1:10
ただいまから、東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。宮沢陽一君が委員を辞任され、その保潔士として上谷正幸君が占任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一任いただきたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り図りあげます。参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役員副社長坂井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をさせていただきます。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査をお議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言をお願いいたします。
2:39
自衛民主党の和田雅宗でございます。東日本大震災から間もなく12年と9ヶ月ということになります。私は当時NHKのアナウンサーとして仙台放送局に勤務をしておりましたけれども、この東日本大震災の復興を何としても成し遂げなくてはならない、そういう思いで職を受して参議院議員に立候補をして現在2期目ということになっておりますが、この期間中も被災地に足を運び、また復興の様子というものをつぶさにお話を聞きながら、政策立案、また復興の状況の改善に努めてまいりました。復興大臣におかれましても被災地を頻繁に訪れて現地の状況を視察をして様々な方からお話を聞いていらっしゃいます。私も同行を何度も何度もさせていただいております。そうしたことを受けて土屋大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は今復興の課題についてどのように考えているでしょうか。
3:58
和田委員からの今のお話を聞きまして、本当にその和田議員の思いを心に受け止めた次第でございます。私も復興大臣になってちょうど3ヶ月になろうとしているところでございますが、廃命した翌日から被災地に入らせていただいて、できる限りお邪魔をしていろんな方のお話を伺ってまいりましたが、まだまだ足りないと思っております。今まで言った中での感想といたしましては、ある程度インフラ整備は完成してきているのかなと思いますが、一方でハード面が完了しても、依然として被災者支援のソフト面がこれからだなという思いがございます。心のケアとか、それから生活の生業とか、そしてまた生活するにあたっての環境整備ですね、地元で買い物をするところがないとか、そういう問題がありますし、特に医療問題、お医者さんがすぐに行ける医療関係がないので心配という方が多いかなと思っています。その中で原子力災害被災地については、避難指示を解除できた時期の違いによって、各自治体の復興状況、さまざまだなということを実感しております。特に基幹困難区域に残る自治体などは、依然として、よく発災直後の姿のままというんですが、直後のままだとすれば、農地なんかはわかるんですけど、今行くと農地がどこにあったか全くわからない状況でありますから、これは本当に心が痛むなという状況でございます。引き続き、基幹困難区域の環境整備、生活再建や創造的復興に向けた取り組みなど、中長期的な復興が必要であると認識しております。引き続き、私もさらなる現場主義に徹して頑張っていきたいと思っております。
6:18
大臣、ありがとうございます。ハードの面というのは、復興の面というのは、今回津波でありましたので、過去の災害と比べても非常に甚大なものであったということがございますし、また福島の状況というのは、これは原発に派生するものということで、これまでになかったことであるというふうに思います。心のケアなんですけれ ども、これは実は東日本大震災の時に、失礼しました、阪神淡路大震災の事故に起きたような動揺のことというのが起きていますので、これはそういうことを起こさないというようなこともそうなんですけれども、起きてしまった場合には、そういった洗礼というものも参考になりますので、そういったものも、復興庁の職員の皆さん優秀だと思いますので、そういった蓄積についても、大臣お聞きいただければ知見を得られるというふうに思いますので、そういったことで、大臣また復興庁の皆さんとも、私も地元の議員として一体的にやっていければというふうに思いますので、何卒よろしくお願いをいたします。それでこれ大臣にお願いなんですが、中国島による科学的根拠に基づかない不当な輸入規制によりまして、浜と言われる漁業現場では、価格下落の影響を受けているところが極めて多くなっています。私は8月と9月で宮城県漁協の全ての首相、宮城県内に訪問いたしましたけれども、現場の声というのは極めて切実です。大臣にもぜひこの浜の現場にどんどん足を運んで、声を聞いていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。
8:12
まさに今おっしゃったことは、私の次のテーマでございまして、福島県の漁業共同組合連合会野崎会長とは意見交換をさせていただいたんですが、その後私もぜひ宮城も岩手も浜の方へ行きたいと思っていましたが、なかなか先方とのスケジュール調整とかもありまして、行けない状況で、何とか12月に行こうと思っていたんですが、そこもかなり厳しい状況なんですが、必ずお邪魔していろいろお話を伺いたいと思っております。その中で風評対策もそうですけれども、それ以外にやっぱり漁種が変わってきている。その問題が大変重いということも知事から伺っておりまして、そういう対策もしっかりしていかなきゃならないと思っております。
9:05
まさに大臣おっしゃるとおりでありまして、今まで捕れていた漁種が捕れなくなったというようなところもあったりですとか、漁業現場に行っていただくと、本当にこの12年間、頑張ってきた漁業者、そういった方々が、アルプス処理水の放出によって、非常にこの風評というものが生じるのではないか。私はそういったものは絶対に生じさせてはならないという立場でありますけれども、そういう不安に思う声を、実際に私もいくつもいくつも聞いてきましたので、これはやはりそれを起こさないために、政府として取り組んでいただく観点からも、ぜひ浜の現場に行っていただければというふうに思います。そして経産省にも聞きます。経産大臣にも繰り返し、浜の現場に行ってほしいということでお願いをしておりますが、これも経産省として行くということを言ってくださらないでしょうか。
10:04
経産省大臣官房、河合福島復興推進政策統括調整官
10:12
お答え申し上げます。令和3年の4月の基本方針決定以降、私どもは漁業者を始めつつる地元の皆様等に向けて、1500回以上の説明を行ってまいりました。西村大臣も漁業者の皆様に対して、車座を含めて約20回説明や意見交換を行ってまいりました。現地においては、福島県に7回、宮城県に3回、茨城県に2回、大臣が訪問し、漁業者の皆様に対して直接説明や意見交換を行ってまいりました。宮城県においては、大臣自身が本年6月、7月、10月に訪問し、各地域の代表者の方々もご参加いただいた場において、漁業者の皆様の意見を直接聞き、要望にお答えさせていただくべく取組を進めてまいりました。また、事務方も、気仙沼や石巻、塩釜、小永和といった宮城県内の沿岸地域に直接お伺いをし、水産事業者に対して説明や意見交換を行ってまいりました。今後も各地域の水産業に従事する皆様の抱える課題に適切に対応できるよう、引き続き政務、事務方一体となって地元に通い、関係省庁とも連携しながら、個別の事情に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと思いました。
11:46
すいません。ちょっと与党の議員ですが、厳しいこと言います。大臣に浜の現場、漁港に足を何か所か運んでほしいんですね。それに対して今、お答えが明瞭ではなかったので言いますが、大臣来ていただいて、いろいろその漁協の幹部の皆さんをはじめとして、意見交換をしていただいているんですが、宮城県漁協の前支所、前浜というか、回りましたけれども、なんで経産大臣は現場に来ないんだ、という声を聞くわけですよ。私は与党の議員として経産省に伝えます。経産省の幹部に伝えます。場合によっては大臣に伝えます、ということで。これはアルプス処理水の海洋放出をはじめとして、種々の支援策も含めて、現場に来て見てほしい、話を聞いてほしい、そういう切実な漁業者の声なんですね。ですので、これをしっかり受け止めていただいて、復興大臣は行くというふうに、明言されているわけですから、経産大臣も足を運んでいただいて、それで状況を感じ取っていただいて、そうすれば大臣も、さらにさらにこの被災地を見て得た知見から、いろんなことを進めていただけるというふうに思いますので、これはちょっとお願いの念押しになりますが、ぜひ、ぜひというか必ず足を運んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは東京電力さんにお話を聞いていきたいというふうに思いますが、質問をしていきたいというふうに思いますが、価格が下落したホタテの賠償について、宮城県漁協をはじめとする各漁協との交渉状況は、どうなっているかお聞かせください。
13:49
東京電力ホールディングスの堺でございます。申し訳ございません。当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に多大なるご心配をとご負担をおかけしていることにつきまして、心より深くご詫び申し上げます。アルプス処理水放出に伴う輸入停止措置によりまして、ホタテの価格が下落しているとのお申し出をいただいてございます。その関係から、宮城県漁協様を含みます各漁協様と真摯に協議を進めさせていただいている状況でございます。当社といたしましては、外国政府から輸入停止措置等により、国内の事業者様に輸出に係る被害が発生した場合、適切に賠償させていただきたいと考えておりまして、漁協様との個別のご事情をよくお伺いしながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
14:50
丁寧な対応ということがございました。アルプス処理水の海洋放出というのは、このままの状況であれば、これ先もずっと続いていくことになるわけでありますけれども、現在、漁協さんと種々の交渉をする中で、漁協さんは根拠を持った数字を示している、というふうに私は認識をしています。これ、しっかりと漁業者の代表である漁協さんの話を聞いていただいて、その部分をお認めいただかないと、これ初めに掛け違えたボタンというのは、そのまんまずっと、いや当然は漁業者の方を向いていない、というようなことで、初めの掛け違いがずっとこの先にもなりますんで、一番初めのところで、漁協は根拠を持って示しているわけですから、その数字をしっかりとやはり実現をしていくということが、私は重要であるというふうに思いますので、東電さんにおかれては、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。そして、保屋でございます。これ宮城県産のものでございますが、宮城県産の保屋の賠償交渉はどうなっているでしょうか。
16:04
お答え申し上げます。保屋につきましては、震災以降、宮城県漁協様や、生産者様との協議の上、これまで賠償をさせてきていただいているというのが実情でございます。一方で今後の賠償の取扱いにつきましても、宮城県漁協様や生産者様からのご意見ご事情、先ほどお話しいただいたようなご意見ご事情というのをお伺いしながら、丁寧に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
16:36
交渉ごとなので、細かいことは言えないんだと思いますが、丁寧に対応するというふうに、国会でご答弁なさいましたので、それをしっかりと本当に丁寧にやってくださいね。よろしくお願いいたします。これにも関連しますけれども、生鯉などについても価格下落被害が出ております。様々な水産物の賠償の基準価格の決定、これいつになるのか、またその基準額、これは漁業者の声というものを尊重すべきだというふうに思いますが、この2点いかがでしょうか。
17:08
はい、お答え申し上げます。生子等につきましては、各漁業様ごとに個別のご事情がございますので、個別のご事情をお伺いしながら、漁器などを踏まえた協議をさせていただいております。そして、先ほどもございました基準価格、これもご事情によりまして、この基準価格の決定というところもそれぞれ違うと思いますので、この決定に向けて協議をさせていただいているというところでございます。漁業者の皆様、はじめ各事業者様の声をしっかりとお伺いし、きめ細やかに対応するとともに、被害を受けられた事業者様に、ご迷惑をおかけしないよう対応してまいりたいと考えてございます。
17:56
いろいろな交渉の事情、これは漁協側、また東電側、あると思いますけれども、先ほどから言っている浜の漁業者の声はですね、早く決めてほしいと。そうじゃないと計画は立てられない。こういう切実な声でありますので、これもですね、しっかりと詰めてですね、早くですね、決めていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、しっかりと漁業者が納得するその基準というものを示していただきたいというふうに思っております。次にですね、アルプス処理水の海洋放出に伴う需要対策でありますとか、アルプス処理水の関連緊急新規需要開拓等の事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。これは事業完了後に金額を申請して、それから交付をするという形だというふうに思いますが、宮城県漁協などに聞きますと、40億ぐらいの資金を漁協の方で、まず回していかないといけないというようなことで、これ、金額が大きくなってきたときに、大丈夫なのかというような不安をですね、抱えていらっしゃる。大丈夫なようにはするということではあるんですけれども、そういうようなことがありまして、こういうものに対するサポートというのがどうなのかということと、あと、こうした事業でですね、売れ残った場合どうするのかとか、この事業で買い上げたものの販路支援、これは漁協さんも頑張るんですけれども、販路を頑張るんですけれども、国としてどうするのかというところをお聞かせいただければと思います。
19:34
300億円基金及び予備費で措置しました、緊急新規事業開拓等事業での水産物の一時買取、保管への支援につきましては、加工料、運送費等を含む保管にかかる費用に加え、買取保管にかかる借入金利、新規需要先の開拓のための費用を支援しております。これらの費用の補助につきましては、事業の完了前であっても必要があると認められる場合には、実績に応じた概算払いを行うことにより、事業実施主体の資金繰りに問題を生じさせないよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、売先支援につきましては、事業者の個別の事情をお伺いしながら、一線車を超える企業等に参加いただいている、魅力発見・三陸常盤モノネットワークの枠組みを活用するなどして、販路開 拓に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
20:39
これは政府全体でフルでやってほしいんですね。経産省、復興庁、水産庁はじめとして、やっていただかなくてはならないと思っています。こういった話をすると、皆さんびっくりするかもしれないですけれども、私はこのアルプス処理水の放出決定にあたって、政府の取組というものが、1段も2段もフルで上がっていないという状況の中で、この直近での処理水を放出は反対するということを、記者にもSNSなどでも、公言をさせていただいております。ただ、これ放出自体の私は、反対ということではないんですけれども、この直近のところの取組というものが、どうなのかということで、その後いろいろ予算措置はつけていただきましたけれども、これはやはりフルで、もっともっとやっていかなければ、漁業者の納得は得られないというふうに思っています。いまだにやはり皆さん反対ですから、これは我々がフルでフルでやることによって、理解を求めていくということが重要であるわけであります。今、経産省からお答えありましたので、水産庁にお聞きをいたしますけれども、この産陸常盤もののキャンペーンでありますとか、海外への販路の新規開拓支援、こういった取組の状況と今後についてお聞かせください。
22:03
はい、お答え申し上げます。農林水産省においては、関係省庁とも連携しながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅 力を発信する取組を支援してきております。具体的には、復興予算において、産陸常盤エリアの水産加工品情報を作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やECサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤーを招聘した産地ツアーの実施等の取組に支援を行うなど、国内外の販路開拓に向けた幅広い支援策を講じているところです。農林水産省としても、被災地の水産業の復興に向け、引き続き関係省庁と連携して、被災地の国産水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。和田入国管理局(外務省)経産省、水産庁、復興庁のみならず、例えば国土交通省の観光庁であるとか、それ以外の省庁も含めて、外務省もそうだと思いますし、本当にフルでやってほしいんですね。いろいろなアイデアをさらにさらに練っていただきたいと思っておりますのは、例えば、ちょうど東京オリンピックが開催されている時期に、JRの東京の主要な駅で、福島の農業高校の生徒たちが、確かあれ、リンゴなどの果実だったと思いますけれども、それを持って、本当にいいポスター、福島のものをしっかり安全だから食べましょうというようなことが、ポスター、パネルであって、これは復興庁にお願いをして、そうしたところ復興庁がお願いをしたというのは、オリンピックの選手村で、被災地の食べ物というものを、安全ですということで、お食べ選手たちにいただいていたので、このポスター本当にいいから、オリパラの選手村の食堂のところに置いてよということを言って、復興庁がオリパラの方に話をして、事務局にですね、一旦は跳ね返してこられましたけれども、一緒になって復興庁と頑張ってお願いしたら、そうなったんですよね。だからそういうようなアイデアも含めて、本当に日本全国で、しっかりとこの地域の農産物、水産物、安全だというようなことを、フルでフルでやっていただかないと、繰り返しになりますけれども、現場の方たちのそういう思いとは離れてしまう。我々がしっかりとそれをフルでやることによって、理解を求めていくということが、極めて重要であるというふうに思っています。そして漁業者の不安の中で、この1000億円強の政策パッケージを出していただいたわけでありますけれども、この支援予算が尽きた場合に、どうなるんですかという声があります。これは安定的に支援や漁業基盤を強化するために、単件単位で数千億円規模の基金を求める声というものが、極めて強いですけれども、こうしたことについてはどう考えるんでしょうか。
25:36
答え申し上げま す。これまで総額1,700億円からなります水産業を守る政策パッケージをまとめますとともに、今般の補正予算におきましても、特定国地域依存を分散させるための緊急支援事業として、89億円を追加で措置したところでございます。また8月のアルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、アルプス処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてアルプス処理水の処分が完了するまで、全責任をもって取り組むとしております。今後はこれらを踏まえまして、必要に応じて機動的に予算の確保を行い、我が国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと存じます。
26:32
すいません、今 の答弁、分かりやすくお答えを求めたいんですが、これ支援をしている今のパッケージがなくなったときには、さらに追加の措置、予算の獲得をするということでよろしいんですね。
26:46
もし今の支援の予算がなくなったときには、機動的に追加の予算要求をして、確保を図ってまいるということでございます。
26:57
しっかりとこれは予算獲得サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
27:54
自民党の森雅子です。原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県をはじめとする被災地に頻繁にお越しいただきまして、大変感謝をしております。3月12日に、2011年、最初の原発事故がありました。私は夫の運転する車で、原発事故現場まで、入れるギリギリまで、自民党本部に寄せられました全員の水・食料品を積んで向かいました。逃げられないで留まっている住民の皆様、または逃げずに留まっている住民の皆様方にお配りをしているまさにその時に、2回目の爆発がすぐ近くでありました。それが3月14日のことです。本当に、その時に私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。
29:12
小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもYouTubeでご覧いただけます。はじめに、第2期復興創生期間後の復興の取組について伺います。現在のところ、第2期後の復興の方針は定まっておらず、本年6月、福島県は国に対し、第2期後も切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、
29:40
大きな財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを要望しました。土屋復興大臣は、本年11月17日の衆議院復興特別委員会及び大臣記者会見において、第2期後の復興の在り方については、令和7年度中にその段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていく旨、説明なさいました。
30:04
お聞かせながら、私は、はっきり言って、令和7年度中というのは遅いと考えております。被災地の現場で復興の実務を行う県や市町村の自治体の側から見ますと、国が示す復興事業の方向性や事業規模が見えてこなければ、自治体においてこうした施策に関する計画を立てることは困難です。
30:31
令和8年度以降の国の方針が、令和7年度前年度に示されるということであれば、時間はなく、自治体が必要な準備や対応を円滑に進めていく上で支障となります。例えば、福島県は、山林の除染に取り組む必要があることから、国から交付された補助金を活用し、福島森林再生事業を実施しています。
30:56
国の有する広域的機能を保つため、間伐等の森林整備と放射性物質を含む土壌流出防止等の対策は必要不可欠な事業です。この福島森林再生事業は、ぜひ継続していただきたいのですが、令和8年度以降も継続されるかは不透明であり、森林区名など事業者は大変不安に思っています。
31:23
また、飯舘村では、除染土壌の搬出が遅れており、農地の集積ができない地区もあり、令和7年度終了見込みの農地集積集約化対策事業における気候集積協力金交付事業の延長を要望しております。
31:40
このように、震災から12年8ヶ月余がたち、各地の復興の状況に差が生じ、処理水の放出などの新たな問題もある中で、ハード面に加え心の復興などソフト面の必要性も叫ばれています。
31:57
被災地の複雑、多様化する復興ニーズに対応し、皆様に早く安心していただくためにも、第2期後の復興の在り方については、第3期復興創生期間の設定も含め、令和7年度ではなく、令和6年度中に復興事業の方向性や事業規模を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。土屋大臣の見解を伺います。
32:25
森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いて、辞任と来たところでございます。
32:38
森先生も地元で各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますが、私自身もお邪魔した中で首長さんから、森委員がお話したような要望等は伺っているところでございます。
33:00
現在、私どもとしては、今の第2期復興創生期間において、今の計画を着実に進めてマットすることが一番の大きな課題でございまして、これを しっかりやっていくことが重要と考えております。
33:21
それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和3年度から当面10年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の5年目にあたる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされています。
33:46
今、森林再生事業なども含め、第2期復興創生期間の後の復興の在り方については、これらの方針に沿いながら、令和7年度中にその段階での復興の状況を踏まえて、事業規模を示すことも含め、必要な対応を行っていくこととしたいと思っていますが、
34:07
今後、復興事業の進捗状況や残された課題を踏まえながら、第2期復興創生期間の後の復興の在り方についても、意見交換を今の2期復興創生期間の中で伺っていきながら進めていきたいと思っています。
34:32
原発被災地域について、大臣か ら今ご説明があり、令和3年から当面10年の令和13年まで、しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないのです。
34:48
徳間町と二葉町だけなのか、それとも二葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも合図も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。
35:05
この森林事業を行っているのも、白川を中心とした新陸民の皆様が要望に来ましたけど、白川一帯、原発被災地域に入って令和13年までに組み込まれるのか、それとも令和7年で終わる第2期復興創成期でしょうか。
35:24
私は、このようなことを考えておりません。少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は、第2期後も国の支援が必要であることは、誰も反対しないと思います。全体の公平平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないように、お願いいたします。少なくとも福島県は、第3期をスタートすると早めに発表していただきたいと思います。
35:51
総長は、これは言わないと思います。ここから先は政治判断です。土屋大臣の御見解を伺います。
36:00
いずれにしても、今、どこが原発の被災地かどうか、はっきりした切り分けができていないというお話でございましたけれども、
36:15
そういうことを総合的に考えまして、今の2期、一層生期間までの間に、いろいろな意見を聞きながら、そして我々も調査をしながら考えていきたいと思っております。
36:39
今月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第2期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、ぜひ、尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。最近こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。
37:05
避難した時は娘さんが5歳、12年たって今年17歳、高校生になったので、国が進めるジュニア認査の口座を作ろうと地方銀行、証券会社に行きましたが、3カ所とも住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃだめですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせてもだめでした。
37:32
あそこで私、金融庁を呼んだんです。金融庁は森先生、住民票をどうしても移すことができない、特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でした。しかし、これでは原則と例外が逆ではないでしょうか。
37:51
2010年前、原発事故で福島県内の多くの人が県内外への避難を心ならずも強いられました。避難者は避難先の自治体から基本的な行政サービスさえ受けることが困難でした。
38:10
そのため、自由民主党東日本大震災復興加速課本部で私と吉野正義衆議院議員、当時自民党の国会議員は2人だけでした。震災当時から今までいる国会議員はこの2人だけです。
38:27
この2人が中心になって発案したことがきっかけの一つとなり、原発避難者特例法の制定につながりました。この法律により、避難者は住民票を移さなくても避難先の自治体から様々な行政サービスを受けられることが保障されています。このような状況が今も続いていることについて、金融副大臣の御見解をお伺いします。
39:02
お答え申し上げます。森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさ せていただきました。
39:10
住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であれば認査口座の開設は可能でございます。今回御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。
39:33
全国の金融機関に対しまして、認査口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。今後とも様々な場面において、被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
39:55
福岡大臣、国は全員機関を目標に掲げています。金融庁以外の事例においても、このような事例が散見 されると思います。復興庁には各省庁の縦割りを配し、政治の責任とリーダーシップの下で、東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。今一度、手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
40:26
今の認証についても非常に重要な問題だと思います。これからも、この件に限らず、様々な問題を少しアンテナ高くして、いろいろ情報収集をいたしまして、問題があったときには各省庁と連携しながら、復興に向けて頑張っていきたいと思います。
40:53
次の質問に移ります。土地改良区の問題です。国営総合農地開発事業の償還金の支払いは、農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては、さらに、原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風 評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。
41:22
この点、震災発生直後に浜通地域だけに、離子除静等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震津波地域のみであり、中通や合図を含む原発風評被害地域は対象外でした。
41:41
今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除、あるいは償還の繰述等の措置を取るべきではないか、農林水産省の見解を伺います。
41:59
福島県内で実施された国営農地開発事業の償還金については、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた、農家負担金への無利子融資など各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところです。
42:20
さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備補修に、新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。
42:42
各局ごとに当然課題が違うと思いますので、これからも県、市町村及び改良区と連携して、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいと思います。時間がないので次の質問に移りますが、副校長も農水省と連携して、この問題の取組をお願いします。
43:02
福島県におけるインバウンドの振興について質問します。お配りされている資料の1、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北6県中5番目です。そして、資料2によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。
43:30
つながって、観光庁には、この2国の理解情勢に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。全国には、オーバーツーリズムで頭を悩ましている自治体もあると聞いております。今後は、被災地とオーバーツーリズムが起きている人気観光地との連携についても検討すべきと考えています。
43:55
そのためにも、予算をしっかりつけていただきたいと思います。 観光庁を担当する国道交通副大臣の決意をお伺いいたします。
44:08
福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、本日外国人の延べ宿泊者数が震災前の1.7倍、コロナ前の1.8倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。
44:28
全国的にインバウンドが回復貴重にある中、決して福島県が遅れを取らないためにも十分な予算が確保できるよう、引き続き、国道庁と協力をしてまいります。
44:41
10月に取りまとめましたオーバーツリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和5年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。
45:00
国道交通副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。
45:05
災害時の有水地でございますが、地元福島県の阿部熊川緊急治水対策における有水地整備の対象である、鏡石町、矢吹町、玉川村の山頂村から、農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年10月に国土交通省の遵則が改定され、有水地の農地 利用ができるようになったことを喜ばしく思います。
45:32
阿部熊川で有水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。しかし、実際に活用するためには、広報の工夫や農作物の損失保障など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。
45:50
今、河川国土事務所は、この方向性をまとめるために、年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く発足してください。いつごろ発足する予定かお答えください。そして、さまざまな課題をしっかり乗り越えて、有水地の農地整備に取り組んでほしいと考えます。国土副大臣、国交副大臣の御見解を伺います。
46:20
有水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。次の質問をいただきます。
46:41
地域振興や維持管理も考慮して有水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては専用主体の調整などさまざまな課題が想定されます。
47:04
これにより国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全安心な国土づくりを推進してまいります。以上です。来年早々とお伺いしました。ぜひ実現に向けて頑張ってください。最後の質問に移ります。激甚災害の震災状況の見えるかについて質問します。
47:31
去年9月台風13号により福島県いわき市は、線上降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の震災状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。
47:58
お答えいたします。本年台風第13号等の激甚災害指定については、11月7日に閣議にて指定をされているところであります。福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期極地激甚災害に指定されておりません。
48:21
現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を極激一指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。
48:42
なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年 度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期極激と年度末極激の効果は同じであると考えております。
49:05
私は同じでないと思いますね。つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ、いくらの支援が来るかということは、来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。
49:34
今回、岩木市の要望を受けて、私も詳しく調べてみましたが、内閣府は、激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、
49:49
例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和5年の災害で、一体いくらであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では、国民への情報提供のあり方に問題があると考えます。
50:10
激甚災害の適用になるかどうかで、農家や中小企業者は、事業継続の判断を迫られることになるので、それが分からないまま心配だけさせられるのではなく、誰もが目安を計算でき、見通しを立てられるよう、算定根拠となる数値の公開や審査状況の見える化を、ぜひとも図るべきではないかと考えます。
50:36
また、地方自治体の災害担当者向けの説明会も開催していないと伺いましたけれども、しっかりこの温暖化の時代で説明会を開催し、担当者の理解が深まる取組を行うべきと考えます。
50:54
災害が起こった後、いわき市の市長は、担当職員と一緒に何度も国会に足を運んで、激甚災の指定をしてくださいとお願いに訪れているのです。
51:08
そのような時間をお被災対応に充てさせてあげるためにもしっかりと見える化を図るべき、それからスピーディーさという点では、アメリカの災害対策を行うフィーマ連邦危機管理庁では、もっと早く激甚災害の指定を出しています。
51:29
地球温暖化で災害が激甚化、頻発化、複雑化している現状においては、こういった災害の変化に従い、激甚災の指定をもっとスピーディーに変えるように見直すべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
51:50
委員、ご指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。 議員ご指摘の査定見込み額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度Q&Aで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう、掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問い合わせがなされた際などの様々な機会においても、丁寧な説明を心がけてまいりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
53:30
民主社民の石垣 則子です。まず、10月25日、福島第一原発で、アルプスの廃管の洗浄作業中に、作業員が汚染廃液を浴びる事故がありました。この件について伺います。身体汚染した作業員2人が病院に運ばれ、入院。その後、28日の午後に退院しています。まず、はじめに、土屋福岡大臣に伺いますが、この事故について、報道でお知りになったというのは間違いないでしょうか。
54:08
10月30日の衆議院予算委員会で、岡本昭彦委員 から、福岡大臣が、経産省ですとか、東電からではなく、報道で事故について知ったことに対して、情報共有のあり方が問題だと指摘がありました。私もそのように思います。岸田総理は、関係省庁の連携一措通、これは重要なことです。今一度よく点検をさせたいと思いますと答弁されています。点検の結果、どのようになりましたでしょうか。
54:41
あの時の、衆議院予算委員会で、岡本昭彦議員から指摘されましたことで、私も重要なことだと認識をいたしまして、もうその日のうちに、指示を出しまして、東京電力、それから経産省としっかりと話し合いをして、情報共有をしっかりやってほしいということで、もう翌日からしっかりといろいろな情報を受けている状況でございます。それから、その他の各省の連携に関しても、今いろいろどういうふうにやったらいいかということを精査しているところでございます。
55:30
今後報道でしたというようなことがないように、きちんと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。こうした政府内での連絡体制の不備もそうなんですが、今回のこの事故に関して、東京電力による説明が2点、3点しております。資料1をごらんください。当電の発表によれば、事故は10月25日の午前10時30分ごろに発生しているということなんですが、作業を担当していたのは、元受け会社、東芝エネルギーシステムズでございます。これですね、資料を見ていただくとわかるんですが、翌26日の当電発表、作業員5名、AからEという5名がいて、すべて同じ会社の三次受けという発表がされています。その中でCが班長という発表なんです。それが30日の記者会見では、三次受け1社ではなく、三次受け3社だったと。Cが1社、Dも1社、A、B、Eの3人が同じ1社。CとDは班長で、A、B、Eは班長ではないという発表になっているんですね。その後、12月2日、A、B、Eの会社に班長がいないということになっていたところに、班長だという別の6番目の登場人物、Fという人物がいたという説明になります。このFさんは当日どこにいたのかというと、風邪で休んでいたとここで発表されていると。現場に班長がいないと騒ぎを受け終えませんから、Fの代理として二次受けの人物、今度Xが登場してきます。この人が違う会社なのにもかかわらず、Fの代わりにA、B、Eの作業員に指示を行ったという説明に変わっているんです。それから11月16日に元受けの東芝エネルギーシステムズからの報告、福島第一原子力発電所における新体潜船発生に関する調査結果、原因と再発防止策によりますと、現場にいた人が何と10人に増えているんです。そこに元受けの東芝エネルギーシステムズの社員が4人いたという報告がなされております。
58:01
(佐藤)10月25日に発生しました福島第一原子力発電所の増設アルプス建屋内の配管洗浄作業におきまして、協力企業作業員の身体汚染が発生してございます。この件につきましては、地域や社会の皆様に心配をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。先ほどご質問いただいた件でございます。身体汚染の事案が発生した際には、元受けである東芝エネルギーシステムからは、身体汚染の可能性のある作業員は5名というふうに聞いておりまし た。当社といたしまして、この10月25日以降に、当社として本件における詳細な作業実態を把握する必要があると考え、元受け1時、2時、3時とヒアリング等を通じて情報を精査するとともに、この件に対しまして、事案発生時の実際の作業人数と配置の詳細につきまして、東芝エネルギーシステムに報告を求めておりました。その後、11月16日に東芝エネルギーシステムから正式な報告書が出てまいりました。私たちの実際にヒアリングした内容と東芝エネルギーシステムの報告書をこれを統合させて、我々として関係性を改めて整理したというところでございます。結局、いつこの10名いたということをお知りになったんですか。私たちは10月25日以降に自分たちでヒアリング等で調査を行ってきたというところでございます。その中で状況を段々把握してきて、それを最後16日の東芝さんの報告書と付き合わせて、総合的に確認したということでございます。
1:00:08
記者会見で最 初から知っていたとおっしゃっているんですよね、東電さんの記者会見の中で。10人いるのは最初から知っていたというふうにお話しされています。26日の記者会見で示された事故発生現場の図には5人しか載っていないわけですよ。これ確認されていなかったら、途中だったら、ちゃんと途中です、今現状ここまでですというふうにお話しされるべきなんじゃないですかね。これ、汚染した原因に関しても説明が編成しています。資料さんをごらんください。10月26日の説明では、作業員Aに新体潤染が発生していた理由は、作業員Cが作業員Aにアノラック放射線防護装備を着用させなかったと書いてありますが、11月1日になりますと、作業員Aがアノラックを着用せずに作業をしたに変わっています。これどうして変わったんでしょうか。東電、ご答えください。
1:01:01
はい、ありがとうございます。本当に繰り返して恐縮なんですけれども、10月26日以降に、私たちはヒアリングを実施することによって状況を把握を深めていったと。11月16日に東芝からの報告があって、その報告と突合させることによって状況を判明といいますか、確認していったというところでございます。ただ、これを御指摘のとおり、私たちの報道の在り方というところにつきましては、十分反省するところがあるとございまして、一日も早く情報をお伝えしようという気持ちが先走ってしまったと。ただ、それによって混乱を招いてしまったというところについては、反省をして、今後、公表の在り方についてよく見直してまいりたいと思います。
1:01:58
いや、早く伝えようと思っていらっしゃったにしても、その伝えようと思っている情報が内側で操作された上で伝えようと、全てを伝えていらっしゃるわけではないですよね。中途半端な情報でも出すものと出さないものと選別されているわけですよ。そういう言い訳は成り立たないと思います。10月30日の段階で、これAとCは別会社ということが明らかになったので、このように表現を変えざるを得なかったということです。なかったんだと思います 10月26日の段階だとAがアノラクを着用していなかったのはCの責任 になっています11月1日になるとAの自己責任のように書かれている これアノラクを着用していたら新対応戦が発生していなかった かもしれない重要なポイントにもかかわらずこういういい加減な ことが発表されているこれはとても問題だと私は考えます 辻褄合わせの説明になっていると言わざるを得ないのではない でしょうか本当に問題だと考えるわけです こういう現場の人員の説明に関してなぜこんな説明になっていたのか というところで対応が非常に報道がまずかったみたいなことをおっしゃ るんですけれども三重刑のABEに対して班長不在のまま 二次受けがい者のXが班長代理として指示を出していたという これ事実としてこれは示されているということで厚労省に伺います けれども一般論として結構ですが作業発注者が受け入業務の作業 工程に関して仕事の順序 の指示を行ったり受け入労働者の配置 の決定を行ったりしてもいいん
1:03:55
