19:35
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいた します。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官池上正樹君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、北米局長有馬豊君、中東アフリカ局長長岡冠介君、経済局長片平聡君、領事局長安藤俊秀君、金融庁総合政策局審議官川崎悟君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房審議官菊川神吾君、大臣官房審議官杉浦正俊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田人志君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官上谷洋一君、大臣官房審議官前田光也君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:05
自由民主党の小田原清志であります。質 問の機会をいただいてありがとうございます。2年前まで外務副大臣を拝命しておりました。その就任の頃、日本語版が出た本がありまして、マンティプライ博士というインド系イギリス人、BBCのジャーナリストだった方が書いた、世界を知る101の言葉という本があって、これを外国の方と会うとき必ず参照させていただいています。現代はバリューズコンパスといって、価値観の羅針盤とでも訳すんでしょうかね。それぞれの101の国について、その国を一言で言うとどういうふうに表せるかというのがあって、2ページか3ページぐらい、その国の解説が書いてあります。例えば、アメリカ合衆国はアントレプレノアシップ、企業化誠信、我が国は敬意、リスペクト、タレスチナは教育、エデュケーション、これはガザの一人当たりの白紙号の数が一番多いから、ということだそうです。そして、イスラエルは大胆不敵、フツパー、もともとはヘブライ語ですが、今英語としても通用する言葉であります。11月初旬、在京アラブ外交団が衆議院外務委員会の委員長と表敬訪問されました。その席で代表だったパレスニア大使は、日本はなぜイスラエルによる虐殺を非難しないのか、アラブ世界をはじめ、世界がずっと日本は中立な平和国家だと信じてきたが、この考えが変わるぞと厳しい口調で問いただされました。修正のない悲惨な写真を 見せられたこともあり、我々はややたじたじでありました。テレビの映像は、我々普通に見ていると、どちらかというと、イスラエルの人権の扱いの方が問題だというふうに伝わっているように思いますが、現実は我が国が一度もイスラエルを非難していない。この主張に政府はどう答えるかお答えください。
23:11
我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況につきまして、深刻な記念をもって注視をしてまいりました。我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会も含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきてまいりました。今後の情勢の推移、余談を許さないものの、我が国としては、先ほど述べた立場に基づき、引き続き関係国家関係の国際機関等との間で一致訴訟を行いつつ、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の従主や先輩我が国も賛成して採択されましたアンプリ決議2715に基づき、誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善及びそれに資する先頭急使の合意への復帰、事態の早期沈静化に向けた外交動力を粘り強く積極的に続けてまいります。
24:45
ありがとうございます。その翌週、今度はイスラエル大使が、同委員長、そして理事を同様の趣旨で訪問されました。同国の行動を正当化する意見を主に、これまた相当な激しい口調でおっしゃいました。同席してくれている理事の仲間なんでちょっと言いづらいんですけれども、そのときお一人の理事が国連決議についてどう捉えるか、真摯に受け止めてほしいという発言をされました。そうしましたら同大使は、定選すれば人質は移動させられ、救出に何年かかるかわからない。皆さん青いバッジつけててくれるけど、そのバッジで拉致被害者は帰ってきたのか、というようなかなり辛辣な反論をいただきました。武力による威圧なしに人質は帰ってこない、ということを言いたげな雰囲気を感じました。国民の生命と財産を守る現実的な手段を迷わず選択する国家間を見た思いであります。さらわれた同胞を助けに行かなくて、どうして国が信用されるのか、と言いたげでありました。世の中はガザの現状を注目していますが、10月7日以降のこととして論じているように思えてなりません。本当にそうなのか。1948年のイスラエル独立からヨンドの戦争を経て国家を認めさせ、戦争を起こしてでも領土を広げ確保してきた時間軸で見るべきではないのか。私はどちらの行動も全く過度を持つつもりはありませんが、陸上の国境をできるだけ避けて、東はヨルダン川まで、南はアデン湾まで、6日間戦争で、あの時は2日間は、初めの2日間、世界は何が起きているかわからなかった。次の2日間でドールも戦争しているぞ、という感じになった。最後の2日間でやめさせなきゃ、と言って2日間で計画通りに領土を広げました。もっと考えれば、2000年迫害されてきた民族の国家観を見た上で、これを考えるべきではないのか。重ねて言いますが、堅い例をしているつもりはありませんが、四方をぐるりと敵に囲まれた国が生き延びるということはどういうことなのか、という行動の現れではないかと 思います。また、イスラエルはガザ在住のパレスナ住民に対し、攻撃前に逃げろと言いますが、ハマスは言わない。なぜか。地下にいるハマスが地上の洞窟を盾にしているのではないのか。イスラエルはその手には乗らない、躊躇しない、ということではないのか。だからこそ我々のような第三国が、なかなか、いい悪いを口にしづらいということだと思います。さて、ひるがえって我が国の現状を見ると、我が国のEEZ内に7月確認された他国の設置した部位。まずこれは何なのか。ほとんどの国民が知りたがっていると思います。何か意図があって置かれているのか。まあ意図があるんでしょうね。それは領土を広げるため、認めるためにマーキングとして置いているのか。それとも何かの波が出てて、海底地図とか海上自衛隊の潜水艦を発見できるようなことをしていないのか。みんなそれが気になると思います。こういった調査はしたのでしょうか。また結果はいかがなものだったのか。またもし調査をしていないとしたら、それは何なのか。教えてください。林大臣官房3時間。
28:39
お答え申し上げます。当該部位につきましては、政府としては現場での情報収集をはじめ、様々な角度から調査分析を行っているところでございますが、 情報収集及び分析の内容につきましては、対外的につまびらかにすることは、政府の情報収集能力等を明らかにすることになるため、お答えは差し控えますが、我が国としては、引き続きあらゆる機会をとらえ、中国側に対して部位の即時取り入れを進めていくことと考えております。部位の即時撤去を強く求めていくとともに、部位の撤去を含め、当該会議において関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令や当該部位の先輩交通や我が国の漁業活動へ与える影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応について、関係省庁で連携して、引き続き検討してまいる所存でございます。
29:32
調べているかどうかも言えないというお答えだったように聞こえました。どうであれ、それが問題のある物体だというふうに認識をしたのであれば、除去するか、除去だけでなく、昔MIG-25が不時着したときがありましたが、改修させてもらって中身をじっくり拝見して、何のために使っているのか、その技術力はどうなのか、我が国に脅威が及ぶものなのか、というのを調査するべきだと思いますが、もう一度、除去もしくは改修して調査をするつもりがあるのか、教えてください。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。調査につきましては、現場での情報収集をはじめ、様々な角度から行っているところでございますけれども、先ほど申し上げた通り、明らかにすることは差し控えたいと思います。一方、政府の対応でございますけれども、繰り返しになりますけれども、あらゆる行きかえをとらえて、中国側に対して撤去を強く求めていくとともに、国の撤去を含めまして、海域における関係国が有する権利、義務、または国内法令、当該部位が船舶航通や湾区員群を活動に与える影響等を踏まえまして、可能かつ有効な対応について、関係省庁官と連携して引き続き検討して進めているところでございます。
31:04
善意に感触すると、心配はないから放っておいている、ということのようにも考えられますが、では、2個目が設置されたら、10個目が設置されたら、100個設置されたら、1000個設置されたら、赤サ ンゴのときみたいに、ものすごい勢いで我がEEZ内に部位が設置されたとしても、何もしないんでしょうか。教えてください。問題が。
31:41
お答え申し上げます。家庭の状況に基づいた質問についてお答えすることは困難でございますけれども、政府としては粘り強く、撤去に向けて最大限の外交努力を行っていく所存でございます。
31:56
家庭に基づいた質問に答えられないとおっしゃるのはよくわかります。しかし、思い出してください。我々は赤サンゴを取りに、何百艘の船がやってくるという過程をしたでしょうか。現実に起きたからびっくりして、当時は海上保安庁の船も少なかった。大小の仕様がなかった。何とか追い返せるようになったときは、かなり赤サンゴは荒らされた後でした。これが我が国の海域、任務中の潜水艦の中の自衛艦に同様の混乱とそして脅威が及んだときに、本当にこの姿勢でいいのかどうか、大変疑問に思います。もともと、イスラエルの話をしたのは、今までの国会での答弁。松野官房長官は、我が国の許可なく、EEZ内に構築物を設置することは国際法上違反だ、国連の海洋法上違反だ、というコメントをされました。そして、完全に共会が双方が合意していない地域について抑制義務があるということも聞きました。しかし、抑制義務を遵守するということと、我が国の国民の命が危機にされるかもしれないというときに、その構築物を、しかも我が国のEEZ内にあるものを触りもしない、というのが本当に国家のやる仕事なのか、大変疑問に思いますが、もう一度、この国際法上の扱いと、そして、我が国が国民の命と財産を守る、という本来の仕事の優先順位についてお答えください。
34:07
お答え申し上げます。国際法上の問題点でございますけれども、当該海域は、議員も指摘のとおり、日中間の海洋協会が未確定であるところ、日中双方は国連海洋法条約第74条3に従い、最終的 な合意への到達を危うくし、または妨げないためにあらゆる努力を払う義務がありまして、中国による今回の部位の設置は、こうした境界未確定海域における国際法上の義務との関係で問題があると考えているところでございます。政府の対応としてましては、引き続きあらゆる機会を捉え、中国側に対して部位の即時撤去を求めていくと考えてございます。
34:52
ありがとうございます。だからこそ私は、イスラエルをかばわない、かばわないと言った上で、あまりに国家間、そして国としての国家間を達成させるためのアクションが違いすぎやしないか、ということをこの質問で浮き彫りにしたいわけであります。海上保安庁の皆さんも、政府に決められたことをやらなければいけないから、例えば除去してもいい、回収してもいい、そういったものを政府方針として示してくれればできるんだ、というようなことをレクのときに一生懸命伝えようとしてくれました。だからこそ私は、今日は霞が関の人たちを吊るし上げたくてこの仕事を質問しているんじゃなくて、私たち政治家が政府を動かし、どんなときも我が国政府は国民と、そして任務中の自衛官を見殺しにしない、というアクションの取れる国にするべきだ、ということを訴えまして質問を終わります。ありがとうございました。
36:20
こんにちは。公明党金城康久美でございます。それでは通告に従い質疑を行わせていただきます。はじめに、11月29日の米空軍所属のオスプレイが鹿児島県の薬師間沖に墜落するという事故がありました。お亡くなりになられた乗員の方々に対し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。私からは、事故の原因究明と再発防止に関して質問いたします。墜落事故に関する最新の捜査状況や、これまでの日本政府の対応、安全性、検査の見直しの可能性、と、米軍オスプレイの飛行停止について、御説明をお願いいたします。
37:19
お答え申し上げます。今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部次官12月5日、米軍は捜索救助活動を終了することを決定し、乗員8名全員の死亡を宣言いたしました。自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族のもとに帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた8名に対し、心より哀悼の誠を捧げます。その上で、今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきております。これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたCV-22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性をもって日本政府に共有する旨説明があったところでございます。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイの部隊は、CV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けているところでござ います。現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために、米国が実施している措置について確認作業を行っているところでございます。
39:13
今回、墜落したオスプレイ機は、沖縄に向かっている途中であったということですから、しっかりとした今後の安全対策等を取り組んでいただきたいと思っております。次に、政府として、米軍の訓練移転等、沖縄の基地負担の軽減策をこれまで講じていただいていると思いますが、その進捗状況について、御説明をお願いします。
39:42
お答え申し上げます。沖縄の皆様には、大きな基地負担を担っていただいていることを、政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を、政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、まず、在日米軍の施設区域の返還につきましては、平成27年に西普天間住宅地区のほか、平成28年に北部訓練場約4000ヘクタールの返還などを実現しております。現在、普天間飛行場の返還に向けて大体施設を建設しているほか、キャンプ図計欄周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。また、在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成26年に普天間飛行場所属の空中給油機15機全機が岩国飛行場へ移転をしております。現在、沖縄統合計画に基づきまして、在沖米軍の施設や機能を移転する事業を進めるなど、在沖米軍部隊の国外移転の推進に積極的に貢献しているところでございます。また、訓練の県外移転につきましては、沖縄県道1045線越え実弾射撃訓練の分散実施、金名飛行場等から本土の自衛隊施設等への航空機訓練移転などを行っているところでございます。防衛省といたしましては、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるよう、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
41:54
ありがとうございました。今後もしっかりと負担軽減取り組み推進していただきますようお願いいたします。質問がありますが、日中外交に関して質問いたします。2週間前の11月22日から23日、2日間、米戸山口代表をはじめとする米戸法中団が中国の北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏、また外相の大岸らと会談を重ね、日中首脳会談で確認された戦略的互形関係の推進に関する意見交換がなされました。その内容は、日中与党交流協議会の再開や、ビザ免除措置の再開、日中関係の発展のための対話機会の確保や、青年交流の復活、日本産水産物の輸入規制解除に向けた中国側のモニタリングの機会の確保、東シナ海を平和・協力・友好の海とする共通認識への研究、防衛当局をはじめ各種交流を通じた信頼情勢の向上や、反スパイ法違反によって拘束されている法人の出動期解放と同法律の予見可能性向上の要請など多岐にわたる率直な対話・意見交換ができたと考えております。今後の日中関係について、政府としてはどのように取り組んでいくのか、外務大臣の見解をお伺いします。
43:26
