19:35
これより会議を開きます。国の安全保障に関する件について調査を進めま す。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官 室田光成君、内閣官房・内閣審議官 真波学君、内閣官房・内閣審議官 門前浩二君、内閣官房・内閣審議官 飯島英俊君、警察庁・刑事局長 渡辺邦義君、外務省・大臣官房審議官 岩本慶一君、外務省・大臣官房 サイバーセキュリティ情報貸産事官 今福貴男君、外務省・北米局長 有馬豊君、外務省・中東アフリカ局長 長岡冠介君、経済産業省・大臣官房 原子力事故災害対処審議官 湯本慶一君、資源エネルギー庁・電力ガス事業部長 久米孝君、国土交通省・大臣官房審議官 西生重和君、国土交通省・海事局次長 宮武義文君、海上保安庁・警備救難部長 鹿之添博明君、防衛省・大臣官房施設官 大宮治君、防衛省・大臣官房審議官 今丘霊学君、防衛省・大臣官房審議官 北尾雅也君、防衛省・防衛政策局長 鹿之弘司君、防衛省・人事教育局長 美海聡君、防衛省・地方協力局長 大和太郎君、防衛省・統合爆料幹部総括官 田中俊則君、防衛総部長・プロジェクト管理部長 片山大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
21:15
おはようございます。自由民主党の長嶋昭久です。質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を 申し上げたいというふうに思います。また質問時間を譲りいただきました 国務大臣先生方には、改めて感謝を申し上げたい というふうに思います。まず冒頭、先月のオスプレイの 事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員8名全員の死亡を認定したと。米軍関係者、なるべく御遺族の皆様方に、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また亡くなった乗員の方々の御冥福を 心からお祈り申し上げたいと思います。また捜索に当たっていただいている 自衛隊の関係者の皆さんには、本当に敬意を表し、また感謝を 申し上げたいとこのように思います。オスプレイは、我が国の陸上自衛隊も 運用している航空機でありますので、1日も早い原因の救命、そして再発防止策、しっかり日米政府には 講じていただきたいと考えております。それでは質疑に入りたいと思います。木原大臣とは、民間のシンクタンクが主催した 日本戦略研究フォーラムという、民間シンクタンクが主催した シミュレーションゲームに、去年、今年とご一緒させていただいたわけですけれども、今日はそのシミュレーションのシナリオの 一部を皆さんと共有しながら、一番、去年も今年も問題になった 事態認定について、焦点を絞って議論をさせて いただきたいと このように思っています。まず、皆さんのお手元に、 武力攻撃予測事態、武力事態、損失事態への対処の手続きという 一枚紙を配らせていただきましたけれども、まず、手続きの確認をさせていただきたいと思います。事態が勃発した場合に、まず政府としては、どういう事態であるかという 事態認定を行います。それに基づいて、対処基本方針というものを 策定して、それを閣議決定をしなければいけない。まず、閣議決定が必要だと。そして、防衛出動を過令する場合には、 国会の承認を求めると。これは、原則事前の承認ですけれども、 間に合わなかった場合には事後でもいいと。こういうことになっています。この、内閣総理大臣による防衛出動が過令されて初めて、平時の法体系から有事の法体系に ガチャッと変わるわけですね。有事の法体系に切り替わることによって、 平時の法体系では自衛隊にもかかっていた、さまざまな法的な制約が適用除外になるということで、 自衛隊がスムーズに展開できると。フルスペックで、速報体制で動けると。 こういう立て付けになっているわけです。平時の制約というのは、例えば何かというと、例えば緊急通行が平時はできない。 それができるようになると。有事の法体系に変わることによって、 できるようになる。あるいは道路交通法によって、大型の装備移動というものが、重量とか幅とか高さとか、 これ制約を受けているわけですけれども、その制約が解除される。あるいは火薬取締法によって、 武器弾薬などの運搬の規制が、平時の法体系ではありますけれども、 それも解除される。あるいは消防法による燃料や危険物の貯蔵、 こういったものにかかっている制約も解除される。こういう平時有事の法制度の立て付けになっている。それを前提に、シミュレーションに従って、 大臣と議論をさせていただきたいと思っているのですが、当然のことながら、こういった手続きは、 アメリカにもないし、中国にもないし、韓国にも台湾にもないわけですね。特有の、ある意味でいうと、非常に シビリアンコントロールを効かせるという意味では、大事な手続きなんですけれども、 それが実践といいます か、本当にこの事態が起こったときに、 うまく機能するかどうかというのが、今日の私の質疑のポイントであります。まず最初に伺いたいんですけれども、その前に、もう1枚皆さんのお手元に、政策シミュレーションにおける シナリオの例ということ。これは最大のポイントは、直接我が国が武力攻撃を受けていない、 いわゆるグレーゾーンの、危機は高まっているけれども、直接我が国に武力攻撃が起こっていない。現代戦というのは、例えばハイブリッド戦、 あるいはグレーゾーン事態、こう言われているように、 平時と有時の境目がないというか、非常にわかりにくい。ここが特徴です。これからエスカレーションしている可能性のある、例えば大規模なサイバー攻撃を受けているとか、あるいは、ある地域では、既に日本の近傍で、激しい武力衝突が既に起こっているとか、あるいは、どこかとは言いませんけれども、軍や軍事組織、あるいは海上民兵とか漁船団とか、こういった動きが活発化している。それと同時に、日本に対して侵害を行おうという、相手国としては、最近よく言われるんですが、認知戦と言って、なるべく日本の政府の意思決定が、遅れるように、自衛隊が動けないような、そういう仕掛けをしてくるわけです。例えば、沖縄とか南西諸島で反戦運動を盛り上げて、政府がなかなか決断ができないようにする。あるいは、政府用心にスキャンダル、これは本当か嘘かも別にして、スキャンダルをルフして、そしてその偽情報も含めて、政府に対する不信感を煽っていく。あるいは、ここまで言うとどこだか分かってしまうのですが、反スパイ法なんかで、国内に在留している法人を拘束したり、あるいは拘束するぞと警告したり、こういうことをしてくる可能性がある。他方で、アメリカはエスカレーションを抑制するために、FDOと言って、フレキシブルリタイアンスオプションと言うのですが、一番端的な 例は、1996年に台湾の総統選挙を行ったときに、中国がミサイル発射を台湾周辺で行いましたけれども、そのときにアメリカは空母2隻を台湾海峡の付近に派遣して、事態を人生化させた。こういうのをフレキシブルリタイアンスオプション、FDOと言うのですが、それを日本と一緒にやっていこうと言うようなことが、そういう呼びかけが起こる。政府としては、最後の2行ですけれども、さらなる事態のエスカレーションを防ぐ、あるいはそれに備えて、例えば、南西方面の国民保護を行っていく必要性を認識している。あるいは、さらなる事態のエスカレーションを備えて、南西方面に早く自衛隊の部隊を速報体制で展開していきたい。そういう認識をしている。こういう前提で、以下お伺いしたいのですが、まず、大臣もシミュレーションに参加されて、我が国が直接武力攻撃を受けていないという、そういう事態において、事態認定が非常に難しい。まだ武力攻撃を受けていませんから、武力攻撃自体は認定できない。そういう中で、武力攻撃予測自体を認定するという方法もあるのですけれども、まだ武力攻撃が起こっていない段階で、日本が例えば予測自体を認定した場合に、相手国から、日本は戦争準備に入ったのではないか、日本側が事態をエスカレートさせるのではないか、極める事態認定というのは、外交的なメッセージ性の高い手続きでありますので、こういったことで、政府の意思決定や自衛隊の行動を、ある意味でいうと、遅らせる、こういう効果があるのだろうと思うのですけれども、こういった非常に難しい判断に困るような事態、大臣もシミュレーションで経験されたと思うのですけれども、この点の難しさについて、大臣はどのようにお考えか、伺いますでしょうか。
30:01
まず冒頭触れていただいた、薬師間沖でのオスプレイ、米空軍CV-22の墜落事故につきましては、昨日、私の方から、ロイド・オースティン国防長官並びに、陸基ラップ在日米軍司令官に対しまして、懲役の所管を発出したところであります。8名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、ご家族に対しましても、また米国の皆様に対しても、懲役を示したいというふうに思います。そして、ご質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と2回にわたって、シンクタンクの協力も得て、大規模なシミュレーションを参加させていただきました。ここには大塚委員も一緒に参加させていただいたところですが、その中で、前段で申し上げるとすると、今は、私たちはシミュレーションでも防衛大臣役でしたけれども、今、その後、本当の政府の閣僚として防衛大臣という立場になりましたので、私のコメントというのは、シミュレーションでのコメントというのは、実は差し控えなければいけません。それは、御理解いただけると思っておりますが、その上で、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を過段に行っていくということは、我が国の安全を確保し、国民の生命・身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であると、私は考えております。とりわけ、御指摘いただいたような事態が緊迫し、時間的な制約があるという状況において、我が国として法律に定められた手続きに従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制を適用する武力攻撃予測事態を、極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識しております。武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止体制を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならないということであります。そして実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその用いる全ての情報を総合し、躊躇なく認定すべきものであるというふうに考えています。政府としては、平素より武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討訓練等を行っているところであり、今後とも不断に検討訓練等を行い、対象に万全を期してまいります。その上で、さらに安保のジレンマといいますか、武力攻撃予測事態をすることが、かえってエスカレーションをするんじゃないかということについては、これは武力攻撃予測事態認定によって、我が国の抑止体制の構築開始を相手が察知し、それによる進行の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく進行であって、エスカレーション、すなわち互いの防衛体制を誤認した、意図しない武力紛争への発展には該当しないというふうに考えております。
33:38
おっしゃるように、事態認定というのは非常に滅生性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。別の角度から言うと、さっきFDOの話をしましたけれども、やはりアメリカとの共同作戦というのは、非常に日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというものですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズされていないといけない。アメリカ側には日本のような手続き的な、さまざまなバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如として受け取られれば、抑止力そのものを読めることになると、こういう感想をもらしているんです。これを是非、防衛大臣にも念頭に置いていただいて、決断をしていただきたいと思います。 その上で、きょうの一番の肝の質問を 出していただきたいんですけれども、先ほどの次第にあるように、我が国に対する直接の武力攻撃が行われていない。しかし、エスカレーションに備えなければならない。自衛隊によって、これは日本の法的な制約なんですけれども、自衛隊によって国民保護措置を行いたいという場合には、さっき大臣がおっしゃったように、少なくとも、武力攻撃予測自体の認定が必要。それから、自衛隊の部隊を不足の事態に備え、エスカレーションに備えて、速応体制で移動展開させるためには、自衛隊部隊を動かすための武力攻撃自体認定が必要であり、防衛出動が加令されなければならない。スイッチをオフからオンにしていく、そういう瞬間が必要だと。できるだけ早めに対応をしていくためには、自体認定の壁と同時に、平時の法体系から有事の法体系に変えていく。スイッチをオンにする、その決断もしていかなければならない。平時の法体系のまま自衛隊を動かそうとしても、2年前に30年ぶりの陸地の大演習が10万人規模で行われましたが、これは北海道を含めて、南西諸島に陸地の部隊を移動するのに、平時の法体系ですから3週間かかった。有事や危機にあたって3週間というのは、致命的な遅れにつながる可能性があるということです。ここで質問ですが、この武力攻撃予測事態、あるいは武力攻撃事態を認定しなければ、自衛隊をある種フルスペックで、速攻態勢で動かせないという、今の平時、有事の二元論のような法体系について、意思決定をされる大臣として、どういう現状の法的な制約、先ほどから言っている法的制約について、どのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
37:12
有事に際しては、全国各地に配備されている部隊、委員が おっしゃるように、部隊だけでなくて、装備品や弾薬なども、一緒に必要な地域に、迅速に軌道展開していくことが重要だと考えております。特に防衛出動、枯れ前においては、民間と同様の規制が適用されるものについては、自衛隊における使用の対応を踏まえて、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが、必要だと考えています。例えば、軌道展開時に弾薬などを運搬する際には、防衛出動、枯れ前では、2人以上の運転要員の確保や、あるいは弾薬の運搬を示すための標識の掲示が義務付けられており、こうした点も含めて関係省庁と今、議論を行っているところであります。自衛隊の活動によって、国民の皆様を危険にさらすようなことがないように、安全性の担保は大前提としつつ、自衛隊のより円滑な運用を確保することができるように、具体的な方策について引き続き、関係省庁と議論を進めていきたいと思っています。
38:29
アメリカなんかは、デフコン1から5まであって、このデフコンで手続きを決めておいて、シームレスにギアチェンジを入れたり、外したりすることができる。こういうやり方が、一つ参考になるのかなと私自身は思っています。それで、今の事態対処法というのは、昭和50年代に防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和50年代というのは、今のようなハイブリッド戦とか、グレーゾーンとか、認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。ですから、その時は平時と有事の二元的なやり方で、スイッチオフとオンで、ある程度考えることができた、そういう時代だったと思うんですけれども、今の大臣の問題意識、私共通の問題意識を持っていると思っているのですが、新たな戦略三文書のもとで、自衛隊の行動や国民保護というのが、円滑に進むように、改めて、今少しおっしゃっていただきましたが、法制度や運用の改善のための研究、こういったものを行えないか。もちろん、普段にそういった検討を行っているというのが、政府のお答えなんでしょうけれども、もう一度、大臣として、この課題について、総点検するような大臣指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
40:07
今、おっしゃっていただいたように、普段に点検はしているところですが、現下の厳しい安全保障環境を踏まえて策定された、安保三文書、戦略三文書でありますから、そのもとで、実際にどういうことをやってきたかというと、例えば本年4月には、海上保安庁の統制要領を定めたほか、また現在は公共インフラ整備に向けて検討を進めているなど、政府全体が連携して、自衛隊の行動の円滑化を含む、我が国の安全保障の実効性の向 上のための取組を、普段に今進めているところであります。
40:47
最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これはぜひ精度化していただけるようにお願いしたいと思います。最後に申し上げますけれども、やはり防衛費を仮に2倍にしても、肝心なときに自衛隊が適切に動けなければ、これは何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に変えたいと思います。ありがとうございました。
41:34
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の墨吉寛でございます。まず冒頭、オスプレイの事故で8名の乗員が亡くなりました。心よりご冥福お祈りいたします。それでは質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、先の防衛職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります。自衛隊員の生活勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い指揮と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。しかしこれまで装備品等に予算が優先的に回されて、長年人への投資は後回しになってきた経緯といいますか、歴史がございます。人材の募集も苦戦し、離職者も多い状況で、自衛隊員の生活勤務環境の改善というのは急務であることは言うまでもございません。そこでまず最初に、隊車や冷暖房の整備についてお尋ねいたします。今年2月3日の予 算委員会、我が党の幹議員が質疑の中で、青森県の八戸と三沢を視察した際に、基地内の隊車は、地区52年が経過して、まるで野戦病院のようだったと感想を述べております。自衛隊の施設の多くは、太陽上という状況です。また、冷暖房についても、青森県はこれまで管理地ということがあって、冷房がついておりませんでした。しかし近年、温暖化の影響もあり、全国各地で熱帯やになっております。時には命の危険も生じることもあります。ついに過酷な訓練に就いている隊員にとっては、しっかりと休息をとることも仕事であり、設置されていない隊車では、冷暖房の設置、これも急務だと考えております。昨年の予算委員会での尾道議員の指摘を受けて、この状況は改善されたのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
43:45
国家防衛 戦略等に基づきまして、全ての隊員が高い士気と誇りを持って、個々の能力を発揮できる環境を整備するため、生活・勤務環境の改善を推進していく必要があるというふうに思っております。そこは委員と全く認識が一致しております。このため、大社などの生活・勤務環境関連の施設について、老朽化対策等を推進するため、建て替え改修の実施に必要な経費として、令和5年度予算において約1464億円を計上し、令和6年度概算要求において約3650億円を計上しています。これはちなみに令和4年度の予算、631億円と比較すると大きく増えているということになります。また、特に御指摘のあったエアコンですね。特に隊員の健康にも直接影響があり、部隊のニーズも高い空調については不具合のある空調設備の改修等を進めていくこととして、令和5年度予算において約429億円を計上し、令和6年度の概算要求において約344億円を計上しています。ちなみに空調でいうと、令和4年度の予算は約25億円でしたから、この点も大幅に増えているということになります。引き続き、全ての隊員が士気高く任務に専任できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。
45:19
