1:15
それでは、おはようございます。ただいまから、政府会知発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として、沖俊幸君が占任されました。この際、深澤外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
1:47
おはようございます。政府会知発援助等及び沖縄北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく尽力してまいります。藤川委員長をはじめ、理事、委員各位のご支援とご協力を、頃からお願い申し上げます。はい、ありがとうございました。ご苦労様です。深澤外務大臣政務官は、ご退席いただいて結構です。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、愛犬総合政策室次長、田村浩一君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。はい、ご異議ないものと認め、採用決定いたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の諸方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。
3:22
国会民主社民の田島舞子です。上川外務大臣、そして自民大臣、関係者全ての皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。私はですね、ODAについて、特にですね、女性平和安全保障、WPSについてですね、上川大臣に質問したいと思います。12月1日の党委員会における所信表明では、大臣は女性平和安全保障、すなわちWPSに関してもしっかりと取り組むとお発言がありました。WPSの推進は人道支援、復興におけるジェンダー主流化、女性の人権の保護及びジェンダー平等の促進はもちろんのこと、国際的な地位における女性のエンパワーメントの観点からも大変重要であると考えております。日本政府外務省は、2000年に平和安全保障の文脈に女性を関連付けた初めての安保理決議第1325号が採択されて以降、決議のための行動計画を策定してきており、本年ですね、から令和10年を計画期間とする第三次行動計画が策定されております。安保理決議に以降のためにも行動計画に基づき、実効性のある形で各種施策を実施してい ることが求められると考えております。そこで大臣に伺いたいと思います。日本外交の主要政策として、WPS、すなわち女性平和安全保障の分野を力強く推進していくために、具体的にどのような取組に力を入れていくおつもりでしょうか。
5:02
私自身、外務大臣就任前からこのWPS、女性平和安全保障の課題につきまして取り組んでまいりました。現在は外務大臣として外務省の中での政策をしっかりと位置づけて、そしてさらに力強く推進していくということで、取組を加速化しているところであります。本年9月におきましては国連レベルウィークに際しまして、ニューヨークに出張した際には、女性平和リーダーシップシンポジウムをはじめとして、さまざまなWPSの関連行事がございまして、それに参加をしたところであります。また、本年10月には東南アジア諸国を訪問した際にも、あらゆる機会にWPSについて問題を提起し、いずれの際も先方からは大変前向きな反応を得てきているところでございます。先般、APECの閣僚会議に際しましては、サンフランシスコを訪問し たところでありますが、その際、WPS+イノベーションというシンポジウムを開催に際しまして、基調講演を行ってまいりました。講演におきましては、平和と安定が由来でいる現代におきまして、経済と平和と安定等を不可分のテーマとして議論すべきではないか、との問題提起を行いまして、パネリストの方々にWPSとイノベーションの相互作用について議論をしていただいたところでございます。一連の外交活動を通じまして、日本外交の一環としてWPSを推進していくことの重要性について、改めて確信をしたところでございまして、こうした活動につきましては、精力的に続けてまいりたいと考えております。
6:56
この分野はですね、超党派、党派を超えて協力して進めていく分野と考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。国連の話に移りますけれども、日本は2023年1月1日より国連安保理で非常任理事国を務めています。この安保理事国として、日本がWPSの議論を国連の重要アジェンダとして推進し、WPSに関する国際的な協力を進めていく上で、日本政府としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょう か。
7:32