日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がある中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をし、建設・生活安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくというのが、岸田政権の一貫した方針でございます。こうした中、ご紹介いただいたとおり、先般、山口夏男コメント代表が補充されました。中国側の要人との間で、大変有意義な意見交換が行われたものと承知をしております。政府といたしましても、このような政党間の交流をしっかり後押ししてまいりたいと考えております。私も、先月25日でありますが、大木外交部長と会談をし、両首脳官で確認をされました戦略的合計関係を、豪活的に推進をし、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性に沿った日中関係の発展に向け、緊密に連携していくことを確認したところでございます。グリーン経済や医療・介護・ヘルスケアをはじめとする二国間協力の推進や、さまざまな分野における国民交流の拡大につきましても一致しておりまして、今後、適切な時期に開催されます日中ハイレベル経済対話や日中ハイレベル人的文化交流対話も活用して取り組んでいくところでございます。また、アルプス処理水の開放保湿につきましても、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところであります。また、日中両国はお互いの立場に隔たりがあると認識をしながら、建設的な態度を持って協議と対応を通じて問題を解決する方法を今後見出していくこととなるということでございます。
45:32
御答弁ありがとうございました。今年は日中における四つの政治文書のうち、唯一の条約である日中平和有効条約の発行から45周年の節目の年であります。この機会を一つの契機とし、将来にわたって日中の総合的互経関係の進化を図っていただければと思います。次に、日米地域拠点に関連し、基地周辺における環境問題について質問いたします。今年1月、横田基地においてその有害性が指摘され、国際的に規制の動きが詰まっている有 機物素加工物、PFAS汚染水、経由、合計760リットルが漏れ出る事故がありました。横田基地では過去にも2010年から2012年にPFASを含む泡消化剤の漏出が3件、2020年5月から11月に消防車両から泡消化剤の漏出が3件など、泡消化剤や汚染水の漏出事故がありました。しかしながら、11月17日の木原防衛大臣の記者会見では、米軍横田基地で有機物素加工物PFAS入り消化剤に汚染された水が漏出した問題については、米側に事実関係を確認中だが、まだ情報提供はないとのことでした。また、沖縄におきましても、普天間飛行場やカデナ基地の周辺の飲料水にも使われている水源において、目標値を上回るPFAS濃度が検出されており、周辺住民の方々は不安を感じている状況がございます。環境省は、超過地点周辺における対応として、PFAS及びPFORに対する対応の手引きを作成しており、継続的な監視調査の実施と調査範囲の拡大と追加的な調査の実施を推奨しております。沖縄県としても、手引きに基づき、継続的な調査や調査範囲を拡大した追加的な調査を実施しておりますが、米軍基地周辺の超過地域においては、基地内への立ち入り調査が許可されていないこともあり、現場の自治体主導では原因究明が難航している状況がございます。そのため、政府として原因の究明に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、原因が究明されるまでは、継続的な調査と汚染水の浄化処理が必要となります。このような状況に対しまして、政府としても何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。例えば、民間企業が率先してPFAS等の浄化技術を開発していることも報じられており、このような民間企業の社会問題解決に寄与するような取組に対し、政府としても積極的に支援し、活用していくこともその一つだと考えます。政府の見解をお伺いします。
48:13
前田大臣官房審議官。環境省前田大臣官房審議官。
48:25
お答え申し上げます。暫定目標値を超過する濃度のPFAS及びPFORが地下水等から検出された場合は、海水としての利用を控えるなど、暴露防止を確実に実施することが重要と認識しております。さらに、環境省が設置した専門家会議によって、本年7月に取りまとめられたPFASに関する今後の対応の方向性におきまして、PFAS対策技術等も含め、国内外の科学的知見を継続的に収集することが必要とされたところでございます。これを踏まえ、環境省として、科学的知見の継続的な収集等、関係自治体等への情報提 供を行うなど、国民の安全・安心のための取組を進めてまいります。答弁は以上です。
49:12
PFASをめぐりますこの問題につきましては、地元住民の皆様が大変大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしております。外務省といたしましては、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって真剣に取り組んでいるところでございます。日米間では、環境に関する協力の枠組みとして、環境補足協定や日米合同委員会合意が存在しております。在日米軍は、これまでもPFASの露出が起こった際には、日米間の合意に従い、日本側に通報を行ってきておりまして、地元からのご要望がある場合には、この環境補足協定に基づきまして、地元自治体等ともに米軍施設区域内への立ち入り等を実施してきているところでございます。政府といたしましては、地元の方々の不安、また関心にしっかりと応えられるように、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。引き続き、日米合同委員会及びその下、元に設けられました環境文化委員会、この枠組みを通じまして、協議対処していく考えでございます。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
51:12
立憲民主党の玄馬健太郎です。まず、大臣に伺いたいんですが、今の岸田内閣に対する国民の不信感、そして政治に対する不信感というのが大変大きくなっていると思います。この一つの大きな原因は、自民党の派閥によるパーティーで裏金を作ったり、キックバックがあり、それが裏金になっていたのではないかという疑惑、これは特措も動いているというふうに聞きますが、これは一日にも早く、やはり説明責任を果たして明らかにして、そういったことがないという、今までの経緯がどうだったのかも含めて国民に対して明らかにする必要があるというふうに思います。大臣にお伺いしますが、大臣はこの岸田派の派閥でキックバックを受けたことはありますか。
52:12
個々の政治団体の活動でございまして、政府の立場としてお答えをすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
52:26
大臣、それでいいんですか。私は今、大臣がキックバックを受けたことがあるかを聞いていて、政府の立場を聞いているわけではないんです。実際に西村大臣も説明されています。自身はないと。それから宮下能水大臣も委員会の場で答弁しています。鈴木総務大臣もないと、委員会の場で明言されています。大臣だけお答え控えてよろしいですか。それを国民が見ている前で。
52:56
一連の個々の政治団体の活動に関係することでございまして、政府の立場としてお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきます。
53:08
国民にわかるように説明していただけますか。大臣が一政治家として発発のパーティーでキックバックを受けたことがあるかないか。なかったらないで済む話じゃないですか。なぜそれを答えを差し控えなきゃいけないのか。他の大臣も答えていますが、上川大臣だけお答えを差し控える理由は何ですか。
53:32
私自身この場、二外務大臣として立たせていただいておりますので、この委員会におきまして、私自身、政府の立場ということの中で の答弁というふうになろうかと思います。個々の政治団体の活動につきまして、その意味で政府の立場としてお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきます。
53:54
政府の立場で伺っているわけじゃないんですよ。実際他の委員会でも他の大臣も答えていますし、これまでも予算委員会で数々個人の政治家としての活動についても質問があり、それにはほとんどの方が答弁されています。今回の問題で答弁していないのは松野官房長官と、今上川大臣だけじゃないですか。なかったらないとお答えした方がいいんじゃないですか。
54:24
繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、私自身、この今の立場、政府の立場でございまして、今個々の政治団体の活動に関わ ることでございますので、これにつきましては差し控えさせていただきたい。ちょっと繰り返しになりますが、そのような形での私自身の答弁をさせていただきます。
54:46
それは委員会だからということですか、大臣の立場というのは。
54:53
この場はそのような形で呼ばれておりますので、その意味で政府としての立場で答弁をさせていただくのが、これは筋ではないかというふうに私自身は思っております。そのような意味で今申し上げた答弁をさせていただき続けております。
55:13
じゃあ個別の記者会見とかぶら下がりならお答えになるということですね。
55:19
いろいろな場がございますけれども、今申し上げたように、この場におきましては政府としての立場ということでございますので、その答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。これに関連するご質問も含めて、今この場で私自身が政府の立場で答弁するということについては差し控えさせていただきます。
55:44
ですから政府の立場としての答弁は差し控えていただいて結構なんですが、一政治家としての立場でお答えいただきたいと思います。私が伺っているのは政府の立場としての上川大臣に伺っているわけではなくて、一政治家、しかも養殖につかれている当選回数も多いですね。上川陽子先生に私は伺っているわけで、キックバックが受けたことがあるのかないのか、それは政府の立場としてじゃなくて、一政治家としての立場でお答えいただきたいと思います。
56:23
この委員会に私自身呼ばれているということにつきましては、外部大臣として呼ばれているというふうに認識をしておりまして、この場におきまして今ご質問がございますが、この立場でお答えをするということが私の使命というふうに思っているところでございますので、先ほど来同じ答弁を繰り返させていただいてまいりました。
56:49
委員会では個人のお考えはこれまでも今後も一切述べないということでよろしいですか。いろいろご答弁の中で私個人はというお話もきっとあると思いますが、私もこれから調べますが、そういう発言は一切しないと、あくまでもずっと政府の立場として答弁、これからも今後何を聞かれても政府の立場として答えるということでよろしいですか。
57:17
今回の関係につきましては、個々の政治団体の活動に係るということでございますので、一時的には政治団体の活動そのものを司るところが主張するということだと思います。答弁するということだと思います。それについてのご質問も関係してくるということでありますので、この場においては政府の立場ではお答えをすることは差し控えさせていただきたいと申し上げているところであります。今、ちょっと何でもかんでも全てというふうなことについてご質問のように受け取られましたけれども、この答弁の中で感じていることについて答弁というか、きょうの答弁ということではないんですが、外交に係るご質問の中で、個人の一議員として活動してきたことを一切ここで話さないと、こういう趣旨ではございません。外交に関わることについては、その関係の中で答弁はさせていただきたいというふうに思っております。
58:21
外交に関わること以外は、じゃあ答弁しないんですね。それとも、今回の派閥のことについてだけ差し控えさせていただきたいということなんですか。それとも、外交に関わることなら個人の意見を言うが、外交に関わらないことは一切個人の考えはこれからも答弁しないということでよろしいですか。
58:44
ちょっとご質問の趣旨が、ちょっとよくわからないんですけれども、今申し上げたのは、今、この政治団体派閥運動の話がございましたので、その活動についての関連するご質問という意味で、政府の立場としてお答えすることは差し控えるという立場で、この場に臨ませていただいているという、そういう趣旨でございます。
59:06
派閥の活動に関して聞いているんじゃないんですよ。大臣がキックバックを受けたことがあるかないかを聞いているんです。これは派閥の活動ではないんですよ。大臣が政治家としてキックバックを受けたことがあるかないかを聞いているんです。
59:21
その意味におきまして、これは関係することでございますので、政府の立場として、今ここに臨んでいる私といたしましては、差し控えさせていただきたいと、こういうことを申し上げているところであります。
59:35
政府は、質問があったら答弁する義務があるんじゃないですか。勝手にこのことについてはお答え させていただくというんですね。乱発したらよくないと思いますよ。しかも、他の大臣も答えているわけですから、余計怪しくなりますよ。そこで絶対に自分だけは答えないってなったら。今後何か出てきた時に、余計立場がまずくなるんじゃないですか。ないならないって言ったらいいじゃないですか。それとも調べてもらえないんですか。
1:00:06
この場につきましては、外務大臣としての立場で答弁をさせていただくというのが原則であると私は思っておりまして、その意味で今申し上げたようなことを繰り返し申し上げているところでございます。そうした使命感を持って私も臨ませていただいておりますので、その意味で繰り返しになるのを避けさせていただきますが、そういう立場でございます。
1:00:33
今日はせっかく辻副大臣以外の政務三役にお越しいただきましたが、まさか上川大臣が非常に真摯な答弁をしてくださるのかと思ったらこんなに木で鷹をくくったようなですね、他の大臣が答えているのに自分は絶対に答えないと。こういう答えをされるとは思いませんでした。きっと大臣がそうなら、他の政務三役もそういう方針なのかなというふうに疑わざるを得ません。堀井副大臣に伺いますが、キックバックを受けたことありますか。派閥の活動がどうかではなく、堀井副大臣が個人として、安倍派ですから、今一番問題になっていますね。キックバックを受けたことありますか。
1:01:21
お答え申し上げます。個々の政治団体や個人の政治活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
1:01:33
個人の政治活動についての答弁しないんですね。それはおかしいと思いますね。派閥の中で、今回のキックバックだけじゃなく資金提供もあると思うんですね。寄附なんかも。そういったことは安倍派ではありましたか。
1:01:59
先ほど申し上げましたように、個々の政治団体の活動につきまして、私の方で政府の立場として答弁をすることは差し控えたいと思います。
1:02:14
政府の立場として答えなくていいです。堀井さんという参議院議員のお立場で、派閥から資金提供を受けたことがあるか、しかもそれは全てちゃんと記載しているかどうか、お答えいただきたいと思います。安倍派の活動について聞いておりません。
1:02:40
私は今、外務副大臣としてこの場に呼ばれております。政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。
1:02:51
このやりとりを見ていたらですね、本当に国民の皆さんの不信感はますます増しますよ。本当にそうだと思います。総理大臣も、ちゃんと事実を明らかに説明するようにというふうな指示をしていると思うんですよね。でも上川外務大臣は、そして堀井副大臣もそうですが、真面目で本当に真摯な方かと思いきや、全く答弁もされず、他のことなら個人的なことも答えるかもしれないけど、この派閥のことについては一切答えない。
1:03:29
国民が見る目がどうなるか、想像できませんか。大臣。
1:03:36
大変繰り返しで恐縮でございますが、ここに私が立っていることは、外務大臣として委員会で答弁をするということのミッションになって、ここに立たせていただいているところでございます。その意味で、この委員会におきましてご質問が重ねてございますけれども、政府の立場としてお答えすることについては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
1:04:01
質問したことに答えていただきたいんですけど、国民が見たらどう思いますか。どう思うと思われますか。このやりとり。
1:04:10
いろんなご意見があるかと思います。私自身、申し上げたとおり、外務大臣としてこの場に立たせていただいていると、この使命感で私も立たせていただいておりますので、その意味でその部分を大切にしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。国民の皆さんがそれを見て、どのように評価をされるのかということについては、国民の皆さんお一人お一人見ていらっしゃると思いますので、そのご意見はあろうかと思いますが、私の方からそれに対して何か申し上げるという、そういうことについては、いろんなご意見があろうかというふうに思います。
1:04:49