大幅に予算要求も増やしていただいているということでありがたく思います。少し余談なんですが、私5年ほど前、県会議員をしていたときに、県立高校の例談房の設置というのが進んできて、そういったことを議論していたときがございます。実際に県立高校には例談房を100%設置したんですが、実際に校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけど電気代がなくて、実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで2億円措置して、そういった電気代に当てたという経緯もございます。例談房の設置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、今申し上げたことも、十分ご留意しながら運用していただけたらと思います。次に、食事についてお尋ねいたします。近年の研究では、食事でパフォーマン スが大きく変わることが分かり、適切な栄養摂取は、パフォーマンスやコンディションの向上、けがや病気の予防のための重要な要素の一つであり、多くのトップアスリートやその家族も、スポーツ栄養を学び、実践しております。自衛隊員にとっても同様で、逆にコンディションが悪ければ、国益を損なう結果につながる可能性があります。すなわち、食も仕事といえます。自衛隊員総合案内、これはインターネットで見れますが、これを拝見すると、処遇や福利構成のページに、現物給与として食事が入っており、食事、公立費が無料という説明がなされております。この説明を見ると、現物給与ですので、給与とは別に、簡単に言えば、食事は無料でついてくる、そういう認識を持っております。しかし、かなり古い国会答弁ですが、昭和45年の国会答弁では、このような答弁がなされております。そのまま読みますと、自衛隊の両職費は、本邦の計算をする場合に向上いたしております。したがって、毎月の給与その ものから、両職費の約7割程度が個人負担で、約3割近くが国の負担ということで、公給表は作成されております。このような答弁となっております。すなわち、給与から食費が差し引かれているので、国の負担があるにせよ、7割、大部分は実費で支払っているのと同様の状況です。この答弁は、53年前ですので、現在はどのようになっているのか確認させてください。
48:06
お答え申し上げます。まず、園内居住が義務付けられている自衛官につきましては、勤務時間外の時間におきましても、他の公務員にはない拘束を受け、また、期日維持のために私的生活にも制約を受けるといった園内居住の特性がございます。こういったことを踏まえまして、国において、社内での一定の食事経費を負担することとしております。考え方、若干申し上げま すと、平日の朝食につきましては、園内居住の特殊性というものが認められるということで、国側が全額負担という考え方でございまして、また、例えば、平日の昼食におきましては、園内居住の特殊性が、県庁に認められない他の通ってくる隊員の場合、全額自分で押し上げられされているものですから、それと他の職員と同様に自己負担といったような考え方にしております。これらを総合的に踏まえまして、国側が約7割を負担するという形で現在はやらせていただいておりまして、その辺は逐次改善をしてきていると考えております。いずれにいたしましても、防衛力の中核は自衛隊員であるという認識のもとに、引き続き自衛隊員の適切な処遇の確保がなされますように、検討を進めてまいりたいと考えております。
49:24
53年前は個人が7割負担、今は3割負担というようなことだと思います。私は職務仕事だと考えると、やはりこの100%、現物支給といいますか、現物給与にすべきだと思っておりますし、そのようにぜひ今後検討していただけたらと思っております。さらに食費の1日の単価についてもお伺いしたいと思います。現在1日947円というふうに聞いておりますが、コロナであったりロシア・ウクライナ問題に単を発し、この日本においても急激に物価高になっております。ランチ代でも1000円を超えることも珍しくない現在、このような安い価格で栄養、量、味、十分な食事を提供できるのか、それはかなりの花々疑問です。自衛隊では基地の朝食でパンを余分にとって懲戒処分となる一方、諸外国の軍隊はバイキング形式で十分な食事をとることができます。少なくとも1日の食事代を上げていく必要があるのではないでしょうか。今後どうしていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
50:47
お答えいたします。防衛省では令和3年度末に隊員が摂取すべき栄養基準量等を定めた栄養摂取基準を見直し、令和4年度より新しい栄養摂取基準を踏まえた食事を支給しております。令和5年度予算においても新しい栄養摂取基準を踏まえており、委員御指摘の物価の状況についても考慮した上で単価を引き上げるべく必要な費用について予算を計上しております。陸上勤務員の1日当たりの単価につきましては、令和4年度両職単価920円から、令和5年度は947円に27円引き上げており、両職費については、令和4年度の約373億円から、令和5年度は約387億円に約14億円増額しております。防衛省といたしましては、引き続き、隊員が任務遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう、適切な食事を支給に努めてまいる所存でございます。
51:39
食事も仕事と言いましたが、本当に厳しい環境の中で、この食というのは、ある意味楽しみでもあると思います。ただ単に栄養を摂ればいいというわけではないと思っております。そういったことも考えながら、この単価の引き上げ、これは物価高もそうですが、しっかりと十分に引き上げていただきますよう要望しておきます。続きまして、この衣食衣衣の部分についてお伺いいたします。衣食、制服については、国からある程度支給されるものの、激しい訓練によって摩耗が激しい一つでもあります。この陸上自衛隊、私の地元、姫路市ですが、この姫路中屯地がございます。この現役の自衛官の方とも話す機会があり、何か要望があれば言ってくださいねと言うんですが、隊員の方は、有事の際に最大限パフォーマンスが発揮できるよう日々精進します。そういうようなことで、一切要望は聞いたことないのですが、このOBの方々からはたくさん要望を受けたまわっております。そのうちの一つが、予算が増えるなら、この防衛費増額の予算が増えるなら、制服や靴などの個人対応の整備に使ってほしいという話をよく聞きます。また、シングルイ等についても、納入から40年経過したマットレスが使われており、汚れや損傷により非常に衛生環境が悪いということも言われております。隊員にとって休息も仕事の一つ、仕事のうちであるにもかかわらず、このような環境では十分休息できず、四季向上にはつながらないのではないでしょうか。このような状況について国は把握していたのでしょうか。また、把握した上でお金がなく放置したままだったのでしょうか。これらの整備を進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
53:54
お答えいたします。隊員の生活勤務環境の改善は極めて重要であると認識しておりまして、隊員が日常的に使用する被服につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すよう、さまざまな御指摘をいただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用を、令和6年度外産業給計上しております。なお、被服の使用状況について、全国の隊員にアンケート調査も実施しております。現在、その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討も行っております。また、隊社等で隊員が使用するシングル衣につきましても、これまで更新できていなかったものも含め、専門分を計画的に更新するべく、所要経費を令和6年度外産業給に計上しております。隊員が日常的に使用する被服、シングル衣について、所要数を確保することは極めて重要と認識しておりますので、引き続き、隊員の生活勤務環境の改善に努めてまいります。
54:52
ぜひ、進めていただきたいと思います。最近、週刊誌等でも、このことがクローズアップされて、実際の写真なんかを見ますと、かなりここで寝ろと言われても、ちょっと厳しいなというような、非常にショッキングな画像もございました。そういったところ、すぐに、早急に取り替えていただきますようお願いします。そして、隊員の指揮向上に努めていただけたらと思います。続いて、公務員宿舎、いわゆる館舎についてもお尋ねいたします。この自衛隊の館舎については、建築からずいぶん経過した古い建物が多く、老朽化が進んでいる状況です。インターネットの検索で、自衛隊館舎と入力すると、予測変換でボロいというのが出てまいりました。そのネットで紹介されていた一つの事例をここで紹介しますと、館舎に入居したが、入居時にはすでにお風呂のバランス窯が壊れて使えず、仕方なく修理申請を出したが、半年後、管理する業務隊から設備の新規交換は認められないと無慈悲な回答が返ってきた。代替案として、他の館舎への移動も認められたが、それに関わる引越しの費用は自己負担という非常な対応だったとのことです。他にも様々なひどいところをピックアップして掲載されていると思いますが、非常にボロボロの写真が出てまいりました。私も青山 宿舎におりますが、それでも私でもなかなか厳しいなというのが感想でした。この館舎の老朽化対策として、いろいろ工夫をして経費を節減しながら順次整備していくことが必要であると思いますが、現状の今後の方向性について、政府の見解をお伺いいたします。
57:08
現在、防衛力整備計画に基づきまして、宿舎の老朽化対策を進めているところです。具体的には、外壁改修や内装のリロメーションなどの宿舎改修により、計画的な老朽化対策を講ずることで、住宅設備の更新を図り、居住環境を維持していくこととしています。令和5年度の予算におきましては、このような宿舎の老朽化対策や、必要な宿舎の整備を含む宿舎事業の経費といたしまして、前年度比2.3倍となります約945億円を計上しております。今後とも必要な予算を確保し、隊員及びその家族の居住環境の整備に努めてまいります。
57:56
ぜひ進めていただきたいと思います。この予算をしっかりとつけていただくことは、もちろん重要なんですが、私も色々と地域を回りますと、公営住宅も含めてですけど、公営住宅自体が高度経済成長期時代に作られたものは、順次立て直しをされていっております。一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのが、どんどん増えている状況も実は見ております。もっと、そういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替えに何十億とかけて、一方でその周りに空き家があるというのは、非常にもったいないというのは、実際に地域を回る中で感じていたりもします。そういった空き家や空きアパートをサブリースするとか、そういった工夫も今後検討の余地があるのではないかと思っております。少しこういう考えもあるんじゃないかということで、意見を述べさせていただきました。次に、当直勤務、経営勤務についてお尋ねしたいと思います。この当直勤務というのは、火災、灯南の予防や電話対応といった、いわゆる当直の仕事であり、加勉ができるものの基本的には夜の勤務になります。この仕事をして当直をして、また次 の日任務に就くというような、非常に過酷な、実際体験したことはないですが、話を聞くだけでも大変なんだろうなというのは想像できます。また経営勤務は、中途んちの警戒であったり、出入りする人の監視にあたる仕事であり、24時間休みなく中途んちの警戒を行うというものです。この経営勤務に対しては、夜間特殊業務手当という手当が支給されますが、その額は22時から5時までで1回1100円と、途中加勉を取ると1回730円となっております。非常に少ないなという印象を受けております。この自衛隊では、装備品に優先的にお金を使うため、自衛隊員の生活、勤務環境改善への予算を極端に抑えられてきましたが、このような環境での生活を強いれば、自衛隊員というのはなかなか集まらず、また中途退職者も増えていくのではないでしょうか。一般の間隔で、夜通し働いて1回1000円程度というのは、私の素人ながら、時代に合っていないなと感じるところでございます。このような重労働に対する手当がなかったり、ごくわずかであったりする現状は改善し、引き上げていくべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
1:01:18
お答え申し上げます。まず考え方でございますが、自衛官は常時勤務体制のもとに、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命じられる場合があり、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされており、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様に、その都度聴覚勤務を命じると速報制に欠けるという考え方から、聴覚勤務手当や当職手当に対する手当などを支給せず、その代わりに本邦の約1割を聴覚勤務手当総当分として、あらかじめ放給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。その上で、先ほどご指摘をいたしましたように、経営勤務などの深夜における業務については、日額1100円などの手当を支給しているところでございます。いずれにいたしましても、現在、本年の11月1日から、自衛官の勤務実態調査を行っているところでございまして、今後この調査の結果も踏まえながら、自衛隊員の勤務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当のあり方につきまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。速記を起こしてください。はい、ありがとうございます。質疑時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
1:02:47
日本維新の会の浅川芳春でございます。今日は前回、一般質問を大臣所持に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日もすでに委員からお話もありましたが、まず亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、またご遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。この事故につきまして、資料を配っていただいていますね。神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、この緊急要請ということで、12月1日付で防衛省、外務省大臣の方に要請を出されております。こういった内容については、事故原因の究明、再発防止、オスプレイの飛行停止、安全確認されるまでですね、それから再発防止等の情報について、情報提供を伝えなく公表することということ が要請内容なんですけれども、まず、こういった神奈川県の連絡協議会以外でも、全国の自治体等からの要請というのはあるのでしょうか。
1:04:28
お答え申し上げます。今回の事故に関しましては、これまでに24の地方自治体等からの要請を受領しております。防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元のご心配やご懸念の声を真摯に受け止めているところであります。
1:04:52
神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和52年、10歳になる前に米軍戦闘機が墜落して、住民が3人亡くなるという痛ましい事故もありました。それも、ドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。これも含めて、今回神奈川県連絡協議会から挙げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないのですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
1:05:35
委員御指摘のとおりですね、1977年ですが、横浜市の緑区に、これ米海兵隊所属のRF-4Bファントム、戦術偵察機が墜落して、民間人を含む9名の死傷者が発生したことを承知しております。また今回の米軍オスプレイの事故に関しまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会から、事故の原因究明、再発防止等を求める要請が出されていることも、真摯に受け止めてまいります。今回の米軍オスプレイの事故のみならず、米軍機による事故は、住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾です。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めております。その上で、今回の事故に際しては、米軍や陸上のオスプレイが配備されている、または飛来自治体のある米軍自衛隊施設の 関係自治体を中心に、米側から得られた情報を基に、適切に情報提供を行っているところであります。米軍機の運用に当たっては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要でありまして、引き続き適切な情報提供を行うとともに、米側と緊密に連携して、安全の確保に努めてまいります。
1:07:02
ありがとうございました。私たち日本維新の会は、防衛力、つまり仮想的効果がないことになっていると思うんですけれども、他国からの侵略を抑止するための国防力増強というのは十分あるというスタンスです。当然その前提は日米同盟であるわけですけれども、こういった、前回もお話しておりますけれども、基地とか自衛隊もそうですけれども、抱えている自治体とは、緊密な連携等も今後もお願いしたいと思います。続きまして、前回、大臣所信に対しての初の質問ということでしたので、細かいところはお伺いしませんでしたけれども、UAPのことについてお伺いしたいと思います。今日もそうなんですけど、ニコニコ動画の中継、この委員会もネットで放送されております。そのニコニコニュースの記者が、9月の1日 に官房長官の記者会見でこのUAPのことについてお尋ねしております。先日も前回も触れているんですけれども、アメリカの国防総省が、8月に日本の、特に西日本を中心とした領空で、UAP、いわゆる識別不能物体ですね、自衛隊でいう識別不能物体が世界的にも多く見られる場所だということで、今日資料をですね、ホームページの方のコピーをお持ちいたしました。この右下の世界地図のところの、日本のところが赤くなっているところ、これが多発地帯ということで、これについてニコニコニュースの記者が官房長官にお伺いしたところ、詳細は防衛省にお聞きいただきたいと思いますというお答えもあったんですね。これにつきまして、今日は内閣官房もお越しいただいていると思うんですけれども、内閣官房の中では、この識別不能物体、危機管理として、どのように防衛省と連携して情報共有したりしているのかをお伺いしたいんですけれども。
1:09:35
お答え申し上げます。内閣官房、政府の自治体室でございますけれども、私どもの事態対処、危機管理を担当する部署でござい ます。常日頃から様々な事態への対応を行ってございまして、対応に対しては関係省庁と緊密に連携するという立場でございます。例えば、我が国の防衛警備に影響を及ぼす恐れがある情報を防衛省が入手したような場合に、内閣官房自治体室としても共有を受けた上で対応することとなります。その上で、防衛省からは日々様々な情報を様々な形で受領してございまして、その詳細については、情報収集分析能力が明らかになる恐れがあることからお答えを差し控えますけれど、議員ご指摘いただきましたように、識別不能の物体、これにつきましても、我が国の防衛警備に影響を及ぼす恐れがある場合には、対応に私どもとしても万全を期す考えでございます。
1:10:33
そうすると今、内閣官房としては、この識別不能物体は、我が国の危機にはあまり関係していないという認識でお持ちなんでしょうかね。内閣官房としては。
1:10:56
お答え申し上げます。お答えが若干繰り返しになりますけれど、私どもこれが、我が国の防衛警備に影響を及ぼす恐れがある場合には、対応に万全を期すという形で、常日頃から関係省庁と連携を取りながらやってまいるということでございます。個別の事柄が、どれが我が国の防衛に影響があってないということを、全てのつまびらかにすることを差し控えさせていただきたいと思います。そういった形で対応させてまいりたいと考えております。
1:11:29
米軍が発表しているんですよ。識別不能物体が日本の近辺にたくさんあると。自衛隊はわかってないという前提なんですね。この間の答弁では。内閣官房、官房長官が詳しくは防衛省の方にということで、この間私質問したんですけれども、内閣官房の方はこれ以上お話しても厳しいと思いますので、防衛省の方、大臣含めてお伺いします。まず、私9月の上旬、メキシコの議会に招かれていく前に、防衛省の方に、今度もし自分が安保委員会になったら、1回目の時に、この米軍の発表し た識別不能物体、いわゆるUAPのことについて大臣にお伺いしますよってお伺いしていたんですね。ところが大臣は正直に、この間、当日の朝、レクで初めてUAPという言葉を聞きました。しかも、西日本の上空の件については承知していませんというご答弁をいただいたんですね。これは防衛省内の危機管理の問題があると思うんですよ。つまり、担当者ベースから、議会でこういう質問をしましょう、わざわざ質問等にも来ていただいてやり取りしているのに、どうして大臣に当日の朝、この国防総省が発表していることを知らせるのか。私は2ヶ月前から、これ質問でやりますよって言っているんだから、もうちょっと前に丁寧に大臣の耳に入れとくべきだ、大臣新任なんで着任、早々じゃなくてもいいんですけどね。この辺について、これ大臣にお伺いするんですけど、事務方の方で、何でこの情報が大臣の方に行っていなかったのか、それについてお答えいただけますでしょうか。