お答え申し上げます 受け入り形式の契約でございましても注文主と受け入事業主の雇用 する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業 に該当いたしまして労働者派遣法に違反するいわゆる偽装受 及になるものでございますこの偽装受及の判断に当たりまして は受け入事業主が一つには事故の雇用する労働者の労働力を自ら 直接利用するものであるか二つ目には受け負った業務を事故の業務 として契約の相手方から独立して処理をしているかということに つきまして労働者に対する業務指示や労務管理の実態現場の管理 監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で 個別に判断するものでございます石垣さん これ資料に御覧いただくとわかると思いますが厚生労働省都道府県 労働局が作成した労働者派遣受負の受け負いを適正に行うための ガイドの質問この問7を私そのままお伝えしたんですけれどもそう したらこれは偽装受け負いに当たる可能性があるということでその ように明言されておりますこれ当デンに伺いますけれども 今回の事故の説明を考えるとこれ偽装受け負いじゃないかという 疑いがどう考えても生じてしまうんですけれどもこの点どのように お考えですか石垣さん公認 私どもは10月25日に私たち独自として作業員を含めてヒアリング をしてまいりましたそして11月16日にその私たちがヒアリング した内容と東芝エネルギーシステムの報告書これを都通させてそれで 私たちとして総合的に事実関係を確認把握したというふうに考えて ございますその内容から申し上げますと今回 の件につきましては偽装受け負いではなかったというふうに私たち は考えてございます石垣さん これもう東芝さん かまっているかまっているんじゃないかなという ふうにちょっと考えてしまうんですよ 東芝エネルギーシステムズが出してきた報告書の中に今後の対応策 として施工会社に対しては作業班長を自社から配置することを 徹底させるという表現がありますこれ今までも同じようなケース があって徹底させるということですから今までも同様のケース があったんじゃなかろうかということが疑われますまたこの事故発生時間にはいなかった 作業員cとかは身体汚染の可能性があるとして検査を受けている けれどもその場にいて一番排液をかぶったaの近くにいた放射線 管理員は検査対象になっていなかったりとかあとはあのラックを本来 ならばつけなければできない作業を目の前でしているにもかかわ らずこの放射線管理の担当の人が何も言わずにその作業をさせている とか非常にこの労働現場としてもどうなんだろうかということ を申し上げなきゃならない今回の事故の報告書も含めて私は対応 がなっていると思いますそこで規制庁に伺います 当電は偽装を受けおいては認めていないようですけれどもこれだけ 説明が偽装を受けおいて言われないようにしているのではないかと 疑わざるを得ないように書き換えられていく事実はあります 少なくとも今回の事故の説明において報告書をそのまま受けとめたとして も労働法規が守られていない指揮命令系統も曖昧である放射線管理 員が目の前にいるのにあのラックを着ていない着なければならない 作業をさせてしまうこういったことが起きているということで こういう労働者の安全を守れないような業務を行っていることに対して 規制庁としてはどのようにお考え
1:08:09
お答えいたします ご指摘の事案につきましては作業員
1:08:13
のうち身体汚染を受けた作業員 が本来作業手順に定められているあのラックの着用を行っていない 状態で作業に従事していたことなど東京電力が定めた手順に違反 していたことが既に確認されていることから実施計画違反に相当する と考えております
1:08:36
規制委員会としては今回の事案 が発生した直後から現地の検査官
1:08:40
が中心となり東京電力による作業 の計画管理指示が適切であったかなど調達管理の観点も含めて 事案の発生経緯等について法案上の問題点の確認をしているところ でございますこれまでの法案検査の内容につきまして は12月中旬に開催する予定の特定原子力施設監視評価検討会で議論 を行うこととしており最終的にこの検査の結果を受けて実施計画 違反による影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する 予定でございます石垣さん 犠牲を受け負いに関しては過去にも同じようなアンケートもとって 指摘がされていますし今回の事故を受けてしっかりと規制庁として 意見をしていただきたいと私は考えております よろしくお願いいたしますそもそもこの配管の洗浄作業が 仮設の設備で行われております今回ホースが暴れて排液が飛び 散ったことへの対応策も固まく固定させる仕方や場所が問題だった から適切に移管を行いますということが改善策になっているんですが この仮設設備で対応しているのはなぜなのかこれ常設という選択肢 はないのかこれ等々に伺います坂井参考人 今回の事案を受けまして設備面の高級対策といたしまして洗浄 排液を受けるタンクの上蓋とホースを接合できるよう設備を改良する ようにする予定でございますそしてまたタンクにレベル計も設置しまして 液を監視できるようにしたいといたします さらに万が一の洗浄排液が飛散した場合にも備えて洗浄排液を 受けるタンクをハウスで確することを考えてございますこの汚染 拡大防止というところを図って
1:10:42
まいりたいと考えてございます 石垣さん
1:10:46
仮設のままじゃなくて常設という 選択肢はないんですかと言ったんですけれども仮設のままだという お答えでよろしかったですか坂井参考人 今回の配管洗浄作業というところにつきましては年1回あるいはちょっと インターバルというところも鑑みまして一番どういうふうにやれば 一番いいのが適切かというところでございまして設備への高級対策 といたしまして洗浄排液を受けるタンクの上綿をこれを改良して 継手というものをしっかりつくり小箱もしっかり停電でできるような 形にして設備を改良するということでなおかつレベル計も液を監視できる ような形で対策をとどめていき
1:11:36
設備の問題だけではなくてそもそも 弁を閉めるという今までやったことのない作業が行われていた ことの原因究明も報告書の中にはないですのでそういうことも含 めて規制庁の方でしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども 今回の事故は増設アルプスで発生しています アルプスはまともに 東芝生の規設アルプスと増設アルプスそして日立生の厚生の アルプスの3台が設置されておりますがもう規設も増設のアルプスも この小酸を注入して配管の清掃する手作業という今回の事故が 起きたそのような手作業が生じると これ厚生のアルプスだとこういう手作業というのはないというふう に私説明を受けたんですけれども厚生のアルプスをもっと活用した ほうがいいと考えますけれども
1:12:26
アルプスにつきましては御指摘 とおり規設増設高性能と3種類のタイプがございます いずれも 放射性物質の除去性能といたしまして汚染水に含まれますトリチウム 以外の放射性物質を国の定める国地濃度限度未満まで低減させる 性能を有しております厚生のアルプスは1系統でございまして 処理量は日量400立方メートルでございます規設及び増設アルプスこちら につきましてはそれぞれ3つずつ3系統ずつございまして1系統あたり の処理量は日量250立方メートルでございます 現在日々発生する汚染水でございますけれどもこちらは平均で日量約 100立方メートルというところで抑制されていることから 規設または増設アルプス1系統を動かすことを運用のしやすさ からこれまではやってきている
1:13:33
運用のしやすさとのあると思うん ですけれどもこういう作業員の危険性も考えてしっかりと活用 の方法というかせっかくあるんですので使っていただくような方法 というのをもうちょっと明確に今後提示していただきたいという ふうに考えます危険な作業というのは配管の洗浄 だけではなくて吸着等のフィルター交換作業においてもあるということで この吸着剤によっては交換のタイミングで固まってしまっているものも あるそうですがそうした場合どのようにフィルター交換を行って いるんでしょうかご説明お願いします石垣さん後に 吸着剤の交換につきましては専用の配管によりそれぞれの吸着等 内に水や空気を送り込むことで内部の使用済みの吸着剤を押し 出して専用の配管を通って厚生の容器に排出するということを 行っておりますただ一方でこの工程の中で稀に吸着剤の一部が 玉状になり排出しにくい場合がございますその際は棒状のジグ を使用いたしまして玉状の吸着剤をほぐした後に圧縮空気とろ 化水で排出を行っているというところでございますこの作業時 のときには遮蔽の設置そして作業時間の管理距離の確保など被曝 低減対策の措置を講じ十分安全の確保を図って作業を行っている というところでございます石垣さんちょっと今の説明でちょっと イメージがしづらいと思いますので資料の5をごらんいただきたい と思いますがパネルを使わせていただきます皆さんのお手元にも あると思いますが見づらいという方はこちらごらんいただいても いいかと思いますが結局稀に作業があるとおっしゃいましたけれども 吸着剤などが固まってしまった場合にこういう細長い金属の棒 で上から吸着の塔をつついて削り取るという作業を作業員の方が なさっているそうなんですねこうやって棒を持ってガツガツと取っている 姿を想像していただければいいと思うんですけれどもこういう 基本的なアナログな作業がこのアルプスの中でやらざるを得ない 作業として作業員が担当してざるを得ないこういうことを私ちょっと 聞いたときに高性能アルプス性能だけじゃなくて多角種除去設備 アルプスという名前だけ聞いてものすごく簡潔したものでおせん 水を入れるとそのままきれいに出てきてあとはエアコンみたいに 自動洗浄みたいなことが行われるのかと思いきややはりこの中という のは非常に基本的な仕組みの中で危険な作業を伴うところがものすごく たくさんあるということがこの例を思ってもわかるのではない かと思います今後これを30年にわたってアルプス がどの程度進化していくかわかりませんけれどもやはり続けるのか というのが一つの課題ではないでしょうか 確認なんですが今年海洋放出して空になったタンク30機あると思います 今後再利用するということで今回今年放出して空になった分のタンク というのはなくならないということでよかったですか坂井参考人 福島第一原子力発電所にはアルプス処理水等を貯留するためのタンク 今現在1046機ございますが1046機のタンクとアルプス処理水を希釈 放出前に測定確認するためのタンクこちらが30機というところがございます これまで3回の海洋放出につきましては校舎のタンクに保管されていた アルプス処理水を放出したものでございますこれらのタンクは今後も希釈放出 前のアルプス処理水を測定確認するという目的で設置しております ので活用していくというところでございます石垣誠一君 活用していくということでこの30機はなくならないという ご回答でございましたこれ敷地内にタンクの置き場がない って汚染水を減らすためにも海洋放出しか選択がないというふうに おっしゃって海洋放出を今年の8月に仲間強行したわけなんですけれども タンクっていつからなくなって減っていくんでしょうか世界参考人 タンクの先ほど30機の方はこれはアルプス処理水を放出するために 必要なタンクというところでございますけれどもこの処理水等を貯留している タンク1046機ございますこちらにつきましてはタンクの 貯蔵状況と敷地利用の計画等を踏まえながら順次解体撤去をして いく計画でございます現在そちらの検討しているという ところでございます石垣さん その見通しについては今ないんですか世界参考人 今現時点では検討しているというところでございます石垣さん タンクの解体方法についても今の段階でわかっているんでしょうか世界参考人 順次解体撤去をしていく上でどういう順番でどういうプロセスでやって いくのかというところも含めまして検討しているところでございます石垣さん ということで海洋放出は今年の8月やりました あんだけずらっと並んでいて見るだけでもなんか気温が重くなって いたものがちょっとずつなくなって復興の歩みとともに景色が変わって いくんだなって思っている方が多数いらっしゃるともちろん私も そう思ってたんですけれども実際はタンクは中身はどんどん なくなるのかもしれませんが実際汚 染水が発生して続けている わけなのでそんな急にはまずなくならない ということ空になったものの処理もどうなる かわからないということいつそれが撤去されていくのかも わからないということで本当わからないこと尽くしである ということが今日答弁の中で明らかになったかと思いますこれ海洋放出にあたって行われる 作業の中には今日ご紹介したように震帯汚染などで被爆する恐れのある 作業というのが含まれていますさっきご覧いただきました図が ありますけれどもこれってその塊というのはよくは放射性物質を全部吸着した すごい濃度の高い排液も含めたどろどろになったものとか固まっている ものとは非常に染料も高いであろうということが 容易に推測できますこれを作業員が棒で削り取るような 作業も含めてこういうことをやらなければならない当初言われていたようにタンクも 減っていくにはなかなか時間もかかりそうだと今回の事故の発表の件に関しても作業を実施する当店の信頼性というのはこれ下請けの東芝エネルギーシステムズがどういう説明をしているかというところも私も直接聞いたわけではありませんのでその中に何らかの問題が含まれている 可能性もあると思いますがこうした信頼性が著しく失われている ということを考えますとこれ海洋放出をしないで済むように汚染水の発生を止める方法と少なくとも極力この汚染水の発生を少なくするための対応というのをもっと急いでやるべきではないかというふうに私は考えますこれ燃料デブリにできるだけ水が触れないようにすべきだと思うんですがこの点に関していかがでしょうか
1:21:36
まさにおっしゃるとおりだと思っております現在2025年内に1日当たり100立方メートル以下に抑制するとこういう目標を中長期ロードマップに掲げてございますそのために重層的な対策に取り組んでいるというところが現状でございます2022年度の汚染水発生量は年間航空量が少なかった影響もございますけれども敷地の舗装ですとかそういったことによりまして1日当たり約90立方メートルとなってございます今後1Fの屋根カバーをしたりですとかこの敷地舗装というところをさらに進めていくことによって28年度末には1日当たり50から70立方メートルに抑制していくこういう予定を立てて計画を立ててございますおっしゃるとおり保線水の発生をまず最小限にしていくというところで引き続き取り組んでまいりたいと思います
1:22:35
福島第一原発の事故の処理というのは復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて私の質問を終わります
1:23:23
立憲民主社民の小川千架です東日本大震災復興特別委員会での質疑は初めてになりますので緊張しておりますがど うぞよろしくお願いします私は2011年3月11日はまだまだ小学校の教員をしておりました6年生の担任でしたので数日後に卒業式を控え卒業式の練習が終わって職員室に帰ってきた時に仙台空港の映像を見ましたみんなが息を呑んで職員室の中で見ておりましたそして明日このことを子どもたちにどう説明しようかってそんな話をしたことをとてもよく覚えていますその後私も岩手や福島の方に行かせていただきましたとっても高い傍聴亭に驚きました仮設住宅がたくさんありました太郎観光ホテルの一番奥の屋上のところでビデオを見せていただきそして近くの中学校の先生からその日子どもたちをどう逃がしたか近くにちょうど裏が山手だったので天でバラバラに子どもたちをとにかく山に登れと行ってその後私たちはその子たちの安全確認を夜遅くまでやっていったんだという話でしたまた福島の説教職員から聞く話ではやっぱり福島に住めなくなっていった子どもたちがバラバラになり学校がある日突然なくなり子どもたちは心を病みそしてこれからの日々にとても不安に思っていたという様子を聞きました私は福岡ですが福岡の学校でも福島の子どもたちがもし転校してきた時の学校はどのように対応していくかそんなこともしっかり話し合ったこともよく覚えていますでは質問に入りますまず初めに先日行われたCOP28で岸田首相は世界全体の原発の設備容量を50年までに3倍に増やすというのに賛同されましたCOP28が温室効果ガスの排出を削減するために議論がなされているということは十分承知しておりますしかしその手段が世界の原発設備容量を3倍はどうなのかなと私は思います福島原発事故の課題解決はまだまだ道半ばですそれなのに日本が原発設備容量を3倍に賛同してもいいのかな私はそう疑問に思いました復興大臣だからこそのこのことについての思いをお持ちだと思いますこのことについてお願いします
1:26:15
このCOP28で決定したことについては米国英国フランスUA及び日本との22か国が共に宣言したということでございますけれどもこれは各国の国内事情の相違を認識しながらお互いに同意してきたという問題であります世界全体の委員もおっしゃっているように原子力発電容量を3倍にするということだと思います日本としてはエネルギー基本計画に定められている2030年の電源構成の原子力比率を20から22%達成に向けて原子力政策が実行されていると承知しておりましてこれは変わらないという理解でございます
1:27:11
私はこの話を聞いたときに先日いきなり閣議決定されたときの原発再稼働新増設期間延長のことが蘇ってきました本当に大丈夫なのかな日本に原発をつくるわけではないかもしれないけれどもでもやっぱり不安だなって世界が3倍原発が容量が増えていくということが本当に大丈夫なのかなということを私は疑問に思っていますそれでは次にすでに3回放置されたアルプス処理水についてお伺いします政府と東電は2015年県漁連に関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしていましたこの関係者とは福島漁連の皆さんということでよろしいでしょうか近隣の漁連の方は関係ないという意味ではないですよねそこを確認させてください
1:28:17
お答え申し上げますアルプス処理水の処分につきましてはお指摘ありましたとおり2015年に経済産業省が福島県漁連に対しまして関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので関係者の範囲につきましては明確に選挙することは難しいというふうに考えておりますが主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連をはじめとした漁業者のことを想定しているものでございます
1:28:53
海はその県できちんと区切られているわけで はなくて福島県の魚が隣の県に泳いで行ったりとか当然あると思いますその辺のところもお考えに入れていただきたいということを思いますでは全ての関係者の皆さんの理解が得られた理解なしには処分しないということですので今の時点で全ての関係者の皆さんの理解が得られたとお考えでしょうか
1:29:25
お答え申し上げますアルプス処理水の処分に当たりまして少し振り返りますけれどもこれまで安全性の確保風評対策を徹底すると言ったことにつきまして漁業者をはじめとする方々に対してですね繰り返しご説明の機会をいただいてまいりました具体的には2021年4月に基本方針を決定して以降経産省から漁業者をはじめとする地元の方々等に対しまして1500回以上の説明をやってきたところでございます本年8月21日には全漁連坂本会長をはじめとして副会長さらには被災地の県漁連の会長の南奈様とですね総理官房長官経産大臣でお会いする機会をいただきましてアルプス処理水の処分に対する政府方針についてご理解いただけるようお願いしたところでございますその際全漁連の坂本会長からはIAEAの包括報告書や安全性の説明を通じて安全性への理解は深まった漁業者が死死存存まで安心して漁業を継続できるよう漁業者に寄り添い今後数十年の長期に渡ろうとも国の全責任において必要な対策を講じつけることを求めるさらに廃炉と成り割継続は漁業者の思いであり漁業者の成り割継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考 えているというお声をいただきました福島県漁連からは廃炉の安全な冠水とその時点での漁業の成り割継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになる漁業者と国当電は復興と廃炉という共通目標に向けて同じ方向を向いて進んでいるしたがって約束は果たされていないが破られたとは考えていないというお声を頂戴したところでございますさらに自治体その他事業者等への説明意見交換におきましても処分の必要性や安全性事業内容を説明してきている中でこうした内容のご理解をいただいたという声もいただきましたこうした点を踏まえまして漁業者やその他事業者自治体の皆様からの一定の理解は得られていると考えておりますその上で漁業者から御約束を果たしたと言ってもらえるよう国と漁業者の共通の目標である廃炉の安全な完遂と成り割継続の実現に向けて責任を持って取り組んでまいります
1:31:47
約束の中では関係者の理解なしには明記されておりますが今果たされていないと思っているというお言葉もありましたそして一定の理解は得られていると言われましたが一定の理解だけでいいんでしょうか全ての人の関係者の理解が必要なのではないかと思いますがその点はいかがですか
1:32:16
お答え申し上げます繰り返しになりますけれども先ほど福島県漁連からのコメントを声を御説明させていただきましたけれどもまさに今その途上にあるということだと理解しておりますまさにその約束を果たしたと言ってもらえるように国と事業者の共通目標廃炉の安全な閑水となりわいの継続これを実現すべく責任を持って対策に取り組んでまいります
1:32:43
では大臣にお聞きします所信の中で現地で水産業を営まれている方から復興の状況や課題をお聞きしましたという一文がお話になりましたどんなお話が出てきたか教えてください
1:33:00
今の一連の話とリンクするような答えになるかなと思いますけれども私も漁連の会長とお話をさせていただきましたそれはアルプス淀水が放出した後になったんですけれどもお会いしたのはその時にすごく不安であったし心配してきたけれども一応は今のところ漁業に対して大きな風評はないようだということを伺いましたしかしこれは長く続く作業でありますからその時に何か事故が起きたり何かあったりすればまた変わるという中でしっかりとやっていただきたいということを言われたのとこの処理水の問題は経済産業省が中心としていろいろ行っていきますけれども我々としては漁業の生業をしっかりと続けていただくための支援をしていかなければならないそういう意味では風評 対策をしっかりと私たちも進めてまいりますというお話をさせていただきましたそしてやはり漁業が廃炉が終わった後も5個の台までこの地域で漁業ができるようにすることこそが復興であるということもお話しさせていただきました
1:34:29
風評被害がなかったことと安全性とは私は話がまた別なのではないかということを思っています先日漁連の方が数十年後に処理が終わって初めて我々の放出反対が終わるという言葉を言われていたのを見ましたということはまだ今心の中には反対だという気持ちがお持ちの方はたくさんいらっしゃるのではないかと私は思っています苦悩されているいつも不安に思っていらっしゃるそんな漁連の方たちのお気持ちをしっかりと受け止めていただきたいと思っています私は関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束していたにもかかわらず十分な理解を得られぬままに放出した政府の姿勢に問題があると私は思っています福島の処理水は海外の処理水と違い強い放射線を出すデブリに直接触れていますまた炭素14の半減期は5730年要素129の半減期は1600万年と言われていますそしてこの処理水放出は30年ほど続くということを経済産業省は言われていますそして先ほどの石垣議員の質問でも私はより不安が募りました改めてお伺いします安全だと言えるのですねお願いします
1:36:14
お答え申し上げますアルトリ処理水の処分に当たりましてトリチウム以外の29各種の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上でトリチウムの濃度が国の規制基準の1/40である1500ベクレルパーリッター未満になるように希釈して海洋放出をしておりますこれらの規制基準につきましては事故漏あるいは通常漏のどちらにも同様に適用されるものと考えておりますこうした放出方法についてIAEAの包括報告書におきましても国際安全基準に合致しており人及び環境に対し無視できるほどの環境影響放射線影響となると結論付けられておりますまた放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については東京電力に加えまして第三者であるJAEAも規制基準を満たしていることを確認し安全性の確保に万全を期しておりますまたこれらの分析結果は当面せたかく公表させていただいておりますこれまでのところこうした分析の結果や放出後の海水あるいは魚のモニタリングの結果から安全に放出が行われるということを確認してきております
1:37:21
ありがとうございますこれからも様々な情報を私の方も学びながら勉強していきたいと思いますそれでは初心に対する質問に入らせていただきます先ほども申しました通り私は30年間学校の教員をしておりました教育という視点で大臣の初心を聞かせていただきました一箇所出てきました一箇所だけ って実はちょっとがっかりしました大臣としての教育への思いをお聞かせください
