致を勝ち取ってきた万博を、何としても成功させないといけないというふうな思いでおります。55年前、1970年の万博のときの、ちょうど500日前の記事が見つかりましたので、今日お付けさせていただいております。ちょうど1970年の万博のときもですね、500日前からチケットを販売し始めているということで、銀座にはソニービルのところに販売の特設会場みたいなのが出てきて、佐藤首相が買いに行ったというふうな記事が出ておりました。そこで西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の大阪関西万博、西村大臣、チケットを購入されたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
56:28
はい、発売日であります11月30日に開始された日に、私自身の通気パスと家族の分も含めて購入をさせていただきました。
56:41
はい、私もですね、ちょっと1日遅れまして、実はなかなかですね、スマホがうまくいかなくて、ちょっと1日遅れたんですけども、まず自分の通気パス、3万円ですけども、それをですね、買うことができました。結構大変ですね、あれね、ID登録したりとかですね、やっていくのに結構大変なんですけども、させていただきました。で、もうこれ、チケットがですね、販売しだしてますから、ほんとに風評被害をですね、出しちゃいけないというふうに思っています。多くの方々が、やっぱり万博って本当に素晴らしいもんだなということを理解してもらってですね、チケットを購入してもらわないといけないと思っているんですが、11月21日の朝日新聞の報道ではですね、万博に賛成が45%、反対が46%という、あの、世論調査の結果が出ておりま した。反対の中には万博を中止せよとかですね、そしてまた延期せよとかいう風な方々もおられるという風なのは承知をいたしておりますが、近年の大阪関西万博と同じ登録博ですけども、こういった登録博において中止した国っていうのはあるんでしょうか。
57:58
お答え申し上げます。今、委員からご指摘がございましたとおり、大阪関西万博は5年に一度開催されます大規模な万博でございます登録博というのに該当いたします。近年こうした登録博が中止になった事例はございません。中止延期になった事例もございません。はい、済ません。中止になった事例。はい、安嶋君どうぞ。こういった登録博で中止した国はないということなんですよね。これはもう本当に中止したらですね、もう大変なことになると私も思います。ところがですね、ドバイの万博は確かですね、1年延期しましたですね。これは日本も東京五輪で すね。1年延期しましたけども、結構ですね、この万博の場合は手続きがいるというふうに聞いております。万博を延期するにおいてはどういうふうに手続きがなされるのかお伺いしたいと思います。
58:59
お答え申し上げます。国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間、これはBIEの総会において登録申請の承認をもって確定されます。そこで確定された開催期間というのは、BIEの同意がある場合を除くほかは変更することができないというふうにされています。その上で開催期間の変更に関してBIEから必要な同意をどうやって得るかということになりますが、このBIEの総会におきまして出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決によって承認される必要があるという手続きが必要になります。
59:39
今回ですね、日本においては、遅れた一つの原因はドバイの万博が1年ですね。遅れたから結構ですね、期間が短くなっていて、それでなかなか準備が大変になっているというふうな状況がありますが、ただ、この大阪関西万博も、もし延期しようとすると、これまた大変な手続きがですね、3分の2以上の議決がなかったらですね、できないということです。私も、この大阪関西万博とかに、いろいろ建築とかに直接関わっているのかどうかわかりませんが、これ延期したらどうなるんでしょうね、というようなことを聞くと、延期したら延期したら大変だしですね。何が大変かと言いますと、コストがかかるっていうんですね。なんでコストがかかるかというと、これは夏がメインですから、結構やっぱり冷房仕様になっているらしいですね。冷房仕様、今度また暖房仕様に変えようと思うと、またこれですね、発注が大変になってくるというふうなこともですね、お聞きしたりとかしました。これは合っているかどうかわかりませんけれども、民間の方からですね、そんなお聞きをいたしました。延期というのは、これはまた大変なことなんだなというふうに承知をいたしております。これまでもですね、予算 委員会をこの間先日も見てましても、いろいろと批判されておりますのが、大屋根リングですね。この大屋根リング、350億円、これかかるわけですけれども、これが世界最大の木造建築物であるというふうなことが言われております。万博のシンボルにもなるというふうに言われておりますが、僕はこの大屋根リングですね、これ本当に完成したら素晴らしい、これだけでも見てみたいと思うようなものができるんじゃないかというふうに思います。ぜひですね、この大屋根リングの意義をきちんと、またその設計士の設計された藤本聡介さんという方の思いとかですね、そういったことをもっとですね、国民に伝えていかないと、理解が深まらないのではないのかなというふうに思っておりまして、これは西村大臣に、ぜひその辺のところ、頑張っていただきたいと思っておりますけれども、大臣にご答弁いただきたいと思います。
1:02:15
私も同じ思いを持っております。土曜日、12月2日の日に視察をさせていただきまして、35%程度、3分の1ぐらいできているということで上に上ってみました。おっしゃったように、世界最大の木造建築であるということで、驚くような、びっくりするような、私自身は初めてピラミッドを見たときのようなですね、それに匹敵するような思いを持ちました。これが出来上がればですね、世界中の人がこれを見に来るに違いない。まさに木造建築の日本のこれまでの伝統的な技術、文化、ボルトとか釘をできるだけ使わない抜き工法でやっている、これも含めてこんなにでかいものはですね、できる。眺望も素晴らしいです。私の地元の淡路島もきちんと素晴らしく美しく見えます。ぜひ早く全貌ができてですね、多くの人に見ていただきたいという思いであります。それで、このまさにリングを作った糸もですね、世界が分断をされていく、あちこちで紛争が起こっている中でですね、世界が一つだという、まさにリングでそれを示し、その輪っかの中に世界中のパベリオンが入る。上からもそれが全景が見える。まさに分断を超えて世界が一つだということを示す、私は本当に素晴らしい大屋根のリングができるものというふうに思います。世界中の人が見に来てくれる。そしてそれぞれのパベリオンでは、特に日本の関連ではですね、日本の最先端の技術、もう人間そっくりなアンドロイドがしゃべる。そして対話ができる。あるいはiPS細胞、関西はこの再生医療のメッカであります。心臓の シート、iPS細胞ができたシートはドクドク動く。私も手のひらの上に載せてみましたけれども、本当にドクドク動く。こんな小さな細胞、これを心臓につけるのかと。それで再生医療が成り立つのか。そんな経験もされることになると思いますし。空飛ぶ車、もう飛ぶのか飛ぶのかと批判いただいてますけれども、必ず飛びます。必ず飛びます。着実に今進んでおりますので、そう遠くない将来試験飛行も行えるものと思いますし、ぜひこれも見ていただきたいし。31カ国語の同時翻訳の仕組み、世界中の人が集まるわけですが、その多くの国の人と他の国の言語ができない方同士であっても会話ができる。こんな素晴らしい技術もぜひ味わっていただきたいと思います。いずれにしても世界中の人が、そして国内の多くの人が来たいと思う万博にぜひしていきたいというふうに考えております。