1:13:17
お答え申し上げます。ただいま議員の方からお話がありまして、大臣の答弁につきましては、11月9日の答弁でございますけれども、UAPという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も議員からの質問通告を見たときには、最初はわからなかったわけです。というふうに大臣の方からご答弁を差し上げているところでございます。その上で、空中における識別不能の物体や周辺国の動向などにつきましては、我が国の安全保障に関わる事象、これにつきましては大臣も含めまして、日々適切な報告を行っているところでございます。その上で、先ほどの委員会での答弁、これは防衛省におきましては、米国政府が定義するUAPとの用語は使用していないことから、その用語そのものについては目新しさか、との趣旨を申し上げたものでございます。いずれにしましても、我が国の防衛を全うする観点からは、委員御指摘の、いわゆるUAPも含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、しっかりきめ細かく注視していくことが重要というふうに考えております。UAPの言葉の定義についてはわかりました。ただ、このマッピングされている西日本で多いということについては、すみません、承知していませんというふうに大臣に述べられているんですね。これについては、前回質問の朝のレクのときには、大臣は聞いていらっしゃっていないんですよね。どうなんでしょうか。
1:14:51
今、参考人からありましたように、UAPという言葉は防衛省で使っていなかったので、空中における識別不能の物体というふうに私は聞いておりまして、周辺国の動向など、我が国の安全に関わる事象については、日々適切に報告を受けております。例えば気球だとかもそうだし、無人のドローンなんかも含めてですね。そういう中で、我が国の防衛を全うする観点からいうと、委員御指摘の、いわゆるUAPを含めた我が国の安全に関わる事象については、きめ細かく注視していかなきゃいけないという認識を今持っているところであります。西日本運動については、前回の答弁はそのままその通りであります。
1:15:40
本当に大臣、正直な素晴らしい方だと思います。実は、いろいろレクを受けたり、防衛省の関係の職員の方とか、あるいはメディアの方たちも、木原大臣は本当に素晴らしい方だと、公表をたくさん私もいただいておりまして、このUAPについては、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているんですけれども、今、この西日本については、その通りというお話があったんですけど、じゃあ、アメリカ、米国防争省が、日本の防衛省の方に何の承諾もなく、いきなりこれ、ホームページで発表したんですか。これ、事前に防衛省、米国の方から、こういうの発表しますよというのはあったんでしょうか。
1:16:38
お答え申し上げます。米国政府の発表内容の地区一につきましては、日本政府としてコメントする立場にはありませんけれども、米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた、我が国の安全管理省につきましては、閉鎖から緊密に連携し、情報共有分析等を行っております。ということは、これは事前に聞いていたということでいいんですね。そうするとですね、アメリカ軍がこの空中の識別不能物体UAPを認識していてて、自衛隊ではこれ認識していなかったんですか。何だかわからないものが日本の領空に飛んでて、自衛隊はスクランブル発進するわけですよね。これ、米軍がスクランブル発進したんですか。個別じゃなくてもいいですよ。何件もたくさんあるということで、日本の自衛隊はこれ、どう対応していたんですか。報告すべき内容じゃなかったということだと思うんですよ。これ、有識自体だと思いませんか。どうでしょうか。
1:17:39
お答えを申し上げます。ご指摘のように、米国防省によれば、UAP、未確認異常現象、空中、水中などにおける異常な探知の原因といった意味で用いられているということで、米国政府において専門部署を設けて、省庁横断的に情報収集分析を行っているというものと承知をしております。その上で、政府としましては、従来から申し上げておりますけれども、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことがないものをご説明してきております。また、防衛省としましては、令和2年9月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を 確認した場合には、報告や分析に万全を期すことを定めておりますけれども、前回もお答え申し上げましたが、これまでそのような確認をしたとの報告は上がってきていないところでございます。
1:18:40
そうするとですね、日米の同盟というのはちょっと危ないと思うんですよ。米軍は、この識別不能物体、UAP、世間でUFOですね、これを世界的に把握して研究しているわけでしょ。これがもし最新兵器だったらどうするんだと。重力に反する動きをする研究を米国も50年代60年代からやっているという情報もありました。もしもどっかの国がそういうのを実用化していたら、どうするのかということでこういうことをやっていると思うんですね。これ、日本の自衛隊が把握していない。だけど米軍は把握している。これ、情報を共有しているというのに、日本の自衛隊がこれについて一切コメントしないというのは問題じゃないかと思うんですけど、大臣どうでしょうか、この点については。
1:19:32
じゃあ、さっき事務方、手が上がりましたので、田中統合爆料幹部総括官。
1:19:37
あの、ご指摘いただきましたように、様々な、軽空脅威というものが多様化、複雑化している状況でございます。委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能な物体について、我が国の安全保障上の問題と捉えて、情報収集、分析を不断に行っていくと。こういうことで、先ほど申し上げました令和2年9月の大臣指示というものも出されているということでございます。他方、これに基づきまして、確認された事象というものはなく、報告が上がってきているということもないということでございますので、その旨をご答弁させていただいたところでございます。
1:20:19
去年も大体同じようなご答弁をいただいていたので予想しておりましたけれども、大臣、これ、前回は私の質問後1ヶ月ありましたけれども、大臣はその着任されるまで、この件については、それほど重要視されていなかったかもしれないんですけれどもね。ただ、この1ヶ月間あって、米国が今議会でもホットな話題としてやっている中で、この1ヶ月間で防衛省内で情報収集して、大臣なり政治家として、どのようにこれから対応していくべきだとお考えでしょうか。そもそも大臣、このいわゆる未確認飛行物体、いわゆる識別不能物体みたいなものを、大臣自身見たことはありますか。私はあるから、これはこだわって言っているんでしょう。
1:21:12
前回の委員会の後に、委員から資料をいただきまして、メキシコ会議員、校長会に関する報告書、それをしっかりと読ませていただきました。また、動画も大変、これはしっかりと見ました。その上で、校長会によって議員が述べられておりました、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、私自身、認識を完全に共有できると思いました。私ももともと航空会社の出身であります。操縦官に行ったこともある立場でありますから、関心があるかないかというと、とても関心がある分野でもあります。我が国周辺の安全保障関係が厳しさを増している中で、万全の備えを行うべきという委員の問題意識というのは、私、しっかりと受けとめたいと思っていますし、引き続き、これは米国との連携がどの程度であるかというのは、今私は調べているところですが、実際に米国には対策室が設けられているという状況だということまで確認をしております。しかもペンタゴンの中でありますから。私のリーダーシップの下で防衛省として、情報収集分析に努めて、大量に万全を期したいというふうに考えています。どうもありがとうございました。大臣に期待しておりますので、日米同盟、言葉だけで終わらないように、実り合わせるような状況をつくっていただきたいと思っております。以上です。どうもありがとうございました。
1:23:06
国民民主党の田中健です。質問の時間をいただきましてありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は国民保護についてお伺いをしたいと思います。北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、11月21日にも沖縄県にJアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の差をいかに国民を守るのか、というのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は国民保護法がつくられた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取り組みと、そして今後の展開について質問したいと思っています。平成17年に閣議決定されたまず基本方針によりますと、想定される武力攻撃自体の類型を着陸進行、またゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空攻攻撃の4つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃の災害への対処の措置について記載がなされています。その中で、これまで国民保護訓練というのが290件実施をされておりまして、訓練の実施件数が増加傾向にあると聞いています。一方、訓練を行う場合の事態等の種別に関しては、武力攻撃自体における国民保護のための措置の訓練というよりは、大規模集客施設やターミナル駅などにおけるテロ事案の発生後の緊急事態の 保護措置訓練としてのパターン化されているんじゃないかという指摘が今続いています。さらに実施の地域というのも偏在化しているという声も上がっています。これ改善の余地があるのではないかと思いますが、まず見解を伺います。
1:24:56
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、従来の国民保護訓練では都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対象に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和3年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。具体的には全国を6ブロックに分け、林番制で実施するとともに、毎年度テロなどの緊急対象事態と、これまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。併せまして、各ブロックで、国と地方公共団体の間で最新の情報を共有するとともに、国民保護関連の各種課題について意見交換を実施する地域ブロック検討会も実施することとしたところでございます。今後も訓練の実施方法等を工夫しながら、全国各地において効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。
1:26:00
地域を6ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロックの検討会訓練というのは、年間で、通常訓練でわずか6件にとどまっています。実際多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では例えば4年27件ということでありますと、やはり実施が少ない地域に取り組みを国が県主導の訓練等に施していく、また促していく必要があるかと思います。そうでないと、口だけで6件ですから、とても47都道府県のブロックとしては回れないと思いますので、ぜひ県に訓練の地域の取り組みを促していって、そして中身を充実させていただきたいと思っています。さらに具体的に訓練の中身に入っていきますと、この武力運営自体に係る訓練としては、令和3年の高知県、ファン口県、愛媛県の共同受証訓練ですね。この訓練は高知県が他国からの攻撃目標となるとしました。高知県民69万人が他県に移動させると。要する期間は1ヶ月ということであります。そして令和4年には、これは県独自の訓練でありますが、沖縄県の国民保護受証訓練が実施をされまして、沖縄県全土が避 難地域となって、埼島諸島における12万人は当該避難というものであります。これ実現できれば、最初に素晴らしい訓練ではあるんですが、現実離れをしているという感は否めません。避難先を沖縄においては九州としていますが、船や飛行機で運べたとしても、その後の移動手段や、また一時的などこに退座するのか、さらに衣食中の生活の確保、こういったことがなければ、単なるあくまで頭上の訓練にとどまってしまいます。この現実性というものをどのように考えているのか、分かります。
1:28:03
お答えいたします。令和3年度の高知県訓練をはじめ、近年の国重点訓練におきましては、これまで取り組めてこなかった県境をまたぐ広域的な避難として、多くの県民をいかに短期間でスムーズに県外に避難させるかを主眼に訓練を実施しております。例えば、高知県の訓練では、平治の公共交通機関の輸送力では、所要期間が約2ヶ月と見込まれましたが、国の支援を得て、県において貸し切りバス、航空機、船舶を確保することにより、所要期間を約1ヶ月に短縮できるとの検討成果が得られたところでございます。ま た、昨年度の沖縄県訓練では、県と崎島5市町村が行う訓練に、国も協力して実施したものでございますけれども、ここでも平治の約2倍の輸送力の確保や、各市町村における避難手順等について、一定程度具体化が図られたところでございます。他方で、これらの訓練を通じまして、要配慮者の輸送を含めた輸送力の確保、市町村の避難実施要領のさらなる具体化、避難先施設の確保等の課題も明らかになったところであり、これらの課題につきましては、引き続き関係官が連携して、検討及び訓練の取組を進めておるところでございます。もともとも、こうした訓練等を通じまして、連動の向上や課題の改善を図るなど、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと存じます。
1:29:36
今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題はおそらく前から言われてきたことでありまして、といいますと、平成17年の基本方針、既に沖縄の離島から避難のためには、九州各県との連携が必要だと、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし今も、この令和5年になって、また同じようなことを、今課題を掲げていると。これは、あまりに現実性がないと、私は言わざるを得ないと思っていますので、当時はまだ、安全保障環境が今と違いますから、それほど緊迫性がなかったのかもしれませんが、今こういった意識が高まっているところでありますから、こういうときに、しっかりと整備を進めていただきたいと思っています。さらに現実的といえば、国民予防の枠組み自体の問題になってしまいますけれども、近年の戦争に即しているかということですね、私はとても言い難いと思っています。つまり今の軍事的技術の進歩が反映されていないということです。最近の戦争は、もちろん武力衝突はありますけれども、やはり先にインフラやシステムの破壊、サイバー攻撃等により、先にそれが先行していることが言われています。その場合は、今の行政誘導の非難に返事している国民保護の考え方では、また自体の展開を不足するのが困難であったり、また武力攻撃やテロ等、錯綜して様々なことが起きることにかえって、危険にさらしかねないという恐れがあると考えています。この現代の戦争に即した、有事や緊急事態の想定事態の設定というのをどのように考えているのか伺います。
1:31:15
お答えいたします。近年の武力攻撃事態等を想定した訓練におきましては、要配慮者の輸送や輸送次第の確保など、住民の非難に直結する課題の対応に重点を置いているため、これまで御指摘のようなサイバー攻撃等への対応までの検討には至っていないところでございます。今後、サイバー攻撃への対処等に関しましては、国民保護の観点からどのような課題があり、またどのようなことに留意すべきか等について、関係省庁に意見を聞くなど、訓練のあり方について検討してまいりたいと存じます。
1:31:55
訓練では、そもそも非難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導に非難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、ぜひ想定する事態というのを、さまざまな事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。そしてこの移動非難訓練と合わせて、この国民保護法では、非難措置の指定を都道府県や政令市に義務づけています。内閣官房の取りまとめでは、今この非難施設が94,424箇所指定をされており、またミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な非難先としての有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時非難施設としています。これが52,490箇所ですね。このうち地下の施設は1,591箇所だと。しかしながらどのような建物がこの堅牢にあたるのか、具体的な基準はなく、深さやさらに構造などの条件もありません。Jアラートの件を冒頭言いましたけれども、Jアラートが鳴りますと、頑丈な建物とか地下へ避難してくださいと、携帯にもテレビにも出るわけでありますけれども、今の流れでいきますと、この緊急一時非難施設にこれ当たるかと思いますが、この緊急一時非難施設にどこまでの機能を求めているのか、さらには今後求めていこうと考えているのか、伺います。
1:33:29
お答えいたします。ご質問いただきました緊急一時非難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な非難に活用する観点から、コンクリートづくり等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。
1:34:00
今、定義だけ言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターという普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。その中で沖縄県は地下の一時非難施設が6カ所しかなくて、崎島諸島では石垣島の石垣市役所だけだと整備が遅れていると言われています。実際、崎島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、7月、8月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。この間、政府は武力攻撃を想定した非難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行うと。そしてこの調査をもとに、これから検討していくということでありましたが、この調査の検討結果と、我が国におけるシェルターの在り方というのをどのように導けていくのかということについて伺いたいと思います。
1:35:01
お答えいたします。シェルターを含めた有事における非難施設の在り方に関し、政府におきましてはこれまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。その結果によりますと、例えば韓国では住民非難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な非難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。またシンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対して、各国の実情や施設の種類に応じ、一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されてございます。政府におきましては、こうした調査結果を参考とし、一定期間滞在可能で堅牢な非難施設につきまして、現在必要な機能や課題などの検討を進めているところでございます。
1:36:03
はい。それらの調査でしたら、インターネットを調べれば1日でわかるわけでありまして、つまり具体的にどうしていくかということが、この間もずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。じゃあ、公共施設にするのかですね、家庭にシェルターとして位置づけていくのかですね、ぜひですね、これも先ほど来言ってますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほしいと思っています。その中でですね、これ防衛省の関連では、この自衛隊施設の住民向けシェルターの活用ということについてお聞きしたいと思います。昨年ですね、この自衛隊の施設を地域の住民向けの地下シェルターの検討しているかと言って問われたですね、官房長官は、具体的方針は決めたとの事実はないが、国民予防のために何ができるのか、新たに安全保障戦略を作成する中で検討していきたいということをですね、おっしゃっています。明確に否定をしていなかったわけですけれども、防衛省においては、この検討がですね、あったのは事実かどうか伺います。