1:38:00
私もかつて10年間ぐらい高校の先生をしたことがありまして教育問題は非常に大事だと思っておりますそれで教育ということが一箇所しか出てこなかったことは反省すべき点ではあるかと思いますけれども思いは持っておりますのでお話をさせていただきたいと思います被災地私訪問してちょうど大熊町の義務教育学校学び屋の夢の森が落成式典があったものですからそこへお邪魔することができまして新しい学校づくりをしているなというのを感じました復興地ならではの学校を作 れるのかなという思いがしましたまだ子どもがいっぱい帰っていないので子どもの数よりも先生の方が多い状態ではありましたけれども本当に子どもの持っている個性を引き出すような教育をしていまして私はこれが将来の日本の全国のある意味いい面のモデルになるのかなというのを感じた次第でございますそしてちょっと伺ったところによりますと今不登校の子も多いですよねそれからなかなか人とも交えない学校行ってても一人ぽつんとしているような子どもも出てきていますそういう中で親がですねこの学校のことを聞いて見学に来ている遠くからも来ているという話を聞きましてすごくその復興の中で学校を通してですねそういう違う地域からの交流が生まれるのかなという思いで開校式に行ってまいりました先生ももしご覧になってない場合はぜひ行っていただければありがたいと思います一緒に先生とこれからの復興の中の教育というのを考えていきたいと思います
1:40:03
心強いお言葉ありがとうございますおっしゃられたとおり教員がたくさんいるのはとっても大事なんですぜひ文科省にもそのことをお伝えいただければと思いますでは今の新しいという学校と相反することになるかもしれませんがちょっと資料を見ていただきたいと思います資料1をごらんくださいこれは岩手県奥州市にある前沢名宝支援学校の学校の中の高地です①の資料ではボロボロになった看板がごらんいただけると思います広さは資料2で確認をしてくださいあ狭いんだねと思われるかもしれませんが資料3も見てください立ち入り 禁止と看板がありますがこれ全て広く盛られていますこれ全部除去土壌つまり汚染土です今年写真を撮ったのは2月ずっとほったらかしで学校の校内に置かれています災害当時放射線を浴び汚染しましたその後除染のために掘り起こして天地を入れ替えたりとか表面をはぎ取って高地内の地中に埋めたりして除染されそのまま保管する方法が取られたそうですしかし今もこれここは特別支援学校です
1:41:36
また身体に心配のあるお子さんたちもたくさん通っていますまた別の農業高校ではボクスウォッチがこのような被災した状況になりその土を掘り返すと いう除染がなされ今はその地に牧草を植えその牧草を牛が食べているという状況ですほかの学校にもこのような除去土壌汚染土がそのままの状態になっている私はもうこれは保管ではなく放置ではないかと思っていますこの状況について大臣はどのようにお感じになりますか
1:42:17
福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあるこの解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます
1:42:37
地元の人に聞いてみると福島は結構中間処理施設に運んでいって少なくなっているんだそうですしかしその県を超えたら全然それをしていただけなくてそして県に話を先生たちもされるんですが国に要望は出しているが国の方針が決まらないと動けないと県が言われるということですこれはちょっと通告していないのでお分かりになられる範囲でよろしいのですがこの放射性物質を含む汚染土の抜本的処理について何かスケジュールがありましたら教えてください
1:43:22
お答 えをいたします委員から御指摘のとおりありましたとおり福島県以外の地域におきましては放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染をして行っていただきこれによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管管理をしていただいているというところでございますこれら除去土壌等を処分するということのためには処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので環境省といたしましては福島県以外での地域での除染が終わった後に2017年度からということになりますが専門家による委員会というものを立ち上げて基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます具体的にはこの委員会の中におきまして基準策定に向けました科学的または技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行いまた実際にこの中にフレコンというものがあるんですがそこに生えている土を取り出して埋め立てるといいますか埋めるといったその実証事業というものを2018年度からなんですが茨城県の東海村であったりとか栃木県の那須町等において実証事業ということで取り組んでいるというところでございますまたさらに関係するそういった自治体の方から要請がありまして2021年度からということなんですが土壌の中に草木といいますかそういったものが混ざっている場合もございますのでそれを取り除くことについても検討してくれという御要請を受けまして2021年度からになりますが宮城県の丸盛町におきまして同じように実証事業というものも行っているところでございますこういった実証事業を通じて今検討を進めているところであるんですがこれら実証事業を行うということに当たりましてはやはり受入れ手をいただく地元自治体であったりとか住民の方々に御理解をいただくということのためにやはり丁寧な御説明というものが必要になりますこれによりまして時間をかなり良したということもあり今このように保管をしていただいております関係する市町村の皆様方にはやはり御負担をかけているということにつきではまずお詫び申し上げたいというふうに思っております環境省といたしましては今年度からさらになんですがIAEA国際原子力機関の方にもお願いをいたしまして科学的見知から国際的な評価や助言ということをいただくなどの議論を進めているというところでございまして基準策定に向けた検討というものをさらに進めてまいりたいというふうに考えております
1:46:02
福島が終わった後と言われましたが12年半ですよこれは余りに長すぎると思われませんかそして学校の中では教職員は移動しているのでじゃあ子どもたちにその土地のところにどこまで近づいていいよとかあそこには入っちゃいけないよとか大体どれくらいの予選料があったのかとかそういう詳しいことが何も学校の職員さえわからないという状況になっているんですだから指示ができない子どもたちにも危険だよということも言えない早急に福島でやっていただいているような中間処理施設への搬出を要望いたしますどうぞよろしくお願いします被災地の小中学校では状況がさまざまです児童生徒数が少ないところもあるし反対にふえているところそして今大臣がおっしゃられたように新しく学校ができているそんなところもかなりありますしかしその教育環境が新しい学校はいいかもしれないけれどもそうでないところは結構充実しているとは言えない状況をたくさん私は声を聞いています仮校舎ですので放送設備が十分じゃなかったりまたエアコンの調子があまりよく聞かなかったりとか今子どもたちは一人一台端末といってタブレットをみんな配布されて授業もデジタル教科書とかいってかなり先進的にやっているんですがその配備がないそれに困っている学校がたくさんありますこの仮設校舎とかまだまだ十分じゃない校舎で勉強しているこの子どもたちの教育環境についてはどのようにお考えかをお願いします
1:47:55
お答え申し上げます震災後12年が経過した今も双葉調律学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており仮設校舎であっても子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えておりますこのため文部科学省においては双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともにふるさと創造学などの地域との繋がりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど魅力ある教育環境づくりを支援してまいりましたちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして福島の子どもた ちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし子どもたちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります文部科学省においてはまたまだ地元で学校再開できていない双葉町も含めて被災地域における復興創生の希望である子どもたちの教育が充実したものとなるように引き続き委員御指摘のようにハードソフトの両面から教育環境の整備を進めてまいりたいと思います
1:49:07
双葉町においては今年4月に新しく学校検討委員会というのがまた立ち上がって新しくつくろうということをされていると思いますその間我慢している子どもたちがいわき市にいるという事実をそしてぜひその子たちにも後でいいのができる件って予算がないかもしれないけどぜひその子たちにも子どもを心に染めてほしいということを思いますそれとして被災後より学校には復興課配といわれる教員を配置していただいております学校はとってもうれしく思っております12年半たった今どれくらいの数の復興課配を配置いただいているのかお伺いします震災直後それと昨年度と今年ということで3年お願いします
1:50:01
お答え申し上げます被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えておりますこのため東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の課配定数につきましては発災直後から被災各県等の要望通り措置を続けているところでありお尋ねのありました平成23年度は986人令和4年度は603人令和5年度は546人の措置を講じているところです
1:50:41
多少減少しているなというのはちょっと思いますが今自治体要望したらその数どおり配置いただいているというお答えをいただきました今後も自治体が要望したらきちんとそのとおり配置いただけるということでよろしいでしょうか
1:51:02
具体的な要望の数につきましては地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども毎年度心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など各被災圏等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと思います
1:51:31
今の時点もう小学生は被災していないんですよねその後もう中学生から被災の経験をしている子は中学生以上になりますしかしやっぱり心の傷があって家の漁業をしていた船がなくなっていたりとか身内をなくなっていたりとかそんな中で心の傷をたくさん持っている子どもたちがいますそして今被災した子どもたちが大人になったときにやっぱり精神的に病んでいる割合がとても多いという統計も出ていますそういうことを考えたときにきちんと過剰という配置をしていただけるそしてそれを継続してやっていただきたいということをお願いします最後に一つだけ今被災児童生徒就学支援事業というのも行ってもらって国が全額出していただいているということにとても頭が下がります本当にありがとうございますこの事業がいつまで続けていただけるのか具体的に数字で教えてください
1:52:41
すみません遅くなりました議員御指摘のとおり被災児童生徒就学支援等事業は東日本大震災により被災し経済的理由から就学等が困難になった子どもたちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取り組みであると認識しておりますこれまで各県の要望に沿った措置を実施してきました令和3年3月に閣議決定した復興の基本方針においては就学支援について事業の進捗に応じた支援を継続することとされており関係省庁と連携しつつ被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います
1:53:23
国が大きく柱にしている少子化対策も今頑張っていただいているところですので継続というところでよろしくお願いいたします
1:54:25
(横山)公明党の横山信一でございます。本年8月に、副校長は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、
1:54:44
東日本大震災復興政策10年間の振り返りを取りまとめました。その中の「復興まちづくりの章」では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。
1:55:11
また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも維持管理費の年出が今後被災地の自治体にとっては負担となるという課題も指摘をされているところであります。これらは、副校長が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、副校長としての考え方を示してはどうかと思いますが、大臣の見解を伺います。
1:55:38
東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら創意工夫を生かして行われてきたものと承知していますが、
1:55:59
しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、ご指摘のとおり、東日本大震災復興政策10年間の振り返りには、「復興事業は将来、水系人口等に基づく精査が必要」との意見が記載されているところでございます。このため、副校長が令和3年3月に公表した「東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集」においては、復興町づくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間・体制で計画策定等を実施することになり、時間的・体制的な多くの困難や冷静な判断が難しくなる状況 が想定されていることから、事前に復興町づくりの準備を行うこと、それから将来的な人口減少・高齢化等を踏まえた適正な規模・内容を有し、
1:56:57
同じく考慮しつつ計画を立案することと挙げているところでございます。これから各自治体においても、標準的な維持管理費については、まさに普通交付税における財政需要の算定において見込まれているところでございまして、委員が心配されていることというのも、この復興事業の中での復興という反省点とか、復興に向かう道のりの中での計画をどうするかということを示していくことが必要だと思っております。
1:57:37
難しいところもあると思いますが、期間が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、
1:57:53
しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。復興政策10年間の振り返りという点では、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、
1:58:22
そういう団体も現れてきております。具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるのか、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、
1:58:46
日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと、大体消火器の使い方は一変とはなんですけれども、そうではなく、この東日本大震災で蓄積されてきた防災意識、防災に対しての備えというのを、まさにこの東日本大震災で経験したことを、いろんな自治体、あるいは地域に復興していきたいと、
1:59:13
考えている団体が今出てきているということであります。近年の大規模な自然災害や頻発している現状においては、こうした自主防災組織の重要性というのが増していくというふうにも考えておりますが、政府としてもこうした動きを支援すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
1:59:38
お答えいたします。横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折には、いち早く現地に足を運ばれて、被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。その上でお答え いたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、控除のみならず、自助・共助の取組が必要であり、消防団とともに地域防災力の中心的役割を担う自主防災組織の重要性というものは、ますます高まっていると認識をいたしております。自主防災組織の活性化や機能向上のためには、
2:00:32
災害を想定した研修や訓練に加え、消防団、学校、事業所などの多様な主体との連携など、地域の実情に応じた様々な取組が必要でございます。こうした自主防災組織の活性化につながります取組につきましては、総務省消防庁では、地方公共団体を通じたモデル事業による支援を行っております。
2:01:00
その中には、自主防災組織がNPO法人等の団体と連携をし、子育て世代向けの防災ハンドブックを作成した事例や、避難所開設訓練を実施した事例もございます。今後とも、こうした取組を通じて、有料事 例の育成や横展開を図るとともに、地方公共団体や関係者のご意見を伺いつつ、
2:01:26
ご指摘のNPO法人等の団体の取組支援も含め、自主防災組織の活性化に向けた更なる推進方策を検討してまいります。
2:01:38
(横山)よろしくお願いします。自主防災組織、既にあるところもよく見ると、だいたい高齢化しているという実態があります。
2:01:49
そういったところも含めて、有料事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災産権の伝承感、震災意向などでは、震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。
2:02:16
被災地に行って語り部の皆さん方の話を聞くと、まさに防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるのですが、一方で、震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、また、二代手が減少しているという状況もあります。
2:02:45
震災の伝承を行う団体等をめぐっては、さまざまな課題があることは承知しております。福岡県庁においては、今年度に東日本大震災の教訓継承事業として、被災地における伝承活動を持続可能なものとするために、東日本大震災の固有の課題を調査・整理することになっています。
2:03:10
調査の結果や整理を踏まえ、震災の伝承を行う団体等の課題解決に向けた支援をどうするのか、とりわけ語り部の人たちの、現地で聞く語り部も大事なのですが、語り部の派遣ということも支援をしてはどうかと考えますが 、大臣の見解を伺います。
2:03:32
まさに語り部の重要性というのは、私も感じております。
2:03:39
私の地元から団体で小名浜に行き、語り部の話を聞いた途端、私は埼玉県ですが、埼玉の人たちは東日本大震災の件はだんだん風化しているのです。ところが、行って帰ってきたら、何がよかったかと語り部の話を聞いて、改めてハッとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。
2:04:06
これを持続可能にするための調査業務を行っているところですが、電子音団体が抱える課題の分析、他の災害等の電子音活動における講じ例の整理、これは非常に大事だと思っております。これをしっかり行っていきたいと思います。これらによって、ノウハウができて、積極的にできれば、また若い方に伝えて、電子音の役割をしていただけるかなと思います。
2:04:35
それから、今委員がおっしゃったように、語り部に違う地域に行ってもらって、特に学校、学生さんたちに話を聞いてもらうというのは、非常に大事だと思います。福岡県府公庁では、被災の生きがいづくりに資する電子音活動の支援を行っていますが、語り部を派遣する際の経費についても支援の対象としているところでございます。これを広く進めていきたいと思います。
2:05:05
(横山) ぜひよろしくお願いいたします。本年6月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊戸二葉町が申請をしました、特定基幹居住区域復興再生計画が9月に認定をされました。
2:05:23
両庁ではこの計画に基づいて、基幹移行のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は、戦的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体、そういったところが除染対象となっていきます。
2:05:47
ところで、農地法というのがありまして、農地法には農地の農業上の適正かつ効率的な利用確保をするようにしなければならないというふうにあるのでありますが、基幹移行確認を見ると、基幹の移行があっても営農移行がないという人たちが一定程度いるという状況があります。
2:06:12
本年4月に施行されました農業経営基盤強化促進法によりますと、地域計画を策定しなければならないということになっています。この地域計画には、誰がどの農地をどのように利用していくのかという、おおむね10年後の農地利用の姿を示した目標地図が含まれています。
2:06:37
ところが、大隈二葉というのは、特定基幹居住区域は、今まさに除染が始まったばかりでありまして、生活インフラの整備が始まったばかりですから、
2:06:54
庁ではこれまでも営農再開に向けた準備は進めてきていることは知っているのですけれども、この地域計画を策定しなければいけないという一方でそういう決まりがある中で、この特定基幹居住区域の地域計画をどうしていくのかお伺いいたします。
2:07:17
特定基幹居住区域におきましては、基幹以降お持ちの住民の方が、今後安心安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所また墓地、こういったまるみ一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。
2:07:39
従いまして、今、委員から御質問をいただきました農地につきましても、これは営農以降の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。
2:07:51
従いまして、御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し、農庁に基づく責務や、あるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後その使い方、あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。
2:08:15
地域計画は、この策定は、令和7年3月までということになっているんですね。
2:08:23
この特定基幹99基の基幹住民の営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り1年半で、まさに農地の脱出と新規参入を含めた受け手のマッチングなどをやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。
2:08:52
お答え申し上げます。地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和7年3月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引きの作成など取組を進めているところでございます。
2:09:19