1:04:56
はい、空飛ぶ車の試験飛行は来週だったじゃないですかね。確かあったんじゃないかというふうに思っておりますけども。大臣からご答弁がありましたが、大屋根リングですね。この世界的建築家と言われている藤本聡介さんのですね、いろいろとコメントを見ていると、大臣が今おっしゃったようにですね、多様でありながら一つなんだということで、世界はいろんな人種もあればですね、言語もあれば違えばですね、あれだけれども、多様であるけれども一つなんだと。それを表しているのがですね、このリングであるというふうなこともですね、言われております。建築工法もおっしゃったようにですね、日本の伝統的な建築工法、本当に清水の舞台を思い出すようなですね、ああいった建築工法ですね、取っておりまして、本当に素晴らしいなと思いますし、また、上に上がると一番高いところが20メートルですから、大体5、6階ぐらいになるんですかね、のところで上に上がると、おっしゃったように淡路島も見れれば、そこはですね、夕日が沈むところもですね、見えますので、本当に素晴らしい景色がですね、上からは眺めることができますし、また下はですね、いろんな人が夏ですから、もう本当にあの暑い中で万博会場を回るのに、リングの下をですね、通っていくことによって、熱中症対策にもですね、十分なり得るというふうに思います。あの素晴らしいリングで、この藤本聡介さんという世界的建築家の方もですね、このリングがですね、世界をお迎えする舞台になるんだと、いうようなこともですね、お話をされておりまして、私はもう本当にこのリングこそ、お屋根こそがですね、今回の大きな大阪関西万博のシンボル的な存在にもなると思いますし、そういった木材を使って、こういった建物が建築物ができるということが、これからのSDGsにもですね、つながっていくというふうにも思います。ぜひ、このお屋根リング、350億円、確かに費用はですね、やっぱりかかるわけでありますが、かかるわけでありますが、もちろん削るところは削っていくというのは、これは大臣もかなり厳しく指示をされておられましたけれども、そういったことをやりながら、やりながらこのお屋根リングの意義をですね、しっかりとまた西村大臣の方からですね、発信をしていただければというふうに思います。もう一つですね、気になっておりますのがパビリオンですね。パビリオンの中でも、やはりタイプAと言われている、当初50カ国というふうに言われておりましたが、タイプAのパビリオンですね。自分のところで設計して建築するというふうな、タイプAのパビリオン。これは先日11月9日のですね、この経済産業委員会の方で私お聞きしました。ご答弁は、50カ国程度のうち24カ国が既に建設事業者を決定しているというふうな答弁がございました。あれからちょうど1ヶ月が経とうといたしておりますが、現状どうなっているのかお伺いをしたいと思います。
1:08:29
ご指摘のタイプAパビリオンですね。海外の国々それぞれが用意をするということで計画をされたものについて、約60あるわけですけれども、1ヶ月前ご指摘いただいたときには24カ国が建設事業者決定ということになりましたが、その後増えまして31カ国が建設事業者決定となっておりますので、残り30についてですね、引き続き働きかけなどを行っていきたいと思っております。これまでも様々なルート、外交ルートを含む働きかけ情報提供、建設業者とのマッチングですね、協力要請なども行ってきておりますし、私自身も担当閣僚に会う機会、あるいは電話、手紙、いろんな形で働きかけを行っております。国土交通省にも協力をお願いしながらですね、建設業界とマッチングを進めてきております。その上で、それぞれの国の事情を今後もしっかりと聞きながらですね、建設予算を増加ができるのか、デザインの簡素化ができないのか、また支援策として、こちらで用意するTypeXの提示、これもしっかりと行ってですね、TypeXもかつてそのような形で日本海やアメリカ海も作っていますので、何か素晴らしいことは全くありませんので、素晴らしいものができますから、そういったことも含めてしっかりと説明していきたいと思いますし、3個国の支払いの不安を抱える建設業者の方もおられますので、万博保険という形でしっかりと支払いを支える仕組みも用意をしております。こうしたことを含めて丁寧に説明しながら、今、マンツーマンで各国、そして建設業者とのマッチングなども進めてきておりますので、ぜひできるだけ早期に目処がつくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:10:19
増えましたからね、152カ国から160カ国に増えたということで、これまでの3カ国から言っては日本では最大の3カ国になるわけですよね。残り31カ国ですかね、しっかりと間に合わせるようにやっていただきたいと思っておりますが、過去の、 私、上海万博とか、みらの万博だとか、過去どうだったのかというのを、新聞報道で検索をしてみました。上海万博では3カ国の1割が出展を断念したという記事が出ておったりするんですね。それから、上海万博のときも工事の遅れも目立つということで、欧州の国家間が立ち並ぶ区域などで外壁工事を急ぐパビリオンが複数ある。10%に満たないパビリオンの開幕まで完成が間に合わない可能性がある。こんなことの報道が、これは日経新聞の記事ですけどもありました。みらの万博、直近ですよ、2015年ですから、まだ最近ですけども、5月1日の開幕まで1ヶ月を切った状態で、最近どこにでもある準備の遅れが懸念されているそうです。展示の中核をなす開催国イタリアの34施設のうち7割以上が未完成との報道もあって、関係者からは開幕時に半分のパビリオンが未完成かもしれないという声が出ているという風な記事が出ておったりもしました。とはいえ、万博はしっかりと間に合わせていただきたいという風に思います。その中で、例えば今回でもオランダのパビリオンについては、マーク・カルパス総領事が万博は日本と世界にとって一大イベントだと、開幕までには完成させたいという風な発言をしたことが報道もされており ました。もちろんアメリカもカナダもそうだったと思いますけども、国によって国民性の違いなど温度差があれど、パビリオンの建設を間に合わせるという意向を表明している国々もあるわけでありまして、万博まで500日を切って建設の遅れをどのように対処していくのかお伺いしたいと思います。
1:12:46
ご指摘のとおりでありまして、国際博覧会事務局のケルケンティス事務局長、BIの事務局長もですね、たびたび言及してくださっていますけれども、何か特段に遅れていることはないと、このぐらいのことは万博の通常の準備で、普通のことだとしっかりと取り組んでもらえれば、開幕間に合うという趣旨のことをおっしゃってくれておりますので、それに我々安穏とする、楽観視するつもりはありません。むしろ、危機感を持って今対応しておりますけれども、おっしゃったようにこれまでの万博もですね、そうしたことが指摘されながら、それぞれにしっかりと対応されていますので、我々も各国の状況、特に残り約30ぐらいの国々の自分で建設するというところですね。それ以外はもうB、C、Xで過去大丈夫ですので、その残りの国々の方針をですね、早く引き続き自分でやるのか、その時どういう形で進めるのか、日本の建設業者をどう使うのか、どうマッチングするのか、そして、タイプXに行くところが出てくるのかですね、それもお勧めをしながら、これは早期にですね、方向性を出していきたいというふうに思っております。引き続きマンツーマンで各国に働きかけを強化しながら、いくつかの主要な国々には私もレターを出そうというふうにも考えておりますし、また必要に応じて電話でお話をしたりということも含めてですね、それぞれの事情、もういろんな事情が入ってきておりますので、それに我々として応えれるように対応を進めていきたいというふうに考えております。