女性平和安全保障、WPSは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って、紛争の予防やまた復興平和構築に参画をすることで、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に至っているところであります。紛争感において特に影響を受けるのは、女性や子どもなど脆弱な立場にいる人々でございます。国際情勢が不透明さを増す中でありまして、そういう中におきましてWPSの考え方は、ますます重要になっていると認識をしております。日本政府はこれまでも国連を含む国際機関、またJICAを通じまして、中東、アフリカ諸国、アジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や、また女性の経済的エンパワーメントに資する支援を実施してきております。今国会におきましても、先日ウクライナや、また中東地域向けの緊急人道支援策を含む補正予算について、ご承認をいただいたところでございます。我が国のこの支援案件の形成に当たりましては、緊急支援から復興に至るすべてのフェーズにおきまして、WPSの考え方を積極的に取り入れていく考えでございます。その際には、防災災害対応への取組に係る我が国の知見も踏まえていくことが重要と考えております。これらの取組をしっかりと実施しつつ、我が国が掲げる人間の安全保障など、人間中心の外交の一環として力強く発信をしてまいりたいというふうに考えております。また、安保理事国でございますので、この安保理における議論にも積極的に貢献し、WPS推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
9:30
ありがとうございます。女性の外務大臣として、ぜひとも国連でもこのWPSの議論、リーダーシップを取っていただきたいなというふうに期待しております。次に、外務省が2023年9月に発表しました戦略文書「パートナーとの競争のためのオファー型協力」について伺いたいんですが、この中で資源と人材を集中的に投下し、戦略的に取り組む分野を、気候変動への対応GX、そして経済強靱化、そしてデジタル化の推進DXの3分野としてする戦略文書を公表されています。このWPSを推進していくためには、ジェンダー平等の促進もこうした分野の重点分野とするべきではな いかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
10:20
ジェンダー平等の促進につきましては、本年6月に閣議決定されました開発協力大綱におきましても、開発協力のあらゆる段階において、ジェンダー主流化を通じたジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを推進する、そうしたことを明記をしているところであります。同大綱におきましては、ジェンダー平等の推進を含むジェンダー主流化を開発協力の適正性確保のための実施原則の1つとして位置づけておりまして、重点分野の1つというよりは、全ての分野における開発協力の実施に当たりまして、分野横断的に当然考慮すべき重要原則であると考えているところであります。各案件におきまして、官案状況のチェックのあり方も含めまして、ジェンダー主流化の一層の徹底のための具体的な方策をさらに検討してまいりたいと考えております。ご指摘がございましたオファー型協力の具体化に当たりましても、ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、公正性の確保を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。和島まゆか君。 ジェンダー主流化、それからWPSはクロスカッティング横断的なテーマであるというご回答、答弁いただきました。ありがとうございます。最後の質問になると思いますけれども、上川大臣はですね、今回の所信表明で、ODAの開発効果を最大化させるために、民間企業、公的金融機関、国際機関、NGO、地方自治体などとの連携を強化していくと発言されており、まさに多様なステークホルダーと連携しながら、エコシステム、すなわち強みをお互いに協力しながらですね、強みを生かして、より大きな効果を実践していくことが課題解決に必須となりますけれども、ジェンダー関連のODAにおけるこのエコシステム形成の見通しはあるかどうか、ご見解を伺いたいと思います。
12:25
開発協力のあらゆる段階におきまして、ジェンダー主流化を推進していくためには、多様な担い手の関与協力を推進していくということは、極めて重要であると考えております。新たな開発協力対抗におきましても、さまざまな主体との競争を基本方針の一つとして掲げたところでございます。これまでも例えば、国際機関や我が国の地方自治体との連携により、途上局における防災や災害対応にジェンダーの視点を取り入れる技術協力や、途上局の金融機関との連携により、女性の金融へのアクセス改善に寄与する事業を行ってまいりました。今後より一層連携を強化していくために、外務省におきましても、私の下で、省内横断的な連携を目的とした女性平和安全保障、WPSタスクホースの設置を検討しているところでございます。そうした中におきましても、ODAに係る取組もさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。また、途上局政府機関や現地コミュニティ自身がジェンダー主流化の当事者としてSDGsをはじめとする国際社会共通の目標につき、適切に意識した上で行動していくことが重要と考えております。その観点から、まさにマルチステイクホルダーパートナーシップの考え方の中で、現地の大使館またJICAの事務所とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
14:00