そのほう、私自身も先月2度福島県を訪問させていただき、原子力被災12市町村のうち5市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の再開の度合いというのは、市町村ごとに大きく異なる部分もございます。
2:09:42
その農業地域の二葉町や大熊町においては、まだまだこれからというのが実態であるということでございます。従いまして、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が何より大事だというふうに考えているところでございます。その意味におきまして、大熊町、二葉町も含む福島県の被災12市町村における地域計画の取扱いにつきましては、
2:10:06
その農業地域の再開の状況を踏まえまして、被災地市町村と調整をさせていただきながら、柔軟に対応させていただけるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
2:10:21
柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。次に、アルプス処理水について伺ってまいります。
2:10:30
この海洋放出に伴って中国の水産物が禁用されているわけでありますが、現時点で今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁用措置を行っているわけですが、
2:10:46
2022年の統計では、水産物輸出先の第1位は中国、第2位が香港ということで、この1地域1カ国で全体の水産物輸出の実に42%を占めていたということであります。それだけに今、この中国の禁用措置の影響というのは深刻なわけですが、
2:11:10
9月は、一方で、9月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年度を月比で12倍増ということで、これは中国を経由せずに、米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいと思っております。
2:11:30
今回の禁用措置を受けて、在日米国大使館が、湾国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を行うことができる台北と名も台湾の加工施設を紹介したと。これは米国のFDAの登録を受けている、そういう場所を紹介してくれたということでありますが、
2:11:52
こうしたところへの販路開拓も含めて、公社地域への輸出がどんどん伸びていくということを期待しているところであります。今後、さらに加工設備を強化して、米国のみならず、世界中に販路を開拓してもらいたいと思います。
2:12:13
こうした、中国が禁用しているんだけど、輸出が顕著な背景には、やはり販路開拓の支援に迅速に効果を上げてきた、官民にあげた関係者の涙ぐましい努力の成果かなと思っておりまして、本当に御礼を申し上げたいと思います。
2:12:34
こうした中で、やはり中国の加工業者も、今まで日本産のホタテを使って加工していた中国の業者も、タイやベトナムなどの東南アジアに生産拠点を移している動きも見られます。そこで今後のホタテ輸出の見通し、それから産地では両外冷凍の出荷を望む行為が依然としてあるんですけれども、こうした販路開拓の状況について、経産省に伺います。
2:13:09
はい、お答えをいたします。ホタテ貝をはじめとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方からご紹介もございましたけれども、農林水産省と連携をしつつ、JETROのネットワークを生かして、日本一への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、液気OECを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたPR強化等の支援を行っております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきまして、北海道産ホタテのPRブースを設置し、西村大臣からPRを行っていただくなど、様々な機会をとらえてトップ整理を行っております。今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、JETRO及びJFOODを通じて、今月から来年2月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道・東北九州への海外場合を招聘して、産地の視察や事業者への商談の場を提供するとともに、米国向けの水産物輸出、こういったものに必要な衛生状況を満たすベトナムの水産加工施設を調査し、事業者へ情報提供を行った上で、1月中下旬に希望事業者をベトナムに派遣して、現地加工施設の視察・商談の場を提供するなどの取組を行っていく予定です。引き続き、関係省庁と連携しながら、ホタテガイをはじめとした水産物の海外販路の拡大に取り組んでまいります。
2:14:45
アメリカから紹介されたFDAの登録機関の一つが今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結びつけられるように努力をしていただきたいと思います。一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているのですが、国内の販路拡大も努力もされています。国内というのは、どうしても安い、海外よりも安い、ホタテに関しては安い。ホタテだけでなく水産物も、大体全般国内安いのですけれども、しかもホタテに関していうと、積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると、水産物全体の魚介質を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。国内の価格対策と販路拡大、どういうふうに進めていくのか伺います。
2:15:58
お答えをいたします。一部の国地域によります輸入規制強化を踏まえまして、300億円、500億円の基金及び予備費207億円からなる総額1,007億円の水産業を守る政策パッケージを取りまとめるとともに、今般補正予算においても必要額を計上したところでございます。その中で300億円の需要対策基金においては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制するために、一時的な買取補完や販路拡大に取り組みを支援しており、既に17件の採択が決定しております。加えて、予備費207億円や今般の補正予算においても、一部の国地域における輸入停止措置により、需要減が顕著な穂立などの品目につきまして、漁業者団体等による一時買取補完への支援、水産物に関する学校給食・社員食堂等への提供やネット販売、多様な販路拡大に取り組みに対する支援等を行ってまいります。また、国内消費拡大に向けて、小売業界や経済団体、地方自治体等に対して働きかけを行っておりまして、販促やPRのキャンペーン等も実施をしております。私自身も参議院議員会館の食堂のイベントに参加をしまして、我が国の水産物をおいしく食べて、先頭に立ってその魅力を発信を取り組んでおります。こういった取り組みを通じまして、国内価格にも留意をしながら、引き続き水産業支援に万全を期してまいります。結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、国内価格は安いので、下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、市場に大量に出回らないように、そのための一時買取補完事業になっているわけですが、一方で積み上がった在庫をどうするかという、非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、貸し取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいと思います。国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって胃袋が小さくなっているし少なくなっているので、縮小している傾向があります。だいたい家で魚を食べないですよね、皆さん。あんまりうなずいていらっしゃるかと思っていますが、どこで食べるかというと、大抵居酒屋で食べるんです。というふうになっていまして、なかなか家で水産物を食べるという習慣が少なくなっています。一方で、世界の水産物市場というのは、アジアを中 心にどんどん拡大をしております。政府は我が国の漁業者の所得向上を図るために、また水産業を持続的に維持していくためにも、水産物の輸出拡大を頑張っているわけであります。ただ、今回の中国の金融措置に見られるように、政治的リスクの高い国への依存度を引き下げていくということも考えていかなくちゃいけない。輸出におけるリスク分散を考えていかなくちゃいけない。そういうことが必要だと思います。私も、ホタテの生産地をいろいろ回っていると、中国における金融措置は長くは続かないのではないか、と楽観する声があって、逆に、中国のバイヤーの皆さんとの信頼関係は、強固なものに出来上がってきて、そんなに簡単には崩れないのではないか、と自信も背景にあるのかもしれません。そういう楽観視するホタテの関係者は少なからずいます。しかし、今、水産業を守る政策パッケージで、新規の販路開拓というのが盛り込まれて、それを今推進をしているわけでありますので、この道筋を変えないで、中国返張であったホタテの生産体制の転換というのを、強力に推し進めるべきだと考えます。
2:20:34
まず、もってでございますが、アルプス処理水の海洋保湿の安全性につきましては、中国に対して、科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じております日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう、中国に求めております。その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置しております、この総額1,700億円の政策パッケージを取りまとめて、そしてまた今般補正予算においても必要額を計上いたしまして、国内外の販路拡大や国内加工体制の強化体制を取り組んでいるところです。その具体例がまさにこれもお答えをいたしましたけれども、在京米国大使館とも連携をして、ベトナムでのホタテの殻剥き加工 の協力に向けた支援を行うとともに、ホタテ貝をはじめとした水産物の海外販路開拓を実施をしているところでございます。さらに国内加工体制の強化対策事業についても、現在公募を実施をしているところでありまして、加工業者から多くの問い合わせや相談が届いているとこのように聞いております。なお、消費拡大・消流対策を有効に実施する観点から、北海道庁や農林水産省、水産庁とともにプロジェクトチームを立ち上げ、各地で説明会を実施し、事業者の状況を伺いながら対策を進めております。こうした支援策を通じまして、我が国の水産物の特定国地域依存の脱却を図るとともに、水産業支援に万全を期してまいりたいと考えております。
2:22:14
(横山)先ほど聞いた、両界冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっ かりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。ちょっとホタテの話が続きますが、ムツアンのホタテ貝が大量閉鎖したという報道がありました。ムツアンのホタテというのは全国に、この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間8万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、ムツアンのホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。一方で、ホタテの産地各県ありますが、宮城県なんかは大体7000トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域でありますから、加工技術というのは本当に多種多様な加工技術を持っている県でもあります。そういう意味では、いわゆるホタテ加工というのは、星貝柱と玉霊というのが代表的なものでありますけれども、この玉霊だけにとどまらずに、新たな二次加工が生まれていく可能性を秘めた地域が宮城県だと思えるわけですけれども、こうした北海道を中心に大量に保管されているホタテと、それからホタテの加工原料を求める地域とのマッチングを支援したどうかというふうに思うんですけれども、農林水産省に伺います。
2:24:10
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために広域的な加工能力を活用した川剥き等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、水産業を守る政策パッケージにおいては、一時買取・保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で川を剥くための加工経費や移送費等も支援することが可能でございます。委員のご指摘も踏まえまして、引き続きこうした事業を推進していく中で、各地域の実情や子社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、 効率的な加工や保管が進むよう、適切に取り組んでまいる所存でございます。先日、北海道のルモイに行ってきたんですけれども、このルモイ地方というのも、ホタテの養殖地帯でありまして、生涯というホタテも生産はしているんですが、地外生産が非常に、地外って小さな海ですね。この作った地外はどこに出荷しているかというと、主にオホーツクに行っているんですね。オホーツクでは、四輪再生という地巻放流という、海に地外を巻いて4年後に収穫するという、そういう漁獲方式を取っているんですけれども、このオホーツクのホタテは、中国の金融措置を諸に受けている。一方で、ルモイの地外出荷は直接中国の金融措置の影響を受けていない。でも、このオホーツクに出荷するということを考えると、中国の金融措置によって、今後ホタテの生産がどうなっていくか分からない。もし原産ということを考えると、地外出荷にも影響が出てくる。でも、直接中国の影響を受けているわけではないということで、ルモイの皆さん方、非常に心配をされていまして、我々は賠償金の対象 にもなっていないし、どうなっていくんだと、この先、みたいな不安感を抱えているわけでありますけれども、こういう場合、間接的な影響がある場合はどうなっていくのかということを、経産省にお聞きいたします。
2:26:35
今、委員に御発言ございましたような、北海道などの水産業に影響が生じているとの声は、経済産業省にも届いております。このアルプス処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和3年4月の関係閣僚会議におきまして、基幹、地域、業種を確立的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを、政府の基本方針としております。この点、東京電力におきましては、基本方針に従って、地域の実情を踏まえた賠償を進めるために、北海道漁連から地域の実情をお伺いしつつ、対応を進めていると聞いております。経済産業省として、被害の実態に見合った必要十分な賠償が、迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。なお、一般論として申し上げますと、間接被害であっても相当因果関係が認められれば、賠償の対象になり得るものと承知しております。
2:27:37
副大臣の言葉、非常に安心をしていただけると思っております。ありがとうございます。このホタテの話を中心にやってまいりますが、先ほど、中国返調の生産体制は、しっかり見直していきますということだったのですが、それを変えていく大きな鍵になるのが、空向きの自動化です。人手がかかるところですから、人手がなかったので、中国に大量に、両外霊灯という形で輸出されていたわけですから、これが空向きができる、人がいないんだったら機械で向くという、これを導入していく支援が、今回の政策パッケージにも入っているわけでありますが、しかし、この空向き機が非常に高価であるということと、また、生産する会社が一社しかないということで、しかも受注生産だということですね。そういう意味では、このホタテの自動空向き機を改良して設置をするということも、支援の対象にはなっているのですが、新たな自動空向き機の開発ということが必要なんじゃないかと、またそういう声もある。実は今の空向き機というのは、地巻放流にはいいのですが、水果養殖、付着物がいっぱい付く、水果養殖のホタテには向かないということもあって、新しい機械の開発が望まれているということもありますが、この開発支援はどうなっているのか考えます。
2:29:09
答え申し上げます。ホタテの効率的な空向きのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、水産業を守る政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で、事業者のニーズに合わせた機器の設置が支援可能となっております。また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来よりオープンイノベーション研究実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発・事業化を目指すスタートアップ・中小企業への支援を阻止しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。さらに、研究開発生成においても、企業が研究 開発を行っている場合に、法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度を阻止してございまして、こうした制度が活用可能でございます。
2:30:19
だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージは、ホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ島という記載になっているんですが、産業としては非常にデカいので、ホタテがどうしてもそういう記述にならざれないと思うんですけれども、しかし、本年9月に公表された資料では、国内水産物の生産量に占める中国・香港向けの輸出割合というのは、ホタテが35%なんですけれども、ナマコは73%あったんですね。ですから、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのは、中国による乳育成強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時、ナマコ量を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。ナマコは国内で流通すると、ナマコ巣みたいな、清泉で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども、干しナマコを食べるところって、世界中で中華圏しかないので、そういう意味では国内でもあまり商標されていませんから、ただ、ナマコって一体どうなっていくんだということが、ナマコの生産者はじめ関係業者が非常に心配をしてまして、当面は賠償でいくとしても、どうなっていくのかさっぱり分からないという、先が見えてこないということがありますけれども、今後のナマコ産業について伺います。
2:31:57
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も、我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。その海外波納を拡大していくにあたっては、9月に取りまとめた水産業を守る政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や、消費者へのPRを進めているところでございます。例えば、10月の日アセアン農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして、現地メディア等に対し、水産物のPRイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。この他にも、今月には日アセアン特別首脳会議の機会を捉えまして、アセアンのメディアをホタテやナマコ等の北海道や青森などの産地に招いて、その魅力を海外に発信する予定でございますし、また、来年には台湾において、台湾の料理人向けにナマコを含む水産物のPRイベントを開催するため、関係者等を調整を進めているところでございまして、こうした取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
2:33:15
ナマコについてもしっかり取り組んでいただけるということでありました。もう時間がありませんので、質問いたしませんが、本日は内閣府にも来ていただいておりましたけれども、質問できなくて、また次回の機会に質問させていただければと思います。質問があります。
2:33:37
ありがとうございました。ありがとうございました。
2:34:27
日本維新の会の石井光子です。副校徳、しばらく留守にしておりましたけれども、2011年、当初から母校、生老化看護大学とともに、「希望と絆」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、2013年、今年の8月24日の海洋保湿というのは、大きな出来事でございました。そのことにつきまして、大臣は初心で、アルプス処理水の海洋保湿に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。処理水の保湿は8月24日に開始されて、約6ヶ月経っているわけなんですが、この8月24日、同日、中国、香港、マカオが水産物の輸入を停止しました。ロシアも足並みを揃えています。私は外務委員会にも所属しておりますが、それぞれの国は政治的判断で前もって国内にアルプス処理水は危険だという情報を、それこそ分かりやすく発信していたのだと思います。問題はその情報が科学的根拠に基づいていたのかどうかでございます。こうした現状の中で、日本が今後やらなければならないことは、情報の危機管理の強化だと思っています。そこで水産物が安全であるというデータ管理を計画的に進めていく対策が必要だと私は考えますが、トリチウム水の分析は科学的にどのように行い、どこで蓄積していますか。水産庁の方にご紹介をお願いします。
2:37:09
お答え申し上げます。水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、水産庁がトリチウムの分析に関する国際規格であるISO17025の認証を受けた国内の分析機関に委託いたしまして、2種類の方法で実施しております。1つは令和4年6月より実施している精密分析でありまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等51種295の検体について分析を実施しているものであります。もう1つは本年8月より実施しております迅速分析でして、処理水耕出港から数キロメートル離れた2カ所の地点で採取されました魚類7種132検体について分析を実施しております。これらの分析の結果本年12月5日すなわち昨日までに分析結果が判明いたしました427検体のすべてにつきまして検出限界値未満という結果が得られております。これらの結果につきましては水産庁のウェブサイトにおきまして、日本語、英語、中国 語などで国内外に発信しているところでございます。
2:38:16
ありがとうございます。精密分析、迅速分析というこの2つが科学的に行われていてですね、魚を溶かしていくとかいろいろやり方があるんですが実に分かりやすくない情報でございます。科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でもそれを今言われたこういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくかどうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて言われたことを現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。この準備と強化が足りているかなんですが、まず中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり中国に対して、例えばIAEAは日本に協力する役割を果たしていますか。第三者的な客観的なデータの承認をこのIAEAは担保として置いておくことができますでしょうか 。この辺のご説明をお願いします。