質問じゃないですか。いろんなご意見どころかですね。いろんなご意見があると思うというところでも、国民感情はわかっていないんですね。ほとんどの方がおかしいなと思っていますよ。松野官房長官の会見もそうですし、今の上川大臣の答弁の様子や、安倍晴明の法理副大臣の答弁のご様子ですね。なかったらないって言えばいいじゃないかって思う方が大半だと思いま す。それすらわからず様々なことを考えると、中にはそうだ答えなくていいんだというふうに思っている人もいるかのような考えはですね、まさしく国民の感情はわかっていないんじゃないかなというふうに思います。大変残念です。他の副大臣政務官にもいろいろ聞きたかったですが、どうせ同じことを言うんでしょうから、お越しいただきましたけど、これで結構です。この点については引き続きいろんな場でもですね、それからご自身がおっしゃったとおり派閥の方でしっかり解明をしていくということもあるんでしょうから、それはしっかり待ちたいと思います。ちなみに申し上げますが、私の方から申し上げるのもちょっと僭越ですけど、例えば予算委員会や他の委員会でも、政府の立場だから答えないなんて言っているのはあんまりないですよ。いろいろお答えになっていますよ。特に国民の関心が高いことについては、それでも一切答えないということではなく、答える閣僚の方がほとんどですよ。そこはしっかり対応していただきたいと思います。それではちょっと外交関係、時間がなくなりましたから聞いていきたいと思いますが、この前日中外所会談がありました。先ほど小田原先生からも質問がありましたけど、部位についてですね。
1:06:33
これ、いつまでに撤去させるんですか、大臣。
1:06:55
中国によります当該部位の設置でございますが、これは一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができません。日本側からは直ちに抗議をするとともに、先般これは11月16日でありますが、日中首脳会談で岸田総理から、そして11月25日、日中外所会議におきまして、私から青木部長に対しましても、直接部位の即時撤去を求めたところでございます。
1:07:27
いやだから、いつまでに撤去させるんですか。
1:07:36
我が国といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉えまして、中国に対しまして部位の即時撤去を強く求めていくとともに、この部位の撤去を含めまして、当該会議におきまして関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、また当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、可能かつ有効な対応について、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。検討をしているところであります。
1:08:12
私はこれは小田原先生と全く一緒の意見ですけれども、とにかく遅いし、本当に中国に撤去させるだけではなくて、何なら日本独自にやっぱり撤去をした方がいいというふうに思っています。すいません。もう質問が残り少ないんですが、やっぱり各副大臣、政務官にお越しいただいたので、堀井副大臣は伺いました。小村政務官、麻生派の小村政務官、足立派の深澤政務官、それから穂坂政務官は無派閥ですが、それぞれ派閥のパーティーでキックバックを受けたことがあるのか伺っておきたいと思います。この答えも外務委員会の政務三役だけどういう対応をするかというのも多分国民の皆さんが見ます。ほかの委員会では答えています。それで大臣はああいう答弁でしたけど、この外務委員会の政務三役はみんな揃って不誠実な対応をするのか、それともないならないとはっきり言っていただけるのか、国民の皆さんも関心が高いと思いますので、それぞれ伺いたいと思います。
1:09:25
お答えいたします。個々の政治団体の活用について政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。私自身はここに外務大臣政務官であるから呼んでいただいていると思っております。すみません。
1:09:50
個々の政治団体の活動につきましては政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
1:10:06
個々の政治団体の活動について政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。非常に不誠実ですね。不誠実ですね。その姿も国民の皆さんに見ていただけたのかなと思います。ないならないと言ったほうがすっきりすると思いますけどね。時間が来ましたので終わります。
1:11:01
11月24日外務省領事局6円化から各都道府県のあてに次のような注意喚起の文書が出されました。今般東京 都パスポートセンター(池袋分室)の委託職員1名が個人情報が記載された付箋紙1枚を摂取した事件が発生した事件を受け外務省としては全都道府県に対し注意喚起を行ったところです。内容は東京都に対し誠に遺憾である旨を伝えとともに個人情報の適切な管理を徹底し再発防止について強く申し入れるとともに全都道府県に対して旅権関係業務の民間委託に当たっては日本国籍者に限定するようまた改めて個人情報の適切な管理を徹底するよう注意喚起するものですとありますがこの通知が出された背景について詳しく教えてください。
1:12:08
お答え申し上げます。東京都の発表説明によりますと東京都旅権課池袋文室池袋パスポートセンターにおきまして外国籍の委託職員1名が業務上知り得た個人情報が記載された付箋紙1枚を摂取した事件が発生し11月24日処理送件されたと承知し ております。東京都によりますと当該委託職員は中国籍であり窓口において旅権発給申請書等から氏名住所電話番号等の個人情報を書き写すとして持ち出していたと承知しております。持ち出された個人情報の第三者への流出は確認されていないと承知しておりますが外務省として今般のような事件が発生したことは誠に遺憾であり東京都に対しその旨厳しく伝えるとともに個人情報の適切な管理を徹底し再発防止につき強く申し入れたところであります。また旅権事務は旅権法に基づき国から都道府県への法定自宅事務とされておりさらに都道府県の判断により民間委託を行っておりますが外務省といたしましては今回の事件を受けまして全ての都道府県に対し旅権関係業務の民間委託に当たっては日本国籍者に限定するようまた改めて個人情報の適切な管理について注意喚起を行ったところでございます。
1:13:46
南米ぐらいの個人情報が書き写されたのかということと東京都ではいつから旅権業務を民間委託をしていたのかまた本業務に携わっていた外国籍の数事件当時もちろんそれ以前について何人ぐらいいたのかお伺いいたします。
1:14:17
まず民間委託でございますけれども東京都は平成10年度から旅権の窓口業務の民間委託を行っているものと承知しております。外国籍者の人数でございますが今般の事件が発覚した本年3月当時東京都の旅権事務所における外国籍の委託職員は今般の事件の被疑者1名のみでございまして現在はいないと承知しております。それ以前につきましては東京都によれば外国籍の委託職員は確認できていないということでございました。
1:14:58
たまたまその1名の方がちょっとさっき答弁してもらっただいたい1900人分ぐらいでしたっけの情報を書き写していたとこれは本当にその人個人の仕業だったのかそれとも何か組織的な背景があるのかそういうふうに疑われるべきところもありますけれどもちょっと東京都の事例は一旦おいておきまして東京以外でこういった旅権業務を民間委託している事例は他にもあるのかまたそういった中で外国籍の者が携わっているような事例はあるのかこれも事実関係を伺います。
1:15:43
お答え申し上げます。旅権関係業務につきましては旅権法に基づき国から都道府県への法定自宅事務とされておりまして現在27の都道府県におきまして窓口業務等を民間委託してございます。東京都以外につきましても旅権の窓口業務に携わっている外国籍者は現時点で確認されておりません。
1:16:11
では今回の事案以外に旅権業務者国籍と言えませんけれどもこういった外部で個人情報が出ていってしまったケースはあるのでしょうか。
1:16:26
お答え申し上げます。近年ですね旅権関係業務に従事するものによって個人情報が漏洩した事例はないというふうに承知しております。
1:16:41
一連のやり取りを伺った上で大臣にご質問なんですけれどもこの1900人分の情報を中国籍の方が1人を取ったと今現在ではさらに第三者への漏洩はないというようなことも答弁もあったけれども果たしてそうなのかと思いますしそもそも今東京都以外は民間委託をして民間委託したところもあるんだけれども外国籍の方はいないというような状況もあったわけですけれどもまず大臣に今回の事件についてどういった感想と言いますか認識を持っているかまずはお伺いいたします。
1:17:33
今回の事件が発生した事態につきましては誠に遺憾であると考えております。外務省といたしましては東京都に対しましてその旨厳しく伝えるとともに個人情報でございますので適切な管理を徹底することそして再発防止につきましては強く申し入れたところでございます。今いいからご質問の中にもございましたが事件を受けまして全都道府県に対しましてこの旅権関係業務の民間委託に当たりましては日本国籍者に限定するようにまた改めて個人情報の適切な管理を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。
1:18:22
ちょうど先日も中国籍の方がマイナンバーカードの偽造をしていたといった事件も起きてますし例えば外務省ですね在外交換でも例えば中国大使館でもですね当然中国人の方も雇っているわけでございますし特に今回パスポートというのはもちろん個人情報ですけれども国内だけに収まる話ではございません。これは私結構大変な事件だなという認識なんですけれども大臣その辺の認識はいかがでしょうか。
1:18:59
私も非常に機微にわたるこの情報がということの一つであるというふうに認識しておりましてプライベートな情報も含みますのでこうしたことが既にそうしたどのうちから流出しているということ自体とってみても非常に問題であると思いますしまた民間委託ということの現場でございますのでその限りにおきましては徹底して管理をしていく必要性については さらに厳重にしていく必要があるということを強く認識しているところであります。
1:19:32
あとはやはり今回のそうですけれどもマイナーバルの件もたまたまかどうかはわかりませんけれども中国籍という方がこういう事件を起こしているとそういったことについて何か外務大臣としてそういった警戒ですとか何かそういった危機感などは持っていらっしゃるんでしょうか。
1:19:53
パスポートは国の国境を超える一つの大きなインフラでございますのでこの信頼性を高めていくためにはやはり業務を扱っている者がどういう方なのかということについては極めて慎重に取り扱わな ければいけないものであると私自身は考えております。その意味で国籍のところについては非常に丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。今中国籍ということで今回一件限りということでありますがそれが他の分野にも、他のこのパスポート発行の窓口の中でも起きる可能性についてあるということも想定しながらリスク管理を徹底していく必要があろうかとこんなふうに思っております。民間委託の場合には国籍について他国籍の方に取りを使わせるということはもちろんのこと現場の管理の徹底についてはさらに厳重にしていく必要があるとこんな認識をしているところでございます。
1:21:05
しっかり対応してほしいという話とちょっと中国関係ですけれども次の質問に行きますけれども10月中旬頃から中国北部で子どもの間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して肺炎の集団感染が生じていると今は中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られるとほとんどが呼吸器疾患の患者等のことでございます。今月に入って高齢者への感染が広がる恐れも中国内では指摘されているとそういう状況があって周辺の国や地域でも警戒を努めており台湾では国や公安での水際対策の強化高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとかインドではモディ首相が各首相に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけていますがこういった中国における子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患の症例が急増している中で今の中国の現状について政府の認識・見解をまずはお伺いいたします。
1:22:24
お答えいたします。今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマをはじめとする基地の病原体によるもの でございまして現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。以前にいたしましても厚生労働省におきましては、WHOや中国政府などからの直接的な情報収集や国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりましてSNSでの発信や事務連絡の発出などにより、国民・医療従事者・地方自治体に向けての情報提供を行っております。引き続きWHOや在外交換、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。
1:23:31
新型ではない基地のウイルスということですけれども、これから年末年始そして春節にかけて多分多くの中国の皆さんたちが来日、訪日されるというふうに予想されますけれどももちろん新型コロナウイルス程度の水際対策はまだしも何かしらそういった水際対策等をする必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:24:08
お答えいたします。検疫での対応でございますけれども、私ども日頃からサーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の深刻があった方に対しては検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年5月8日より海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。これらの取り組みの状況、また先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報がないことも考慮しますと、現時点で検疫を強化すべき状況にはないと判断をいたしております。しかしながら、渡航者に対する注意喚起というものは、これは厚生労働省におきまして、検疫所のホームページにWHOの情報を掲載し、中国への渡航者に対して情報提供を行っております。また外務省におきましても、在中国大使館及び総領事館から、中国に滞在中の法人や滞在予定のある法人に対し、基本的な感染対策などを呼びかける領事メールを発出したと承知をいたしております。引き続きこうした取り組みを徹底いたしますとともに、WHOや在外交換、外国政府などから多角的な情報収集を進めてまいりたいと考えております。
1:25:43
今現在は、そういう答弁かもしれませんけれども、私はいつでも水野対策室によってはできるような体制をしてほしいなと思いますし、今WHOという言葉が出てきたので、この質問は応援しますけれども、最後の質問ですけれども、WHOですね、今私も何人かから言われますのが、来年ですね、WHOの方でパンデミック条約というのを締結するような、今各国でいろいろな交渉を行っているというふうに聞いていますけれども、パンデミック条約が可決された場合について、いろんな噂といいますか、情報が今世間的に出されているんですけれども、そもそもですね、このWHOのパンデミック条約とは、いかなるものなのか、どういう目的で今議論されているのかということを、ちょっと現状認識を、今のところお伺いさせていただきます。
1:26:56
現在WHOにおきまして議論されておりますパンデミック条約でございますが、新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しましては、国際社会が一致して対応する必要があるという、そうしたことに応えるものであるというふうに思っております。そして、パンデミック条約の目的でございますが、まさにパンデミックを予防し、世界の健康機器への対応能力を構築し、また強化するといった目的でありまして、今、その作成に向けまして、交渉が行われている状況でございます。日本といたしましては、こうした感染症機器への対応等を強化するという、この目的につきましては、賛同をしておりまして、このパンデミック条約に向けた交渉に積極的かつ、建設機に参加してきている状況でございます。
1:27:51
ちょっとこれは参考に結構ですけれども、パンデミック条約、今の議論のしている流れ、いつぐらいに締結されるのかとか、そういった事務的なスケジュール感を、ちょっと参考におかけするので、おっしゃってもらえればと思います。
1:28:14
お答えいたします。この条約交渉でございますけれども、2021年の12月のWHO総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで第一回の交渉会議が、2022年の2月に開催されておりまして、これまでに計7回の会議が開催されてきているところでございます。現状では来年2024年5月の第77回WHO総会において、成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ最終的な着地点というかゴールは、余談を許さない状況でございます。
1:28:54
パンデミック条約が仮に可決された場合ですけれども、このWHOの方針が、それぞれの国の政府の方針を上回って、国家の実製や国民の基本的人権よりも優先される可能性、果たしてこういうことがあるのか、について大臣の見解を 伺いたいと思います。