1:14:33
はい、ぜひ間に合わせるようにですね、努力をお願いしたいと思います。万博の経費と経済効果についてお伺いさせていただきます。これは先日補正予算の賛成討論で金子道氏と我が党の金子道氏と議員が質問、質問というか討論をしていたときの内容でもあるんですけれども、万博の開催にはコストを生まれるメリットがあるというふうに考えます。特に万博開催による経済効果、これ2016年の経済産業省の試算では、約2兆円の経済効果があるというふうに見込んでおられました。これには物価高の影響は含まれておりませんし、今試算をやり直せばさらに大きな経済効果が見込まれるのではないかというふうに考えます。関西以外の地域でも、例えば高知では万博に合わせて国際線を飛ばそうとしていますし、香川県や岡山県では万博に合わせて国際芸術祭を行う予定であります。万博に来られた観光客に足を伸ばしてもらうことで、より多くの来場者を見込んでいるという、各地で万博に合わせた準備も進んできています。これによって開催以外での万博 による経済効果も拡大していくと考えております。経済産業省において、改めて経済効果の試算をやり直して、もう一度公表すべきと考えますが、西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
1:15:53
ご指摘の経済波及効果でありますが、2017年3月に産業連関表を用いた試算で約2兆円を公表しております。また、2018年3月には、周辺のインフラ工事なども含めた、この産業連関表を用いた試算も行っており、その結果が5.8兆円ということで、これは鉄道の地下鉄の延伸であるとか、中野島新線の延伸であるとか、そういったものも含めて試算をしたものであります。当時、開催国として立候補するにあたって、そのメリットを示すという観点からお示しをしたものであります。再試算について、どういうふうにしていくのか、今後検討していきたいと思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考えれば、この時の試算よりも上振れすることが考えられます。どういった範囲でどういう試算をしていくのか、これを少し検討したいと思っております。いずれにしても、当時の試算で2兆円はありますし、広くインフラを見れば5.8兆円ということがありますので、それをさらに上振れすることも期待できますから、そのことも頭に置きながらですけれども、まずは万博の魅力を、先ほど申し上げたような、あるいはご質問にあったような魅力をしっかりと発信して、多くの人に来ていただいて、より大きな効果がある。そして、何よりも若者や子どもたち、全ての人が未来に向かって何か挑戦していこう、やってやろうと思う、そういう万博にしていきたいと考えております。はい、ありがとうございます。ぜひ試算をもう一度やっていただきたいと思います。おそらく3兆円くらい、3兆円超えるんじゃないかと思われておりますが、万博は建 築コストも、決して大阪府首都、国が払うだけじゃないんですよね。民間の人たちだって、お金を払うわけですよね、3分の1は。ですからものすごいお金もかかっているし、この万博には全国から、例えば西耳、いろんな日本の伝統文化を、この万博で広めたいということで、いろんな人が申し込んでこられるわけですよ。そんな人たちもおられる中で、本当にこの風評被害だけはやめていただきたいと思います。ぜひそういった万博の全体の建設コストも大事ですけれども、そういった民間の人たちが、どれだけお金を投資して、この万博に参加されるのか、こういったコストも、ぜひ見ていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:19:05
国民民主党新力崩壊の磯崎哲史でございます。どうぞよろしくお願い致します。本日は今の皆さんのお手元の資料ということで、配らさせていただいておりますけれども、そこに記載を、資料の名前のところに記載をしておりますけれども、再エネ付加金の減免制度というものがありますので、この制度について、今日テーマに一つ質疑をさせていただきたいというふうに思います。まず、この再エネ付加金の減免制度について、制度の概要について、ご説明をいただければと思います。
1:19:36
はい、資源エネルギー庁井上昭エネルギー新エネルギー部長。
1:19:40
お答え申し上げます。再エネ特措法における付加金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持、強化の双方のバランスを踏まえまして、フィットフィップ制度における例外として、国会での御審議を経て、阻止された制度でございます。毎年度、年度の開始前に認定を受けることで、付加金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても、国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ、著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。
1:20:15
はい、ありがとうございます。今、概要ご説明をいただきました。さらに詳細のその考え方等については、その資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をある水準を超える事業者に対して、その減免制度を導入していくというもの で、先ほど今、御説明をいただきましたけれども、電力の多希少事業者の競争力の維持・向上という観点ということでありました。実際に今、どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足元の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今、労務費の価格に乗せていくということで、価格転嫁を進めていようという中で、だんだんやっぱり売上が回復してきているんですね。この売上が回復してきている中で、まさにここの資料の中の、今先ほど説明しました、電気使用料と売上高の関係の中で、売上高が増えてきていることによって、結果的にはこの計算をすることで、だんだん数値が、自分のところの数値が変化をしてきて、仕事そのものの業態が変わったわけではないんだけれども、基準値に満たないという状況が生まれ、結果的にはこの減免制度が受けられな いという事態が発生しているということなんです。そこで大臣の方にお伺いしたいのは、今申し上げました、原材料価格ですとか労務費、あとはエネルギー費の価格転嫁が進んだ結果として、認定基準を外れる企業が出てきているということに対する認識についてお伺いしたいと思います。
1:22:08