2:39:37
お答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、水産庁では水産物のトリチウム分析を国際企画の認証を受けている分析機関に対して実施しております。また水産庁では平成27年度から放射性セシウムにつきまして水産物のモニタリングの信頼性の確保、透明性の向上のため、我が国それからIAEAまたは3カ国に属する複数の分析機関が同じサンプルを分析し結果を比較するという取組を実施してまいりました。IAEAからは平成27年度から令和3年度までの実施分につきまして放射能の分析に参加した日本の分析機関の資料採取方法は適切であり、かつ参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有しているとの評価を受けております。加えまして、令和4年度及び令和5年度におきましては、アルフス処理水の海洋放出に関しまして我が国IAEA及び3カ国の分析機関でトリチウム分析の比較を実施しており、その結果をIAEAが評価することとしております。特に令和5年度につきましては、IAEAに加えまして、中国、韓国、カナダの分析機関が参加しております。水産庁といたしましては、 今後ともIAEAによる評価結果や水産物のモニタリングの結果を国内外に向け、しっかりと情報を発信してまいりたいと存じております。
2:40:59
よろしいんですね。お答えしなくて。はい、わかりました。同じサンプリングをしているということなんですね。これとても大事なことで、中国側に情報、データの科学的情報が正しいということを証明してもらえる蓄積が大事だと思います。第三者的な組織に科学的根拠を証明してもらうということがリスクマネジメントでありまして、風評被害対策、リスクマネジメント、危機管理のためのデータの取扱いについて、科学的データ分析準備と用意というのを怠らないことが、これからの海洋放出以降に必要だと思いますので、これをなるべくわかりやすくですね、表にしたりして、魚の絵を描いたりなんかしてですね、ホームページに載せていただくとかということをして、安全性を担保していただきたいと思います。対外国に対してなんですが、WTOの提訴に関してお伺いいたします。放出から6ヶ月経ちました現在、中国による輸入規制措置の即時撤廃について、維新では足立康史衆 議院議員が経産農水連合審議会、安妻参議院議員が予算委員会でWTO提訴を提案いたしましたが、答弁は反論要請にとどまっております。私は個人といたしまして、WTOの提訴が危機管理、先ほど言ったリスクマネジメントの観点から賢いやり方なのかどうかというのは、正直わかりません。そこで大臣にもお聞きしたいんですが、このWTOの提訴というのは政治的判断というのがあるかもしれません。このWTOの提訴どのようにお考えなのでしょうか。もう一つお聞きしたいんですが、WTO提訴以外の戦略がないかあるのではないかと思うんです。それは即時撤廃に役に立つんだったら、それも考慮していただきたいんですが、WTO提訴以外の政策の根拠、これ役に立つという根拠があったら、二つ質問します。
2:43:17
非常に判断の難しい質問をありがとうございます。WTOの提訴というのは非常に、提訴するのは簡単であるかもしれないけど、この効果的かどうかという観点からは相当やっぱり委員がわからないとおっしゃったけれども、本当に判断難しいのではないかと思います。外交顧問省を中心に、これは中国の対応を見つつ、様々な 選択肢を捉えて検討していくことが重要かと思っております。それから、科学的根拠に基づいてしっかりと私たちが発信していくことが大事なんですが、今の世界を見ますと、私は復興大使なのであまり外交の話はあれですけど、これは個人的な意見として聞いてください。やはり日本が今やれることは、日本と同じ考えを持つ国々に対して、しっかりとこの風評の対策を徹底することが大事だと思います。ご存知のように、この風評のいろいろなニュースが流れた時に、結構、もちろんアメリカもですけども、カナダの大使も、本当に日本にいる在京の大使たちも相当応援していただいております。そしてまた、我々の議員の仲間も海外行く時に、必ずこれを言っていただくようにと私もお願いしていますし、外務大臣等は、本当に積極的に発信をしております。まずは今できることは、こういうことなのではないかと思っています。
2:44:59
はい、その他の外交に関しても、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。時間がありますので、次に質問を移らせていただきます。ブルーツーリズムについて質問いたします。私、これ 大賛成なんですね。現地でもこれに対する期待が大きいんですけれども、令和4年から開始して今年で2年目です。令和5年。2億7千万というのを、これを観光庁に充てる予算にしております。私7枚ぐらい資料を用意しましたけど、観光庁の方、ぜひ何をやっているのかのご説明をお願いします。
2:45:36
お答え申し上げます。ブルーツーリズム推進支援事業は、アルプス諸流水の海洋放出による風評が懸念される岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の沿岸部を対象にいたしまして、海の魅力を高め、国内外からの遊客と観光客の定着を図るために、地方自治体等によるブルーツーリズムに係る各種施策を令和4年度より総合的に支援しているものでございます。具体的に申し上げますと、トイレの洋式化への改修などの海水浴場等の受入れ環境整備ですとか、海の魅力を体験できるコンテンツの充実への支援、また、海にフォーカスしたプロモーション、ビーチ等の国際認証でありますブルーフラッグの認証取得などの取組に対して支援を行っております。
2:46:32
資料を見ていただくとよくお分かりになると思うんですが、非常にたくさんいろんなことが書いてあるんですね。メニューの多いお店のような感じがするんですけれども、私は国際的に、このブルーフラッグなんかすごくいいと思うんですけれども、国際基準、海洋放出による風評被害においてですね、国際的にここをクリアしなければならないというようなのがブルーフラッグにありますでしょうか。ちょっと解説していただきたいと思います。
2:47:03
ブルーフラッグ、今ご指摘のございましたブルーフラッグ認証制度は、国際団体であります国際環境教育基金による国際認証制度でございまして、認証取得のためには、4つの分野、具体的には国際環境と情報、続きまして水質基準、環境マネジメント、安全性サービスの4分野、33項目の基準を満たすことを求めております。
2:47:35
というようにですね、なかなかハードル高いんですよ。私、四つ蔵あたりからずっといわきの海岸線を走っていることが多いんですけれども、いわき市の人たちもですね、この海を何とかしたいのだと。このブルーツーリズム、古典的な魅力があるんですけれども、なかなか海水浴場、戻ってきません。それでですね、このツーイズム、イズムの部分、新しいコンセプトということですよね。ブルーツーイズムっていうことは。これは海に入らない企画っていうのが新しいと思うんです。海洋放出の風評被害の対策として海の魅力を高めるツーリズムなのですから、古典的な海の魅力にこだわらなくても発想を自由にしてですね、水に入らない楽しさ、海を眺める楽しさ、障害者の方も子どもとも、集まる場所を広げる企画があってもいいと思うんですが、ここで本邦初公開というような新しいブルーツーイズムのアイデア、企画があったら発表していただきたいと思います。
2:48:49
委員御指摘のとおり、様々な発想で、誰もが楽しめるような海の魅力の創出は非常に重要であると考えてございます。なかなかその新しい発想というのは、なかなか難しいご質問でございますが、これまで、例えばこのブルーツーリズム推進支援需要におきましては、具体的に申し上げますと、福島県の南相馬市において、国際的なサーフィン大会の開催があった際に、それに合わせまして、当地の伝統行事でございます相馬の間追いの等の地域資源を取り入れた活著の着付けですとか、場場体験会を合わせて実施するような取り組みがございまして、これに対して支援をさせていただいております。茨城県高崎市におきましては、砂浜テントサウナや貝殻細工の製作体験など、様々な体験が可能なファミリー向けのプレーパークを作るというこういう取り組みに対して、申し上げておりまして、この海だけではなくて、この陸側の取り組みについても支援を行ってございます。今後とも、遊客への幅を広げるという取り組みはしっかりと官邸に取り入れまして、このブルーツリズム推進支援事業にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2:50:06
子どもと一緒に入れるサウナというのがありましたし、あと相馬の間追いを持ってくるという考えもあって、水に入らないわけですね。水に入らないということで、そこに行かなくては見れないものの開発というのが来てもらって難波のものですから、観光庁としては新しいアイデアを入れてもらいたい。私はハワイの水に入らない企画で、砂浜がキラキラ光るスパークリングビーチというのがあって、そこにイノベーションコスト構想の空飛ぶ自動車が空を飛ぶとか、それをそこに行かなければ見れないんだというようなブルーツリズムをこれから開発していただくことに大いに期待しております。そういうことを現地の皆さんにもお伝えしたいと思っております。最後に復興の現状と課題について質問いたします。多くの被災地がインフラがほぼ概ね完了したというような発表を受けて、ちょっとがっかりしているわけですね。また、基幹困難区域もありまして、新しい建物もコンビニもスーパーも ないと。高齢者の方々はなかなか外に出て行って体の健康を見てもらうところもないんだという訴えをたくさん聞いております。先ほど学校の校舎もまだ完了していないと。概ね完了というような言い方ではなく、本当に皆さんに満足いくまでインフラを完了していく予定ですと言ってほしいんですが。事業メニューにここにあります、私が持ってきた資料があると思うんですが、この中に事業メニューの中に心の復興と心のケアという予算もそれぞれついているんですが、私はここ最後に質問したいんですが、心の復興と心のケア、はっきりした医療の政策としての区別がついているかどうか、どこが違うのかお伺いします。
2:52:15
お答え申し上げます。復興庁では被災者支援、総合交付金を申しまして、心の問題に対する支援を様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者との繋がりや生きがいをもって前向きに生活するための取組を幅広く支援するという仕組みで ございます。一方、被災者の心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして被災した3件が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がPTSD等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援しているという違いがございます。
2:52:58
心の復興はですね、生きがいと癒しということで13年目に入っているんですね。例えば、思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとかですね、いわゆる癒しの空間を作るというのが心の復興なんです。かたや心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の精神的な病の治療になっております。現地の人たちはですね、そういう特化した2つのことではなくて、ここに書いてあること、例えばですね、健康支援、被災地健康支援事業って書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れて行きますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて、健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も要望も受けておりますが、この事業メニュー、健康支援のことについて、もう1回見直しをしたりする計画ありますでしょうか。どなたかお答えになれますでしょうか。最後の質問になります。【質問者】心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。この方針に従いまして、引き続きどういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。現地の人に寄り添うということが書いてあるのでしたら、健康相談を気軽に行けるところのNPOを新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。時間です。終わります。ありがとうございました。委員の異動についてご報告いたします。本日、上谷正幸君が委員を辞任され、その補欠として宮沢陽一君が選任をされました。
2:56:06
国民民主党新緑区会の竹爪人司です。本日、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。土屋大臣の就任会見でですね、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むともご発言されておりました。岩手県の大船渡市の大船渡市議会議員から聞いたところですと、被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいます。特に若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面しています。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思ってですね、皆様に資料の配布させていただきました。資料の1をご覧いただきたいと思いますが、実際に岩手県では平成22年の国勢調査と令和2年の国勢調査、比較いたしますと、この10年間で、例えば大船渡市ではですね、15%近く人口が減少しております。岩手県全体でも9%の人口減少が見られます。あるいは宮城県、宮城県全体は2%の人口減少なんですけども、例えば南三陸町は30%の減、尾長町は36%減というように、甚大な被災があった沿岸部での人口減少が著しくなっていると思っております。福島の場合はですね、福島第一原子力発電所の事故による避難がございますので単純比較はできないと思ってますが、県全体ではマイナスの10%ということで、この日本全体がですね、人口減少になっているんですけども、特にこの被災地の人口減少が顕著になっているのではないかと思っております。この東北の復興の総仕上げに取り組むと大臣の決意には大変ご期待を申し上げたい。一方でですね、こうしたの人口減少、特に若年層の減少は各自治体にとっても大変悩ましい課題ではあるんじゃないかと思っています。復興大臣として、あるいは復興庁として人口減少の課題認識、それに対する取組についてお伺いしたいと思います。
2:58:50
あの、今委員がおっしゃったようにですね、全国でも14.4%あるのに対してさらにですね、被災産権は21.0%でありますから、これは大変深刻な状況であると認識をしております。私も地域へ行って首長さんとお話しするにあたりましては、ほとんどの首長さんが若い人が戻ってこない。若い人が都会へ行ったら、もうそのままそちらへ移住してしまうという悩みを抱えています。これは、沿岸部はやはり津波でほとんど何もなくなり、様変わりして、そして、なりわいが震災前よりも本当に減少している中で働き場所がないというのも一つの大きな要因だろうと思っています。したがって、この課題については、副校長といたしましても、産業なりわいの再生等にしっかりと取り組むことがこれからの大きな課題で重要であろうと考えております。雇用喪失を通じて地域社会の活性化を図る取り組み、どうやったらいいのかということだと思いますけれども、やはり今、企業を誘致する、これも経産省にしっかりお願いしていくことが重要だと思いますけれども、そういう中で、ある程度、人を連れてこられる企業を誘致するということ、それも大事だと思っております。全国の地域共通した中長的な取り組むべき課題であって、地方創生の政策の中にも、これを入れ込んでいく必要があるかと思っております。竹爪人士君。はい、ありがとうございました。今、大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がですね、やはりその地場産業の衰退、あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと、働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。大臣の所信にですね、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について販路回復、 開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。岩手県の山陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているとふうに伺っています。特に鮭、鮭、鶴目以下などが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景にはですね、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるのではないかというお話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そしてこの海洋環境、あるいはその漁場のですね、変化についてどのような影響があるのかお尋ねしたいと思います。
3:01:49
お答え申し上げます。ご指摘の岩手県でございますが、近年海面漁獲量が減少傾向にございます。令和4年では震災前の約5割となる7万2千トンとなっているところであります。これは震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流した鮭の回帰率の減少、三馬漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要漁種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。他方、ブリやマイワシなど漁獲量の増加も見られている漁種もあると承知してございます。
3:02:31
そして大船渡市からですね、この周辺海域で外国漁船が、総業を活性化、活発化させていて、漁獲量が減っているのではないかと、その影響もあるのではないかということでありました。この外国漁船がどのような総業、行動しているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしていないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような総業、行動しているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。
3:03:18
答え申し上げます。北太平洋の我が国、排他的経済水域の外側の港海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船が、三間や正場等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国地域も参加する国際機関でございますNPFC、北太平洋漁業委員会を通じまして、三間や正場等の資源管理を進めております。水産庁は北太平洋港海に漁業取締り船を派遣し、外国漁船等に対する乗船検査等を実施しているところでございます。また、三陸沖を含む我が国配達的経済水域に入っての外国漁船の違法操業を防止するため、漁業取締り船や取締り航空機による監視、取締り活動を実施しているところでございます。引き続き、北太平洋港海での資源管理の強化が図られるよう、NPFCによる関係国地域への積極的な働きかけ、及び外国漁船の監視、取締り活動に取り組んでもあります。
3:04:33
ありがとうございます。こうした漁場の変化とか、あるいは外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいと承知しております。大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくと述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのかお伺いしたいと思います。
3:05:09
岩手県の水産業については、漁工などハード面の普及は大体概ね完了していると思います。それで、魚市場の水揚げ量が、先ほどのお話ですけれども、被災前年に比べて5割程度となっているということは、本当に深刻な状況だと考えております。私も訪問した際にも、酒の水揚げが減っている。これはどこ行っても酒酒という話が出てきておりまして、この課題についてはしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っていますが、復興特改の事業で、主要 漁種の漁獲量減少等にも対応して、漁獲する漁種を変える取組とか、それから漁船漁業から養殖業への転換の取組、漁業の担い手確保の取組などの支援を措置してきたほか、特に要望されたのは、首標放流支援を増額要求しているんですけれども、6年度。ここのところ強く要望されております。県の方から中心に、この酒でまたしっかりやりたいということでございました。また、水産加工業についても、量販店等での販売、消費の促進支援、販路拡大、新商品開発など、水産加工業者も活用が可能なハンズオン支援等を実施しております。このように、震災以降に生じた課題も踏まえて、また全国共通の課題への対応についても農林水産省をはじめ、関係省庁とよく連携しながら、総合的に支援をしていきたいと思っております。今度は海から陸の方に質問を伺いたいと思うんですけれども、この津波の被災地で未利用、利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。震災が発生して以降、多くの関係者の努力をいただきまして、津波で被災した沿岸部では、山陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したと認識しております。資料の2をご覧いただきたい と思うんですけれども、この資料の2は、この市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の28%にあたる282ヘクタールは未利用になっている。この表はですね、72%は利用しているという意味なんですけど、その裏側には28%は利用されていないという、そういう表になります。この防災あるいはですね、また防災集団移転促進事業によって、造成地の活用率は97%でほとんど使われています。ただ移転の元地はですね、26.5%にあたる565ヘクタールが活用されていないということになっております。こうした移転元地等については災害危険区域として用途に制限があるということに加えまして、自治体が買い取った公有地と買取がされなかった民有地が混在することで活用しにくいというような課題を伺っております。そこで副校長にお尋ねしますけども、こうした土地区画の整理事業によって被災産権が造成された宅地の3割程度未利用になっているという状況ですけども、この移転元地の3割弱が活用されていないという状況について、政府としての認識あるいは対策についてお伺いしたいと思います。
3:09:31
御代申し上げます。移転元地等の活用は、第二期復興創生機関における重要な課題であると認識しております。移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の移行等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を進めているところでございます。これらのハンズオン支援を通じまして、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。
3:10:23