1:37:09
いわゆる弾道ミサイルなどによってですね、武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備普及というものは、武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であるというふうに考えています。自衛隊施設を住民向けの地下シェルターとして活用するといった具体的方針を決めたという事実はありませんけれども、今先ほど政府参考人から答弁がありましたように、内閣官房を中心に緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しています。その上で防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって様々な種類の避難施設の確保を行っていく考えであります。
1:38:09
はい。検討はなかったということでありますけれども、私はね、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これどちらなんだろうかということが、かなりですね、いろんな人から質問があったりですね、聞かれておりまして、あまり災害時のような感覚ですね、災害時の時は自衛隊もですね、協力をしてくれたりですね、他施設用のところをですね、駐車場を開放してくれたりですね、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいるとですね、この武力抗議事態や有事とは違いますから、あまりですね、その不毛な期待をですね、こうさせてしまうというのもよくないと思っておりますので、やはり自衛隊の施設というのは、あくまでですね、自衛隊が指示機、命令をしですね、そしてそのために使うということは、はっきりとさせていただき、そしてその上でですね、内閣官房が今、シェルターというものを位置づけておりますので、そこはしっかりですね、シェルターとして、これからの課題をですね、解決してもらいたいと思っています。役割分担や費用負担、まだまだですね、乗り越えなきゃいけない問題がありますけれども、しかしですね、ぜひ、これは実現をですね、進めてほしいと思っています。次の質問に移ります。戦略三文書を策定後の取り組みについて伺います。令和4年の12月に戦略三文書が策定されて、国民保護もより幅広いですね、取り組みが進められるようになってまいりました。国家安全保障戦略において国民保護法に、我が国が優先する戦略的なアプローチが記載をされています。この中身について伺っていきたいと思いますが、まずこの中で、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁の連携と国民保護への対応ということが明記をされています。時代発生時にお けるですね、自衛隊の第一義的な役割というのは、武力攻撃の排除、措置であるということは理解をしておりますが、これまでのですね、テロ等の事態対処を念頭に置いた場合とはですね、この武力自在行為というのは想定した場合、自衛隊がですね、国民保護にどのように対応できるかというのはですね、私、課題だと思っています。さらに、ここにある海上保安庁との連携となりますと、お互いがどのような役目を果たしてまた連携をしていくのかということはですね、大切なものだと思っておりますので、まずこれについて確認をしておきたいと思います。
1:40:21
武力攻撃自体における自衛隊と海上保安庁の連携については、本年4月に作成されました統制要領に基づき、両機関の適切な役割分担を確保した上で、時代に対処することとしております。具体的には、自衛隊は作戦正面に集中をし、我が国に対する侵害を排除する一方で、海上保安庁は非軍事的性格を保ちつつ、住民の避難及び救難といった国民保護措置や海上における人民の保護等で最大限の役割を果たすこととしております。その際には、自体の推移を踏まえた情報共有や対応が重要であり、武力攻撃自体において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れた場合での住民の避難等を実施することを想定した訓練も実施をしました。両機関における情報伝達、現場における訓練など、連携要領をその際確認をしております。今後ともあらゆる事態に適切に対応できるよう、自衛隊と海上保安庁との連携強化を図っていかなければいけないと考えております。
1:41:37
確認でありますけど、武力攻撃自体における防衛大臣における海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務や権限というのは変わらないという認識でいいのか、統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁の第25条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。
1:42:00
お答え申し上げます。海上保安庁が自衛隊の 統制下に入った場合におきましても、海上保安庁においては非軍事的な性格を保ちつつ、住民避難等の措置に当たるということでございまして、委員御指摘のとおりであろう方存じます。
1:42:23
はい、ありがとうございます。説明をお聞きしましたら、海上保安庁はこの武力運送時にあっても文明機関、文明、文明機関であるということですね。とりわけ国際法に基づく国民保護の特殊要素をですね、表示するということですね。これについてもぜひ、周辺国よりも広くですね、この周知をしてですね、軍事目標とされる可能性というのを、極力減らせていくということをですね、していただきたいと思っています。さらにこの輸送機についても引き続き伺います。この安保三文書では防衛力の抜本的強化の柱として、軌道展開能力を柱の一つに挙げています。この安政諸島でU字が発生した場合に、全国各地から部隊を派遣するというものでありますけれども、これ国民保護とセットとすることで自衛隊や装置を運ぶ輸送機がですね、九州や本州などに戻る際ですね、沖縄に行って、その際に住民避難を運ぶことというふうに連携が考えられるのか、そのようなことを 国民保護法にですね、想定がされているのか伺います。
1:43:33
お答え申し上げます。自衛隊でございますけれども、武力攻撃主体におきましては、主体の任務としては武力攻撃の排除をやるわけでございますけれども、武力攻撃から十分に先立って迅速な避難を実施するということは大切なことだというふうに考えてございます。国家防衛戦略防衛力整備計画におきましては、機動展開のための輸送力の確保に向けて、海上輸送力、航空輸送力の拡充といったことをやろうということを決めているわけでございますが、そうした能力を使いまして、自体の要素によって一概には申し上げられませんけれども、例えば機動展開の袋、帰りにおきまして、自衛隊自身の輸送力、あるいは自衛隊が活用する民間の輸送力、そういったものを用いて住民の皆様を輸送して避難していただく、そういったことも考えられようかというふうに考えているところでございます。田中君。 ありがとうございます。まさに袋の話でありまして、実際ですね、先ほどの輸送力が足りないと、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思います ので、ぜひですね、この機動展開能力も活かしていただきたいと思っています。さらにこの記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共油断の整備や機能を強化する、政府横断的な仕組みを作るともあります。これ民生利用のデュアルユースのことかとは思いますが、これどのような狙いのもとですね、整備機能強化を進めていくのかと。そしてまた、特定重要拠点港湾、また空港という話も出ておりますが、この選定もですね、併せて2つ伺えればと思います。
1:45:13
お答え申し上げます。今般の取組はですね、国家安保戦略に基づきまして、総合的な防衛体制を強化するという観点から、民生ニーズに加えまして、防衛省、海保庁のニーズも反映しながら公共インフラ整備を進めていこうということでございます。具体的な狙いということでございますけれども、基本的にですね、有事における対応の実効性を確保するというためには、まず平時からの訓練を行って、自衛隊、海保庁の対応能力を維持、向上させていくということが不可欠であるということでございますので、そういった狙いを持ちまして、この取組を進めていくということでござい ます。過去にはですね、具体的な事例は細かく申し上げられませんけれども、空港において自衛隊が災害派遣、盆栽訓練等でしか利用できない空港があるとか、様々な理由で入港が不可能になった港があるとか、そういうことがございます。そういうことをですね、できるだけなくしていくという観点からですね、インフラ管理者と政府の間でですね、あらかじめ利用調整の枠組みを設けて、円滑な利用ができるようにしていく。これまで以上に円滑な利用が可能にしていくと、こういうことを習っているということでございます。田中君。 確かにですね、災害の訓練だけでもですね、自治体との要請に1ヶ月以上かかるということも寄与しておりますので、ぜひですね、有事にのみならず、平時からもですね、こういった訓練で空港港湾のですね、根拠インフラの整備を進めていただければと思います。その港湾についてなんですけれども、7月名古屋のですね、港湾システムが障害にあたりました。これは3日間にわたってコンテナ貨物の輸出輸入が停止をしたということでですね、これはシステムゲインの原因はランサムウェアによるサイバー攻撃と言われています。これ侵入経路においてはですね、特定ができたのかということとですね、合わせてこの港湾というのは、現時点では経済安全保障の推進法上にもですね、またサイバーセキュリティ基本法にも位置づけられていません。港湾が今ですね、デュアルユースでこれから使っていくと、さらにですね、有事の際にもですね、活用していくということであるならば、私はですね、この位置づけというのを明確にしてですね、しっかりとセキュリティ対策をすべきだと思いますが、見解いかがでしょうか。
1:47:40
お答えいたします。本年7月の名古屋港の事案発生後ですね、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティ対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。ご質問ございました、侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃によりシステムのアクセスの利益がすべて暗号化されております。ですが、状況を踏まえますと、脆弱であった保守用の回線から侵入された可能性が現在指摘されてございます。それから次に制度面でございますけれども、経済安全保障法でございますが、公安を経済安全保障推進法の機関インフラ事業の対象とするかどうかについてですが、法の指示を十分に踏まえながら検討を進めるということで、検討委員会から提言いただいてお りますので検討しております。それからサイバーセキュリティ基本法についてでございます。こちらにつきましても検討委員会におきまして、サイバーセキュリティ基本法に基づく事業インフラに公安分野を位置づける方向で検討すべきという提言をいただいておりますので、現在関係者との調整を進めているところでございます。以上です。ありがとうございました。
1:49:34
源馬です。私はアルプス処理水の放出に伴って、中国が暫定的に輸入停止措置というものを取りました。その対中外交の対処方針、特に振り上げた拳をどうやって下ろさせるかということについて、まずは議論したいんですけれども、その前に実はこのアルプス処理水、私福島なんですけれども、国内でほとんど風評被害が起きていないというふうに私は考えています。中国の金融の問題の前にですね、この国内で風評被害が起き ていないことについての理由、分析、評価、これ、経済省で結構ですから、お聞かせいただけますか。
1:50:43
湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官。
1:50:51
お答え申し上げます。まずアルプス処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で回放出することとしております。具体的にはトリチウム以外の放射性物質について、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の40分の1である1500ベクレルパーリットル未満になるように希釈して実施するというものがございます。こうした放出方法については、IAEAの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論付けられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたIAEAの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計1500回以上実施してきております。さらに、新聞広告、ウェブ広告、SNSやテレビCMなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということで、さまざまなイベントキャンペーンを通じ まして、その安全性や魅力を積極的に発信していくとともに、小売業界あるいは経済団体、地方自治体等に対しまして、働きを行っております。また、最近では、ふるさと納税による応援の拡大というのもありまして、国内消費拡大の動きが広がりつつあるというふうに認識しております。他方、一部の国・地域による輸入規制強化、御指摘のありましたとおり、こうしたことから国内の水産業に影響が生じているという声が経済省にも届いております。このため、総額1,000万億円の水産業を守る政策パッケージを取りまとめておりまして、水産物に関する学校給食等への提供、ネット販売、小売への販売促進等の多様な販路拡大の取組に対する支援を行っております。今回の経済対策でも、国内販路拡大等について盛り込んでおりまして、引き続き水産物の消費を支えるなど、万全を期してまいります。原破君。もちろん国内の関係の皆様の御努力に敬意を表したいと思いますが、私が見るところ、大きく二つ理由があって、一つは外交に関連するんですけど、IAEAの存在って非常に大きいと思いますね。グロシさんが来てくれて、かなりつまびらかに説明をし、非常にフレンドリーな行動をとって、最後の一滴まできちっと自分たちはとどまって見届けますということを言ったというのは、私は大変大きいと思うんですね。311の時も、実は低線量被曝というのが一番大変な問題でした。もう本当に言葉にならないほど大変だったんですけど、収まってきた一つの理由はアンスケアというですね、国際的な評価をしてくれるところがですね、我々もお願いもしたんですけれども、よく来てくれて、国際的な評価として大丈夫ですよと、こんなに厳しい措置をとってきたんだから大丈夫だと言ってもらったのが大きいんですね。今回もIAEAの存在って非常に大きいということが一つ。もう一つは、これも私大きいと思っているんだけど、中国による結果としてのアシスト。つまり、中国の科学的な知見に基づかない、嫌がらせ的なキャンペーン、発言に対して、やはり日本国内で国民世論の反発、あるいはメディアの論調もこれによってよく分かっている。メディアの論調もこれによって変わりましたよね。変わりました。ですから、非常に国内では常盤者を応援しようよと、みんながそうなったんですね。これ、外務大臣にもお聞かせいただきたいんですけど、私はそう分析しているんですよ。結果として中国がアシストすることになった。国内の風評被害はですね、国内。そう思っていますけれど、どういうふうにお考えですか。
1:55:10
このアルプス・ソリッシの海洋放出に係るこの間の日本の対応ということにつきましては、まさにIAEAの科学的かつ大変丁寧な指導の下で、この仕組み及びこれから先のモニタリングも含めて、パッケージとして、またMOEも私も結ばせていただきましたけれども、このことの意味は大変大きかったというふうに思います。私も日本が交渉をする過程の中でも、必ずIAEAの存在と、そして国際的に大変中立で、公正で、なおかつ科学的な実験をベースにした形でのフォローということについては、これは国際的な評価を得ているということでありますので、そこのところについては、私もご意見と同一の感想を持っているところであります。そして2点目、国際的な形で支持をしていただく、つまり理解をしていただいた上で、そして的確な行動をとっていただくということが大変大事だということでありまして、これは中国も含めて、全ての国々にこの間のプロセスそのものも、透明性高く出していくということも、併せて極めて重要であるというふうに思っております。今回、水産物に関しまして、輸入規制をとったこの行動につきましては、まさに科学的な裏付けの中でご理解をいただくべく、この間も様々なアプローチをしてきたところでありますが、今まさにそう した中で、この間の一連の首脳会談を含めての動きがございましたので、ある意味では丁寧に、そしてどの国云々ではなく、丁寧に全世界に向けて、粘り強くこの間の取組を支持、理解していただくべく行動をしていくことが、日本外交としても極めて重要な要素ではないかと、こう考えているところであります。私は中国の結果としてのアシストというか、嫌がらせ的なキャンペーンが日本国内をまとめちゃったみたいなところは、率直に言ってあると思っています。他方で、やはり中国によるこの金融というのは、日本の水産関係者にとっては大きな打撃になっています。脱中国依存で、ある意味中国以外に余出先を見つけていくというようなことも当然やっていくということなんですけれども、そう簡単には進んでいきません。当然その間は、損失に対して賠償するということになるわけです。これはご承知かもしれませんが、私なんかも当時原発事故に多様に関わったので、原売機構というのを作って、結局その賠償は原売機構から出すんですね。今原売機構で、いわゆる交付国債をどのぐらい増額するかという話になっていて、私のところにも相談が来るんですけれども、これ、経産省ね、ホタテだとか、これ中国に対して例えば毎年800億ぐらいの世界で輸出しているわけです。中国、全く今 入れていない状況ですから、これこのままいくとどのぐらい損失膨らんでいくのか、見積もっているのか、それによって実は、賠償のこれからのいわゆる交付国債どのぐらい増額するか、関連してくるものですから、どのぐらいだと見積もっているのですかね。
1:58:57
湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官
1:59:04
お答え申し上げます。ご指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い、被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。例えば2022年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに836億円、香港については498億円でありました。直近9月10月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約7割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道の穂立てをはじめとして、国内の一部産地の価格下落、あるいは在庫の大量が生じているというふうに認識しております。先ほどお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための水産業を守る政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて支援を実施中でございま す。今回の経済対策でも必要な新策の追加を盛り込んだところでございます。まずはこうした措置によりまして、輸出先の転換、それから国内外の新規の販路拡大を後押しすることで、金融の影響を抑えることが重要だと思っております。源馬君、創出額は見積もれていないということですね。
2:00:27
今お答え申し上げましたとおり、まず創出額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方でこうした影響も含めて、航風国際の原動額については現在精査をいたしているところでございます。
2:00:43
とにかくできるだけ、しっかり賠償はせざるを得ないのでありますけれども、できるだけ早く振り上げた拳を下ろさせるための外交を上手にやらなきゃいけないという状況にあると思いま す。私、この間の中国の習近平主席とか、沖さんの発言を聞いていると、かなり拳の置きどころを探ってき始めているんじゃないかという感じもするんですよね。これどういうふうに外交でうまく収めていくかというところにだんだんなってきているんじゃないかというふうに思っています。もちろん、なんとなく日本の主権の問題があるので、日本の領海で勝手に中国にモニタリングさせたりとか、そういうわけにはいかないんだけど、これは外交の妙味というか、技でやっていかなきゃいけない話ではないかというふうに思っていて、例えば中国の国内で、彼らもメンツの国なんで、上歩したって思われないように、だけど上歩してもらうという、そういうようなやり方を、知恵を絞って日本の外務省で先方としっかり話し合うということが必要なんじゃないかと思いますが、外務大臣いかがですか。