1:29:18
今答弁の中にございましたとおり、パンデミック条約につきましては、現在、参加国の間で議論が行われているところでございます。この議論の中には、各国の国内法やまた他の国際的な枠組みとの関係で問題が生じないかといった観点も含まれていると承知をしているところでございます。また、御指摘のように、WHOによります国家主権の制限、また基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、また各駅への罰則につきましては、議論は行われておりません。日本といたしましては、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、また備え及び対応、これを強化するために、国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございまして、先ほど申し上げたとおり、引き続き本件交渉に対しまして、建設的に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。このパンデミック条約の交渉の経緯や議論の概要等につきましては、外務省のホームページへの掲載等を通じまして、情報を提供しているところでございまして、今後とも丁寧に必要な情報提供に進めてまいりたいと考えております。青山君 今、大臣の方から、そういったこのパンデミック条約が締結されても、国家の実製や国民の基本的人権よりも優先される可能性はないということでよろしいですね。上川外務大臣 今、御指摘のような観点での議論は、今のところ行われておりません。ただ、多分そういう形で進められるものと承知をしております。青山君 同じく、先ほども答弁ありましたように、WHOがパンデミックに関する判断基準を決定を下し、WHOの方針や対策に法的な拘束力を持つことはないということでよろしいですよね。WHOがワクチン接種などの措置を明示した場合、官民国はこれに従わないと罰則を受ける可能性、こんなことはないということでよろしいでしょうか。上川外務大臣 現在のところ、そうした論点からの議論は行われていないものと承知をしております。青山君 ですから、大臣、なんで、そういった、世間でそういうような心配、懸念の声をする方もおりますし、先ほども、こういった条約の議論の過程、広く公開していくような話もおっしゃっていましたけれども、やっぱりそういったいろんな噂とか内容に、ぜひもっともっと丁寧に説明していって、公開できることが公開してほしいと思っていますけれども、そういった丁寧な進め方について詰めてほしいと思っていますけれども、い かがでしょうか。
1:32:28
まさに一人一人の健康に関わることでございますし、また1回、COVID-19で軽減したことでございます。その問題意識の上で、今回のパンデミック条約の立案過程が今行われているということでございますので、丁寧にしっかりとオープンにしてまいりたいと思います。
1:32:48
ありがとうございました。大臣からそういった懸念のことはないと、本当に明確な答弁をいただいていましたし、ぜひこれからもそういった詰めてほしいと思いますし、私は質問を通告していませんので、答弁は入れませんけれども、明確にお答えされるんですから、先ほどの政治団体の資金パーティーのキックバックの問題、もちろん外務委員会では大臣というお立場で答えられないという答弁だったんですけれども、ど こかで記者会見等を含めて、そういった今のように明確なコメントを配してほしいなと要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:34:04
日本維新の会の青柳人志です。質問に入る前に、先ほど来から政治と金の問題について明確な答弁がないというやりとりがなされております。私、外務委員会に入ってから2年ちょっとぐらい経つんですけれども、外務委員会の問題点として感じているのが、非常に議論が形外化しているなと思うんですね。私もちょっと、党内の役目の問題で、いろんな委員会で質疑させていただいているんですけど、こんなにまともな議論がなされない委員会はないなと正直感じております。外交上の理由で答えられないというような話もありますけれども、それは何もかも国民に対して説明しなくていいということにはなりませんし、どこまでも情報を出す出さないよう、その答弁をする方であるとか、外務省が一方的に決めていいというルールは一体どこにあるのかなと、これを常々思っておりました。この点はですね、ぜひ実質的な議論が行えるようにですね、今私、この委員会の理事も務めさせていただいておりますが、会派の方からもしっかりと申し入れていきたいと思っております。それからもう一点ですね、今ちょっとお戻りになりましたけど、これも以前からそうなんですが、委員会の時の与党の出席者の数が少ないと思っております。今さっきまで7人おられませんでした。で、雇側はほとんどいるという状況です。これですね、やはり委員会を成立させるのは一時期的にはやはり与党の責任なんじゃないかと思うんですけれども、こういう態度でですね、しっかりした質疑、意味のある質疑をやるという、それを野党だけに求めるというのは、これやはりですね、政府与党の責任放棄じゃないかと思うんです。こういうことをやっぱりしっかりやらないと、我々としてもやっぱり誠実に向き合うということが難しくなっていきますので、これは与党政府の方をですね、しっかりと考えていただきたいなと思います。その上で私の通告した質問をさせていただきますが、まず政府開発援助ですね、ODA、これについてはですね、よくいろんな報道発表を見ると、大臣あるいは総理がですね、どこどこへ行きましたか、そ して何かいくらいくらを渡す約束をして帰ってきました、というような報道がされることがあります。外部上のホームページなんかを見てみますと、必ずしもそんな淡白な説明をしているわけではないんですけれども、実際報道ではそういうふうに報道されることが多いです。そういうものを見たときの国民の反応の多くは、また日本が世界にお金をばらまいているなと。私がこの間SNSで見たコメントではですね、岸田総理はですね、日本の国民にはお金を沸き上げてですね、そして海外にそれをばらまくんだと、こんなコメントもあります。総理と今の政権に対する態度に対しては、やり方に関しては、我が党としても全然ひひでございますので、ダメなところはダメだともちろん思っておりますが、その点に関しては、ある種の誤解なんではないかと思っているところです。これはやはりですね、海外にODAを行って、それをですね、どれぐらいの資金のODAをどのように行うかというのは、そもそも予算要求とか、その前の計画で決まっている話を執行している話ですから、あるいは約束に基づいて戦略的に行っている話ですから、そういった背景にあるストーリーをしっかりと説明しないと、ただ単に外国にお金がばらまかれてい ると言われてしまうんじゃないかと思うんです。この点も先ほどの話とちょっとつながるんですけれども、外務省がそういう、じゃあどういうことを今やろうとしているのかということをきちんと国民に説明しないから、こういう場でもってですね、まさに外務委員会というのは国会ですから、国家の主権者たる国民に対して説明をする場ですよね。こういうところでしっかりと情報を出してですね、ちゃんと説明をしないから、何のためにやっているのかわからない。背景にあるストーリーがわからない。だからお金をばらまいているようにしか見えないんじゃないかと思うんです。ですから、そういったですね、その背景にある外交が今全体として何をしようとしているのか、外交安保戦略等の理解を深めてそれと紐づけて、ODA、政府開発援助といったようなことを説明していくべきじゃないかと思うんですが、この点について大臣のご所見をお伺いしたいと思います。
1:38:33
もちろんODAは公的な資金を原始としている皆 さんの税金ということでございまして、国民の理解と協力に支えられてこそ初めてこの意味があるということについては、私自身も強く認識しているところでございます。そしてそうした意味で、このODAに当たりましては、この対外公表におきましても、この意義も含めまして丁寧に説明するということについては非常に重要であるというふうに考えております。この点も含めまして、私自身も積極的な広報をしてまいりたいと、初心の中でも感じてきているところでございますので、できるだけ様々なチャンネルを利用して、こうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。また最近は、ODAのホームページや、またSNSでの発信や、動画コンテンツの制作イベントの開催を通じましても、多くの皆様にわかりやすく丁寧な発信をしようということで、努力しているところでありますので、できるだけその効果も上がることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
1:39:46
国民の理解を広める、深めるためには、やはり2つ要素があると思っていて、大臣、今最後の方に御説明になった、広報として、より広くの多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も、大事なんですけれども、それ以上にやっぱり、しっかりと今外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのかというその情報を、しっかりと出していくということ、これもやっぱり大事だと思うんです。隠すばっかりが国のためにはなりません。ちゃんと国民の理解を得なかったら、外交なんて成立しませんから、その一番重要な場がまさにこの外務委員会だと思うわけです。与野党ともに委員の皆さん、とてもいい質問をされていることがすごく多いです。しかしそれに対する答えが本当に残念。毎回聞いていて残念だなぁと今日もたくさん思いました。ですからそこはしっかり読み直していただきたいなと思います。そのODAに関連しまして、2つ目の質問をさせていただきますが、この国益としての今何をしようとしているのか、そういう戦略というのと紐づけて、開発援助というのは話していく必要があるんじゃないかというふうに申し上げましたが、その時に国内向けの戦略と海外向けの戦略とあると思うんですが、今、応援三部署、昨年改定されまして、その中でやはり総合的な安全保障ですね、経済安全保障だとか、エネルギーの安全保障だとか、そういう全体的な軍事に限らない安全保障であるとか、それからいわゆるインテリジェンスといわれるような情報収集だとか、そういう知見に関する強化の観点が非常に重要になってきているという状況があります。これらについては、今回のODA対抗の改正の中でも、経済安全保障等の文脈に絡めた形で、ODAがより戦略的に使われるようにというような文脈は読み取れるんですけれども、例えばこれまでJICAの現地の事務所とか派遣専門家、あるいは青年海外協力隊といった方々は、今でも世界中に散らばっていて、現場でいろんなことをやっております。私も昔、アフガニスタンにJICAの事務所にいたことがありますが、多分皆さんが想像しているよりも、はるかに多くの情報を持っています、現場の人というのは。特に例えばですけれども、当時日本から役所を退職されて、農業省の大臣のアドバイサーで行かれていた方なんかがいたんですが、彼なんかはアフガン政府の中に部屋がないので、大臣と部屋をルームシェアしていました。ですから大臣のしゃべっている電話とか全部聞こえると、そして誰が会いに来たかも全部知っていると、そしてどんな書類をやり取りしているかというのをみんな知っていました。それは言わないんですけれども、ただ一緒にご飯を食べたりして、笑い話の中ではこんなことがあったんだよ、あんなことがあったんだよ、たくさん聞きました。そういう例というのはそんなに実は珍しくありません。いろんな途上国の中で派遣されている専門家であるとか、JAICAの職員とかというのは、単にその情報を今外交に活用していない、国際協力の上では必要ない情報だから、使っていないだけで、情報自体は実は現場の人はたくさん持っています。ですからぜひそういうもう全然使われていない情報資産というものを、既に日本は持っているということを考えていて、これは国際交流基金とかJETROとかその辺も一緒だと思うんですけれども 、ぜひそういうことをしっかりと外交に活かしていくというのが、これからの例えばその範囲の広がった経済安全保障とか、そういった観点では重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点についても大臣のご所見をお伺いしたいと思います。
1:43:32
我が国の開発協力のあり方に非常に貢献し得る可能性について、委員も触れていただきましたけれども、私自身も現場主義に基づくということ、そしてそれに基づいて、現地、そして関係する者の対話と共同によって、相手国にあったものを共に作り上げていくと、こうしたやり方、仕組みにつきましては、本当に日本が開発してきて非常に大事な財産だなということを感じているところであります。この良き伝統を大切にするという視点ということが重要ではないかと思っておりまして、JICAの現地の事務所、そして専門家の皆さん、また青年海外協力団の皆さん、現地で途上国に寄り添う形の中でこそ初めて得た信頼、こういったものがあるということについては大変な強みであると感じております。また、2022年12月の国家安全保障戦略を踏まえまして改定されました、この新たな開発協力大綱におきましても、重点政策の一つとして、質の高い成長の中で、開発途上国の食料、エネルギー、安全保障など、経済社会の自立性や強靭化の強化を掲げ、サプライチェーンの強靭化や多様化、また重要個物資源の持続可能な開発、食料の安全・安定供給や確保に取り組んでいくこととしたところでもございます。こういういろんな分野におきましても、まさに情報こそが極めて重要であるし、その情報も人と人との信頼に裏付けられた情報が大変重要であると認識をしているところであります。じゃいかの現場力は重要なアセットであるというふうに私も思っておりまして、我が国の幅広い国益にも資する戦略的な開発協力を推進していくため で、どのように活用できるのか、積極的に行動してまいりたいと考えております。
1:45:34
まさに今大臣がおっしゃった、信頼関係に基づく情報というのが非常に重要だと思うんです。やはり信頼関係のない相手には嘘ばっかり言いますし、相手の利益ではなくて、こちらの利益だけのことを言うでしょうから、そういう信頼関係というのがこれまでのODAの中でも、さまざまな国で培われてきているということ、このアセットをあまり戦略的にしすぎると、今度は日本人と仲良くすると情報を抜かれるとか、中国みたいにされても困るんですけれども、そういうアセットもしっかりあるということを認識して、動いていくことが重要じゃないかと。もう一つ申し上げると、例えば私がアフガニスタにいたときには、当時のジャイカー理事長の尾形貞子さんと一緒にお仕事をさせていただいておりました。尾形さんはアフガニスタンに来ると、アフガニスタンのどんな要人であっても、すぐにアポイントメントが取れました。どんなに忙しくても、カルザイ大統領であっても、1日でアポイントが取れました。これは当時のオバマ大統領でも、数週間かかったアポイントメントがすぐ取れたんですね。かつてUNHCRの代表をされていたときに、クルド難民の中で救った方の中に、カルザイ大統領の親族の方が含まれたということを、随分恩義に感じておられたようで、そういうこともありました。先ほどの農業大臣のアドバイザーの件もそうですが、やはりある人徳と能力のある方、日本の中にもたくさんおられます。そういった方々が海外で築いていく人脈、そこから得られる情報は、かけがえのないものだと思いますので、ぜひそういうことも踏 まえて、生きた戦略を考えていただきたいなと思います。少し話が変わりまして、もう一つ、グローバルな視点で、どういう外交戦略をつくっていくか、これも非常に重要な問題です。今、気候変動の問題が非常に盛んで、COPPも最近行われたばかりですけれども、このサステナビリティと言われる国際潮流が、非常に今、大きく世の中を窃見してきておりまして、もとあては気候変動もジェンダーも、みんなこの辺から来ている話なんですが、最近では、IFAS財団が、こういったサステナビリティの取り組みに関する、企業を図る指標を統一しようということで、非常に大きな動きを見せていたり、日本の企業のほとんどの大企業も、もう既にこういったサステナビリティレポートを作成したりして、単にお金儲けではなくて、自分たちのビジネスが世の中にどう役に立っているのかと、そういう社会価値と言われるよう な、社会価値をベースに、お客さんに選ばれたり、投資家に選ばれたり、こういうマーケットメカニズムが、少しずつ出来上がってきております。まさに今ですから、世の中、世界に対して開発援助をやるんだ、あるいは世の中に対していいことをやるんだといったときに、必ずしも政府とか、あるいはJICAとか、そういうところに就職しようとする若者は減っているんだそうです。マイナビとかリクルートから聞いた話なんですけど、今なぜなら、各企業でも、このサステナビリティという中で、各独自のビジネスを通して、世の中を良くしよう、世界のために何かをしようということをやっているわけですから、そっちでやっていこうという方が、かなり多くなってきています。またスタートアップでも、ソーシャルスタートアップといって、世の中のためにスタートアップを起こす 、こういう若者が増えてきております。そういった中にあって、日本のODAも、開発援助も、今まで通り、ODAはODAと、民間のやっている、そういうボランティアみたいなものは、ボランティア、もはやボランティアではないんですけれども、サステナビリティ、サステナビリティ、という考え方だと、世の中に大きなインパクトを出すことはできないんじゃないかと思うわけです。そういった中で、最近、昨年、JICAが、サステナビリティレポートというものを、ようやく作成をいたしました。これは、先ほど申し上げた通り、民間の大企業であれば、ほぼ全ての企業が作成しているものです。内容は、私も拝見しましたけれども、企業が作成しているものに比べると、制度等は、さま ざまなご評価があろうかと思うんですけれども、こういった取り組み自体は、非常に重要であろうと、個人的には考えております。これら、サステナビリティという取り組みは、日本は、一つの象徴が受けているわけではなくて、少なくとも、外務省、経産省、環境省、金融庁にまたがる、課題であります。今回のサステナビリティレポート、日本の開発現状を、サステナビリティという文脈で、さまざまな日本の企業、あるいは世界の企業とともに進めていく、こういう取り組みについて、科学省からの評価を、今の受け止めを、教えていただければと思います。