一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる工事例というのがあります。例えばですね、大舟都市ではですね、事業者自身が民 有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。であるいは、その知見者がですね、市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えばその農地でトマトとかですね、苺を栽培すると、こうやって新たな雇用を生み出すという工事例も伺ってきました。こうした事例はですね、事業者自身の強い意思、あるいは実績、地元関係者の理解や協力の上に成り立ったケースなんですけれども、こういった工事例を広く周知させるということが有効なんではないかと思ってますので、是非、その民有地を活用したいという、活用したい人と知見者とのマッチング、こういったこともですね、一層支援をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと質問の順番を返させていただきまして、国際リニアコライダーについてですね、先にお尋ねさせていただきたいと思います。国際リニアコライダーはですね、国際協力によって設計開発が推進されている次世代の直線型衝突加速機と、加速機と風になっています。もう10年以上前ですけれども、2013年の8月に、この国際リニアコライダー、いわゆる通称ILCの国内候補地は岩手県の北上産地に選定をされております。その2018年の4月にはですね、岩手県のこのILC連携室というのがありまして、その中にオープンラボというところまで開設をしている状況です。この東北の県民のこれからの成り割、あるいは復興の完遂を目標とする一つの道として、このILCの実現については、例えば大船渡市ではですね、建設整備に係る資器材、あるいは研究機器の荷役、あるいは保管、検査、輸送によって港を活用してくれるのではないかと。あるいは地元企業とILCの関連企業と連携によって技術力の向上が含め、それが産業の振興につながるのではないかとかですね、あるいは研究施設とかが雇用を生み出してくれるのではないかと。あるいはその研究者やその家族が移転してくれるのではないかとか、いろんなことをですね、期待をしているわけでございますけれども、あるいはさらに教育の水準が相乗効果で上がるんじゃないかとか、そういった話も聞いてきております。このILCの状況について、今どうなっているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
3:13:27
お尋ねのILC計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め、さまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。一方で、欧州の関係国につきましては、ILC計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の情勢が必要と考えており、国内外の研修給車の間において、しっかりとご議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について7億円、高エネルギー加速器研究機構運営飛行付近の打ち数として3.5億円、合計10.5億円を要求しておるところでございます。文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティの動向を踏まえつつ、対応してまいる所存でございます。
3:14:43
このことは非常に期待しています。ぜひ前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。時間の関係で質問ができませんでしたけれども、改めて大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私も通説に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと。最近大船渡市は来てくれませんと。復旧復興状況について、現地の状況を国会議員の皆さんが把握してくれていないと、私も訴えられてしまいました。具体的にどういった進め方をするかというのは、しっかり連携をとっていただきたいという、そういう要望を伺ってきたところであります。この時間が経つにつれて、私たち国会議員の姿をあまり見なくなったと言っていましたので、それは私の次回も、次政も含めて、しっかり現地にお伺いして、現地の状況を把握させていただきたいと思いますので、引き続きの議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
3:16:31
日本共産党の岩渕智です。東京電力福島第一原発事故から、まもなく12年9ヶ月になります。言い立て村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない。東京電力から賠償金で家を建て、街で暮らしている、今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティを失った。子どもや孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がバラバラになった。原発事故によって、無語意周知を受けた。基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方はさらに、村の農業を再興させるために、村に戻って頑張っている人がいる。自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる。地域の文化も守りたいと思っている。こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。大臣、こうした訴えを聞いて、どのように思われたでしょうか。そして、原発事故がもたらす被害について、どのように認識していらっしゃるでしょうか。原発事故で今でも避難している皆様、全国、つつうらうらいらっしゃって、それをサポートしている方たちと、昨日ですか、お会いしていろんな話をさせていただきました。その中でも今のお話、2カ所、要するに避難元と、それから自分の、例えば福島のどこかの町に住んでいらっしゃったら、そこに行ったり来たりしている人も多くて、そしてまた帰りたいけど帰れない思いの方が結構いると。それと帰るという結論を出せないでいるというような方が多いように感じました。そういうことを考えますと、やはり一日も早く、農業であれば農業ができるような現状復帰をすることが大変重要かなと思います。ですから農業をやりたい、戻りたい。だけど、発災した直後の畑は、今の直後のままではない。行ってみたら、もう本当にどこが畑だったのというような状況でありますから、そういう意味では心が痛みますけれども、私たちがやれることは、拠点区域外の避難、支持解除に向けた取組をしっかりと進めていくこと。そして住民の帰還や移住を実現していくためインフラ整備と合わせて、交流人口、コミュニティが崩壊していますので、交流人口を増やしていく。関係人口の喪失拡大も図っていく。それと同時に働く場所、なりわいを作っていく。また、町の賑わい、喪失などを全体として、当たり前 のことかもしれないけど、それが今できていない状況だと思っておりますので、これからも一生懸命進めていきたいと思います。
3:20:04
原発事故によって、今も避難指示が出されている基幹困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難支持解除が行われて、11月30日に富岡町の拠点区域の避難支持が解除されて、すべての拠点の避難支持が解除されるということになりました。現時点での基幹困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、基幹困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。桜町等活館。お答え申し上げます。特定復興再生拠点区域の避難支持解除前の基幹困難区域全体の面積は約337平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約27平方キロメートルでございます。
3:21:08
つまり、拠点の解除の後は、大体310平方キロメートルくらいということですよね。これだけの面積というのは、東京23区の大体半分くらいなんです。このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体1割くらいだということでいいのかな。桜町等活館。お答え申し上げます。約8%程度でございます。
3:21:43
今8%ということでしたけど、それだけしか解除されていないということなんですよね。しかも、11月30日に富岡町で解除されたのは、墓地や集会所と感染道路などで居住地は含まれていません。事故から12年以上かかって、ようやくお墓参りが自由にできるようになったという状況なわけですよね。住民の方々から は、面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は、特定基幹、居住区域を設定して、避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは基幹を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では、日常生活成り立たないということは、通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も、面的な除染を求めてきています。それが行われないまま、帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。これまで政府は、基幹困難区域全ての避難指示を解除すると言ってきました。その前提は除染です。大臣には、そうした認識があるでしょうか。そして、基幹希望の有無を問わず、避難地域全域の除染、環境整備を行って、いつでも安心して戻ることができるようにする、このことが重要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:23:25
除染は大変時間のかかるもの でありますが、将来的に基幹困難区域の全てを、避難指示解除して復興、再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものであります。地元の強い要望を受け止め、まずは2020年代をかけて、基幹意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年6月に改正福島復興再生特別措置法が公布、施行されたところでありますが、まずは、基幹意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、市町村で今、意向調査をしていると思いますが、それを踏まえて、除染インフラ整備等を進めていきたいと思っております。また、引き続き、残された土地、家屋等の取扱いについても、地元自治体も含めて関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っています。
3:24:26
基幹希望の有無にかかわらず、全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。基幹をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に、減免をしてきた医療・介護保健療等の減免措置の見直しを行っています。資料を見ていただきたいのですけれども、医療・介護保健療等の減免措置については、この資料のように、2014年から2017年までに避難指示が解除された地域について、段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるのですね。大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活と生業の再建がまだまだ十分できていないということで、支援を打ち切るのは影響が大きすぎるという訴えも寄せられているんですね。打ち切りの方針を見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:25:50
この原発事故により設定された避難指示区域等に移住されていた方々について、医療・介護保健等の保健料窓口負担の減免措置を実施してきたところでございます。本措置については、第二期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見を伺いしながら、昨年の4月、 本措置の見直しを決定した次第でございます。この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけれども、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から10年という十分な経過措置を取るとともに、複数年かけて段階的に見直すこととしておりまして、平成29年4月までに避難指示が解除された地域については、令和5年度より準備見直しを開始しているところでございます。それについてですけれども、本特例措置の終了後も所得の低い方に対しましては、通常の保険料の負担軽減措置が講じられ、個々の事情に応じた納付相談が実施されるようにするなど、厚生労働省とも連携して、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
3:27:16
避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少して介護人 材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備をはじめ、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:28:03
私も地域に来まして、最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと、戻ってきたいけど、医療が自分の住まう予定のところの周辺にないからやはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いております。これは極めて重要な課題だと思っております。基本方針に従って、これまでも福島県二葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して、医療機関に対する施設設備整備や事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学物性への就学資金貸与などの支援を行ってきたところでございます。また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保施設への支援を行ってきたところでございます。いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護においても医療に対しても人手が足りない中で、福島県関連において医療・介護の人を集めていくのは大変かもしれませんけど、厚生労働省と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。(宮口) 避難指示が解除されれば、それで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのかわからないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に、最後まで責任を果たすよう強く求めます。次に、先ほども議論ありましたけれども、10月25日に発生をした東京電力福島第一原発内の増設アルプスにおける配管・洗浄作業中に、放射性物質を含む排液を作業員が浴びた事故について質問をします。新体潜染があった方のうち2名は、管理区域からの待機基準以下になるまでの新体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの待機基準以下になるまで新体除染ができずに、病院に搬送された事態があったのは直近ではいつのことでしょうか。
3:31:03
はい、東京電力ホールディングスの坂井でございます。お答え申し上げます。今回の事案のように、新体抑制によりまして、構内の体質基準を満足できずに病院へ搬送された事例は、2011年3月24日以来となります。
3:31:24
今の答弁のとおりで、2011年の3月24日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけどあれからもう12年以上経っているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。事故をめぐって は、被爆された2人の作業員の方が本来であれば着用するべきカッパも着用していないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。さらに東京電力は、現場にいた作業員は当初5人と言っていたけど実際には10人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った排液の量が当初100ミリリットルと説明していたものが、実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開のあり方など何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。東京電力は今回の事故について、深刻な事態だと認識をしているのでしょうか。また自らの責任についてどう考えているのでしょうか。
3:32:40
当社は福島第一の運営主体として、適切な作業環境を維持管理する責任があると考えています。したがって今回の事態については、経営一動、相当重くこの事態を捉えています。本事案の原因究明や再発防止に向けて、東芝エネルギーシステムへのヒアリングを実施し、また、東芝エネルギーシステムにおいて、受け負い契約状を求めている要求事項、作業計画、防護装備を含む現場管理等が一部遵守されていないことが確認されております。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切になるように東芝エネルギーシステム社に是正を求めているところです。一方で、今回の事案を受け、福島第一原子力発電所構内で実施する全ての現場作業において、安全管理体制の確認を実施しています。福島第一の運営主体である当社としても、今回の事案を踏まえた再発防止策を検討実施するとともに、今後も廃炉作業における安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
3:34:01
以上でございます。はい、もうこの東京電力の責任重大なんですよね。地元市などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか、自重先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設は些細な油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請講座を明らかにしてやめるべきだという声も上がり、北海道 新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。大臣に伺うんですが、今回の事故について東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:35:00
私は10月7日にアルプスの処理をしている状況を見に第一原発に行きまして、その後の25日にこの廃管洗浄作業における事故が起きたということでは大変なショックでございました。残念でならなかったということです。お邪魔したときにも何しろちょっとした事故でもあったら本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるからしっかりとやってくださいということを言って帰ってきた状況でございましたので本当にショックでございました。しかし私たちはこの廃炉に向けてアルプス処理水を海洋放出するという決定、それはいろんなご意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ廃炉が完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では東京電力が本当に今回の事件を通して今までにもあった同じような事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェックをしていく。そして何重にもチェックをしていろいろな作業をするということが必要なのではないかと思っています。そういう意味では廃炉作業を安全に行うためにこれからも東京電力以外に自分原因を作ったところですから、原因を作ったところが最後に責任を持っていくということが重要だと思っておりますので、再発防止を徹底してもらいたいと思います。山口さん。 とても任せられるような状況じゃないということなんですね。海洋放出の中止と廃炉作業の創定権を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて質問を終わります。
3:37:33
令和新選組山本太郎です。大臣、アルプス処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感を感じますか、感じませんか。一言でお答えください。
3:37:52
アルプス処理水という理解でありますので、あまり感じません。
3:37:59
これ違和感を持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに、Y消化というのはまずいんです。説明します。福島第一原発では毎日10万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の11月の時点で約13億3000万リットル。資料の2、汚染水には理論上210種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので理論上の想定。測定すらされない核種は100以上。測定しない理由は微量だから、影響が低いから。当初測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。アルプス処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。一方、海に放出する前、測定は約30核種に限定。海洋放出はトリチウムだけではない。様々な核種が混ざり合った汚染水である。資料の3、海洋放出、セシウム換算で総量どれくらいになりますか。計算してますか。端的に結論だけ教えてください。どれだかな。はい、止めてください。お願いします。
3:40:29
お答え申し上げます。通告なかったものですが、今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、全期間を通じての計算しておりません。1回1回の方針については総量を公表しております。
3:40:46
一回一回の総量なんて聞いてませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかってことを聞いてて、それを計算していないっていうのが日本政府だっていうことになるのです。むちゃくちゃです。汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら1リットルあたりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。しかしこれには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい。薄めればいいとなりますから。全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から総量で規制する。総量規制を導入。ちなみに総量規制の対象は河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。東電原発事故による汚染の解除方式は、量的な規制は行われていない。東電原発前、放射性物質は大気汚染法、水質保護法による規制対象外。原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから現在の汚染水の海洋放出は1リットルあたりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば天井なしの排出が許される。これまで福井市から垂れ流された、または放出する中には、工場収穫地などそういったものから放出されるものとは比べられない。人体、環境影響を考慮すべき物質が大量に流されています。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか。将来的にどのように環境への負荷を、人体への負荷を長期的にどうコントロールするか。科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかしそのような面倒をすっ飛ばしたのが現在の海洋放出、海洋登記です。大臣、1回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。一言でお答えください。被災地の100年後、1000年後を考えても、総量を把握する必要ってあると思いますか。あると思いませんか。一言でお願いします。