2:02:40
このアルプス処理水の海洋放出につきましては、先般の日中農畜の会談及び日中の外所会談におきましても、日 本側から日本産の食品輸入規制の即時撤廃につきましては、強く求めたところでございます。またアルプス処理水につきまして、日中両国の間、お互いの立場につきましては、隔たりがあるということについては認識をしながら、建設的な態度を持って、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、このことにつきましては一致をしたところでございます。今後は専門家のレベルで、科学に立脚した議論を行っていくということになるかと思っております。
2:03:32
これは同じ漁場で捕った魚を、日本で水揚げしたら金融で、中国で水揚げしたらOKだと、こういう話になっているわけですよね、今ですね。中国にも相当無理が今生じてきているし、中国の水産業にもかなり打撃があるということもありますので、本当に人押しとまではいかないけれど、そう簡単ではないとは思いますけれども、さっき外務大臣おっしゃっていましたけど、専門家同士の協議の場の作り方が多分最大のポイントなんじゃないかと。作り方 によっては、彼らもこれによって拳を置くということも十分考えられるんじゃないかと思ってまして、このあたりはいかがですか。
2:04:36
まさに先般の日中の会談及び日中外書会談におきまして、先ほど申し上げたとおり、建設的な態度をもって、協議と対応を通じて問題を解決する方法を見出していこうということで一致をしたことであります。そのことを踏まえまして、専門家のレベルでの科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることになるというふうに考えているところでございます。
2:05:07
そうすると、これも暫定的に停止って最初から言っているので、暫定ってあえてつけているんですよね、彼らも。だから最初からちょっと怪しいなと思ったんだと思うんですけど、専門家同士の協議の場の設置の仕方というのがポイントだということでよろしいですね。
2:05:26
今、委員の御指摘のとおり、この専門家のレベルでの議論ということがベースになるというふうに考えております。このことにつきましては、日中間で今後調整してまいりたいと思っております。
2:05:42
はい、ありがとうございます。次に参ります。中東における日本関係船舶の安全確保の問題、これ大事だと思います。11月19日に日本油船の炭化、風水波というか、風水波による貨物船の打砲がありました。11月26日、リベリア船隻の炭化の襲撃がアデン湾でございました。12月3日、バハマ船隻のイギリスが所有する、運営する貨物船など3隻が、風水波の打撃攻撃を受けたという事案がございました。これ日本の炭化、あるいは日本関係船舶、どうやっ て安全を守りながら航行するかという重要な事案だと思いますけれども、国交省、これ、安全確保の具体的な対策どうされていますか。宮武海事局次長、失礼しました。お答えいたします。先月19日に日本の海運会社が運航する船舶が打砲された事案等を受けまして、国土交通省におきまして、家面沖付近を航行する船舶等に対しまして、安全確保を徹底するよう、業界団体を通じて注意喚起を行っております。また、国内の海運会社におきましては、今般の状況を踏まえまして、配線計画、どの船をどの航路に就航させるかという計画でございますけれども、この一部見直しなどの対応を行っているところでございます。引き続き、関係省庁や海運会社と緊密に連携しまして、条件の推移を中止するとともに必要な対応を行ってまいります。配線計画を変えるという意味するところは、例えば、法資派、風資派が、イスラエルの船を狙いますと言っているので、イスラエルの船を使っている日本の関係船舶について、そこでは使わない、そういうような意味での配線計画の変更ですか。
2:08:01
ご指摘いただきましたように、風資派による声明ですとか、地域情勢、あるいは、ご指摘ありました、引き続いて発生しております事案、こういったものを総合的に判断して、海運会社において決定することになると考えております。
2:08:16
自衛隊は、木原防衛大臣、こういったことに対して、どういうふうに対応されているんでしょうか。
2:08:30
まず防衛省自衛隊としての前提としては、原油の輸入の約9割を中東地域に依存している我が国にとっては、この同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だという、そういう前提でお話をさせていただきますと、自衛隊は、ソマリア沖アデン湾での活動でございまして、先ほどの、例えば、セントラルパークの事案などは、これは航海ですね、米入海の航海でありまして、海賊対処行動及び中東地域における 情報収集活動の活動区域としては、航海は含まれていないということにもなります。しかしながら、自衛隊が活動を続けていく中で、実際に海賊事案の発生件数などを見てみると、我が国を含む国際社会の、日本だけでありません、継続的な取り組みによって、現在低い水準で推移しているというのは、これはエビデンスとしてあるわけでありまして、これは自衛隊を含む各国の海賊対処行動が極めて大きな抑止効果を発揮しているものというふうに分析をしているところです。そういった中で、引き続き、部隊の安全を万全に期すつ、この活動は継続していく意義があるというふうに思っております。
2:09:55
私が今挙げた三つの事案というのは、いわゆる海賊対処の事案もあれば、対放射波、対風刺波の事案もあるわけです。今おっしゃった、いわゆる海賊対処のための行動というのは、P3Cと官邸を出していますということだと思うんですが、それに対する海賊対処は、それはそれで結構なことだとエリアを決めて、便宜見は公開、便宜見は対処外だというお話でありますけれども、それはそれで結構なことだと思いますけれども 、対放射、対風刺波、つまり、放射波とか風刺波が襲撃をするという事案が発生しているわけです。それに対して何か自衛隊は役割を果たせるのかという質問です。
2:10:54
すみません、一点提醒です。先ほど、セントラルパークが便宜見を見ましたけど、アデン-1の修正が。委員御指摘のとおりですね、そのセントラルパークの事案、アデン-1の逃放回帰で何もかもが乗っておられたという、そういった情報を受けた際には、我が国の海上自衛隊のP-3C及び護衛官の明物を現場にも急行させたということ、そして警戒監視、情報収集を行いつつ、海賊大将を任務とするJTF-151、第151連合任務軍に対して迅速に現場を得た情報を提供しました。結果として、この事案はどうなったかというと、米軍は民間タンカーであるセントラルパークの乗員の無事を確認し、乗っ取りに関与した5名が投降したということを公表されている事実であります。そういう形で、実際に海賊事案も減っている、そして今回、こういった乗っ取り事案についても5名が投降した、そういう実際に結果が出ているということであり、この我が国の今の現在行っているオペレーションというのは一定の効果があり、国際社会とも連携をしつつ引き続き継続したいというふうに考えております。
2:12:15
私、継続しちゃダメだと言っているわけでは決してなくて、私が申し上げている趣旨は、今の事案というのは海賊対象なんですよ。ソマリア人なんですよ、投降しているのは。そうじゃなくて、いわゆる風刺派とか、欲しい派が襲撃をするということに対して、自衛隊は何かするのですか、という話を聞いています。
2:12:49
政府といたしましては、全ての当事者に対して、潜伏の自由、かつ安全な航空を阻害する行為を実践するよう求めなければいけないわけでありまして、実際に米国を含む関係者とは、さまざまなやりとりをしているところであります。具体的に詳細を言うと、もう手のひら、私のお家は明か すことになりますけれども、そういったアデン湾でのこと、そして航海での活動について、さまざまな形で米国を含む関係者とこれからも情報共有しながら、対処していかなければいけないというふうに考えております。
2:13:33
海賊対処行動をしていて、海賊に対して海賊対処するのは当然のことだと思うんですけれども、放射波とか風水波が襲撃をされたような事案で、自衛隊が海上警備行動で対処するということも、これはあり得るということでよろしいですか。
2:14:02
海賊対処行動に従事する海上自衛隊の自衛官は海賊行為の対処に当たりまして、これは事故または他人の防護のため必要な場合などを順序する軽食法の第7条に基づく武器の使用が可能である。他に海賊対処法第6条に基づき、一定の場合には海賊行為を行う船舶を停止させるための武器の使用というのも可能であります。海賊行為の対処以外の武器への使用ということも考えられますが、個別具体的な状況によってもそれは様々に異なるものというふうに理解しております。
2:14:48
これは非常に難しいんですよね。結局風刺派とか法刺派って国順に当たるんじゃないか。多分国に順ずる組織ですよ、現に。これは多分判断しているのかしていないのか分かりませんけど。これ判断しているんですか。風刺派、法刺派は国順ですか。
2:15:15
大事な論点だと思っております。現時点におきましては、法刺派については政府として国家に順ずる組織であるか否かについて判断を行っていないということであります。
2:15:35
これは2万人いて、イラン製の中距離ミサイルを持っているんですね。ほとんど国順というふうに言ってよいのではないかと思います。これを警察権で取り締まれるかというと無理ですね。自衛権の行使になると思います。だから、そういう時にどうするのかということは、よく整理しておかないといけないし、もっと先のことを言うと、年虎現象と最近言われていますが、もしトランプさんがまた大統領になったら、また有志連合みたいな話で、自分のタンカーは自分で守れみたいなことになってくると、何ができて何ができないのかということをより整理しておかないと、結構難しい局面になるのではないかと心配しているんですね。サリバンス米大統領補佐官が、次の対応を同盟国、友好国と集中的に協議していると。さっき中身は言えないけどとおっしゃっていましたけど、多分協議しているんでしょう。多国間の役割分担で当面は何とかやり過ごせるとは思うんですけれども、日本の役割として今まで以上のことをやるということを考えていくのかどうか、いかがですか。
2:17:15
また委員の重要な御指摘であります。確かに私どもが様々な法令に基づいて武器使用を行った後に様々なことがわかって、それが違法性とか違憲性が生ずることというのは、そういうことは事前に様々な考えておかないといけないと思っております。海賊対処行動に従事する中で、相手方の選抜が、例えば外観上漁船の姿を装などの偽装行為を行っているなど、客観的な状況に基づいて、その時点で合理的に判断をし、海賊行為を行っていると認定できれば、仮に事後的に武器使用の相手方が実は国家主体であったということが判明したとしても、それは遡って当初行った武器使用については、私はと言いますか、これはもう世界共通の概念として、違法性、違憲性が生ずることはないというふうに考えているところであります。
2:18:21
これは、今日は時間がないのでやめますけれど、整理しておいた方がいいと思いますよ。かなり現実に起きていることだし、自衛隊行っているわけですから。ただ、いわゆる海上警備行動って海賊対処で行っていて、警察権しか基本的に使え ないということなので、何がどこまで自衛隊にできて、これからやろうとすれば何が必要なのかということについて、よく整理をしておいてほしいなと思います。今日はもう時間がないので、これでやめときますが、あとガザーのことで、やはり私はこの間申し上げましたけれども、ハマスが悪いんだけど、やはりイスラエルもやり過ぎだというふうに考えていて、一刻も早く停戦すると。そうしないと、このままだと反イスラエルの感情が反米感情につながって、結果としてそれが中国とかロシアを利することになっちゃうんじゃないかということを、大変心配をしています。そもそも人間の尊厳とか法の支配というのを日本は大事にしてきているんだから、そのことを全面に打ち出して、もっと具体的に踏み込んだ方がいいということを言ってきました。アメリカの姿勢がだんだん変わってきましたね。とにかく民間人守れと。そうじゃないと、多分バイデンさんの再選が危うくなってきていると思います。岸田さんの発言も今までよりは踏み込んだ。昨日ネタニアフさんと初めて話したようでありますけれども、ここはもっと踏み込んでいいと思いますよ、日本はですね。これは昨日、グテレス事務総長が、今のガザに安全な場所はないと。国連憲章99条に基づいて、定選の実現を求めると。注意喚起をアンポリの議長国に送ったと。こういうの数十年ぶりだって言う んですね。事務総長がそういうことをするの。相当危機感を持っていて、当然彼は就任して初めてこういうことをしたと。私もかなり危機感を持っていて、いやユダヤ人って道徳的優越性を、かつてああいう事象があったので、持っていたんだけど、今回のことで、世界中からかなりですね、え、ユダヤ人大丈夫って思う人が増えちゃっていると思うんですよね。イスラエルにとっても良くないと思うんです。もっと言うと、ハマス殲滅しても、おそらくハマスよりもより過激な武装勢力が出てくる可能性が、私は高いと思っているんです。イラクがそうですよ。イスラミックステイトが出てきたわけです。最後は。アフガニスタンだって私すごく関わりましたけど、最後はやっぱりタリバンが制圧するわけですね。簡単じゃないんですよね、こういった問題って。だからやっぱりやめさせることが何よりなので、このグテレスさんの99条を使ったこの訴え、所感に対して、上川さん、上川大臣としてどういうふうにお考えになられますか。
2:21:38
今般のイスラエル、そしてハマスの攻撃に基づく一連の中東の動きにつきまして は、このテロ攻撃発生から2ヶ月が経過している状況でございまして、ガザ地区におきましての人道的な状況につきましては、特に子どもたち、また女性や高齢者の皆さんが、死傷者が本当に日に日に増えている状況については、大変深刻に受け止め、また中止をしている状況でございます。先般、人質等をめぐりますイスラエル、ハマス間の取引につきまして、戦闘を休止のさらなる延長について合意が至らなかったという形で期限を経過したこと、また、イスラエル国防軍が南部を含むガザ地区におきましての戦闘を再開しているということでございまして、この点につきましては、現地の情勢、深刻な懸念を持っているところでございます。危機的な人道状況がさらに深刻化することということにつきましても、さらには誘拐されて長期に拘束されていらっしゃる方々も、大変厳しい状況にあるということなので、合意への復帰及び事態の早期鎮静化が何といっても重要であると考えているところであります。昨日、日イスラエル電話首脳会談におきましても、今、委員から御指摘いただきましたとおり、岸田総理からネタニアフ庁長に対しまして、人道状況の改善の必要性等につきまして、直接働きかけを行ったほか、G7の首脳テレビ会員におきましても、このさらなる人道的休止に支持し、そして、徴用することで一致をしたところでございます。そして、こういう中におきまして、現地時間の6日でありますが、御提礼すると、国連事務総長から、安保里議長に対しまして、国連警視庁99庁に基づきまして、人道的惨事の回復を求め、人道的停止線が宣言されるべきとする内容の所管が発出されたということで承知をしているところでございます。今時、事案の経緯とか、複雑な事情が背景にございますので、この提選に至るまでのプロセスの中におきましては、人道的中止も含めまして、いろいろな選択肢の中で、ぎりぎりの挑戦をしながら、ここまで来ているということにつきましては、私もこの間、非常に発生してからの事態の中で、身をもって感じております。身をもって感じているところでございますが、何といっても人道危機をとにかく守り、そして将来に向けての状況を良い形で作り上げていく、このための知恵と力については、まさに安保里の場におきましても、また様々なプラットフォームの中での議論を重ねながら、これに向かって一直線で進んでいく必要があると思って、今臨んでいるところでございます。
2:24:49
もう最後の一言だけ、このぐてれすさんの憲章99条に基づく所感、定選の実現、これに対してはもう賛同するということでよろしいですね。はい。
2:25:09
このガザ地区の状況を踏まえますと、まさに安保里におきましての更なる取組ということについては、待ったなしだと思っております。このぐてれすさんの所感に対してはいかがですか。
2:25:24
こうした所感が発信したことについては、大変重く受け止めている状況でございます。終わります。ありがとうございます。
2:25:43
はい、今日は発言のお伺いいただきまして、ご質問のお伺いいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。今ですね、現場委員からもお話がありましたので、少しちょっと通告の順番を変えて、関係するところをまずお伺いしたいと思います。今の家面の放射波による焦点攻撃について、防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、これはこの我が国の対応を今後どうしていくのかという、自衛官はどういうふうに考えていくのかというふねについてお伺いしたいんですけれども、先ほどの11月20日のダホについてですね、タンカーは無事解放されましたけれども、米軍が出動して、付近を航行し情報収集や情報中継を行った我が国の護衛官、これは先ほどありましたけれども、明け物ですね。この明け物について何が起きたかというとですね、明け物と付近を航行している米軍を狙って弾道ミサイルが発射されたと、まさに現場委員がおっしゃっているようにミサイルを持っているわけですよね。問題は、今の海賊対処行動で派遣されていますけれども、今回米軍を支援したこの明け物はミサイル対処能力を持っていないということなんですね。私、先週も持ちつきに行きましてですね、伊地津艦で働いた方にやはり話を聞きましたと、明け物はミサイル対応できないから、もうそのとおりですというようなお話をいただきました。イランは風刺波に対して少なくとも6種類の弾道ミサイル、3種類の巡航ミサイル、8種類の配海 型兵器に加えて、3種類の対艦弾道ミサイルとロケットを提供しているというふうに報じられています。実際に発射されていますので、離れていたところには着弾しましたけれども、こういった中で、この風刺波による小船攻撃への対処行動に自衛隊の護衛官が、いろいろ警戒関心も含めて参加するのであれば、当然ミサイル対処能力を持つことが前提になっていくんだろうと、今までは考えていられなかった話なので、しかし実際にはそういうことが起きているんだということであれば、これをやはりしっかりと対応していかなければいけない。これを前にもおっしゃっていましたけれども、そういったフェーズに入ってきているんだと思います。なので、このことを私も通告していますので、防衛省として今後どのように対応していくのかということも、詳しく教えていただきたいと思います。
2:28:19
先に事務方、上がりました。田中統合爆料幹部総括官。
2:28:26
お答えを申し上げます。ご指摘のように、家面の武装勢力、弾道ミサイルを保有している、巡航ミサイルを含め各種のミサイルを保有しているということでございます。他方、これらにつきまして、精密にターゲッティングをする能力というものを保有しているということは、承知をいたしておりません。私どもとしましては、情報共有を含め関係国とも緊密に連携をしながら、的確に緊急時の行動をとるということで、部隊の安全は確保できると思っております。引き続き、関係各国と情報共有、それから分析というものを密にしながら、安全に活動を継続できるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
2:29:13
(志位) 島原君。 (島原)ターゲッティング能力はまだそんなに十分じゃないからといっても、撃ってきているので、それが何かあったら、もう届かないので、そういう事態に入ってきているということを、やはりしっかり考えていただいて、対応していただくことを、強く申し上げたいと思います。実際に、法治派は、イスラエルに長距離弾道弾ミサイルを撃って、それを米二海の、後海のアメリカの維持室艦が撃墜しているということも実は起きているので、いろいろなところに向かって撃ち始めているということがあれば、このところは我が国に守らなければいけないのは、自衛隊の艦船と、これ商船もそうですけれども、隊員の皆さんもしっかり守らなければいけないので、不足の事態が起きないようにご対応いただきたいと思います。それとあと、ハマスの 位置づけについて、先ほど法治派に話があったんですが、これが外務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、中東和平を目指す、PLOと対立関係にあるハマスですけれども、イスラエルの武力攻撃テロを繰り返してきて、欧米ではテロ組織に認定されています。岸田文雄首相は、10月の8日に、ファレスナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃を非難をして、これはX、昔のツイッターですけれども、罪のない一杯市民に多大な被害が出ており、強く非難すると投稿をしたということがありました。そこで見てみたいんですけれども、ハマスは2006年の選挙で勝利をして、しかしイスラエルだけではなくて、そこでアメリカ、EU、国連、ロシアが形成する中東和平カルテットと呼ばれるグループも、ハマスが参加するファレスナの政府は認めていないということになっています。そのため、選挙でハマスに負けたPLOの主力勢力であるファタハが、ファレスナヨルダンの西岸地区からハマスを追い出したと。ガザ地区では逆にハマスがファタハの勢力を追い出す形で、実行支配を2007年の6月から始めています。イスラエルはこのためにガザ地区全体を60キロ、横の建物だけでもフェンスを作って封じ込めて15年間、これまでやってきたんですが、こうした経緯を踏まえれば、日本政府はハマスがガザ地区を実行支配していても、これはパレスチナ人の代表者として認めていない、単なるテロ組織として認識しているということでいいのかどうか、政府は ハマスをどのように位置づけているのか、国順の話もありましたので、お聞きいただければと思います。