1:50:29
お答えいたします。サステナビリティということでございますけれども、まず、2つお答えしたいと思います。1つは、JICAの取り組みということでございまして、JICA、今、委員おっしゃりましたとおり、2021年から、サステナビリティレポートというものを発刊し始めました。そして、今年の7月には、サステナビリティ推進室というものも、新しく立ち上げまして、つい先月には、そのための指針というものも、新たに出したということで、サステナビリティに対する取り組みを強化しているということは、非常に外務省としても歓迎しているところでございます。この新しい対抗の下で、まさに出された、この新しいJICAのサステナビリティシーンには、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権平等というようなことも入っておりますので、そういうものを、このODA開発協力を進めていく上でも、推進していきたいというふうに考えております。もう1つ、委員御指摘の、外部との取り組みということで、まさに今回6月に改定しました、新しい開発協力対抗におきましても、そういう民間資金との連携、外部のステークホルダーとの連携ということが、非常に重要だというふうに謳われているところでございます。それは、特定国の開発、あるいは地球規模課題の対応には、ODA、公的資金だけでは、必ずしも十分ではないと、そういうODAを呼び水にしながら、我が国の民間企業を含む、多様な主体との間で、連携していくことが重要だという、発想に基づいているものでございますので、外務省としましても、この新しい対抗の下に、そういった発想の下で、民間、あるいはNGO、それ以外の様々な方々との連携を強化して、開発効果を最大限に発揮できるように、進めてまいりたいと考えております。各省庁。はい。
1:52:20
あの、経産省と環境省。金融庁の方からも、それぞれお願いします。はい。じゃあ、経済産業省、
1:52:28
経済産業省でございます。先ほど外務省が、ルル、述べられたとおりだと思います。直接、JICAに関しましては、直接所管する立場ではないので、なかなか評価というところは、難しいところでございますが、先ほど委員の方からも、御指摘があったとおり、国際的にサステナビリティに関する要請が、非常に高まっているということでございます。そういう中で、JICAが、このような形で、サステナビリティに関する方針、活動内容を積極的に改善するということにつきましては、JICAと連動して、途上国を含めた海外で事業を行う日本企業、これの活動を一層後押しするということにも、つながることかと思います。私自身も、この2023のレポートを拝見させていただきましたが、様々な事例が載っております。個別の企業名は書いておりませんけれども、そうした中で、やはり連携をして、サステナビリティにつながっていく。これは非常に大事、重要な取組だということか と思います。なお、委員の方から、IFRS財団のサステナビリティに関する取組状況、御発言がございました。今、開示基準等を順次開発されているわけですけれども、経産省といたしましても、IFRSの開示基準の開発にも大きく今、貢献をしようとやってきているところでございます。企業に対しましても、ベストプラクティスの教育といった取組、こういったところを通じて、企業側にもサステナビリティ情報の開示を推進させております。本年2月にSX銘柄といったものも創設させていただいておりますけれども、こういった様々な政策通りを持ちまして、経産産業省としましても、このような積極的な素晴らしい取組と相まって、企業の持続的な企業価値向上に向けた取組を経産省としてもしっかり支援していきたいと考えております。
1:54:25
環境省上谷大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官
1:54:35
議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動をはじめとしまして、サステナビリティ、これは重要性が国際的に増している中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。JICAのサステナビリティリポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるTCFD提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、先に述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。また、環境省とJICAの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国等日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、JICAとの連携を一層深めてまいりたいと考えてございます。
1:55:49
お答え申し上げます。国際協力機構のJICAにおかれましては、人間の安全保障をはじめ、持続可能な世界の実現に向けて、早くからサステナビリティに係る取組を精力的に進められており、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対して、SDGsに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたJICAの業績や成果等が、本レポートを通じて、国内外に適時に発信されているということは、大変重要なことであろうと考えてございます。また、JICAにおかれましては、国際開示基準を踏まえた、正確かつ 透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会FSBの下に設置された国際的な枠組みであります、機構関連財務情報開示タスクフォース、TCFDとよく言われておりますが、こちらの提言を参考に、機構変動に係る事業の機会やリスクを分析・検討しつつ、情報開示が進められているものと承知をしております。緊張といたしましても、引き続きJICAと連携を強化しながら、特に金融面でのサステナビリティに係る取組を進めてまいりたいと考えております。
1:57:10
どうもありがとうございました。JICAの取組がどうかというよりか、やはりこういったサステナビリティの上流というのは、次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんですよ。今、コップの中でも、ちょっと前までは、非常にEVじゃないとダメだというような論調が多かったものが、急にウクライナとロシアの問題 が出てきたら、LNGと原発はグリーンであるとか、よくわからない話になってきたりとか、やはり地球温暖化、機構変動ということを対処しなければいけない、これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中では、やはりいろんな政治性というのが出てきますので、これを後追いでやっていますと、やはり日本はどんどん企業も国としても追い込まれていくんじゃないかと思うんです。ですから、ルールを作る先にじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには今、民間企業はみんな待っていますけれども、こういう民間で取り組んでいる先進的な方々と話ができる共通言語、それからこのサステナビリティ、JICAで言えばまずはサステナビリティ、全然まだまだ不十分だと思いますが、そういった取り組みをしっかり政府としてやっていくことが極めて重要だろうと思っております。ちょっと一問飛ばさせていただいて、時間もなくなりましたので、ちょっと話を変えて、日本のアフガニスタン支援についてご質問させていただきたいんですけれども、2001年にタリバン政権が崩壊をしまして、その後タリバンが政権復帰するまでの間、約20年間、日本政府は約6000億円のお金を、これ税金ですね、アフガン支援に投じてきました。ところがこれ20年間支援したんですが、私も現地にいたことがあるんですが、私が現地にいたときにやっていたプロジェクトはことごとく消滅しました。今は跡形もありません。当たり前ですね、ガバナンス支援とかやって、例えば財務省のお金の管理を教えるだとか、警察をトレーニングするとかやってたんですけど、そんなものが全部なくなっちゃったわけです。みんなタリバン政府になってしまって、全く違う仕組みになりましたから、全部なくなったんです、成果がほとんど。これはですから、日本だけでどうにかなる問題ではもちろんないんですが、ただ結果だけ見ると6000億円を投じて、成果はほとんどなかったんじゃないかと私は思っているんですが、このアフガン支援に投じてきた支援の成果をどういうふうに総括しているかと。それから今パキスタン、パキスタンじゃない、パレスタン、ウクライナ、あるいはパレスタン問題、ウクライナ問題等々ありますが、今後の平和構築や復興支援を行う上で、こうしたアフガン支援から得た点、どのような点を反省すべき点があるか、あるいは今後に生かせるような点があると、そのように考えているかについてお伺いできればと思います。
2:00:14
お答えいたします。現場にいらっしゃった委員の方からのご質問ということでございますけれども、まさにおっしゃるとおり2001年以降、日本アフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道保険、教育、農業、農村開発、そして治安・人能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものが、全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時、あるいは現在も国民、あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。その意味で、このアフガニスタン、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定、あるいは成長を支える人づくりという意味においては、一定の成果をあげることができたのではないかというふうに考えているところでございます。その上で、この困難な国際情勢の中にありまして、日本はやはり国際社会の一員として引き続き、他の途上国の平和構築、あるいは復興にも取り組む必要性がございます。それは今の委員御指摘のとおりでございます。そうした支援を行っていく際には、やはり支援対象国が我々が考えている以上に、やはり政治的、社会的、経済的に非常に高い脆弱性を有しているということを十分に認識、留意する必要があろうかと思っております。その上で、現地のニーズ、優先課題を踏まえて、その国の安定、それが地域、さらには国際社会の安定につながるように、引き続き貢献をやっていきたいと考えているところでございます。
2:01:51
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁はですね、実はかなり私としては疑問がたくさんありまして、細かく一つ一つ申し上げていると時間がありますので、また次回の質疑の機会にさせていただければと思います。最後の質問で、北井人に一問だけお伺いしたいんですけれども、今、イスラエルとパレシスタの紛争が続いております。これに対して、様々な方策で取り組んでいるところだというふうに承知しておりますけれども、どういった集結のあり方があり得るかと、どういうものがどういった定戦なのか、どういったですね、今の非常に人道的な危機が生じているわけですけれども、どういった方向に向かい、どういった集結をすることが望ましいと、大臣としてはお考えかお伺いできますでしょうか。
2:02:56
イスラエルとパレシスタをめぐる情勢につきましては、我が国といたしましては、一貫してハマス島によるテロ攻撃を断固として避難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を図ることを求めてきてまいりました。この状況が推移をしていることでございまして、予断を許さない状況にあるということは、御承知のとおりということ でございます。今、戦闘休止の状況を破りまして再度の戦闘状況にあるということについては、大変有料しているところでございまして、何としても、この人道の状況の改善と、そして人質の即時解放に資する戦闘休止の合意への復帰、そして事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。定戦に至るまでは非常に複雑な背景事情もございますし、また、今時の事案の経緯もございまして、それをすぐにということについては、なかなか難しい中におきまして、いろんな知恵を出しながら、この人道的休止、ヒューマニチャリアンポーズという形での可能性を追求し続けてきたということでございますので、一つ一つの成果を積み上げていく努力ということについては、そしてそのための環境整備、環境確保ということについては、これからも積極的にしてまいりたいと思っております。そして将来的に、イスラエルと将来独立したパレスタ国家、これが平和かつ安全に共存する二国家解決を支持すると、この立場は一貫しているところでございますので、この間、平和と繁栄の回路構想など、日本の独自の取組も進めてきて、この実現に向けての貢献をしてきたところでもございますので、こういった方向性に向かって全力でこの問題につきましても向き合ってまいりたいと思っております。
2:05:06
時間がなくなりましたので終了しますが、今日ちょっと積み残した疑問点、それから通告した質問についてはまた別の機会にやらせていただきたいと思います。終わります。
2:05:51
国民民主党の浅野聡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法といろいろとまだよくわからないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。今日は人権デューデリジェンス、そして現在も行われているCOP28を含む今後の環境対策について、大きく2つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその前に私も一言申し上げさせていただきたいのは、先ほど青柳委員も冒頭触れられておりましたし、玄米委員の質疑に対する政務三役の皆様の答弁内容を聞いておりまして、もう少し議員の質問に精神整備答える答弁のあり方はないものかなというふうに感じました。確かに政務の立場でこの答弁席にお座りになられていますので、基本的には外務に関する内容に関する答弁をするのが適切というふうに私も感じるところではあるんですが、やはり政務三役についている皆様自身の的確性をしっかりとこの委員会の場で説明いただくことも重要な責務かと思いますので、ぜひこの委員会の中でとは申し上げませんが、この場では答弁は控えるけれども、例えば今後しっかり調査をしたならば、然るべきところでその責任を果たしていくような意思はせめて示していただきたかったというふうに思いますので、ぜひ今後の答弁にあたってはお互い信頼関係をもってやりとりができるように、ぜひ誠心誠意ご答弁いただけることを望みたいと思います。それでは本題に入っていきたいと思いますが、まず人権デューデリジェンスについて、今日は経済産業省にも来ていただいておりますので、参考人の方にも伺っていきたいと思いますが、人権デューデリジェンスというのは、そもそも企業や組織が自らの活動やサプライチェーンにおいて人権を尊重して、人権侵害を防止するためのプロセスだということであります。具体的には人権リスクの特定と評価、そのリスクへの 対応、対応策の効果の追跡、そして報告などが含まれますが、国際的な規範としては、国連が定めたビジネスと人権に関する指導原則があります。人権デューデリジェンスの取組について、欧米では既に義務化や法制化が進みつつあるわけですけれども、我が国においてはガイドラインの作成にとどまっております。政府が作成したガイドラインは法的拘束力を有するものではありませんので、なかなか企業活動の現場等で実際の活動に落とし込むことに苦慮しているという現状があります。ドイツの法制化過程なども参考にして、まずは年限を定めてガイドラインに基づく企業の自主的な取組状況等を見ながら、その実効性を確認評価していくというプロセス、これが現実的なのかなというふうに思うんですが、これらの今後の進め方について、政府の考え方を伺いたいと思います。
2:09:44
お答え申し上げます。2021年に外務省と経済産業省で共同で企業調査を行いました際に、人権尊重の取組が進んでいない企業の約半数、これは48%でございましたけれども、からは具体的 な取組方法がわからないという声が寄せられました。また、同調査で政府に対してどのようなご要望があるかということをお伺いしたところ、取組の進んでおられる企業、また進んでいない企業を問わず、自主的な取組のためのガイドライン整備ということを望む声が多く寄せられました。こうした声も踏まえまして、昨年9月に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権ディーデリジェンスガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインでは国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すということを通じまして、活用する企業の経営リスクの低減、及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化につながるものと考えております。経済産業省におきましては、関係省庁とも連携しながら、企業はガイドラインにのっとり、自社のサプライチェーン上のリスクをしっかりと把握し、総点検をしてもらえるよう、引き続きガイドラインの普及を進めていく考えでございます。その上で、今後国際協調に関する議論など、国内外の動向を踏まえながら、関係省庁とともに、さらなる政策対応についても検討していきたいと考えております。