大臣のお取組は私も応援しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これをもって私の質問を終わりにさせていただきます。
14:30
おはようございます。立憲民主者 水野 塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。私はですね、今日は大臣所信の中からですね、沖縄にかかる問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。所信にありましたように、沖縄は昭和47年の本土復帰以降、政府においては沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる新工作に取り組んできたわけです。私は先の大選における沖縄特殊事情の中にですね、フィリピンの残留二世の問題も入っているというふうに考えております。こうした認識、政府が持っているのかわかりませんけれども、本日はフィリピン残留日本人、二世問題について質疑をしたいと思います。資料1をまずごらんください。これは残留二世の来日の渡航費用を募るクラウドファンディングの記事でございます。実はですね、他に方法がなくてですね、私とリーガルサポートセンターの代表理事が呼びかけ人となりまして、クラウドファンディングを立ち上げさせていただきました。資料の2をごらんください。この夏にダバオの、フィリピンダバオの日経時の慰霊祭に、私は国会議員として初参加をいたしまして、実際に多くの残留日本人二世の方とお会いをしてまいりました。多くがもう80代と90代になっておりまして、私の参加を本当に心から歓迎をしてくださいまして、終わった後にですね、私と写真を撮りたいということで、式典が終了して30分もですね、行列ができたというような状況になりました。それだけ日本人というアイデンティティが彼女たち、そして彼の中に強くてですね、そして愛着があるからこそ、毎年78年経ってもですね、慰霊祭に参加を皆さんしているわけです。そうした皆さんの多くが無刻石になりまして、戦後から今を生きていらっしゃいます。まず委員の皆さんの理解のためにですね、なぜ残留二世が今の無刻石となって生きていくことになったのか、外務省に包括的な説明を求めます。はい、外務省林さん時間。お答えいたします。まずフィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、1930年代後半の最盛期にはフィリピン残留法人数は約2万4000人に達したとされております。しかしながら第二次世界大戦とそ の後の混乱の中で在留法人の戦死や米軍による奔放への強制双管などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中からフィリピン国内での反日感情の高まりにより戸籍関係の書類を消却するなど身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、1973年まではフィリピン憲法が父親の国籍をもとにこの国籍を認定する父兄血統主義を採用しておりましたため、その多くの方々が無国籍の状態になりました。その後、日フィリピン関係の改善とともに徐々に反日会場が和らいだことを受けまして、1980年のダバオ日系人会発足を皮切りにフィリピン各市に日系人会が組織されたほか、1992年にはフィリピン日系人会連合会が発足し、残留日系人が一体となって国籍確認を求めるようになったところでございます。また、フィリピン残留日系人問題の未解決の理由といたしましては、1995年以降、日本政府は日系人会等の協力を得て実態調査等を通じた見元確認や集積を進めてきたところでございますけれども、家庭裁判所等での集積手続のために必要な過去の資料の収集等に時間を要しているといった課題があるというふうに認識してございます。以上です。
18:37
ありがとうございます。本当に2万4千人の方がいらっしゃって、戦後無国籍で生きてきて、NPOの助けもありながら集積に取り組んでいるというのが現状で、今おさらいをしたように、戦後、反日勘定の中で父親が日本人であるということを隠して生きていかなくてはならなかったということで、無国籍になってしまっているということです。お話を聞いていくと、父親がある程度わかったとしても、沖縄の特殊事情というところで、戦中に父親などの戸籍なども消失してしまっているというようなこともありまして、なかなか解決が今に至るまでスムーズにいっていないという理由がある。日本人として生まれたにもかかわらず、日本人にまだ国籍が回復しない、集積ができない人が多数いる。そして多くの方が亡くなってしまっているというような状況が現状であるということを、皆さんと共有しておきたいと思っています。そこで次の質問なんですけれども、出生当時、フィリピンも今ご説明がありましたように、そして 日本も不敬決闘主義という形で、つまり出生届の書類があるかないかを置いておけば、当時フィリピンで生まれた父が日本人の子は日本人であるということに間違いないか、これを外務大臣にお伺いいたします。
20:10
御指摘のフィリピン在留日系人の方々は、まさに今説明したとおりでございますが、日本人知事の国籍確認ができない状態でございまして、さらに1973年までフィリピン憲法が父親の国籍をもとに、この国籍を認定すると、こうした不敬決闘主義を採用していたことから、その多くが無国籍の状態となったところでございます。また一部の在留日系人は、母方の祖父等との養子縁組等を通じまして、フィリピン国籍を取得をするということになったと承知をしております。フィリピン在留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復をはじめとする支援、これを進める必要があると認識をしております。