実はこの制度、民主党政権のもとで提案がなされ、もともとこの付加金の制度ですね、提案をなされる中で、私が修正の提案者となって、この制度を作った一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。再年付加金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業については厳しいので負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると減らすというかわりに、そうすると全体の量は変わりませんので国民の負担が上がるわけですね。少し上がっていくわけですので、そういう意味でこの国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで減退の8倍を超える需要であるということを明確にするということで、それも含め、透明な制度にするために法律にこのことも書かせていただきました。ということで、これまで適切に運用してきておりますが、ご指摘のように売上が伸びてきている中で、なかなかこれに当てはまりにくくなってきた企業があるということは承知しております。そうした中で個別に相談を受けて、いくつかの企業は電気を使用しない方代などを控除するとか、使用しない部分を少し除いた形で売上を考えるとか、少し工夫もしながら、相談を受けながら、しかしこれは公平に、適切に、公正にやらなきゃいけませんので、そうした中でこの法律に基づいて、国民負担全体とこの最強総力の維持というバランスを考えながら、今、対応してきているところでございます。
1:24:06
ある程度、状況については把握をされているということで、ご答弁をいただきました。今、いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか、労務費、エネルギー費の価格、価格転換を進めていくというのは、ある意味、適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが、残念ながら、この計算式に当てはめると、T企業から除外されてしまうというのは、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、正直者がバカを見てしまうような形の制度になっているのではないかなという印象として受け止められてしまうのは、現状ではやむを得ないのではないかなと思います。やはりこの計算式をおいて、かつこの0.7、そしてその8倍の5.6という、こういった減単位の置き方そのものに、問題があるのではないかというふうに思います。この減単位の決め方はどうやって決めたのかという推移ということで、皆さんにはお手元の資料の2番、これは実際に10年ほど前に、これを決める都市、とき、まさに大臣が今おっしゃられました。私も担当してということでおっしゃられました。そのときに実際にやはり、多くの皆さんに影響があるがゆえに、パブコメを取っているんですね。そのパブコメのときに添付されていた資料で、実際に下の方の赤囲みで出しました。こういう減単位の数値の4年間の推移を踏まえて、その平均値の中の小数点第2位を試写誤入して、0.7ということに決まっております。直近この数字いくつになっていますかということで、お伺いをしたのが添付資料の1位に戻ってください。添付資料の1位の左のところに、四角い青の囲みで書きまして、0.66という数値が、ここ直近の4年間の平均になっているそうです。ということは、当時から比べますとね、もう0.06ぐらい推移してきているということからすると、こういう数字の置き方そのものにも、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに私は感じています。そこで改めて大臣にお伺いしたいんですが、ある意味デフレ化で、物価が動かなかった、賃金が動かなかったことによって、大きな問題が顕在化しなかった制度になっているんじゃないかな、というのが私の問題意識です。そこから考えますと、やはり制度上の問題があるというふうに私は捉えていますので、是正に向けた検討、これの必要性について、大臣いかがお考えいただけますでしょうか。
1:26:31
まず、 繰り返しになる部分もありますけれども、この付加金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくと、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなければいけない部分があります。一方で、再燃をめぐる状況、あるいは付加金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、ご指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、またご指摘の点も踏まえながら、再燃付加金の制度については、8倍を超えるというところで法廷をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますので、なかなか難しい部分があるのですけれども、ご指摘の部分も含めて、将来を見据えて負担の見直しを行っていきたいと考えております。
1:27:33
ぜひ負担の見直しをいただきたいと思います。今、大臣の発言の中で、一般の方とのバランス、そうだと思います。バランスは大事だと思います。だからこそ、バランスとして、それがコロコロ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今0.7と設定されているものを、小数点以下第1位ではなくて第2位までを基準にすることによって、小刻みな見直しをかけられますよね。じゃあ、コロコロ変わることが問題だということであれば、じゃあ、毎年の変更はしません。3年おきに変更しますとか、4年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも、私は考え方の一つだと思います。さらにもう一つ言えば、ここで今、計算式で電気使用量と売り上げ高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくて、エネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価格高騰代というのは、この変化の中で分母分子で相殺されるから、変化率少なくなるはずなんですよね。とか、いろいろ多分考えればアイデア出てくると思うんです。ですので、今日ご提案だけにしますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。普段の見直しをするということで、大臣お答えをいただきましたので、これはお願い申し上げます。続いて、次の質問に移りたいと思います。ガラッと変わりまして、先日11月29日に、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針というものが、小鳥さんの方のご努力によって、既に発表されております。この内容について、お伺いしたいと思います。まずは、こうしたガイドラインが示されたことは、適正取引、この価格転嫁に向けた環境整備として、前進が図られたというふうに 受け止めておりますので、私は一方前進だというふうに思ってございます。やはり大事なのは、今後実際の交渉現場において、このガイドラインが効果を発揮するということが大変重要だと思いますので、その観点でご質問をしたいと思います。2つ質問を用意しましたが、2個目の方の質問、これは小鳥委員長と大臣の方に、両方に、お二方にお伺いしたいと思います。この指針の中で、発注側、受注側、双方が取るべき行動ということで、交渉記録の作成と双方での補完というものが示されています。せっかくそういうものを補完するということを示したのであれば、例えばこの指針に従った取引が実際に実行できているのかどうかという、チェックがしやすくなったということですから、そのチェック体制を強化してはどうか。そもそもこれ、チェックって誰がやるのか、小鳥がやるのか、経産省さん、特に下請地面ですね、これが担っていくのか、どちらかがこういうチェック体制の強化を行っていくのかどうか、とい うことをお伺いしたいと思います。やはり賃上げをサポートする体制として、何らかの強化が必要だと思いますので、その観点も含めてお答えいただければと思います。