2:11:26
ありがとうございます。今の答弁を要約すると、約半数がやり方がわからないと言っているからガイドラインをつくりました。これからはガイドラインに普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい。そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、じゃあ普及のために何を今政府は考えているんですかということを質問させていただきたいと思います。やはり大企業はですね、自主的にCSRの取組の中で、そういった人権デュレリジェンスの取組なんかも進めていたりだとかしますし、まず何よりもそれを行うためのアセットがあります。人的アセット、経済的アセット、そしてグローバルネットワークの中でどういう取組を進めればいいかという知見も蓄えていますが、一方で日本国内の過半数を占める中小企業においてはですね、そういったアセットがありませんので、ガイドラインはあるけれども、人がいない、知識がない、行うための時間やお金がない、といったところで、現実問題、足が止まってしまっているという現状があると認識していますが、やはりそれでもなお普及させなければその先に進めないということも確かなので、そこに対して政府が今何を、どんなことを考え、どんなアクションをとっているのかということについて伺いたいと思います。
2:13:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、我が国として、また政府として国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上について、我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えておりますが、人権尊重の取組を進めるにあたりまして、特に中小企業におきましては、人材や知見が不足しているといった課題が多いというふうに承知しております。先ほど申し上げましたとおり、昨年9月に策定しました政府のガイドラインがございますが、こちらについては国際スタンダードに則ると同時に、中小企業等にもわかりやすいように、なるべく多くの具体例を含めたものとさせていただいております。また、これのみではなく、本年4月には経済産業省として、多くの中小企業をはじめ、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラ インに沿った取組を進めやすくなるように、詳細な解説や多くの事例を盛り込みました企業実務者のための参照資料というものを公表させていただきました。また、経済産業省としまして、ガイドラインに基づく企業の人権尊重の取組の普及啓発を進める中で、特に中小企業を対象としたセミナーも開催してきております。さらに経済産業省では、国際労働機関ILOへの拠出を通じて、全国社会保険労務士会連合会と協力しまして、中小企業の人権尊重の取組をサポートできる専門人材の育成を行っているところでございます。引き続き、こうしたガイドラインをセミナー等を通じての普及をしていくことや、先ほど申し上げましたようなILOと協力しての専門人材の育成などに取り組むことで、中小企業の皆様の人権尊重の取組を後押ししていきたいと考えております。
2:15:24
ありがとうございます。さまざまな取組を行っているということなんですが、ぜひそれはそれで進めていただきたいと思うんですね。ただ、今聞いていてちょっと感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものの、 これまでさまざまな施策の中で、事例の横、後事例の横展開、あるいはセミナーを開催して、そこに全国で開催して、そこに企業に参加をしていただいたりだとか、あるいは相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いかんせん、参加数が少なかったりだとか、そもそも参加する側が参加するための時間を年出できないとか、そういった問題が壁になって、実効性が確保できないといった反省が、これまでもあったと思いますので、そういった実際に普及に向けて、どういう手立てをとればよいのかという、その政策策定のプロセス、あるいは実行段階において、政府関係者のみならず、さまざまなステークホルダーが参画することが、とても私は重要だと思うんですね。次の質問、3問目、通告をしてあるんですけれども、この政策の策定、あるいは実施のそれぞれの段階において、そういった現場の方々も含めたステークホルダーの参画をして、どうすれば早く国内の企業の方々がこの問題に取り組めるようになるのかということを推進する体制づくりが重要だと思うんですけれども、そのあたりについて答弁をいただきたいと思います。事前に聞いていますところ、政策策定プロセスの中では、そういった取り組みもあるようなんですが、改めてそこも整理をいただいた上で、私がきょう聞きたいのは、実施段階、普及させるためのアクションを起こす段階で、いかにその実効性を高めるか、そのための対応策について伺いたいと思います。
2:17:48
お答え申し上げます。政策の検討において幅広い意見を取り入れることは重要だということは、ご指摘のとおりでございまして、先ほど来申し上げております、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定に向けた検討会では、専門家、産業界、労働者団体、国際機関など、幅広い有識者により構成される委員と検討を重ねて、原案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、広く意見もいただいたところでございます。また、こうした経緯を経て策定されたガイドラインにおきましても、ステークホルダーとの対話は、企業がそのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築を促進するものである。人権重大デリジェンスを含む人権尊重の取組み全体にわたって実施することが重要であるというふうに明記しておりまして、ステークホルダーとの対話の重要性を強調させていただいております。こうしたガイドラインの普及ということにおきまして、先ほども申し上げておりますように、セミナー等をいろいろな施策を行っておりますけれども、そういったところでもこういった意義を伝えていくということが重要だと考えております。
2:19:13
やはり、この後最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これからやはり日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に、避けられないのはやはりこうした人権重大デリジェンスの取組みがいかに日本国内で浸透しているか徹底されているかというところが、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、ぜひ今日やりとりさせていただいた中身については今後、経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日ちょっと時間の関係で議論できなかったんですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくてですね、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決と言いましょうか、そういった観点からもですね、さまざまな新たな制度設計、議論する余地が十分にあると思いますの で、ここはぜひ今後とも深めさせていただきたいと思います。残りの時間はですね、環境、COP28の状況であったり環境関係の質疑をさせていただきたいと思います。まず環境省に伺いたいと思っているんですが、現在COP28が行われていてですね、先日岸田総理もそちらに行ったということなんですが、国連はですね、このCOP28の前11月20日にですね、ある報告書を公表しました。それは各国が2030年までの温室効果ガスの削減目標を仮に達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに2.5度から2.9度上昇する見通しだということであります。1.5度から2度の間に抑えようという目標が現状達成できないという、警笛を鳴らされた格好になるわけですけれども、このパリ協定に基づいて各国が目標を策定してですね、それに取り組んでもなお、今回のような気温上昇の見通しになってしまっている原因が今一体どこにあるのか、まずその原因について答弁いただきたいと思います。
2:21:41
環境省上谷大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。
2:21:46
お答えします。気候変動に関する政府官パネルIPCCの報告書によりますと、温暖化を1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する公権、いわゆるNDCが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、2100年までに平均2.8度の温暖化になると予測されております。こうしたギャップが生じている原因として、IPCCの報告書では、多くの国が21世紀半ば前後に温室効果ガス排出量または二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成する意思を示しておりますが、国によって削減目標の規模や具体性が異なっており、またそれらを実現するために実施されている政策も限られているということからと示唆されております。朝野君。 要するに各国が同じ流度と言いましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、目標水準が国によってまちまちであるということが、今現状の課題だということなんですが、今後コップの場などで、ぜひ外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、そうは言っても国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。次、環境省に伺いたいと思うんですが、現状私の手元にある資料 ですと、例えば中国は全世界の31.8%のCO2を排出していると、アメリカがそれに次ぐ2番手で13.4%、EUが27カ国全体で7.6%といったような数字が手元にあるんですけれども、この中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今どのような現状なのか教えていただきたいと思います。
2:24:18
環境省上谷大臣官房、サイバーセキュリティ情報課審議官。
2:24:23
IEAが今年7月に公表したレポートによりますと、2021年におけるアジア主要国のエネルギー起源CO2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約106億5千万トンで31.7%、インドは22億8千万トンで6.8%、日本が約10億トンで約3.0%、韓国とインドネシアがそれぞれ約5億6千万トンで約1.7%となっております。アジア地域全体の排出量は約167億9千万トンであり、その世界に占める割合は約50.0%であります。
2:25:15
ありがとうございました。最後、アジア全体では50%ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは、すでに皆さん知っていることかと思いますが、続いて最後、残りの時間を大臣に聞いていきたいと思います。今、やりとりをさせていただいたような現状があり、このCOP28で前後で表面化したように各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、じゃあ日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、2件ぜひお願いをしたいと思うんですが、まずは、最近カーボンニュートラルの議論が始まって以来、この火力発電というものが非常に悪者扱いされているんですが、実は日本の火力発電技術というのは世界の中でもトップ水準の高効率、低排出の性能を持っていて、確かに火力を使わずにエネルギーを確保できることは望ましいことなのかもしれませんが、そうは言っても、これから火力発電を導入する国組みもアジア圏内では多数存在していますので、ぜひこのアジア諸国をはじめ、多排出国の低炭素化に貢献するこうした技術を積極的にPRしてほしい。計算省はこれまでもトップセールスやってきているんですが、外務省としても様々な国際会議、国際交渉の中で、こういった日本の貢献できる部分をPRしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2:27:12
我が国の持つ質の高いインフラの海外展開ということでありますが、これは日本の経済外交における重要政策の一つでございます。インフラシステム海外展開戦略2025に掲げられました、2025年に24兆円のインフラシステムの受注と、この目標に向けまして、官民が一体となって取組を推進してきているところでございます。ご指摘いただきましたとおり、アジアの多様かつ現実的な脱炭素化にいかに貢献するかという点でございますが、再生可能エネルギーやまた原子力等の既存技術の活用、また水素やアーモニア等の新たな技術の実現普及、こうした点につきましては重要な役割を果たすものと認識をしております。そして、外務省といたしましても、私自身、各国の政府要人との会談を行ってまいるおりには、この日本のインフラ技術を直接PRをしてまいりましたし、また同時に在外交換に配置いたしましたインフラプロジェクト専 門家、また現地事情に精通したアドバイザー、こうした専門的な見地を持ったプロフェッショナルを、ぜひ積極的に活用していただきまして、この目標体制に向けて取り組んでいくと、こうした方向性につきましてもアドバイスも含めてしているところでございます。あらゆる機会を捉えまして、この気候変動対策をはじめとして、途上国の課題解決ということにつきましては、日本の誇る技術力、これまでのインフラ整備の蓄積ということにつきましては、大変信頼感も高いし、また評価もされているところでございますので、積極的にアピールをして、そして従事をしてまいりたいと思っております。
2:29:06
最後になるかと思いますが、もう一問大臣にお願いをさせていただきたいと思います。私ですね、今年の夏に内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒にその時は、内閣委員の理事としてですね、参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する3回行きイニシアチブという枠組みがあります。これは中欧、ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強化を通じて、欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして、日本政府もこの取組は強く支持をしてきたというふうに聞いております。その時ですね、現地で聞いたのは、今後この3回行きイニシアチブの枠組みの中で、エネルギー安全保障の観点からですね、もうウクライナがすぐ隣にあって、ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、このエネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるということで、経済連携上もさらに重要度が高まっていくと我々は見ました。これまでこの3回行きイニシアチブの会合には、岸田総理や歴代の外務大臣、ビデオメッセージを送っているということなんですが、さらにですね、踏み込んで、もう現地参加であったり、様々なトップセールスをこちらについてもどんどん積極的に行っていただきたい。今チャンスだと思うんですね。ぜひ検討いただきたいと思いますが、最後に伺います。
2:30:40
委員御指摘いただきまして、3回行きイニシアチブでございますが、まさに中東東欧諸国、またバルトン諸国の連結性が強化されることは、強くまた繁栄した欧州をつくる上で、大変有益であるということでございます。またロシアによるウクライナ侵略に地域が結束して対応するという観点からも重要であるという考え方のもとで、この3回行きイニシアチブにつきましては、日本として一貫して支持をしてきているところであります。こうした観点から、例えば日本企業が有する最先端の技術と専門性、これを活かしまして、このイニシアチブが重視する連結性の強化やインフラ整備に貢献したいと考えております。ご指摘のとおり、これまで岸田総理、林前大臣のビデオメッセージという形で首脳会合に参加してきたところでございますが、同時に日本企業向けのセミナー等も開催をしてきたところでございます。ご指摘いただきましたように、日本企業の一層の参画を促すべく政府としても積極的に努力してまいりたいと思っております。佐野君。 終わります。ありがとうございました。次に、国田恵二君。 日本共産党の国田恵二です。はじめに、鹿児島県薬師間沖で米空軍のCV-22オスプレイが墜落した事故について聞きます。上川大臣は11月30日、中日米大使と面会し、オスプレイの飛行については捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたそうだけれども、なぜ飛行停止という明確な文言で要請をしなかったのかお聞きします。