21:07
ありがとうございます。フィリピンの方にも頑張っていただいて、フィリピンの国籍が取れるような応援もしていただいているというふうに聞いておりますけれども、ご本人たちは基本的には日本の国籍を望まれている方も多いというところ、ここもやはり共有しておきたいというふうに思っております。無国籍であれ、証明する書類があれば日本人ということは間違いないというふうに思いますから、日本人であるという前提で話を今日進めていきたいというふうに思っております。資料の3、1と2、ごらんください。これは、招兵留所と言われるものです。資料にありますように、親族の可能性のある家系が見つかったと、今回の法日で父親型の親族の可能性のある人々と対面をする予定というところを記入させていただいております。残留2世である金城雅子さん、フィリピン名はロサウコリアス・金城さんなんですけれども、そしてサムエル・オルミダ・赤石さん、このお二人の身元が判明しつつあります。お二人とも沖縄に多い苗字で、特に赤石さんという苗字は沖縄特有の苗字であると、今回の調査の結果判明をしています。これまで日本に見捨てられたという気持ちもありながら、戦後78年間生きてきたお二人であります。私は8月のダバオの日系人の慰霊祭の後、国会議員のバッジをつけて会わせていただきました。これは日本の国会議員が、日本人であるあなたに会いに来たという意思表示をさせていただきました。金城雅子さん、直接お会いに来まして、彼女の複雑な気持ちを聞いてきました。それでもやっぱり日本を信じて、父の姿を写真でもいいから、一目見たい、親族と会いたい、日本を感じたいというふうに涙を流して、私に訴えてくださいました。その姿が資料2の左側、一番下の写真になります。私はそうした彼女たちの思いを日本として、そして日本人として叶えるべきだというふうに感じます。国として責任を持って対応していくべきだというふうに思いましたけれども、何せ私、野党議員でございますから、何かを協力に進めていくというような権限もありませんし、限界に、比較的短期間にぶつかってしまいました。ですからクラウドファンディングをNPOと一緒に立ち上げさせていただいたという経緯になります。そして調査が済みまして、いよいよ来日が決まりました。クラウドファンディングに参加をした皆さんだけではなくて、この調査やフィリピンとの交渉に、フィリピンの大使ですね、腰川大使を筆頭に大使館や領 事館の皆さんの絶大なるご支援、そして努力を重ねていただいた結果だというふうに聞いております。私もそういったことをすごい今回感じておりますので、こうした観点からもですね、深い感謝をここで述べておきたいというふうに思っております。残留日程なんですけれども、12月14日にフィリピンからまず福岡に到着をいたします。そして沖縄に向かうことになります。先般の内閣委員会で、私の方からですね、政府からもぜひお出迎えを一緒にお願いしたいというふうに要望をさせていただきました。ご答弁としましては、外務省としましては、フィリピン残留日系時の問題について、この対応を重視しておりまして、ご質問のあったこのお二人の出迎えにつきましては、今後何ができるか検討してまいりたいとのご答弁をいただいております。質問から半月以上、3週間が経過をいたしまして、来日も間近となりました。検討した結果、お伺いをさせていただきます。外務省林さん、時間。答えを申し上げます。委員、御指摘の点につきましては、外務省といたしまして、フィリピン残留日系時の問題の対応を重視してきておるところでございますから、御指摘のありました出迎えを含め、今後何ができるか引き続き検討しているところでございます。
24:59
引き続き検討していただくということで、質問から半月たってはいるんですけれども、きっと多分誠実に検討を重ねている結果、特に外務省は今忙しいと思いますので、そのあたりは理解はしております。できる限り何か伝わる結果を出していただけたら嬉しいと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思っております。続いてなんですけれども、出迎えに限らず、2名の来日に対して政府としてできることや検討をしていることが他にあるのかお伺いしたいというふうに思っております。コロナ禍以降、初となる来日になりまして、現在確認できる残留日本人というのはもう151人しかいないんですね。151人にまで減ってしまいました。大臣の所信の言葉にありました、日本は責任ある主要国としてできることは他にないのか何か、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
26:02