1:30:36
ありがとうございます。御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知、徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、厚生取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転換について、重点的に状況把握をして、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。さらに、本指針で記載をしました、発注者側が取るべき行動、あるいは求 められる行動、これに沿わないような行為がありまして、厚生競争を阻害する恐れがあるという場合には、厚生取引委員会において、独占期事書や下請け法に基づいて、厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。
1:31:39
今御説明ありましたけれども、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしては、発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを行っております。すでに所管の約900の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をして、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいと思っております。そして、これに沿わない行為については、今お話しありましたとおり、厚生取引委員会としても厳正に対応する、調査を行い対応すると聞いております。私どもも、下請けを共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。御判断のとおり、この科学交渉月間の3月、9月の後に調査を行っておりまして、今、30万社に発送して調査を行っておりますが、回収できている企業回答率が約12%で、3万5,000社程度でありますので、より多くの企業に、またこの指針を使って交渉した結果を、どうであったのかもぜひ教えていただきたいと思いますし、下請け寺院面も300名体制で対応しておりますけれども、引き続き、この指針に基づいた交渉について、どういう結果であったのか、これについてもしっかり把握をしていきたいと考えております。これまでも、しっかりと対応していない企業については、指導助言のべ90社に対して行ってきておりますし、リスト企業の状況、どれだけ発注側の企業が対応してくれているかという評価についても、百数十社、2回公表してきております。今、まさにこの9月の調査結果を精査しているところでありますけれども、引き続き、こうした調査を踏まえて対応してまいりたいと思いますし、厚生 労働省とは、こうした内容を含めて緊密に連携をとって、しっかりと対応していきたいと考えております。
1:33:43
ぜひお願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請け寺院面の人たちは、本当に一生懸命頑張ってくれているので、本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請け寺院面の存在そのものであったり、あるいは、下請け寺院面が来られることで、逆に不利益になるんじゃないかと思っている警察さんもまだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して、拒否するとかということも十分、現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化され ているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が、ボディを振ってチェックして回るとやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラ作戦のようにチェックすることもできると思うんですよね。そうすることで実効性も高められると思いますので、ぜひそういったことも今後実効性を高めていくという、その現場の動きの計画も作られると思いますので、ぜひそういった観点も取り入れた形での実効性の向上に向けて、ご努力いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:35:08
日本共産党の岩渕智です。ドバイで開催をされているCOP28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが、差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を、2030年までに世界全体で3倍にする目標に、日本を含む118カ国が賛同をいたしました。日本はもともと再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が、今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず、捨てているということは、これは大問題です。2021年度、22年度、そして23年度の4月から10月末までの再エネの出力抑制電力量は、それぞれ合計でいくらになるでしょうか。次に、エネルギー部長、井上昭恵(小エネルギー)新エネルギー部長、お答え申し上げます。本年11月の集計時点では、2021年度は、九州エリアでのみ発生しまして、合計3489万キロワットアワー。2022年度は、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で、合計7325 万キロワットアワー。2023年度4月から10月末までは、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で、15億710万キロワットアワーとなっております。
1:36:55
資料の1を見ていただきたいんですけれども、今の答弁の中身が資料として提出しています。今年度は10月末までなんですけれども、答弁にあったように大幅に増えているんですよね。既に前年同時期と比較をすると、なんと7倍以上にも上っているんです。資料の2も見ていただきたいんですけれども、出力抑制の日数で見ても、直近のデータで、前年同期比と比べて3.5倍になっているんですね。昨年度の実績を見れば、今年度さらに増えるということが予想されます。実際、23年度の出力抑制予測では、17.6億キロワットアワーとなっています。市民団体によれば、これは約41万世帯分の年間消費量に相当するもので、家庭の平均電力料金で試算をすると、約475億円もの価値を据えているというふうに指摘をされています。諸外国と比べても、再エネ導入率が低いのに、これほど高い抑制率の国はありません。大臣、再エネの出力抑制を減らすための対応、これがすぐにでも求められているのではありませんか。まさにおっしゃるとおり、再エネのさらなる導入拡大に向けては、出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も主任以来、強い問題意識を持っておりまして、自分方にももっとできることがあるのではないかということを指摘してきたところであります。そうした中で、これまで需要供給両面での対策、それから系統増強、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めて、これまでの対策をさらに深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。具体的には、需要面の対策において、まず、蓄電池をできるだけ支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要下のデマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、これも制御しなければいけないときに、例えば、洗濯とか普段、夜やるものをそこでやれるものがあれば、やっていただけるとうまく需給がバランスできますので、電気料金メニューの多様化も推進していきたいと思います。予算と制度面、両方の対応をしていきたいと。また、供給面では、火力発電の最低出力の引き下げ、これを私も検討指示して徹底をしていきたいと考えております。また、地域間の連携性能整備、系統増強、こうしたことにも取り組んでいきたいと思います。いずれにしても、切れ目のない対策を講じることで、再エネの出力制御量の最大限抑制に取り組んでいきたいと考えております。