2:31:47
ハマスの位置づけということでございますが、ガザ地区は2007年6月まで、6月にハマスが武力による実行支配を開始するまでは、パレスチナ自治政府による統治が行われておりまして、日本政府としてはガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実行的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場を取っているところであります。また、我が国は先般のハマスによるテロ攻撃に対しましては、断固として非難をしてまいりました。我が国には、2003年9月30日づけの閣議了解によりまして、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているところでございます。また、本年10月31日づけの閣議了解によりまして、ハマス関連の9個人及び1団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところでもございます。テロにつきましては、国際的に確立した定義はございませんけれども、日本の立場としては、今のような立場でこの間取組をしてまいったところでございます。
2:33:10
そうしますと、私は思うんですけれども、この2国家というか地域が共存の話し合いに就くことが大事だと言っても、パレスティナの問題の唯一の最終的な解決策をこうやってやるためにも、日本政府としては、その当初にハマスはなり得ないということで考えている。すると、唯一政官を支配するファタ派などのPLOのみが話し合いの席に就くということになるのか、そことが果たしてできると考えているのかということをもうちょっと教えていただければと思います。
2:33:48
お答え申し上げます。ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣ご答弁申し上げたように、ガザシコは2007年6月以降、事実上実行支配しているわけですけれども、いわゆる中東派の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して 拒否をしているという状況でございます。そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国化解決に向けた対話ということを建設的に行うことは難しいであろうというのは、当然国際社会として共通した認識だと理解しております。
2:34:31
そういう考え方があるとしても、現実を見てみると、例えばハマスについてはガザ地区で教育だとか福祉だとか病院だとか医療の、草の上の支援活動をそもそも通じて、これを貧困層の皆様に浸透してきた組織であるということであって、ハマス以外に耐える術がないわけですよ、あの地域では。福祉も教育も医療も、実際そういうところで今のような浸透的な非常に危機的な状況が起きている。そういった中でですね、やっぱりこれ当然ガザではハマスがそういった自己支配をしていて、全てのベースサービスもですね、になっているということになります。食料だって水だって全部やっているわけですよ。ということになると、その方々が、だから、そこに住んでいる一般の方々ですね、一般市民の方々がどうしてもそこに頼って抵抗運動をですね、ハマスとしてやっているとなると、それ 以外に選ぶ術がないので、なかなかこれは難しい問題だなと思っているんです。そういった意味でやっぱり大事なのはですね、今そうやって言っても、浸透危機状態が極まっていますから、これは国際社会の圧力だけが急先に持っていくということが、状態に持っていくということが鍵だと考えています。それをどうやって展開していくのか、政府はそれをどう分析しているかというのは、先ほど伺いましたので、僕は伺いませんけれども、やはり私もですね、アメリカも今、今ずっとイスラエル一変党だったのから、その人道的な状況を、やっぱりこれよくないということで、だいぶ姿勢が変わってきた。バイデンさんの話も現場委員からありました。こういった中で、日本政府もですね、もう少しパレスチナの浸透危機については、寄り添った立場を取るようにということを、アメリカ政府にもですね、直接働きかけるということが今の話ではなかったので、あっていいんじゃないかと、それは止められないアメリカですから。なので、このことについて外務大臣お考えを伺いたいと思います。
2:36:37
まさに私自身議長として取りまとめました、G7の外省声明 、またアンポリ決議の最多期におきましても、またイスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問した機会、また多くの電話会談も実施させていただきましたが、その折には、この関係国に対しまして様々な働きかけを行うことでの成果を出すということで、G7の成果の文書も打ち出させていただいたところであります。今時の事案の経緯とか、複雑な背景事情がございますので、訂正に至るまでは引き続き一つずつの成果を積み重ねていく必要がある中で、特に我が国は、この人道的な危機的な状況、これを何としても一日も早く止めるということを目標に、人道目的の先頭給出と、そして人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして、尽力してきたところでございます。これは、アメリカに対しても、今G7の中でこうした主張をし、数字成果を上げてきているという状況でございます。こういった取組につきましては、アンポリという国連の状況、またG7をはじめとした国際間の状況、また中東の和平に向けましても、様々なプラットフォームがありますので、そういう中でこうした主張をし、アメリカにおきましても、そうした中での意見交換をしながら、今の立ち位置で動いているところであります。
2:38:10
ぜひ、本当にこの状況を止めなきゃいけないので、岩山大臣のお力を全力で尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いします。次に、日米韓関係についてお伺いいたしたいと思います。最近の日本外交を取り巻く環境変化として、やはり大変大きいのは、去年の5月に韓国で保守の、ユンソンの政権が誕生したことだと考えています。それ以前の政権は、安全保障は同盟国のアメリカに依存していましたけれども、最大の貿易相手国である中国との経済関係も重視をしていた。また、北朝鮮の非核化を実現する上でも、中国の影響力を大きく期待をし、対中傾向をずっと強めてきたというふうに思っています。そういった中で、特に、これが後に現場にあった水産物の金融の問題にもつながっていく問題だと思うので、いろいろ話をさせていただきたいと思っているんですけれども、ムンジェイン政権は、在韓米軍による韓国へのサード配備について、中国の習近平政権から感覚叩きと言われる経済圧力を受けた結果、17年の10月に在韓米軍に配備された米軍のミサイル防衛システムのサードの追加配備、アメリカのミサイル防衛システムの参加、日米間の軍事同盟への発展をしないということを表明しました。しかし、日本政権は、バイデン政権を念頭に対中法移毛を構築するという選択をして、アメリカとの同 盟関係を軍事的な関係にとどまらない包括的戦略同盟にすると宣言しました。これで何が起きたかというと、対日関係でも両国の最大の懸案となっていた韓国人の徴用工問題にもめぐる訴訟が最悪の結果を迎えつつあった中、3月のユンセイ権の政治決断で事態を急変させて、これは時代の転換点になるような決断だったのではないかと思いますけれども、立憲関係は正常化に向かいつつあると思っているところでございます。このユンセイ権は政治的決断の代償というのは決してちっちゃくなくて、支持率が急落をして、来年の4月の総選挙に保守系与党の国民の力が破れた場合、今共に民主党が批判していますから、何をやったかというと、処理水の問題で韓国は問題ないといってやったら、7月にユンさんの支持率が確か6ポイントぐらいでしたっけね、落ちたということがあって、この対日政策にも影響が及ぶ可能性があります。そういった中でまず、日本政府としてはユンセイ権の誕生と政治決断がどのような意義があったのか、考えてからちょっと短く教えていただければと思います。
2:41:15
日韓両国でございますが、国際社会の諸課題の対処に協力していくべき重要な鄰国同士でございます。今年3月以来、領主のシャトル外交が本格をいたしまして、日韓関係の改善が軌道に乗ったところでございます。日本政府としては、本年3月6日の韓国政府による措置の発表を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしているところでございます。日韓首脳のリーダーシップの下で、この日韓両国関係を積極的に動かしてきたところでありまして、引き続き様々な面で取組を進めてまいりたいと考えております。
2:42:00
そういった中で、日米間の結束を後退させないということで考えて、多分やっているというふうに今思っていまして、8月18日にキャンプデイビットで首脳会談がございましたね。これは、特に安全保障面で日米間の連携を深める後期というふうに考えたんだと思いますし、そこで合意されたのは、中身をこれから分析したいと思うんですけれども、何なのかということ。何を意味するのかということが大事なので、まずですね、これ4つ合意されてまして、首脳外相防 衛省安保担当公館が毎年定期協会を開催する。そしてもう1つが日米間の定例共同演習、これは対戦訓練ですね、潜水艦の訓練、対潜水艦訓練、ミサイル防衛等の実施。北朝鮮ミサイルの探知情報のリアルタイムの共有の年内開始、半導体等の重要物資の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するということでありますが、これそれぞれについて、もう短くていいので合意事項の履行の進捗状況、進捗予定など、あと今後の課題があれば教えていただきたいと思います。
2:43:15
ただいま委員から御指摘のとおり、様々な形で三角間、重層的に連携を深めてきております。まず首脳官では先月のAPEC首脳会議の機会に三首脳が集まりまして、引き続き日米間の戦略的連携、これを一層強化していくことで位置しております。また外相官でも先月APEC閣僚会議に合わせて日米間外相会合を開催するとともに、また先月21日に北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射がございましたので、これを受けて先月25日にも日米間外相電話会談を行い、緊密に連 携することを再確認したところでございます。さらに防衛大臣官では先月12日に日米間防衛省テレビ会談が実施されたと承知をしております。また国家安全保障局長官につきましても、今週8日から9日まで韓国、ソウルにおきまして三角の協議が実施予定と承知をしております。そのほかの点につきましては担当の者から続いて答弁させていただきます。
2:44:36
お答え申し上げます。共同訓練の関係でございますけれども、今外務省からご案内ございました、先月12日の日米間防衛省テレビ会談におきましても、三角共同訓練の定例化に向けて、複数年にわたる共同訓練計画を年末までに策定する、そのための調整を加速させるということを確認したところでございます。現在、三カ国の間で調整を継続しているという状況でございます。それと、北朝鮮のミサイル警戒データ、そのリアルタイム共有の関係でございますけれども、本年の8月に所要の試験を実施したといった点も含めま して、年内のメカニズムの指導に向けて検証と調整を行っているという状況でございます。11月に実施いたしました、先ほど申し上げました日米間の防衛省テレビ会談、その場合におきましても、最終段階を迎えているという認識で一致したところでございます。そのメカニズムの具体的な運用開始の時期等の詳細につきましては、引き続き、アメリカ、韓国と調整中でございますけれども、この取組というのは、北朝鮮によるミサイルの脅威を強化する各国の能力を向上させるための重要な取組であるというふうに考えてございまして、引き続き、年内の運用開始に向けて調整を加速してまいるという状況でございます。
2:45:55
今服大臣官房、サイバーセキュリティ情報課、参事官。
2:46:04
委員からご指摘ございました、半導体等の重要物質の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するという件について申し上げます。先ほどありましたように、重要物資のサプライチェーンに関する早期警戒システム、これを試験的に立ち上げるということで、キャンプデイビットで一致しておりますが、この3カ国で重要鉱物、蓄電池などの優先物資を特定した上で、情報共有の拡大や政策連携の強化を行うとしております。重要なサプライチェーンに混乱が生じた場合に、3カ国で迅速に情報共有を行うためのメカニズムの構築、これに向けて今、緊密に連携しているところでございます。今言った合意事項というのは、日米間が参加する安全保障の協議の枠組みの内容を示して、その枠組みをしっかり通じてキャンプデイビットの首脳会談以降、これをガッチリやっていくために、様々な分野でいろいろやっていこうと考えております。例えば半導体の話がありましたけれども、これは今、ユンさんがやはり大きな政治的リスクを、これを犯しても両国の最大懸案であった徴用工問題の政治解決に動いたと思いますし、先ほども時代の転換点になる改挙だったと思いますが、また先ほども申し上げました福島の処理水の海洋放出を実情を見たことを多数派の野党が今攻撃して、26年の次期大統領選挙までに、やはり日韓会計が交代しないように、途中でもし来年選挙もありますので春に、そういった中でユン政権の基盤が揺らいでいくということになると、今決めた新しい取組を転換しましたから、日米韓を新しくこういう額組でご説明していただいたようにやっていくと、今できなかったというところに鍵を切ったわけですね。そうすると、韓国の今の我々のところにすれば、ユン政権がいかに安定化していくということが、日韓関係の安定化につながっていくというのは間違いないんだと思います。またムーンさんみたいに、一回合意した徴用工問題でもそうですし、以前には慰安婦の憎悪の問題もありましたけれども、ここもだからどんどんとまた日本に対して圧力をかける形になるような政治勢力が出てくると、今決めたこれから一生懸命やっていこうという額組が揺らいでいくと、これは絶対に止めなければいけないというふうに思うわけです。それがやはりこの地域の安定化につながっていくと思っているので、日韓関係が交代しないように、やはり日本は最大限の外交努力をはがう必要があると思いますけれども、そういった観点から、郵政経営に対してどのように我々と一緒にやっていくということになっていますので、我々としては今韓国にこういう内情を抱えています。そういった中で、共にやっていくための支援というか、応援というか、どういうふうに戦略的に考えているかということを、外務大臣にお伺いしたいと思います。
2:49:15
この日韓関係を前に進めるということでありますが、何といっても両国国民の理解、そして後押しが重要であるということに考えております。郵政権の発足以来、日韓関につきましては、先ほど来のお話のとおり首脳間を含めまして、緊密な意思疎通が行われてきておりまして、さまざまな分野で前向きで具体的な取組がダイナミックに動いている状況がございます。ただ、安全保障や財務といった分野におきましての政府間の対話の再開でありますとか、また経済界の交流の力強い復活、また地方間の航空路線の就航などを例として挙げることができるというふうに考えております。こうした取組も含めまして、この日韓関係の現在の良い流れをしっかりと支えていくために、両国国民の間で日韓関係の改善の機運を一層高めていくために、特に若い世代の交流を後押しをし、未来に向けて両国の協力をさらに強固で幅広いものとし、そして両国国民が日韓関係の改善を実感できる、そうした具体的な取組につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。篠原君。今申し上げましたように、安定的にやっていくためには、すごい重要だと思うことが、今回、キャンプデイビットの会談で、米韓同盟を、これまでは対北朝鮮同盟だったんですが、対中、抑止を含む戦略同盟に拡大させている点なんですよね。さっき言った、サードをアメリカが韓国に配備した、決定したときに、何が起きたかというと、習近平政権は、韓国製品のボイコットをやりました。一番の経済的な繋がりのある国なんだけれども、したんですよね。圧力をかけて。ロッテグループの中国店舗も営業停止に追い込みました。韓国は、文さんは、その圧力があったので、先ほど申し上げましたサードの追加早日も、アメリカのミサイル防衛システムの参加も、日米韓の軍事同盟への発展もしないということを約束させたわけですよね。そういう約束させて、まさに今日本の水産物が起きているように、韓国は過去に中国に対して何かあった場合には、そういう行動に出てきている。実際に行ったわけです。我々の水産物も、今、暫定的ですけれども、金融措置になっていて、やはり困った状態になっている。韓国も経験しているわけですよね。そういった中で、日米韓がこれからやっていくというときに、今回やはり大きいのは、キャンプデイビット原則は、今まで言わなかった、インド太平洋地域の水域における一方的な現状変更の試みに強く反対する。台湾海峡平和と安定の重要性を再確認する。両岸問題の平和的な解決を促すと明記し、さらに今までやらなかった共同声明で、南シナ海において、最近我々が目の当たりにした、中国による不当な海洋圏域に関する主張を後押しする危機かつ攻撃 な行動と、中国は初めて名指しているんです。韓国も入れて、韓国は今それをやっていなかった。そういうことに従って、今後、韓国に中国抑止への協力を求めていくことになると予測されます。具体的には台湾有事を想定した在韓米軍基地の使用や韓国軍からの弾薬供給等の協力を求めていくんじゃないか。日本にもいろいろ求めてきていますから、そういったことが考えられるんじゃないかとなりますと、今までは韓国は北朝鮮を対応する。中国を相手にするということはしてきていないので、そういった中でこの米韓同盟が対中抑止戦略を併せ持つことになったので、日本政府はこれに対してどのように評価しているのか。そして、それが南西シフトに精力的に取り組む日米同盟にとってどのような影響が出てくるのかということについて、政府のお考えをお聞かせください。
2:53:38
アメリカが他の同盟国に対しましていかなる協力を求めるか、またどのような戦略を追求するかにつきましては、どのようなものを持ってお答えをすることは控えさせていただきたいと思います。また、その上で一般論として申し上げるところでございますが、8月の日米首脳会合で打ち出したとおり、日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化していくことは極めて重要だと考えております。
2:54:15
今言ったようなことを全体的に考えていただいて、韓国に起きたこと、当時、そしてこの政権が変わると、またそうなってしまうと、今の枠組みというのはうまくいかなくなるということを、両大臣にお伝えさせていただきましたので、そういうことも含めて、しっかり考えて対応していただきたいと思います。もう一つだけ、韓国の核保有をさせないということで、キャンプデイビットの目的で、少しあったのが核不拡散、これは抜いていってだと思います。2022年11月の韓国の世論調査は、国民の70%核武装を支持し、ユン大統領自身も米戦術核の配備や独自の核武装が必要だと当時発言をしているんですね。これは歴史的にもカーターがニクソンさん、パクチョン・ユン・ヒー大統領と軍事政権を率いているときに、核技術を秘密裏に開発しますよと言ったのをやはり止めるために、冷静集結とともに韓国から戦術核を撤収して、その代わり、原子炉とか核の加速を提供するということになってきて、北朝鮮はICBMも開発し、アメリカがボードして介入阻止するようになっている今の状況はご承知のとおりですけれども、韓国ではアメリカの拡大抑止に対する不信や懸念が拭えないまま存在しているから、そういう世論調査の結果になっているということでございます。こういった中で、私もワシントンに行かせていただきまして、政府の高官の方と話させていただきましたけれども、当然アメリカは核協議なんて認めないですし、拡大抑止を拡大していくということが、やはりこの地域の安定にとっていいんだということでありまして、この米韓の協議対応をこれからやっていくということなので、この核抑止の2022年に、アメリカ政府はNPRというのをつくって、日米韓やオーストラリアを加えた4カ国の拡大抑止に対する新対話を創設すると打ち出しているということなので、このことについてどういう協議対応になるのか、統合されていくのか、米韓の協議対応は2012年から日米の間で継続している拡大抑止協議とどのような連携になっていくのかということを教えていただければと思います。