3:43:12
それは規制委員会等で管理しているので、私ちょっと答えられません。
3:43:21
答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょ。どうして被災地に寄せられないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかってことは、先回りして、それやっていかなきゃ駄目なことでしょ。総量を分からなくて、どれくらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから。それはなさらなければならないことだっていう答えが一番の最撤回じゃないですか。総量を考えず、1リットルあたりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは国事納土費の総和。資料4。平たく言えば海洋放出する際、1リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが1。1未満なら海に流されるルール。セシウムの濃度限度は1リットルあたり90ベクレル。でも実際は様々な核種が含まれているから1という枠を調整する方式。例えば1リットルあたりのセシウムが45ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから0.5となる。セシウムだけ基準値1の半分が埋まったけど、残りの0.5までは違う核種流せるねといった具合。1を下回る水を流すから安全という のが政府の基準値未満の意味なんですね。この国事納土限度費の総和は人体影響を何年間考慮してますか。
3:44:46
お答え申し上げます。ご指摘の国事納土限度の総和は原子炉等規制法に基づく染料国事に定められました放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。何年ですか。具体的には原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した算出式を用いて、人が生まれてから70歳になるまで国事納土限度の放射性核種を毎日接種し続けたときを仮定いたしまして、年平均線量が実効線量限度1ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。
3:45:23
少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しにくいのはやめてくださいね。 何年だって聞いてるんですよ。国事納土限度期の層は以外で、今の70年以外で、はっきりと年数を示して人体影響、または環境影響を見積もったものありますか。なければないとお答えください。大島部長、答えません。
3:45:50
汚染された水、毎日2リットル、生涯70年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは長期の放出により、植物連鎖、生態濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか。送料が必要なんですよ。でも計算しないんですね。スルー決め込んでんですよ。処理水の放出1リットルあたり、国事納土限度比が最も高い各種、ベスト3を教えてほしいんです。名前だけでいいです、各種の。数字いらない。
3:46:29
お答え申し上げます。第3回放出に係る国事納土費の高かった三角種ですが、ヨウ素129、炭素14、セシウム137でございます。
3:46:43
資料5、海洋放出1リットルあたりで最も比率が大きいものがヨウ素129。大臣、放射線の威力が半分になる半減機なんですけれども、ヨウ素129の半減機はご存知ですか。知っているか知らないかで結構です。
3:47:08
資料の6、大臣ご覧いただきたいんです。資料の6。この方ご存知ですか。大臣。
3:47:14
資料の6、すぐめくってください。すみません、時間がないんで。我々の祖先です。
3:47:26
そうなんですよ、人間の祖先なんですね。700年前の人、サヘラントロプスチャデンジス。人間の祖先誕生から700万年、その倍以上の時間をかけてようやくヨウ素129の放射能がやっと半分になるんです。今放出されているヨウ素129、100年後も1万年後も繰り返し繰り返し何万何億回生物被爆させ続けるんです。仮に1年に0.1ミリシーベルトの被爆だとしても、年間被爆限度の1ミリシ ーベルトの10分の1じゃないか問題ないという人いるだろうけれど、1570万回繰り返されれば、合計157万ミリシーベルト、つまりは1570シーベルトの被爆を起こす。1シーベルトといえば、放射線を引き起こすと言われるレベルです。それを合計1500回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる。薄めだからってこんな物質環境に流しちゃだめなんですよ。資料78、アメリカではネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初1万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。しかし全米科学アカデミーが、超寿命各種の影響が1万年を超えることを指摘、この指摘が裁判でも考慮。判決を受けて2008年には100万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は、半減期が約21万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたのです。そのテクネチウム99よりも、約75倍半減期長いんですよ。要素。1570万年ですから。それに対してたった70年程度の影響評価で、基準値以下だから大丈夫ってごまかしているのは、日本政府なんですよ。いい加減にしろなんですよ。環境テロなんですよ。もう犯罪ですよ、これやっていること。政府の開業方針の根拠となったもの。アルプス の省委員会報告書です。この省委員会は2016年11月から2020年1月まで合計17回開催された。報告書発表が2020年の2月。政府が開業方針決定したのは21年の4月。この政府の有機者会議通称アルプス省委員会の報告書資料の10。大臣申し訳ない。資料の10の一番下の赤線の部分だけ読んでください。
3:49:53
はい。お読みします。既有責任は実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。
3:50:03
アルプス省委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発。通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたに過ぎないんですよ。資料11。先ほど聞いた処理水の放出1リットルあたり、国事濃度減土費が最も高い各種のベスト3。その中のセシウム137。事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますか。いませんか。一言で結論だけ答えてください。
3:51:04
速記を起こしてください。湯本審議官。
3:51:11
お答え申し上げます。資料11にはセシウム137、ストロンチウム90、要素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排出からほとんど検出されませんと書いてあります。
3:51:29
ありがとうございます。今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料をもとにお答えいただきました。ありがとうございます。第2のカーボン14も通常原発から排出されていません。トップの要素129も通常原発から排出されていません。海洋放出の根幹である省委員会報告書はあくまで過去にトリチウムの海洋放出、トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたに過ぎないんですよ。通常原発から要素129、炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかというのは議論されていないんです。だからこそ現在もトリチウム水とか、トリチウムは基準値以下でしたとか、これ印象操作でしかないんですね。問題は委証化し続けているんです。こんな汚いことをやったら駄目なんじゃないですか。資料の12、過去に遡りアルプス市長委員会の議事録を確認すると資料でお示ししている程度しか要素129の話題は上がっていないんですね。何が言いたいか、時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれど。資料の12を見ていただくと、なんとこのアルプス市長委員会の中では話されていなかったことが、その取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠となるその報告書が出された後に問題になっているんです。これは規制庁の検討会 、全βと主要7核種の値が離れていて、補足できていないβ核種があることが判明した。これつまり何だったかと言ったら、ずっと一人で測っていたんだって。そこで人数を増やしたからという話をしているんですよ。それに対して、これに参加していた委員からものすごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤な嘘だったってことじゃないかと。これまである意味結束だったっていうことかって。つまり何かというと、アルプス市長委員会の中では、まともなデータを用いての議論が行われていなかったって考えなきゃダメなんですよ。しかも、長寿命を核種に対しての影響、環境、人体、そういったものも考慮されていない。(申し合わせの時間が参りましたので質疑をまとめてください)ありがとうございます。まとめます。終わりますね。今から。何が言いたいか。大臣、要素1,2級などの長寿命を核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ百数万年を視野に入れた環境影響評価をやり直すべきなんです。やっていただけますか。やらなきゃダメなんです、これ。それが1つと、もう1つ。最後に、今お願いしたことを、本委員会として、政府に、本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り払いをお願いします。じゃあ、大臣、お答えどうぞ。いやいや、もう時間が来ておりますので。(最後の質問をお願いします。)はい、じゃあ、最後。この件に関しましては、規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。大臣、意味がありませんか。大和君の質疑を終わります。(質疑応答を終わります。)
3:54:55
NHKから国民を守る党の斉藤健次郎です。非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、1つちょっと空気を変えて、初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長、はじめ委員の皆様、そして土屋福岡大臣、そして周りの役員の方々、よろしくお願いいたします。まずシンプルに質問をさせていただきます。これまでにこの復興復旧にかかった事業経費の総額、お分かりになりましたらお答えください。
3:55:38
お答え申し上げます。復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の7月末を目途に取りまとめて公表してございます。直近本年7月末に令和4年度までの数字を取りまとめておりまして、平成23年度から令和4年度までの執行額、これに令和5年度への繰り越し額を含めた復興関連予算の執行見込み額、約40.2兆円となってございます。
3:56:08
はい、非常に莫大な額でございます。こういった額の方、被災地の方の事業経費等も一度見直しながら必要なものにはしっかり使っていくというふうな被災地の声をしっかり聞いていただきたいなと思います。そして2つ目の質問です。復旧・復興に関わりました今の進捗状況、大体その各県別で大体何%ぐらい復興・復旧しているというふうな数字になるのでしょうか。お答えください。
3:56:42
お答え申し上げます。何%という数字ではなくてですね、全体についてご説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は東日本大震災復興基本法第3条に基づき定められた基本方針に則りまして、被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和3年度から7年度までの5年間を第2期復興創生期間と位置づけて被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。様々な取り組みや被災地の方々のご努力により、地震・津波・被災地域ではインフラの復旧や待ち行きなどのハード面は概ね完了しているところでございます。これは大体100%近く完了しているところでございますが、被災地の個々のケアやコミュニティ形成、中核産業である水産業及び水産業、水産加工業の売上回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところでございます。引き続き、原子力処理水の放出に伴う風評対策、避難指示が解除された地域における基幹居住に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるFREの取組など、復興のステージが進むにつれて生じてくる、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していく必要があると考えております。引き続き被災者に寄り添いながら、復興をさらに前に進めることができるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
3:58:22
非常に長い答弁ありがとうございます。太郎さんも言われていたんですけれども、我々少数会派は結構時間ありませんので、端的にお答えいただけたら非常に助かります。今FREというお話が出ていたんですけれども、ごめんなさい、これ通告には出していないんですけれども、お答えできたらで結構です。もともと当初のお話、計画ではですね、FREの話は出ていなかったと思うんですけれども、今の目玉の対策としてですね、震災から10年たってやっとこのFREというものを作り出したということなんですけれども、実際に住民の皆様からこのFREを作ってほしい、必要だというお声っていうのは実際あるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけたら助かります。宇野党活幹FREにつきましては、大きく分けて2つの目標を持っておりまして、1つは福島、それから東北の復興に資するという創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とかですね、技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的に作られたものでございまして、現在地域の皆様方からもですね、そういったものが地域に対する産業の集積だとか、創造的復興につながればという期待を寄せられているところだけに認識しております。
3:59:47
ありがとうございます。実際来年ですね、1月頃に福島原発含めてFREの方も視察を兼ねていく予定を考えていますので、地域住民の方々にも本当に必要なのかという声をですね、現場の声を聞いていきたいなというふうに思っております。そして次の質問です。災害リスク管理というところなんですけれども、こちら防災意識の向上や地域の災害リスク、そしてですね、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり、地震津波の早期警戒システムの強化などですね、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。
4:00:42
今後発生するであろう大規模災害に対し、甚大な被害の発生を防ぐためには、自然の防災対策を強化することが重要であると考えています。関係府省庁において、防災減災の取組が普段の見直しととも に進められており、例えば、内閣府では防災週間、津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練、啓発活動の推進、市町庁では地震観測点、津波観測点の増強や津波警報、緊急地震速報等の情報改善など取組が行われています。東日本大震災においては、この経験を生かして、風間の防止と教訓の継承を通じて、日本全国に大規模災害の状況を知ってもらうことが重要だと思います。ハードの方は徐々に進みつつあるということで、こちらも把握はしているのですけれども、やはり何よりもそちらにお住まいの方のソフト面というところが非常に重要だと思っております。そういう意味で、私ごとで申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。ちなみに大臣、防災士の資格とかというのはお持ちですか。
4:02:05
残念ながら持っておりません。期待しております。
4:02:11
ありがとうございます。ソフト面というところで、次助、強助、後助というふうなことも掲げられていますので、ぜひせっかくであれば、防災士の視点というところで、この委員会でもお話ができるのではないかなというふうに思っていますので、6万円前後する、少々高いんですけれども、ぜひここに補助金を出すであるとかというのを考えてもらった上で、ソフトの強化というところを、ここの委員の皆様にもぜひご検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。続いての質問に行かせていただきます。我々NHKから国民を守る等のこの政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かと言いますと、我々は、震災復興などの特別税の徴収ということには、反対をしております。反対するというのはどういうことなのかというと、原則としては、減税政策でいいのじゃないかなというふうに思っております。要するに、集めてから配るのではなく、最初から集めなければいい。極端な例を申し上げますと、企業をこの被災地に誘致して、その企業を法人税0%にするみたいなという極端な形をとっても、またこれも一つの政策の一つじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こういった集めるのではなく、最初から減税をするんだというところ、こういったこの税制改革というものも考えられるのかなと思いますので、財務省の見解をお伺いできたらなというふうに思っております。
4:03:52
お答えいたします。東日本大震災からの復興につきましては、令和2年度末に閣議決定をされました、復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を復旦いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足元では心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における基幹環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば、令和3年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として、設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど、地域を絞った税制優遇措置も講じてきているところであります。ですから、引き続き政策の趣旨目的に応じまして、予算、そして税制を適切に組み合わせながら、復旧復興を含む地域振興を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
4:05:16
ありがとうございます。何かと最近この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなくて、あくまでも全体の税金の上で、減税というのも頭に入れておいた上で、対応いただけたらなと思います。そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。この福島第一の周辺では、まだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動が続いていると思いますが、こちらの方、現状、おおむねいつごろ全体的に収まるというふうな形、目処があるんでしょうか。教えてください。
4:06:04
この放射線量につきましては、2011年時点で年間積算線量50ミリシーベルトを超える地域として、基幹困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては、2020年3月までに解除をさせていただいてございます。そして、基幹困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域、あるいは特定基幹居住区域、この2つの制度を用いまして、それぞれ除染をし解除をするというのを進めているところでございます。すでに避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように、情報発信も努めているところでございます。こうした取組を引き続き、しっかりやってまいりたいと考えてございます。
4:06:59
すいません、不慣れなもんで、相変わらず政府答弁 というのがちょっとわかりにくくて、住民の皆様にわかりやすく、いつごろまでには全回復しますよ、みたいな、わかりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立てて、できるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、住民にとってわかりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。こちら9月にアルプス処理水放出された後に、私、パフォーマンスとして、実際に福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして9月、ツールド東北という形で、復興の記念としまして、石巻からケセン沼まで約100キロあるんですけれども、往復210キロ自転車で走ってきたんですね。実際、自転車で走るとすごくよくわかるんですけれども、本当に道がきれいになっています。走りやすい道路で、しかも自転車で走るので、各地いろんなところの建物とかというのも、すごい復興してきれいになっていっているなというふうに思います。その上で、そこにかけるお金というものが、どこまで必要なのかなというのを 考えながら走っていたんですけれども、これからまだまだ勉強していかないといけないところであるんですけれども、ここで大臣に一つお伺いしたいんですけれども、難しい質問ではございません。特に質問通告ある話でもないんですけれども、この委員会に初めて私、参加をさせていただいたんですけれども、それに当たってこの委員会、新人議員でもある私に、今後この委員会で活躍するために、政治家はこうあるべきだ、この委員会でこう活躍してほしい、そんな御意見もしありましたら、一言だけお答えいただければ嬉しいなと思います。
4:08:57
もう既に今日の質問を聞いていて、しっかりと地域に寄り添っていただいているなというのを感じました。これからもぜひ地域にどんどん入っていっていただいて、皆さんの声をこの委員会に届けていただければありがたいと思います。
4:09:17
ありがとうございます。 辻尾大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年もっていきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。というところで私の質問を終わりにしたいと思います。以上です。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。