2:32:54
政府といたしましては、この我が国における米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。今、委員御指摘いただきまして、11月30日でございますが、私から、マニュエル中日米国大使への働きかけの中で、このオスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。これに対しまして、マニュエル大使からは、アメリカにとって米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項であり、現在事実関係を調査中であるが、引き続き日本政府と緊密に連携をし、情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。さらに、
2:33:50
やりとりを分かっているんですよ。新聞に出ているんですから。問題は、なぜ飛行停止ということを言わなかったのかって私聞いてるんですよね。飛行停止を明確に要請しなかったために、米軍は事故後、CV-22の飛行は停止したけれども、米海軍のMV-22や海軍のCMV-22の運用は続けているではありませんか。しかも上川大臣、今お話しあったように、捜索救助活動を除くということで、捜索救助活動の名目であれば、飛行は要請したと。その理由は何ですか。
2:34:38
11月30日の私自身、マニュエル大使とのやりとりでございますが、この捜索救助活動 を除いた理由につきましては、当時政府として、米側に対しましては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めつつ、人命の救出に全力を尽くすということを最優先に対応していたためでございます。
2:35:10
こう言っては失礼ですけどね。2016年の名古屋市沿岸沖における墜落時、当時外務大臣だった岸田氏は、中日米大使に対して飛行停止を求めていたということは事実として知っておいていただければと思います。そこでですね、宮沢防衛副大臣にお聞きしますけど、事故後、奄美空港には捜索救助活動の名目で複数のオスプレイが被害しており、そのうち一機で不具合が生じた可能性に指摘されています。奄美大島の住民は、ここなんですよ。欠陥機の救助に欠陥機が当たるというのは、常識では考えられないと、日本は馬鹿にされていると、意気動輪っていると報道されていますが、その通りだと私は思うんですよね。複数の目撃証言によると、事故を起こした機体は、エンジンから火が吹き出して墜落したとされています。副大臣、オスプレイの実践配備が始まった2007年から、今日までの間、エンジンから出火して墜落した事故はあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
2:36:34
お答え申し上げます。防衛省において、把握している限りにおいてでございますけれども、米軍オスプレイにおけるクラスAの事故のうち、エンジンから出火があったものは2件ございます。いずれも墜落を伴うものではありません。1点目は、2007年11月6日に、米国ノースカロライナ州ニューリバー基地周辺におきまして、MV-22オスプレイが夜間の着陸訓練中に、エンジンナセルから出火し、着陸隊に着陸したもの。2点目は、2022年10月14日に、アメリカカリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊航空基地において、MV-22オスプレイが着陸直前にエンジン火災を起こしたものの、安全に着陸したといった事例があると承知をしております。
2:37:38
だから、エンジンから出火して墜落した事故は、2007年の実戦配備以降、1件も来ていないということなんですよね。今回の事故が目撃証言通りならば、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされているハードクラッチエンゲージメントとは、別の不具合の可能性があります。いずれにせよ、構造上の欠陥が残されていることは間違いない。このようなオスプレイの飛行を容認している上川大臣、防衛省、政府の責任は極めて重大だと私は思います。事故が起きた翌30日、我が党の国会議員団は政府に対して1つ、米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を明らかにすること。②米軍のオスプレイ全機を撤去すること。③陸上自衛隊のオスプレイへの導入を中止し撤去すること。これ3つを緊急に求めました。しかし当面、事故原因が究明されるまで、全てのオスプレイの飛行は例外なく停止すべきだと、私のことを強く求めておきたいと思います。次に話題を変えます。防衛省は先月、軟弱地盤が見つかった名古屋市辺野古の大浦湾側で、艦船が接岸可能な系船機能を有する護岸の新設工事の発注を行いました。この系船機能付き護岸について防衛省は、オスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものだ、と説明してきました。そこで具体的に聞きますけど、この新設される護岸の長さは何メートルなのか、お答えいただきたいと思います。
2:39:25
お答え申し上げます。この系船機能付き護岸の施工延長につきましては、沖縄防衛局が令和2年4月に沖縄県に提出した公有水面埋立変更承認申請書におきまして、241.6メートルとお示ししているところでございます。これはですね、よろしいですか。国田君、何メートルかって聞いてるんだからね。別にその説明の中身は文書見てるんですから。いいんです。今ありましたけど241.6メートルと。これはすぐわかりませんわね、どの程度かと。距離感、どんな感じかと。言いますとね、国会議事堂の本館、衆議院の端から参議院の端まで、あそこですね。何歩あるかと。206.36メートルなんですね。だからどんだけでかいかっていうのがわかるかと思います。その241.6メートルの護岸を使用する幹線は、どのようなものか、対象となる幹線をすべて挙げてほしい。
2:40:51
はい。お答え申し上げます。お尋ねの、軽船機能付き護岸につきましては、航空機が故障した場合などにおいて、輸送を行うための船舶といたしまして、T-AVB4などが使用することを想定しているところでございます。
2:41:21
今、副大臣からお話があったT-AVB4というのは、米海兵隊の兵隊支援を主な任務とする幹線だけれども、私が聞いたのは、護岸を使用する幹線のすべて、なぜ一つしか示さないのかと。他はないのかと。対象 となる幹線は、2009年4月9日の衆議院安全保障委員会で、防衛省の井上地方協力局長が、T-AVB4に限定されるわけではないと、はっきり答えているんですね。だから他の幹線の使用も計画しているはずなんですけど、それは何で示さないんですか。
2:42:20
お答え申し上げます。想定される船舶の一例として、T-AVB4と申し上げましたけれども、いずれにしても航空機が故障した場合等において、輸送を行うための船舶が使用される、そういうことを想定しているところでございます。
2:42:41
ということは、米海兵隊の兵隊支援を行う幹線は、他にはあるということだと。防衛白書によれば、海上自衛隊は2021年4月から、今年の末3月にかけて、サマセットやニューオールリンズ、グリーンウェイといった、米海軍のドック型輸送揚陸艦と、沖縄東方で計11回、共同訓練を実施していますけれども、このドック型輸送揚陸艦も、護岸を使用するのではありませんか。
2:43:29
お答え申し上げます。軽船機能付き護岸につきましては、滑走路の短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては、故障した飛行航空機を搬出する輸送機が、着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運 搬船を設岸できるようにするためのものでございまして、共襲揚陸艦の運用を前提とするものでは、全くございません。
2:43:59
全くございませんと、そういう答弁して大丈夫ですか。故障した航空機を運搬すると、今ありましたよね。これ、兵隊支援は、このドック型輸送揚陸艦で十分にできるんですね。そういう仕掛けに、米軍ではなっています。サン・アントニオ級と言われる、ドック型輸送揚陸艦は、レーダーに移りにくいステルス構造で、私が先月の東海の日の質疑で指摘した、共同好戦能力、一緒に好戦するという能力を言いましたよね。CFCと言っているんですけれども、もとより、共襲揚陸艦式システム、AADSもこれを装備しているんですね。また、飛行艦舶に4機、格納庫デッキに1機のオスプレイが収容可能で、同時に2機を発着できるなど、共襲揚陸艦に次ぐオスプレイの飛行機、飛行プラットフォーム、役割を果たしているわけなんです。さらに、上陸用の船であるLキャック、これなら2隻、LCUなら1隻、そして水力両用車、AAV7など、14両を搭載できる。これだけできるんですよね。しかも、米側は陸上の海兵隊を支援するために、巡航ミサイル、トマホークも追加搭載することも検討していると言われています。宮沢さん、副大臣、このドック型の輸送艦の全長は、208.5メートルであります。そうすると、よろしいか、208メートル。そうすると、先ほど述べた241.6メートルの護岸なら、十分使用できるということになりますわな。
2:46:22
先ほど答弁したとおりでございますけれども、今回のこの、軽船機能付き護岸につきましては、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。滑走路の短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を設岸できるようにするためのものでございます。
2:46:52
だから、運搬のできるようにするんでしょ。運搬できる仕掛けに、これはこの船はあるでということを言っているんですよ。まあ、そういうふうに、しらを切らないとしゃあないんでしょうけどね。そこでですよ。国防省が、国防総省がですね、2017年の1月に定めた、桟橋不当の設計に関するUFC、統一施設基準があります。これを見ますとね、 サン・アントニオ級のドック型輸送揚陸艦を設岸するのに、必要な施設の長さは239メートルと書いているんですよね。つまり、護岸の長さは241.6メートルとほぼ同じじゃないかと。だから、まさにアメリカの桟橋不当の設計に関する統一基準には、きちんと定められている内容とほぼ同じだということは確かだよね。
2:48:04
お答えいたします。今回241.6メートルとお示ししておりますと答えましたけれども、その前は271.8メートルでございました。今回滑走路の短縮によりまして、航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を設岸できるようにするためのおものでございます。
2:48:33
さっきの外務大臣の答弁じゃあるまいし、同じことを繰り返したって、しゃあないですよ。要するに長さはちゃんと合うで、ということを言っていて運搬するんだろうと。あれでは運搬はしませんね、と言う全世界で運搬はしていませんか。だから、米側の求める定める基準を無視して、米側の施設を建設することなどはあり得ない話じゃありませんか。でしょ。もともとそういう不当をつくっているのは米側が扱うからつくっているわけであってね。その基準を満たしているじゃないかと。満たしていることは確かですよね。
2:49:25
5岸については271.8メートルから241.6メートルへと短縮されたものでございまして、これは何度もお答えしておりますけれども、輸送機の代わりに運搬船を設岸できるようにするためのものでございます。
2:49:44
だから、飛行機が壊れたときにやるんでしょ。オスプレイだったら壊れたときにやるじゃないですか。こんな落ちていらないから。そのときにあなたが言うように、フジ着だっけ、それをやったやつをとっつかまえて乗せるということもできるわけでしょ。できるやつなんだ。できる船なんやから。できる船でそこに設岸するやろうと言っている。設岸することができるやろうと言っている。理論的な問題であって、271メートルだったらもっとでかいやつが空をされるかもしれませんね。前のやつのね、教習洋陸艦もあるでしょう。私はだから、新しい洋陸艦の話をしていませんか。そこをね、勘違いしてあげませんで。で、そこでね、じゃあもう一つ、じゃあ別の角度からちょっと聞いてみましょう。自衛隊は今年2月、米海兵隊と共同訓練、アイアンフィスト23を実施しているけれども、その際にキャンプシャーブの水域を共 同使用したのではありませんか。
2:50:52
お答え申し上げます。陸上自衛隊は本年2月から3月までの間、九州から沖縄県にかけて、アメリカ海兵隊との実装訓練、アイアンフィスト23を実施いたしました。当該訓練の中で、キャンプシャーブの水域の一部について、日米合同委員会における合意に基づき、共同使用したところでございます。
2:51:28
そうですよね、共同使用していると。それは陸時のニュースリリースでも明らかでありますし、関係自治体が住民に対しても周知を行って注意されたいということをやっていることからもそれは明らかであります。今、事実関係を認めたように、この訓練ではキャンプシャーブの一部を共同使用し、水陸両用作戦に関する実動訓練を行っています。その際、自衛隊の水陸機動団や輸送艦大墨などとともに、米海軍からは私が指摘したドック型輸送揚陸艦グリーンウェイも参加しているわけであります。だから、この訓練からも、軽戦機能付き護岸が新設されれば、この護岸を日米で共同使用することになるのではありませんか。
2:52:34
お答えいたします。答弁を繰り返すことになりますけれども、先生御指摘の軽戦機能付き護岸につきましては、故障した航空機を不展摩飛行場代替施設におきましては、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を設岸できるようにするためのものでございまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。私が指摘したのは、そのときは参加していると言っているだけなんですよね。私が聞いたのは、新設されればこの護岸を日米で共同使用するんじゃないのかと聞いているんですよ。そのことを答えてくれな。
2:53:43
お答え申し上げます。在日米軍及び自衛隊による施設区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む全日本全国の施設区域について、幅広く様々な可能性を検討してきておりますけれども、日米間の具体的なやりとりや検討状況につきましては、相手方との関係は情報保全などもあり、従来よりお答えを差し控えてきているところでございます。
2:54:18
じゃあ、一時的な共同使用の可能性はあるってことですよな。つまり差し控えると。一回したらそれしか言わないんですよ。私聞いているのは、事実一緒にやっていないから、今度も護岸は一緒に使うつもりやなと聞いているわけですよね。だから、じゃあもう一遍聞きますけど、辺野古の新基地を日米で一時的に共同使用する可能性は排除されるんですか。
2:54:54
お答えいたします。共同使用に関わる検討状況につきましては、部内検討であることや情報保全などもございまして、一時的か、向上的かを問わず、従来よりお答えを差し控えてきておりまして、普天間飛行場の代替施設における一時的な共同使用につきましても、何ら具体的に決まったことがあるわけではなく、お答えを差し控えさせていただきます。
2:55:23
何ら具体的なことはなくと言っているけれども、結局ないけれど、具体的にはないが、一時的な共同使用の可能性はあるということを逆に言うと示していると思うんですね。だいたいね、それおかしいんですよ、答弁。原にね、アイアンフィスト23で日米共同訓練が主要な場をきて行われるとじゃありませんか。雪岩可能な独型揚陸艦も参加の事実があるじゃないか、そういう事実を示して私が言っているわけですよね。2015年3月17日の参議院予算会議で中谷防衛大臣は、「経営戦機能付き5岩の設計について、米側の要望をもとに日本の基準なども加味して設計する」と説明していると。つまり、5岩の設計は共同使用を前提に行われているということなんですよね。ここが大事なんですよ。そんな一般論でね、あっちはこっちでやってますけど、その場合に応じて考えますのは、あっちは話じゃないんですよ。これを作る際から始まっているところで、当時の防衛大臣が、「経営戦機能付きの5岩について、米側の要望を基礎に」とこう言っているわけですよね。だからそういう意味で言うと、共同使用を前提に行われているということなんだということを、はっきり私は言っておきたいと思います。ですから、日米一帯の出撃拠点となる辺野古新基地建設は断じて認められないと。建設の中止、天満基地の無条件撤去を即時無条件撤去を求めて、今日の質問は終わります。
2:57:23