1:40:00
今、答弁の中で、火力の最低出力の引き下げについても要請しているというお話だったんですけれども、季節の火力の引き下げについては、協力のお願いに過ぎないというのが実態なんですね。また、既に最低出力を30%まで下げているところが多いというふうにも聞いています。この程度の対応では、再エネの出力抑制を減らす効果が上がらないというふうに思うんですね。今年3月の検討会の資料を見てみますと、供給対策として、電源1から3の火力発電設備の最低出力を20%というふうに仮定した試算が行われているんです。全ての火力について、最低出力の深掘りが必要であり、出力が大きく減らせない旧式の石炭火力は止めるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:41:02
先ほど少し言及しました対策パッケージにおける供給面の対策として、新設火力の最低出力について、現行の50%から30%に引き下げると、それが季節の火力についても同等の引き下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、2024年度中のガイドラインの改定を待たず、本年9月に資源の議長から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。そして、ご指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば、太陽光などの発電がない夕方から夜間にかけて、安定供給に支障が生じる可能性もあるということでありますので、このため、完全に停止することは困難でありますが、再入れの出力制御の量の抑制に向けて、最低出力の確実な引き下げを求めていきたいと考えております。COP28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているという姿勢に、世界から厳しい批判が寄せられているわけです。COP28で、日本はすでに2回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で、「世界の脱炭素に貢献をするんだ」と言いながら、石炭火力でアンモニアを根性する方針を掲げている、そして、石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア根性を東南アジアの国々に売り込む、アジアゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再演への意向を送らせるんだということで、厳しく指摘をされています。出力抑制での原発の扱いについて、どうなっているのかと伺いたいのですけれども、有線給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はあるでしょうか。
1:43:33
資源エネルギー庁 久米電力ガス事業部長
1:43:36
お答え申し上げます。原子力につきましては、 水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、有線給電ルールにおいて、太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、大体の火力発電で需要を賄う必要があり、CO2やコストが増加するといった課題もございます。そういったことも踏まえまして、これまでのところ、我が国、原子力の出力制御を行った実績はございません。
1:44:15
今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日 本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは、限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では、再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。内閣府の再生可能エネルギーと規制と総点検タスクホースというものがありますけれども、ここでも停止費用が高い電源には発電継続を認め、軌道停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止することが提言をされています。これを真剣に検討をするべきです。資料の3を見ていただきたいのですけれども、これは広島県福山市内の方の事例です。再エネの出力抑制によって電力購入金額が大きく減少しています。個人も事業者も出力抑制が増加していることで収入が激減をして、融資の返済も困難になっていると、実際に太陽光発電施設の売却が急増しているんだという報告を受けています。同様の出力抑制が続けば、今後10年の売電収入が2億から3億円を吹っ飛ぶとか、九州電力館内では電力を12万円販売しても、実際入金は2万円のみなど、事業の見通しが持てずに手放さざるを得ない事業者も増えています。大臣、これでは再エネの導入を増やすことができないと、出力抑制した分を保証するべきではないでしょうか。
1:46:46
再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。まずは、地域間の連携性を活用した市場取引を通じて、余剰再エネを広域的に最大限に活用していく。その上で、地域内の蓄電池、それから用水によって余剰電力を有効活用する。さらには、地域内の火力の出力を最 大限制御するということ。そして、地域間連携性について、もちろん他地域にも送電をする。それでもなお、供給が需要を上回る場合に、再エネを出力制御するものであります。そして、蒸気のような工夫をしてもなお、エリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給することができず、経済的価値がつかない状況であり、国民負担により、余剰電力に保障するということは妥当ではないと考えております。なお、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約においても、出力の制御により生じた損害を保障しないということになっております。ただ、いずれにしても、一方で再エネの拡大を図っていかなければなりませんので、出力制御量を可能な限り抑制することは重要でありますので、先ほど申し上げた年内に取りまとめる出力制御対策パッケージに基づいて、対策は徹底していきたいと考えております。少しでも出力抑制がないように取り組んでいきたいと考えております。