外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、フィリピン残留日系人の方々への聞き取り調査を含め、1995年から計17回の見事確認につながる実態調査を実施してきているところであります。特に直近の取組といたしましては、2016年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち合わせ、聞き取り調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行しているほか、当該実態調査に係る予算を、ここ3年間で約6倍に拡大し、集積申請に係る書類作業の迅速化や、また厚生労働省に対する在留日系人の親族の軍歴等の見元紹介を支援しているところであります。フィリピン在留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、この実態調査の拡充を含め、フィリピン政府とも意思疎通しながら、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
27:24
ごめんなさい、私は多分理解ができていないと思うんですけれども、今回の来日に対して何か政府としてできることはないかというものを聞かせていただいた、今回の来日について質問の多分答弁の順番が多分違ったのかもしれないと思うんですけれども、改めてちょっと聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
27:46
今答弁申し上げたところでございまして、この今、委員からは出迎えを含めということでご指摘がございましたけれども、今どんなことができるのかということについて検討している状況でございます。なるべく早く結論を出していきたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。
28:08
ありがとうございます。先ほどの質問の出迎えと、そして今質問させていただいた他に何かできることがないのか、出迎えができるかどうかというのは非常に微妙なところだというふうに私は思っておりますので、どちらの質問に対しても何か来日していただいたお二人に対してできることがないかということを今検討していただいているというご答弁になったと認識をしております。引き続き日程も迫ってまいりましたので、ぜひ加速化してですね、検討していただきたいと思います。ありがとうございます。続きまして、自民大臣にお伺いをしたいと思います。フィリピンの残留日本人の2世は父親の出身地が圧倒的に沖縄なんですね。これご存知だったでしょうか。戦前に日本人が移民として一番多く移住したのがハワイです。そして次がフィリピンになります。そしてフィリピンは日本人だけでも50万人が現地で戦争の犠牲になっております。そして沖縄では先ほどでも申し上げましたように、父親の戸籍などがですね、消失をしているということから無国籍になっている方も多いという歴史がございます。無国籍のまま残留日本人がですね、今なお苦しんでいるのは紛れもなく戦前の移民政策とそして戦争が原因だと私は思います。沖縄担当の特命大臣としまして、今回の来日でできることあればぜひ何かやっていただけないかなというふうに思っております。例えば沖縄での出迎え、そして親族が気持ちよく名乗り入れることができる環境づくり、メディアでの呼びかけなど、そして沖縄でお二人と対応する時間などです。生存確認者は今も151人まで減ってしまいました。日本の大臣がお 会いをしてくださるということは、78年分のある種の日本の不義理を埋めるということにもつながると私は考えています。外務省がフィリピンに粘り強く日経時を支えてくださって今いるんですけれども、内閣府も政府の一員として今回の来日に関して何かご協力をいただくことはできないのかお伺いをいたします。自民内閣特命担当大臣 お答えいたします。お尋ねの件につきましては、政府としては外務省においてこれまでも在留日経人の実態調査等を通じ、身元の確認や国籍の回復を支援していると承知をしているところでございます。今回放棄されるフィリピン在留日経人のお二人でございますが、沖縄県にルーツがあると思われる方々と伺ってございます。現在外務省において検討が進められており、私の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、戦前そして戦後を通じて沖縄から海外に多くの県民が移り住んでおられると認識をしてございます。沖縄担当大臣としても、外務省における支援の検討状況を注意深く見守ってまいりつつ、自治体による海外に住む沖縄出身者のネットワーク支援など、沖縄振興の枠組みから対応ができることがあれば協力してまいりたいと考えてございます。
31:31
ありがとうございます。自治体も含めて何かということで、ぜひ外務省と連携をいただきまして対応していただきたいと思います。と申しますのも、あとどれぐらいの方が身元が判明して日本に来れるか分かりません。私も現地で多くの2世の方にお会いしたんですけれども、飛行機に乗れる体力があるか分からないという方も多くいらっしゃいました。本当にあと何人日本に来ることができるのか分からない状況でございますから、できる限り何かしていただいてですね、来ていただいて、そして政府が対応したことは現地で間違いなく強いネットワークがありますからシェアをすることになると思います。皆さんにどうか希望を与える対応を今回切にお願いを申し上げたいというふうに思っております。いくつか質問を飛ばされていただきまして、最後の質問に移らせていただきたいと思っております。前回2019年に来日をした2世も鎮上していたんですけれども、中国残留法人支援法を改正してそこにぜひ私たちも加えてほしいとのことでした。