有志の会、木田修司です。さっきの予算委員会でも発言していますけれども、尊敬してやまない上川外務大臣、また上川外交に大いに期待しておりますけれども、一方では、正すべきは正すという姿勢で臨んでいきたいと思っています。今日取り上げるテーマも、ここ1年9ヶ月ばかり念仏のように唱え続けている、ウクライナ戦争の停戦に向けた日本外交ということについてであります。停戦の必要性というのは、もちろん罪のない人たちをこれ以上犠牲にすることなく、それも一般人はもちろんですけれども、軍人といえども、これ以上犠牲にしてはならないと思っています。ま たこれに加えて、世界中が物価高、資源高、そして食料高に苦しみ喘ぎ、特に途上国の貧困層は食料不足で上に喘ぎ、そして子どもたちは合宿をする子どもたちまで出てきている。この状況を一刻も早く終わらせなければいけない。ウクライナ戦争だけではないかもしれませんけれども、大きな要因であることは確かだというふうに思います。停戦するにも越したことはないというのは、今回のガザの紛争を見ても誰が見ても明らかなことだというふうに思っています。そして早く停戦に持ち込まないと、今支援している各国がよく言われるように支援疲れしている。アメリカでも予算なかなか成立しない。そういう中にあって支援が細ってきてしまうと、ロシアから見ればどうせ支援ないからもうこれ以上停戦は無理だろうと足元を見られてですね。そして今の現状を固定化するような形で停戦に応じざるを得なくなってしまうということを私はものすごく懸念をしております。ですから劣勢な形での停戦合意、敗北してでの停戦合意、これではなく一刻も早く、まだまだゴブゴブというか支援があれば十分戦えると。このような状況下において停戦に持ち込むことが必要だというふうに思っています。そして特に今言った劣勢だとか敗戦、敗北による合意となると、今占領されていると ころ全部主権をロシアにというそこを飲まされてしまいます。けど今であれば、ちょっと極端なことを言いますけれども、主権は認めないけれども停戦のために、今現在の実行試合状況、これについては目をつぶる。しかし当面の間であるということでの停戦も可能だというふうに思っています。そしてその停戦に向けた金というものが、実はウクライナ国内でも出てきています。これ、つい最近12月5日付けのニューズウィーク日本版の情報です。ロシアとの交渉による和平を支持する。具体的には第三者の仲介の下交渉を行い、妥協と解決を模索するべきだと答えたウクライナの人たちが44%います。戦い続けるべきだという人がまだ48%いますけれども、これ実は去年の、失礼、今年の2月時点。軍事進行開始から1年後の今年の2月時点では、実は交渉によるまた妥協による解決を支持した人は35%だったわけですけれども、それが9%増える。ほぼ10%増えているという状況です。そして、一刻も早く妥協してでも解決すべきという支持派は、15歳から35歳の若者が45%、そしてウクライナ東部の住民が51%に上っています。ロシアに占領された領土を奪還するまで戦闘を続けることを支持するというウクライナ国民の割合が、この1年間で、2月の時点では60%だったのが、今は先ほど言いまして48%に減少しているという状況です。そして、もうちょっとだけ、先ほど言いました若者とウクライナ東部に妥協してでも提選すべきという回答者が多い、その背景を見てみたいと思います。皆さんのお手元に資料、1枚もの資料をお配りしています。これはですね、1は歴代大統領の誕生の仕方、結果と支持基盤。2番目は、10年一昔というので、もう古いデータではありますけれども、最新のデータがないので使いました。2013年のウクライナ国民の理想の政府というものの意識調査であります。そして、まず1番の方、見ていただければわかるとおり、ウクライナというのはドニエプル川を挟んで西か東かによって、まず共有する歴史も文化も違う。言語も東側はロシア語話者が多い。そういう中で、東側の方々は大統領選挙があると、大概がロシアと仲良くしたいという大統領候補を支援してきている。一方、西側は西側とより仲良くしたいという大統領候補を支援してきている。その結果、西側を主行する大統領も誕生し、東側を主行する大統領も誕生してきた。けれども大事なことは、東側の候補でロシアと仲良くしたいと言ってきた候補も、大統領になればEUとの関係を深める行動をとってきた。一方、西側を主行する大統領が就任しても、真っ先に訪問したのはモスクワでした。それは天然ガスのほぼ100%をロシアは依存している。エネルギー源を依存している。ましてや、言い方あれですけれども、大きな暴力団のような国が隣にあって、そこから睨まれたくない。いろいろあるけれども、目をつぶって何とか平和を維持したい。そういう現れが、今言ったどちらを主行しようとも、ほぼ寄降する西側がいい、新ロシアがいい、寄降するウクライナにおいて、そういう気遣いをどちらの支持派にも配慮してきたのが歴代大統領でありました。ところが、言い割りは別にして、ドラマの主人公があれをあれよと、ドラマのストーリーのままに大統領になって圧勝して、そして西側だと、私はウクライナが政治的経済的にEU加盟を目指す、これは当然あっていいことだと思っていますけれども、軍事的にNATOに入るということが選択すべきではなかった。これはいつも言っていますけれども、私はこの主張を軍事振興前からずっと主張し続けています。2番目を見て、与党の皆さん方はいろいろと専門家を呼んで、部会あたりで専門家の意見を聞くことがあるかもしれないので、知っている情報かもしれませんけれども、少なくとも多くの国民は知らない情報です。さっき言いました、どういう政府が理想かということを聞いたときにですね、ウクライナ全土ではソビエト体制19、ソビエトに近いがより民主的という、ちょっと見てのごとくですけれども、結果的にソ連か、ソ連に近い体制を望むという人たちが56%いて、西側スタイルがいいという28%の倍になっている。それを東ウクライナだけに限定すれば、新ソ連、ソ連的なものを支持する人たちが68%で、西側スタイルがいいという15%の4.5倍にもなるんです。私も2005年にオレンジ革命の直後にウクライナに行きましたけれども、正直言って、キエフに行ったときもソ連だと思いました。あれから20年たっていますので、それはもう様相は大きく変わっているとは思います。しかし、多くの人もそうですけれども、時代の変化に伴っていろいろ意識は変わってくるけれども、基本的な考え方、基本思想ってそんなに変わらないです。ということを考えたら、東ウクライナの人たちが今でもソ連的なるもの、ここの最後書いていますけれども、一番は多分ゴルバチョフ体制的なものだったと思います。ソ連的な体制がいいんだけれども、より民主化、より自由度が高まるソ連的なも のというのを望んでいる住民が多いのではないかと思っています。そういう人たちが、私はもう気の毒で気の毒で気の毒でしょうがない。今言った大統領選挙のたびにロシアと仲良くしたいという人に投票してきた人たちが、今回の軍事振興によってマリウッポリをはじめ、一番犠牲になって町を破壊され犠牲になっているのが、ロシア語を話すこの東部の住民たちであることを考えると、本当に気の毒で気の毒でしょうがないです。そういう意味でも早く定選にこぎつけなければいけないと思っています。そういう意味で先ほど私が言いましたが、このまま、劣勢になってから、また敗北してからでは主権まで譲らされてしまう。けれども今であればまだ実行し合いに目をつぶるという中で、将来の話し合い、また人には必ず寿命がありますので、今、強権を発動している人も永遠に生きるわけではない。それを考えたときに、将来にもう一回、今、ウクライナの人たちが望んでいる状況を取り返す道が残せる。そうしたときに、私たち日本は、北方領土というロシアに不法占拠された北方領土とずっと向き合ってきました。今、民族合意時点の例えばクリミアもですね、ロシアに不法占拠された状態です。私たち日本は、北方領土に対して必ず取り返 すという意志のもと、だけど武力行使じゃない。あくまでも平和に交渉を重ねて取り返そうとしている。けれども一方でG7の一員として支援するから、今のゼレンスキー大統領が武力を使って全領土を取り返すまで戦いはやめない。それに対して日本がその方向性を支援すると言い続けているのは、私は筋が通らないと思っています。この点についての上川大臣の見解をお聞きしたいと思います。
3:10:40
今、委員からこのウクライナ情勢につきましての長い時間軸の中でのお話をいただきいた上で、今のようなお話を踏まえた上での、これから先の展望ということでのお話をいただきました。このロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間におきましても、我が国も日露の電話、首脳会談を行うなど、国際社会は事態の平和的解決を図るべく、ロシアへの働きかけを含めまして、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、昨年の2月24日でありますが、ロシアがウクライナ侵略を開始したという 形のところでございます。その意味で、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、国際社会が長きにわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に巻きつき上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす防御であるということでございまして、断じて認められないということにつきましては、変わらない状況であると認識をしている状況でございます。現在もロシア、ウクライナに対する攻撃を続けておりますし、また、軍人大統領も併合したウクライナの一部地域は、交渉の対象ではない趣旨の発言を繰り返しているという状況は、御承知のとおりでございます。これは、ご指摘の民族合意、この2つの民族合意とは異なりまして、ウクライナ国内の4州、これはロシアの領土であるとの立場を、ロシアが取っていることを意味していると、こうした国際的な認識でございます。現在、ロシア側に歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況の中で、当事者であるウクライナの考え方の中からも大きく離れたものであると、こうしたところの大きな溝が生じているということであります。日本といたしましては、まず行うべきことは、何といっても一日も早くロシアの侵略を止めるというこの目標に向かいまして、G7をはじめとして国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであると、こうした方針の中で、先般11月のG7外相会議におきましても、議長である私といたしましては、この中東情勢の緊張度が 増す中にあっても、引き続きG7は、対ウクライナ支援において結束すべきことについて訴え、またその旨をウクライナにも伝えてきたところであります。G7といたしましても、厳しい対応制裁、また強力なウクライナ支援に取り組む姿勢は不変との認識で一致をしているところでございまして、その意味でまだG7議長国として二重の末ということでございますが、そうした中でリーダーシップを発揮していく覚悟で今臨んでいるところでございます。今、北方領土の問題との比較の中での話がございまして、この対応についてはそれぞれ異なる経緯がございますので、この両者を単純に比較することにつきましては、必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしても力による一方的現状変更は認められないということ、そしてクリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一回して指示してきているところでございますので、その解決に向けましての粘り強い努力につきましては、日本としても引き続き外交努力を重ねてまいりたいと思っております。
3:14:35
納得できない答弁もあるんですけれども、ちょっと時間がもうここまで来てしまったので、またの機会にはしますけれども、私はロシアの一方的な軍事進行、これは私も絶対許せないと思っています。ここは確認しておきたいんですけれども、ただ、止めることができたと思っているんです、外交的に。これはアメリカであり、EUというのかNATOというのか、そしてウクライナの外交の失敗だと私は思っていますので、そういう点を踏まえてもう一回進行前の状況も考えながら、とにかく戦争が継続することによって、もう見てられない状況が続いていくわけですから、停戦以上の善がないと私は思っています。そして、G7として残りは少ないんですけれども、議長としては。私はですね、ヨーロッパの地通貴の国、ドイツでありイタリアでありフランス、これは裸の王様じゃないけど、本音ではもう一刻も早く停戦してくれと思っていると思います。太平洋、太西洋で守られたアメリカとカナダはですね、今からちょっと申し上げる資源も含めて、それほど板で感じていないですけれども、このヨーロッパの地通貴の国々って一刻も早くやめてくれというのが本音ですから、その本音を引き出しながら、G7というのは多数決の場ではなくて、全海一致を目指していく場だとは思いますけれども、それでも日本含めて4カ国で何とか訂正の道筋をつくっていく。これは大事なことだというふうに思っています。今、イタリア、ヨーロッパの例を出しましたけれども、私はですね、今回のバイデン大統領が軍事進行しても軍事的に対応しないと、経済制裁で対応する、これはもう最悪のコメントだったと思う。それが引き金を引いたとも思っています。経済制裁、実際効いているのか、私はほとんど効いていないと思っています。経済制裁って兵路攻めのことですから、兵路攻めというのは、相手に籠る方に食料が潤滝にあって水が潤滝にあって、寒いときに薪がたくさんあって、これがあれば落ちないですよ。ロシアって輸出するほど小麦があって、薪にあたる天然ガスの石炭も石油も潤滝にあって、それは効果なんかないですよ。で、見事に買い利地を浴びている。イタリアの電気料金、307%になりました。イギリスも192%です。日本も128%。買い利地の方が多い。これに加えて、私が一番気にしているのは、アメリカの派遣というのは、軍事力、政治力だけではなくて、一番極端に言ったら大きいのは、金融支配です。金融派遣です。そのある意味で、一番大きな武器が、スイフトです。このスイフト対象、ロシアの銀行を全部にしているわけではありませんけれども、それでも主要な銀行をスイフトから排除して、そして締め上げようとした。けれどもロシアはどうしたか。抜け道である中国、それからインド、トルコ、特に中国とはルーブル決裁、人民元決裁。これによって スイフトから締め出されても生き延びている。それでなくても、反米、または中立を保っているグローバルサウスは、今言っているように、なかなかアメリカに同調しようとしない。西側に同調しようとしない。これは米国のダブルスタンダードのオンパレードということに対する反発もあると思いますけれども、これらの国々は、中国とつながっていれば、いざ何かあったときにスイフトから除外されても、経済制裁に遭っても生きていけるぞ、こういうメッセージを送っていることになる。これは、今起きている世界の分断、日本の国益によって何らいいこともありません。この分断をやめさせる、和らげなきゃいけないところに、かえって、言い方は悪いけれども、反米、反西側連合に対して死を送っているのではないか。私はそれを危惧しています。この経済制裁がきかない、そしてスイフトという一番強力な経済制裁の武器がきかないどころか、かえって相手に死を送る結果になっている、いうことについての上川大臣の見解を求めます。
3:20:09
ロシアによるウクライナの侵略について、力による一方的な現状変更の試みということで、もうしのみならず、アジアを含む国際秩序の根下を揺るがす防御である。そのような行動には高い代償がともなことを示していくことが必要である。こうした考え方の下で、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携をし、厳しい制裁措置を迅速に実施してきたところでございます。我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアに対しまして一定の効果が出てきているというふうに考えております。例えば、大陸の制裁によりまして、侵略前と比較して、ルーブルにつきましては約20%下落をし、直接投資は約800億ベイドル減少するなど、中長期的な観点からのものも含めまして、ロシアの経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。また、御指摘いただきましたとおり、我が国を含めまして、制裁を講じる国々にも、また制裁を講じていないグローバルスタイルスの国に対しても一定の影響が生じているということは事実でございます。従いまして、制裁の回避や迂回への対策を進めて、この実効性を無断に高めていくということ、そしてエネルギーや食料等の面で様々な影響を受けているグローバルスタイルスに対しまして、G7をはじめとして同志国と連携をしつつ支援を行っている状況でございます。スイフトにつきましての御研究がございましたが、そうした対応制裁措置のある一定の効果が出ているということでありますが、ロ シアは人民権の決裁の割合、こうしたものを増やしているということも御指摘のとおりでございまして、そして各国の制裁措置が講じられている環境に順応しようという、そうした適応というか動きもございます。委員御指摘のような、こうしたロシアの動きを踏まえまして、対応制裁の実効性を高めることが何よりも重要であると考えておりますので、G7をはじめとする国際社会と連携をして厳しい制裁を講じてまいりたいというふうに思っております。
3:22:24
はい。御承知のとおり、何とか権益を維持したことは評価していますけれども、サーリンの一も二も、配当支払いは人民権です。私はこの先、中国に多く損する、また独占状態にあるようなレアアースだとかレアメタルだとか、そういうところまで人民権でというような流れが出てくることを非常に恐れています。人民権の起軸通過というのは多分ないだろうし、あっても百年かかると思っていますけれども、中国が目指す人民権の国際化というのは、逆にこのウクライナ戦争、そしてそれの経済制裁の返り値の結果、それを結果的に助けてしまっているのではないかということを強く懸念すると いうことで、経済制裁という拳を下ろすには定戦しかないんです。そうでないと、我々西側が負けたことになる。だから定戦に持ち込んで、今言った返り値を浴びている、世界中の貧困層が困っている、これも解決しながら、日本にとっても、そしてさっき言った中国の丸見では人民権の国際化も緩やかなものにしていく、こういう戦略が必要であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。