2:56:36
まず日米両国間でありますが、事務レベルの日米拡大抑止協議の場を含めまして、同盟の抑止政策に関連する様々な事項につきまして、日頃から様々なレベルで、緊密かつ幅広く意見交換を行っているところでございます。その上で、政府として第三国間のやりとり等にコメントすることは、差し控えさせていただきますが、別間間で拡大抑止の強化に関する取組が行われるということは、日米の間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えているところでございます。また、2022年10月に米国が発表したNPRにおきましては、これまでの2国間での拡大抑止協議の強化に加えまして、日米間3国や日米間後4カ国での情報共有と対話の機会を設ける重要性について言及されているということにつきましては承知をしているところでございますが、そうした協議が開催されたことはございませんで、現時点で予定されている状況ではございません。以上でございます。
2:57:51
もう終わりますけれども、今国際会議でガザの問題もある、そしてウクライナの問題もある、そしてこの地域の問題もある、その中で国際会議で一致した意見を表明できる のはG7だけなんです。そのG7の議長国日本をやっていますので、これをやはりしっかりと活用するというのはもう終わってしまいますけれども、引き続きやっていただいて、国際法が何の意味も持たず力が支配する世界に逆モデルにするということは許されませんから、これ今、方法で続いていろいろなことが問題になっていますから、日本政府として何をすべきかということをしっかり考えて一緒に進めていただきたいと思います。そのことをお願いさせていただきまして、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
2:58:45
よろしくお願いします。立憲会派、社民党の荒垣邦夫です。通告をしていませんが、冒頭、両大臣にお尋ねしたいと思うんですが、国民の政治不信に直結する大変重要な問題なので、冒頭、自民党各派閥の政治資金パーティー権収入キックバッ ク問題について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。ずまり、政府の立場ではなく、有権者に負担を受けた国会議員として、説明責任を果たしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
2:59:28
お答えいたします。個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。それぞれの政治団体の責任において、現在必要な対応がなされているものというふうに考えております。
2:59:53
今ここで私は外務大臣としての使命感で立たせていただいているところでございます。この件につきましては、その意味でお答えすることについて差し控えさせていただきたいと存じます。
3:00:11
両大臣から明確なお答えがなかったのは大変残念ですが、推移を見下ろしていきたいなと思っております。先ほど、第2位の皆さんからあったのですが、11月29日のオスプレイの墜落事故です。私はとうとう懸念と不安が厳重になってしまったなという思いを強くしております。乗組員8人の全員が死亡という発表がなされております。大変残念な結果で相当の意を申し上げたいなと思っているのですが、一刻も早い原因究明をしていただきたいと思っております。国内初のオスプレイによる死亡事故となった今回の事案で、防衛省は当初、米軍の説明をのみに不時着水としていましたが、その後墜落という発表をしております。目撃者の証言や機体残骸の状況からコントロールを失って墜落したのは明らかですから、事実を壊死証拠することなく主権国家として主体的に判断すべきだったのではないかと思っております。このオスプレイですが、開発段階から死亡事故が相次いで、構造的な欠陥が改善されない以上、いつ同様の事故が起きてもおかしくありません。ですから、国民の生命と財産を守るために、今こそオスプレイの全勤撤去を私は決断すべきではないかと思っております。今回の重大事故をめぐって、日本政権の求めに応じない米軍や民間行政による救助、捜査活動への参加など、日米中京定城を疑問視すべき点が多く見られます。本日はこの点について質問をさせていただきたいと思います。まず防衛大臣にお尋ねしたいのですが、沖縄県をはじめ、県内自治体や市町村議会が、原因究明までの飛行停止を最低ラインとして求める中、木原大臣は事故の翌日、機体の安全が確認されてから飛行するよう米軍に要請したと述べております。また大臣は、飛行停止という定義が曖昧なので、そういう意味で使ってはいない。あくまでも安全が確認されてから飛行するよう要請したと、記者会見の場でお答えしておりますが、実は沖縄では事故後もオスプレが飛び回っているんですね。だから安全確認はされたんだろうと思ったんですが、いやいやもう翌日からどんどんどんどん通常のように飛び回っているんですよ。そういう意味では、この安全確認という認識をして、大臣としてはそういう発言をして、沖縄も飛ばさないということで確認できたのかどうなのか。そして、その確認主体は米側なのか防衛省なのか。沖縄県民からすると、安全確認されていないんじゃないかという思いがあるわけです。それではよろしくお願いします。
3:03:19
今般の事故の発生を受けまして、そして、米国の東部時間でありますけれども、12月5日、日本時間だと6日になりますが、米軍は捜索、救助活動を終了することを決定し、乗員8名全員の死亡を宣言いたしました。自衛隊含め海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索、救助にもかかわらず、全員が無事に家族のもとに帰ることができなかったことは誠に残念であります。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜、任務に献身していた8名に対し、心より哀悼の誠を捧げます。私、あるいは外務大臣からは、米国に対して要請を含め、国内に配備されたオスプレーについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきたところであります。そして、その中で、米側からは、日本に配備されている全てのオスプレ ーは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。また、4日には、全てのオスプレーの部隊は、CV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けていたところです。そこで、先ほど入ってきた話をさせていただきますと、米空軍は、日本時間の7日の9時台ですから、委員会が始まった後ですが、調査が継続している中、リスクを軽減するため、米空軍CV-22オスプレーの運用停止、オペレーションのスタンダウンという、今、翻訳も同時でやっているところですが、を指示したということです。これは、日本だけでなくて、世界中のCV-22のオスプレーの運用停止に理解をして、それを理解できます。さらに、職的な調査情報は、潜在的な物質的不具合、ポテンシャルマテリアルフェイラーと書いていますが、事故を引き起こしたことを示唆しているが、根本的な原因は現時点で不明である。この運用停止は、CV-22が飛行活動に復帰することを確保するための原因と推奨策を導き出すための徹底的な調査を行う時間を与えるものである。旨、ホームページで発表をしたという。私も座っておりましたので、後から、今、後ろから聞きました。さらに、米海軍及び米海兵隊は、その米空軍の決定を受けて、すべてのオスプレーの運用停止措置を導入しているところである旨も発表 いたしました。米軍機の運用に当たっては、飛行の安全を確保することが最優先ということは、私も申し上げてきたところでありまして、現在、米軍の発表を確認中でありますが、引き続き、米軍と緊密に連携して対応してまいります。
3:06:34
今、大臣からお話があったように、幸いにも飛行停止をしてくれたということは、非常によかったなと思っております。おそらく、米側も、この8名の方の死亡が非常に重大なことだと受け止めているんだろうなと思っているんですね。これまで、沖縄では何度要請しても、なかなか飛行停止してくれなかった。ですから、今回は一時的にしろ、飛行停止ということですから、ある意味、ほっとしているんですが、しかしこれがまた、短期間で安全確認されましたと言うのでは困るので、ぜひ大臣、これは全世界に飛ばさないということですから、これは確実に安全が担保して保障される、そういうことを明確に米側に要請をしていただきたいし、また、どのような安全 確認ができたのかということも、ぜひ確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ、今日よかったなと思うのはその答えなんですが、ただ、このオスプレイが墜落して、普天間飛行場からMV-22オスプレイが天海空港に派遣をされているんですね。救難活動ということで、救難活動と人員輸送のためとしているんですが、2機派遣されて、1機は天海空港で、機体の不具合があったということなんです。これちょっと確認したいんですが、天海空港に飛んでいった2機が、そこで1機不具合なのか、それでもう1機また行ったのか、これはどうなんですか。
3:08:25
答え申し上げます。12月2日でありますが、捜索救助活動のために天海空港に飛来したMV-22オスプレイの1機に整備の必要性が生じたということであります。通常、飛行前、飛行後には安全確保のために入念な点検を行うものとしておりまして、その際、整備の必要が生じたということであると承知をしているところであります。荒垣君 救助活動、人員輸送ということなんですが、事故が起こっ た翌日にまた不具合ということですから、やはりこのオスプレイというのは欠陥期なんだろうなと思っております。ですから、このオスプレイに対しては、本当に国としてしっかりアメリカ側に指向という、その姿勢が私は重要だろうと思っています。そして、このオスプレイが落ちたときの件なんですが、オスプレイの機体には放射性物質が使われていることが指摘をされております。2016年12月、普天間飛行場所属のMV-22が、名古屋市阿部海岸で墜落した際には、日米中経邸17条に基づく捜査権、米軍財産の保全を理由に、事故現場に寄生線を張った上で防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たっているんです。今回の薬師間の事案では、民間漁船の漁師さんが、墜落・塌破した機体の一部とみられる残骸を、防護服や防護マスクなしで、いわば無段通りの格好で回収をしているんです。機体に触れても危険性はないことを、米側に確認をとった上で回収作業に当たってもらったのかどうなのか。また、民間漁船が救助・捜索活動に加わるにあたって、漁師さんらにどのような説明がされたのか、捜索依頼に至る経緯と併せて、海上保安庁、さらには防衛省にお伺いしたいと思います。
3:10:38
まず、放射性物質の方から申します。一般的に航空機のエンジン添加装置などに、放射性物質は広く使用されているところでありまして、オスプレイのエンジン添加装置にも他の航空機と同様に、放射性物質のクリプトンが使用されております。その上で申し上げますが、航空機のエンジン添加装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは、気ガスであることから水や食品の中に蓄積されることはなく、装置の中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について問題ないレベルであると認識しております。それから、今回の捜索に当たってでございますが、米側に改めて確認しましたところ、機体の残骸等について汚染や人体の危険がないとの回答を得られたため、その旨、八木島漁協の組合員や関係機関の方にご説明をしているところであります。
3:11:44
お答え申し上げます。海上保安庁では、事故発生の第一歩を受け、直 ちに準子選定航空機を発動するとともに、地方水難救済会の八木島町救難署を含む関係機関等に対し、本県事故に係る情報共有を行っております。これを受け、現場回帰においては、八木島町救難署に所属する地元漁船も捜索救助活動に当たっていただいております。現場回帰での捜索に当たっては、救助に当たる側の安全確保の観点からも、防衛省等の関係機関から、機体の一部と思われる残骸等の安全性について情報収集を行った上で、八木島町救難署等に対し、危険物がない旨の情報提供を行っております。これは海面に落ちたので、放射性物質が若干あっても大したことはないという認識なんですか。
3:13:03
先ほど申しました通り、エンジン点火装置等に含まれているクリプトンは気ガスであり、水や食品の中に蓄積されることはない。そして装置中のクリプトンから放射される放射線量も極めて小さいということであり、人体や環境への影響について問題になるレベルである。こういうことであります。
3:13:29
次に、2016年、名古屋市のNMV22の墜落、そして、24年、沖縄国際大学へのCH-53Dの墜落、2017年、東村高江へのCH-53E、富士着、炎上事故のいずれも事故現場には警設や解放、そして地元の区議長、国会議員も入れない状況でした。特に沖縄国際大学への墜落事故当時、唯一寄せ線の内側に入れたのは、大学校内に宿泳する米兵から注文を受けた、ピザ屋の配達員だと。全くもって笑えない皮肉な話なんです。全然日本側には触らせなかったという現実があります。ただ、米軍機墜落事故で、これは1900年の時代ですが、米側が日本の警察との現場警視を認めた例もあるんですね。1968年、福岡九州大学へのファンタムの墜落、1977年の横浜市への同じくファンタムの墜落なんですが、ただ、これまで沖縄における米軍機の墜落事故で、米軍と警戒が合同で機体や現場の検証に当たった事例はあるのかどうか。
3:14:57
お答えします。ご質問につ きましては、平成20年10月に沖縄県名護市で発生いたしました刹那紀が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得て、刹那紀の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。この事例を除きましては、把握しておりません。
3:15:20
はいはい。それは私も確認しております。刹那紀だったから合同でやったと思うんですね。恐らく米軍機だったら、全く触らせない。規制線を張って、全く日本側にタッチさせないという状況だったと思うんですね。ですから、恐らくないんですよ。米軍機が落ちた場合は。これも私は地域予定の大きな壁なのかなと思っています。ですから、ぜひこの辺は、地域予定の見直しというんですかね。改善をしないと、こういう事故が起こるたんびに、いろんな問題が出てくるというふうに思っているので、ぜひ外務大臣、地域予定の改定についてお考えがあればお願いします。
3:16:17
本件の事案につきまして、我が国両界内で発生したということでございまして、海上保安庁におきましても、所有の捜査が行われていると承知をしているところでございます。今般の事故におきましては、事実関係の確認に向けまして、日米双方で緊密に連携して対応してきておりまして、これまでの対応におきましては、何ら問題は発生していないと承知をしているところでございます。その意味で、この今の枠目の中で、外務省としても、この関係省庁や米側とも、緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
3:17:03
質問を飛ばしたいんですけれども、今の関係で、日米中経邸合意議事録の第十七条、十のa及び十のbに関し、日本の当局は、所在位置の遺憾を問わず、合衆国軍隊の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を講習しないとあります。続いて、ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国当局による検証に同意した場合は、この下議案ではないとあるんですね。次の段落で、日本国内にある合衆国軍隊の 財産について捜索、差し押さえ、または検証を行うことを、日本国の当局が希望するときには、合衆国の軍当局は要請により、その捜索、差し押さえ、または検証を行うことを約束する、というように書かれています。今回の薬師前への墜落事故において、米軍当局は捜査権の行使を、希望したのかどうなのか。
3:18:14
今、申し上げたとおりでございまして、軍権事案につきましては、両界内で発生したものであるということでございますので、海上保安庁におきまして、所要の捜査が行われていると承知をしているところでございます。【そうなると、米軍が持って行っているよ】【そうなると、今、米軍が全部持って行っているよ】不規則発言は、おやめください。お控えください。
3:18:42
そうなると、米軍に対しては捜査権の行使の希望はしていないということでいいんですか。
3:18:54
お答え申し上げます。ただいま大臣から申し上げましたとおり、本権事案は、我が国両界内で発生したものであることから、海上保安庁において、所要の捜査が行われていると承知しております。
3:19:12
やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら、米が受け入れるというわけですから、その辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。続いて、 カネナ以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還は土地利用計画の障害になっております。2013年4月に日米合意された沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画、カネナ以南の土地の返還に関する総合計画ですが、不表Aには、例えば普天間飛行場が2022年度またはその後といった形で返還時期が示されておりますが、すでにめどとなる返還時期は過ぎているものが大半なんですね。総合計画の外観には、不表Aにおける施設区域の返還時期は、日米両政府により3年ごとに更新され、公表されるとあります。これまで更新されたことはあるのでしょうか。
3:20:40
政府といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら、沖縄統合計画を着実に実施し、カネナ以南の土地の返還を進めているところであります。沖縄統合計画においては、ご指摘があったとおり、返還対象となっている在日米軍施設区域の返還時期が記載されておりまして、具体的な年度に続けてまたはその後と合わせて記載されているところであります。これまで統合計画が更新されたことはありませんが、防衛省においては現在、可能な限り速やかに返還を実現するよう、統合計画に記載された手順に従い、 必要な工事などを着実に進めているほか、日米間で様々な調整・協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、防衛省としては、カネナ以南の土地の返還をはじめ、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。
3:21:42
更新はされていないということですが、なぜ更新されないのかが非常に不思議でしょうがないんですね。負担軽減とおっしゃっていたのですが、あまり負担軽減にはなっていないというのが現状であります。ですから、やはり、統合計画外科にあるような形で返還時期をしっかり示さないと、各市町村、そして県もそうなんですが、なかなか返還計画が立てられない、いつになるのかわからないという状況であります。特に、普天間飛行場は22年度またはその後という形で、それぞれ施設にその後がつくんですよね。だから全く目処が立たないという状況で、非常に県内市町村からも、どうにかしてくれというような声が上がっていますので、ぜひ今後、更新に向けて、しっかり日米間で話し合って、早急に返還のメーターがつくような形を表示していただきたいなとい うふうに思います。そして、米軍と自衛隊の一体化・融合化が進み、かで内南の基地返還や自衛隊の慢性処分が進む中、在沖米軍基地の機能も大きく様変わりしようとしております。日米地位協定に基づく提供された在沖米軍基地の使用条件や機関など、日米間でまとめたものとして、合定一言メモがあります。これは、1972年、復帰時に日米合同委員会で合意されて以来、一言一句変わっていない、この合定一言メモ。260ページあったと思います。近年では、南海軍港における普天間飛行場所属へ、所属ヘリやウスプレミの飛来、カデナ基地や津軒島訓練水域におけるパラシュート降下訓練など、合定一言メモにない訓練が状態化しており、記載内容と運用実態にズレが生じているのではないかと、多くの県民が疑念を持っているのが現実であります。また、先ほど触れた総合計画に書かれている返還条件に基づく施設が進めば、合定一言メモに記載のない機能が新たに付される米軍基地も出てきます。今後生じてくるであろう総合計画と合定一言の総合について、どう整合性を持たせていこうつもりなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
3:24:18
準備方がありましたらいいですか。木原防衛 大臣。
3:24:22