フィット制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、もともとフィット制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて、買取価格や買取期間を定めた制度です。出力抑制に対する保障がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで、この取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで、基金を拒出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにすることにもなるんですよね。先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほど、より有利な投資収益をもたらす効果を持っている。このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象としての評価を、再エネに比べ有利にしていると指摘をしているとおりなんですね。一方、原発はGXの電源法によって、これまで以上に事業環境整備が進められているということで、再エネの投資対象としての評価をさらに下げることになります。これでは、いくら再エネの主力電源かというふうに言っても、 再エネ導入を増やしようがないんですよね。再エネに取り組んでいる方々が、事業から撤退をする体質をせざるを得なくなるような事態は、絶対に避けるべきです。経済界からも、日本の脱炭素の姿勢に注文が付けられているというような報道も今日されていましたけれども、原発から撤退をして、石炭火力発電を廃止をして、再エネの主力電源化にふさわしいエネルギー政策への転換を求めて、質問を終わります。
1:50:56
平山幸子です。よろしくお願いいたします。まずは、GDPについて伺います。高度経済成長期以来、日本の名目GDPは世界2位ということでしたけれども、その後、2010年に中国に抜かれて、ずっと3位を保っておりましたが、先日のIMFの最新予測によりますと、2023年は4位に転落する見通しだということです。中には、円安ですので、ドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、1990年代からずっと我が国において後継期だという言葉をなかなか聞くことはありませんでした。今回のGDP4位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと続いてしまうんじゃないかという懸念点、危機感にもつながりかねないと思うんですけれども、この4位に交代するであるその要因と、まずは大臣の所見を伺いたいと思います。
1:52:07
ご指摘のとおりですが、足元で為替レートが大きく影響していると認識しておりますが、そうだとしても、過去30年間の日本の成長率が低かったということは最も大きな要因であります。この間、デフレの中で全体として売り上げも伸びない、また、キサソルに呼ばれるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で賃金も上がらない、売り上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったと思います。他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みであり、賃上げの流れ、機運も継続しております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいていますので、まさにこの機会に投資を増やし、そして成長力を上げて、もう一度持続的な成長軌道に乗せていくという中で、当然そうなってくれば、デフレから脱却をし、金利も上がってきます。為替レートは、いろんな要因で決まりますので、一概に申し上げられませんけれども、日本の国力に対する評価が上がれば、為替も変わってきますので、また遠くない将来、ドイツを追い抜くということ、これは私は確信をしておりますので、しっかりとそうなるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:53:51
この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民1人当たり、このGDP見てみますと、やはりこちらも21年間で27順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、GDP、1人当たりのGDPともに、やはりさらに他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高負荷価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々な理由があると思うんですけれども、以前と違って今、労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民1人当たりのGDPを向上させていくには、やはりまずは生産性を上げること。これに加えて、年齢、性別問わず、より多くの方々にこの生産行動に関わってもらうということが、これからますます重要になってくるのかなということも考えています。この点についてお考え、それからそのためにはどういうふうな取組を行っていくのか、これ、経産省に伺います。
1:55:10
ご質問ありがとうございます。委員、御指摘のとおりでございまして、人口減少に直面する我が国が、持続的に成長するためには、先ほど大臣からもこれからということのお話がございました。1人当たりの労働生産性をしっかりと向上させていって、また、委員からも御指摘があった労働参加率を高めていく、これ必要があろうかと思います。そのためには、やはり1人1人がやりがいを持って仕事ができる環境整備、これが非常に重要であろうと考えている次第です。例えば、女性について申し上げますと、我が 国の女性の就業率では、政治局でもかなり高い比率にはなっております。しかしながら、結婚や出産、育児、そういったことを機に、正規雇用率が低下していくという、こういう課題も残っておろうかと思います。このL字カーブの解消も含めて、様々な対応を行うことで、不本意な非正規社員となっている女性がさらに活躍できていく、こういう可能性も残っているのではないかと思います。例えば、中小企業でも短時間正社員制度、こういうようなものを作って取り組んでいるような事例もございまして、柔軟に働ける取組を中小企業自身も工夫を凝らしている、こういうような政府の事例書なんかでも紹介されているところでございます。経済産業省としては、人材を資本として捉えて、その価値を最大限に引き出すということで、中小企業的な企業価値向上をさせていこうという人的資本経営を推進してございます。その実践の場である人的資本経営コンソーシアム、ここで社員の声に応じて転勤をしない働き方を認めていくような取組、そして、例えば地銀なんかでやっていますけど、地域に応じた地域のクオリティを上げていくような取組を全人事政策の中で対処していこうという、そういうような取組、こういった工事例を挙がっておりまして、こういうものを共有するとともに広めていこうということでございます。また、補正予算を活用いたしまして、在職個人を対象に転職を一体的に支援する事業も推進しているところでございまして、個々のニーズにあたり方が得られるようなことを丁寧に支援をしていきたいと思っております。一人一人の政策性を上げていくには、健康経営という考え方があって、これについては経産省も積極的に取り組んでいらっしゃって、これは承知しておりまして、私も評価しているところでございます。これをさらに今後は進化をさせていくということも重要なのかなということを考えています。先ほど女性という声もありましたけれども、来年度には女性の健康ナショナルセンターを設立されて、女性の健康問題を総合的に支援していく計画もあるというふうに伺っております。病気によっては男女間で発症率偏りがあったり、特に女性の体調不良というのは多岐にわたっていまして、例えば月経による悩みであったり、高年期の症状など、その時々でこの症状は産婦人科に行けばいいのか、それともこの症状は診療内科なのかということもよく分かっていないというところもあって、実際に我慢をして仕事場に行ってしまう、そうするとなかなか生産性も上がっていかないということが現実にあると思っているんです。せっかくこの認識が広がってきた健康経営という施策ですから、ぜひ他の省庁とか、新たに立ち上がるナショナルセンターともしっかりと連携をして、さらに効果的になる ような一歩前に進めた施策にしていくべきだと思うんですけれども、これについて大臣いかがでしょうか。