ご指摘のいわゆる5.15メモでございますが、昭和47年ですから1972年の5月15日の日米合同委員会合意でありまして、沖縄における在日米軍の各施設について、その使用、主目的などを定めたものであると承知しております。現在防衛省として、カデナ以南の米軍施設、区域の返還に向けて全力で取り組んでいるところですが、今後機能の移設、土地の返還が実現していく際に、5.15メモをどのように取り扱うべきか、現段階で余談をもってお答えすることは差し控えますが、カデナ以南の返還の実現に向けて、米国と一層緊密に連携しながら、しっかりと進めてまいりましょう。
3:25:11
これは大事な、沖縄県にとっては重要な課題というか問題ですので、是非ともに早急な対応をお願いしたいなと思います。続いて、給与する件なんですが、沖縄県企業局が県内28市町村に対する水道供給単価を3割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、11月定例会に提出をしております。 近年のエネルギー過高等に伴う電気料金の値上げや料給解消の方針等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引き上げ分にはPFS等の対策費も含まれております。県企業局が水道水供給事業において実施するPFS等の対策は、カナダ基地に起因する可能性が極めて高いこと、これまでの県実施者の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、PFS等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるのですが、ご了承の見解をお聞きしたいと思います。
3:26:35
まず最初に申し上げますが、現時点においてPFS等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難であります。その上で申しますが、防衛省は環境整備法に基づいて、防衛施設の設置または運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するため、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。例えば令和元年度からこの法律に基づきまして、沖縄県が行う茶壇浄水場の設備改良事業に補助を行っています。繰り返し申しますが、現時点で米軍施設とPFS等の検出との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でありまして、この補助はPFS等による障害を 理由とするものではございません。茶壇浄水場はカデナ飛行場などに飲料水を供給しております。この事業は、カデナ飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷を措置するとともに、カデナ飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業でありまして、こういった観点から防衛省として補助金を交付しているものであります。いずれにせよ防衛省としては、地方公共団体からご要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置または運用による障害の実態などを踏まえて適切に対応するとともに、PFS等をめぐる問題については、引き続き関係自治体や関係省庁と緊密に連携しながら、必要な対応をしっかり行ってまいります。
3:28:13
基地とPFSと因果関係が発見しないということなんですが、ならば基地の立ち入り調査を認めていただきたい。今これは県もお願いしているところですが、そうじゃないと、今、カデナそして他の基地からもPFSは確実に出ている。これはもう民間で調査をしているんですが、それが因果関係が発見しないというのであれば、是非立ち入りも認めていただきたいなということを強く要 望しておきたいと思います。最後に、このPFSの問題ですが、せめてカデナ基地への関係当局の立ち入り調査が実現をし、因果関係への有無が証明されるまでの期間だけでも、沖縄県企業局のPFS対策費を国の責任で支援できるように、関係省庁と予算措置に見向けた協議に是非入ってもらいたいなということを強く要望したいと思います。答弁はいいですか。要望ですか。はい。はい、結構です。
3:29:27
日本共産党の赤嶺政賢です。今までちょっと憲法審査会に出ておりまして、戻ってきたら、米軍が世界中のオスプレイの全機飛行停止を求めているというニュースに接しました。それに関連した質問は後ほどやっていきます。説明もそのとき、二防衛大臣にはお願いしたいと思うんですが。ただ、これまでのオスプレイの墜落に関する日本政府の対応については、検証すべき問題がいくつかあると思います。そこからですね、防衛大臣には問うていきたいと思います。11月29日、米軍のオスプレイが鹿児島県薬島沖に墜落をしました。防衛大臣に伺いますが、政府は2016年、名護市阿部に墜落したときは、安全が確認されるまでの飛行停止、これを米側に申し入れました。安全が確認されるまでという曖昧な内容ではありましたが、それでも飛行停止、これを自体は明示的に求めておりました。言及していました。それは今回はですね、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うことを申し入れただけであります。飛行停止には言及をしていません。なぜ、飛行停止に言及しなかったんですか。
3:31:32
まず今回のような事故の発生は、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めておりました。2016年の話もございました。名護市 沖のオスプレイの事故の際は、防衛省から米側に対し、ご指摘のように、安全が確認されるまでの飛行停止を要請いたしました。今回の事故に際しても、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう要請をしておりまして、飛行に係る安全が確認されなければ、飛行を行わないということを明確に求めているというところであります。
3:32:29
全然違いますよね。2016年の時には、飛行停止を明示的に求めていたわけですよ。今回は、なぜそれを求めなかったのか、飛行停止という文言で明示的に求めていないわけです。要請内容を変えたわけですよ。その要請内容を変えた理由、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
3:33:14
2016年は、安全が確認されるまでの飛行停止を要請。今回は、直接的な表現は異なるものの、国内に配備されたおすすめについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請。つまり、飛行に係る安全が確認されなければ、飛行を行わないということ、これを明確に求めていたというところであります。
3:33:46
つまり、考えなければわからないんですよ。安全が確認されてから飛ぶようにということは、やはりはっきり飛行停止ということを求めた場合には、米軍もそうかということになるわけですが、政府は安全を確認してから飛行するよう求めたとはいえ、事故原因は明らかになっていないわけです。明らかになっていないにもかかわらず、安全を確認するとは、どういうことを確認するよう求めたのか、これもわからないわけですね。事故原因が明らかになっていない以上、一般的な確認にならざるを得ないのではないかと思い ますが、いかがですか。
3:34:52
先ほど大臣から御答弁があったように、今般の事故発生を受けて、防衛大臣、外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請しております。それから防衛大臣が在日米軍司令官と会った際にも、原因の究明というものを求めているところであります。そしてこれらの要請を踏まえて、アメリカからは、まず1日に今般事故を起こしたCV-22の飛行を現在行っていないということ、それから事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有する旨説明がございました。また、日本に配備されているすべてのオスプレは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されているという説明を受けたところであります。さらに、すべてのオスプレの部隊は、CV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を行っているとの説明を受けています。そして、先ほど大臣から説明いたしましたが、日本時間の7日の9時台に空軍からCV-22の 全機の運用停止ということ、そしてこれを受けて、米海軍、米海兵隊がすべてのオスプレの運用を停止したということを発表したところであります。いずれにせよ、米軍機の運用に当たっては、飛行の安全を確保することが最優先でありまして、今回の措置も含めて、今、詳細を確認しているところでございます。
3:36:31
今回の要請については、大臣、自衛隊の関係者からも疑問の声が上がっているわけですね。安全が確認されてからというけれども、自衛隊員は日々安全確認をしてから飛んでいるわけですよね。一体、安全確認というけれども、大臣、何を求めているのかさっぱりわからないというのが報道されているわけです。飛行停止にも明示的に言及せず、何を求めたかもわからないような要請だから、国防総省の報道官の正式な要請は受けていない、などという発言につながったのではないかと思います。沖縄では、墜落後も何事もなかったかのように、住民の頭上をオスプレイが飛び回っていました。米軍の都合をおもんばかるにもほ どがある、こういう怒りが広がりました。鹿児島県は、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまでは、オスプレイ、飛行停止することを求めています。沖縄県も同じです。住民の命に責任を持つ立場からすれば、これは当然のことです。今朝の報道で、米軍は独自の判断として、世界に配備している全ての種類のオスプレイの飛行停止を決めたことが講じられております。その点の事実関係、改めて政府として、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全期飛行停止を継続するよう、アメリカに求めるべきだと思います。大臣いかがですか。
3:38:56
事実関係ということでございますけれども、米空軍が日本時間の7日の9時台に調査が継続している中、リスクを軽減するため、米空軍CV-22オスプレイの運用停止を指示した。そして初期的な調査情報は、潜在的な物質的不具合が事故を引き起こしたことを示唆しているが、根本的な原因は現時点で不明である。この運用停止は、CV-22が飛行活動に復帰することを確保するための原因と推奨策を導き出すための徹底的な調査を行う時間を与えるものである。旨をホームページで発表しております。さらにこれを受けて、米海軍及び米海兵隊は米空軍の決定を受けて、全てのオスプレイの運用停止措置、つまり海軍の場合CMV-22、そして海兵隊の場合はMV-22でございますが、全てのオスプレイの運用停止措置を導入しているところである旨を同様に発表いたしました。そして、私どもでございますが、米海に対しては事故の状況等について早期の情報提供を求める中で、事故の原因究明についても要請しているところであります。飛行の安全の確認を行う中にあっても、事故に関する可能な限りの情報も、透明性をもって共有されていたものと認識しております。この行われあたりましては、飛行に係る安全が確認されることは何よりも重要であるという認識は日米間で共有されているところであります。ですから、日本はアメリカがそういう措置をとるまで、海兵隊のMVオスプレイはじゃんじゃん飛ばしていたわけですよ。事故が起きたその日も、住宅地上空を飛んでいたわけですよ。今度こそアメリカに対して、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全機の飛行停止は継続するよう、アメリカに対 して求めるべきだと思いますが、アメリカの説明を待つまでもなく求めるべきだと思いますが、その点いかがですか。
3:41:41
米外に対しては、事故の状況等についての早期の情報提供を求める中で、事故の原因究明についても要請をしております。飛行の安全の確認を行う中にあっては、事故に関する可能な限り、詳細な情報も透明感をもって共有されるものと認識しております。防衛省としては、飛行の安全が確認されることが何よりも重要であるということを十分に踏まえて、今後適切に対応してまいりの所存です。
3:42:14
オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返してきた危険気はあまりない欠陥機であります。応答ローテーションの機能の欠如、あるいはクラッチの不具合などの構造的欠陥を抱え、日本に配備されてからも墜落とトラブルを繰り返してきました。これまでに何件の墜落、緊急着陸、部品落下、引き起こしていますか。
3:42:56
お答え申し上げます。日本国内における米軍オスプレイの事故、緊急着陸等の件数は、これまで34件発生しておりまして、うち予防着陸が23件、緊急着陸が1件、部品落下等が7件、不時着水が1件、墜落が1件、足を出すことができずパッド上に着陸したものが1件となっております。なおこの中での不時着水については、平成28年2016年12月13日、沖縄北東の海上で夜間空中救援訓練を実施していた米海兵隊M22のプロペラがMC-130の救援ホースと接触したことにより、名護市の沖合に不時着水したものであります。
3:43:56
名 護市阿部のことをまだ不時着水と言ってますけれども、名護市への最初の連絡は墜落だったんですよ。防衛省からも米軍からもですね。それを未だに不時着水と言い換えている。本当に私はこの態度が絶対に納得いきません。国民の不安と反対の声を押し切って、米軍基地への配備を容認して自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大だと思います。そればかりかですね、米軍の運用最優先で飛行停止さえ求めなくなっています。こんな台北従属姿勢で国民の命を守れるはずがありません。住民の頭上をいつ墜落するかもわからない欠陥期が飛行し続ける現状をこれ以上放置することは許されません。オスプレイは全面撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。次に武器輸出の拡大についてです。政府与党は安倍政権が2014年に策定した防衛装備店三原則と同志信を見直し、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ろうとしています。外務大臣に伺いますが、アメリカ政府は今回のハマスによる攻撃直後からイスラエルに対する武器の供用を拡大しています。どういう武器を供用しているのか、日本政府はそれについてどのような見解なのか明らかにしていただけますか。
3:46:05
御質問でございます。第三国間の関係につきまして、日本政府としてコメントすることにつきましては、少し控えさせていただきたいと思います。
3:46:21
答弁控えさせてもらうということですが、迎撃ミサイルや精密誘導弾や軍用車両、安心機器など、次々とアメリカからイスラエルに送られていることは報道でも明らかです。さらに、今アメリカで審議中の補正予算には、ウクライナとイスラエルへの16兆円の軍事支援を盛り込んでいます。人道目的の戦闘を休止が必要と言いながら、軍事攻撃を継続するための支援は着々と進めているわけです。今、与党のワーキングチームで、いわゆるライセンス員の輸出解禁が議論されております。国内企業がアメリカのライセンスを使用して製造した戦闘機やミサイルなどの完成品を、ライセンス元のアメリカやそれ以外の国に輸出可能にするというものです。今、アメリカはウクライナやイスラエルへの軍事支援で武 器や弾薬が不足してきています。日本からライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製品の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てきます。外務大臣はそうしたことをお認めになるのでしょうか。
3:48:19
防衛装備転産原則や運用指針をはじめとする制度の見直しの内容については、現時点で決まっておりません。過程の質問に対して、余談を持ってお答えすることは、なかなか困難であると考えております。いずれにしても、今後どのような形で制度の見直しを行っていくかについては、国際情勢の変化を見据えながら、与党における検討も加えまして、政府として適切に判断していく考えでございます。
3:48:52
私は、今回報道によりますと、国民の批判を恐 れてか、戦闘行為が行われている国地域を輸出対象から除外すると言い出しています。しかし、アメリカの在庫不足を補うために輸出するのであれば、アメリカによる紛争地への輸出を後押しするようなものです。今、日本の軍事産業は、安保産分所に基づく軍閣で、生産ラインを次々と拡大していることが報じられています。一旦拡大した生産体制は、一体どうやって維持していくのか。戦争で自国の経済を潤すような国になってはなりません。殺傷兵器の輸出解禁は絶対にやるべきではないということを強く申し上げたいと思います。最後に、イスラエル・パレスチナ運送についてです。イスラエル軍は今月1日、ガザでの戦闘を再開しました。ガザ全域で空爆を激化させ、住民を避難させた南部にも地上戦を拡大しています。逃げ場のない状況におかれ、子どもたちを含む民間人の犠牲者がさらに拡大しています。イスラエルのネタニアフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を継続することを明言しています。今回の軍事衝突の直接の契機となったハマスによる無差別攻撃が絶対に許されないことは明らかです。しかし、同時にこうした事態が起こった根底には、イスラエルが 国連決議も無視して、ヨルダン川西岸とガザを占領下に置き、パレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。ガザに対しては、分離壁で封鎖して、天井のない監獄と呼ばれる非人道的な状態を作り出し、度重なる空爆で多くの住民を犠牲にしてきました。外務大臣は、こうしたイスラエルによる占領や入植封鎖については、どのような見解ですか。
3:51:36
我が国といたしましては、この入植活動は国際法違反でありまして、二国家解決の実現を損なうとの立場でございます。この間、イスラエルに対しましても、入植活動を完全凍結するよう強く求めてまいりました。ガザ地区の状況につきましては、新国家の意図をたどっておりまして、一般市民取り分け未来ある子どもたち、また女性高齢者を含む多くの主張者が発生していることに、大変心を痛めている状況でございます。そうした中におきまして、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念でございます。戦闘再開により現地の危機的な人道状況がさらに深刻化することを強く憂慮しているところでございます。また、ハマス等によりまして、誘拐され長期にわたりまして、拘束されている方々も極めて厳しい状況に置かれております。こうしたことから、こうした危機的な人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を実現するためには、合意への復帰が重要でありまして、再度の戦闘救出に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、我が国としても外交動力を払ってまいりたいと考えております。
3:53:10
パレスティナ住民の怒りは、長期にわたるイスラエルによる占領、入植封鎖、殺戮という不正義に対して向けられたものです。外務大臣は、イスラエルに対し、自国を守る権利があると繰り返し伝えてきていますが、軍事力の行使は、暴力と憎しみを一層拡大することになると思いますが、この点はいかがですか。
3:53:50
今時の事案の経緯、また複雑な背景事情等に鑑みまして、定戦に至るまでは引き続き、一つ一つの成果を積み重ねていく必要があると考えておりまして、まさに我が国は、人道目的の戦闘救出と人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして、尽力してまいったところでございます。現下の人道危機の状況に大変憂えているところでございまして、あらゆる場所は、安保理、そして様々なG7の取組、さらには二国間の関係、こうしたことを通じまして、一日も早く状態が改善できるような取組につきましては、粘り強い外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
3:54:45
2021年の軍事衝突以降ですね、イスラエル国内のユダヤ人とアラブ人、約1000人を対象に、世論調査を続けてきたという、ヘブライ大学のエラン・ハルペリン教授のインタビューが報じられていました。ハルペリン教授は、対立の背景として、ユダヤ人とアラブ人の双方が集団的に強い被害者意識を持っていることを挙げています。このユダヤ人を占領館に置き、そして占領館にパレスティナ住民を排除しながら、入植地を拡大してきたことがあります。ぜひ、双方の平和的な和解のための努力、戦闘を停止することを、イスラエルにきちんと要求して、双方の和解のための努力を尽くすことこそ、憲法9条を持つ日本の国の役割ではないかと思います。これを要請しまして、質問を終わります。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。