1:58:56
経産省は、これまでも経営者がリーダーシップを取って、従業員の方々の健康増進に取り組む、そうした組織を取り組むことで、組織の活力あるいは生産性向上を目指す、いわゆる健康経営に取り組んできたところであります。例えば、そうした健康経営に取り組む法人を見える化をして機運・情勢を図る健康経営有料法人認定制度について、毎年厚労省をはじめとする関係省庁とも連携しながら、多くの方の健康増進に関する、日資する環境整備を進めるべく制度の見直しなども行ってきております。例えば、今年からは、厚生労働省の協力を得て、40歳以上を対象にした特定健康診断、特定検診、特定保険指導実施率なども評価をすることとしたところであります。そして、ご指摘の女性の健康に関してでありますけれども、従来より健康経営を支える重要な要素として位置づけております。経産省として先日、女性のヘルスケアフェムテックと言われるスタートアップなどの技術を使って、女性の健康増進に貢 献するというその展示をロビーで行いまして、私も視察をいたしました。私の妻が妊娠しているとき、よく膨れたお腹に耳を当ててドクドクと言ったり、蹴ったりするのを感じておりましたけれども、今やそこに動きを把握するパッチを引き付けて、そこで母体の健康、あるいは胎児の健康などもデータを取って、それで妊婦さんにアドバイスしていくというスタートアップの展示も見させていただきました。まさにこれまで心配になったら母親に聞いたり、おばあちゃんに聞いたりしながら、経験や勘でやってきたことをデータに基づいて、的確にアドバイスしていくと、こういうスタートアップも出てきておりますので、まさにこうしたことについて、より広げていきたいと思いますし、女性の健康に関する研修に、やはり管理職が参加をして、特に、私はずっと申し上げていますけれども、日本のこれまでの成長、経済の中心は中年、おじさん社会だったと、これを変えなきゃいけないと、私もそう思っておりますので、男性にとってはちょっと気恥ずかしい部分もあるんですけれども、やはり我々男性がしっかり理解をして、女性の健康増進にもしっかり取り組んでいきたい、経産省としてできること、ご指摘のあった、新しくできる女性の健康ナショナルセンターでの、そうした知見も踏まえながら、各省と連携をして進めていきたいと考えております。
2:01:38
ありがとうございます。本当に、周囲の理解というのは一番大事で、これからこの健康という考え方は避けては通れないと思いますので、引き続きお願いいたします。次に、ものづくり産業について伺います。地元、私の地元、静岡県ですけれども、こちらでは地理的な優位性もありまして、2012年から11年間の向上立地件数696件、全国1位となっているんですが、ただ一方で、機関産業であって、県内の出荷額の3割を占めていた輸送用機器ですけれども、リーマンショック以降、停名が続いていて、これは心配の声が出ています。経済を牽引していた産業が衰退するとなりますと、それらに携わる中小企業ですとか、その従業員が失われてしまう可能性も考えられて、やはりこれ深刻だと思っています。静岡県の事例を挙げましたけれども、全国的にもやはり同じように厳しい状況になっているものづくり産業ですね。今後、経産省としては回復を支えていく方向性であるのか、それともまた他の第三次産業などにある程度シフトしていく考えなのか、地方では産業構造転換の必要もあるのかといった心配もあると思いますので 、その辺り含めて大臣の考えを聞かせてください。
2:02:59
ご指摘のように、静岡はものづくり産業の一大拠点であるというふうに認識をしております。私もこれまで、鈴木であるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん山葉河合、多くの企業がものづくりの産業が静岡発祥で、まさに新種の気象があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。そうした中で、これまで培ってきた技術、収穫がありますので、これをデジタル化、それからグリーン、トランスフォーメーションを通じて、さらに新しい技術、鈴木も電気自動車への取り組みを進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。こうした新しい取組を経産省としてしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、一方で、静岡は東西の大動脈でありますので、ご指摘のあった運輸産業をはじめとして、サービス業も、そして富士山をはじめ、観光地も非常にたくさんありますので、サービス業も集積があり、活発な投資も行われてきているところであります。是非、省力化投資であるとか、また浜松沼津間で、新東名で自動走行のレーンも作ったりしますので、そうしたサービス業においてもですね、新しい取組をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。また、福島県としても、大きな転換点でありますので、新しい技術への投資であるとか、あるいはそこに移動するためのリースキリングですね、円滑な労働移動が、失業なき労働移動が行われるように、そうした取組も進めていきたいというふうに考えております。最後にもう1つ、製造業について伺いたいんですが、コロナの影響もあって、政府では製造業の国内回帰を進める方向性であると思っています。私もそれは同じ考えで、経済安保とか円安といった要因からも考えて、この機会にやはり海外転換していたこの工場をですね、もう1度国内に呼び戻していくべきだというふうに思っております。製造業の国内回帰を進めることと同時に、やはり何度も言っていますが、挑戦できるそんな雰囲気を作り出す必要があると思いますけれども、最後短くお願いいたします。西村大臣、まず歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナと紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをしっかり持つために国内に回帰をする円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資 をですね、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めてですね、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。はい、終わります。ありがとうございます。ありがとうございました。はい、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。