政府は国策で維持を進めた中国残留故事に対しましては国籍回復、そして身元調査など救済策を講じてまいりましたけれども、フィリピン残留2世については救済措置がないまま、戦後78年を経過しております。製造確認が151人、国籍回復希望者176人、中国残留法人支援法の改正などをフィリピンとした、そしてフィリピンの2世の救済をしていただきたい。中国残留故事を同等に扱うことなど、そろそろ本気で検討すべき時期ではないでしょうか。そして今回の一時探しの肉身の費用はクラウドファンディングNPOと一緒に今回やらせていただきましたけれども、次回できるかというと結構大変で、そんなに数が集まるかというとそうでもないということも今回経験してわかりました。やっぱりこうしたことは政府がやるべきだというふうに考えておりますので、併せてこちらの方も政府に負担していただきたいと。何よりも本来は上川大臣のおっしゃった日本は責任ある首相国として政府が負担すべきだと思いますので、この2点の答弁を求めます。
33:49
委員長、この中国の在留法人等につきましては、戦後の現地情勢を含みます様々な理によりまして、日本に帰国することが困難であったという事情に鑑み、厚生労働省におきまして、中国 在留法人等支援法に基づき、帰国料費の支給等の一定の支援を行っているものと承知をしております。他方、フィリピンの在留日券人につきましては、日本国籍を有していない場合や、また身分を隠して生活をしていた場合等もございまして、中国とは事情が異なっていたと承知をしております。フィリピン在留日券人による本法渡航につきましては、ご指摘のような家族、ご家族を探すということを通じまして、国籍回復に必要な情報を得るためにも大変重要な機会の一つだと考えておるところであります。ご無償といたしましては、このフィリピン在留日券人の方々の1日も早い国籍回復等に向けまして、在留日券人の身元確認につながる実態調査に係る予算を、ここ3年間で拡大をしてきたところでございまして、こうしたことをすでにとっているところではございますが、ご指摘もございました、時間の余裕もないというところも勘案しながら、関係省庁とも連携しつつ、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
35:24
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。以上になります。
35:56
日本紙の会の清水です。よろしくお願いいたします。まずはじめに、ODA予算の使い方についてお伺いをします。10月に会計検査員が調べをして、そして外務大臣宛てに指摘をした事項になりますけれども、フィジーにおけるODAの3事業について、これは無償資金協力なんですが、フィジーで小学校を建設するその3事業、だいたい3,500万円に合わせてなりますが、これ施工業者と連絡が取れなくなったことなどから工事の中断に追い込まれ、完了していない、こういったことが会計検査員の調べで分かったことで指摘をされているということなんです。非常に貴重な財源でありますから、しっかりと使われていかなければいけないと思うんですけれども、まずこのフィジーの3事業について、その後の対応などをお聞かせいただけたらと思います。
36:55
お答え申し上げます。御指摘の3案件につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、施工業者と連絡が取れなくなる等の事情によって進捗に違いはございますけれども、いずれも未完成のままで工事が中断しておって、案件の効果が発現していないという状況にございます。このような状況に対しまして、大使館からの働きかけにより、フィジー政府はすでに各案件の完工までの工事費を担保する予算措置を講じ、フィジー教育省及びインフラ省が直接工事を担うということになったというところでございます。速やかに工事が再開し、施設が完成するよう引き続き、大使館からの働きかけを鋭意行ってまいりたいと考えております。また、今回の指摘を真摯に受け止め、今後、対フィジーの案件を含め草担務省を行う場合には、工事進捗確認を十分に行うとともに、資金引出し時の事前の使徒確認を徹底するなど、同様事案の再発を未然に防ぐよう努めてまいりたいと考えております。
38:00
海外の案件ですね、非常に難しいこともあるだろうなというのは想像するんですけれども、とはいえですね、このODA予算の使徒の精査、検査員報告、これは毎年のように行われています。令和3年度の検査員報告でもですね、トルコの小学校の改修計画、これだいたい1,000万円弱ですけれども、これがうまくいってなくて児童数の減少理由に小学校が閉鎖されてしまっていたと。さらにはフィリピンの給水システムの整備計画、これが飲み水に適した安全な水質で水量が確保されている給水スタンド、全25基のうち3基しかなかったということで、これも850万円ぐらいですね。今年の6月のこの委員会で私、これについても指摘をさせていただきまして、外務省からは今みたいな答弁になりますけれども、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申し出を行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどしてその内容を把握するよう、全ての在外公開に周知徹底したところと、早期の改善を目指すとともに同じことが起きないよう、資金の使徒の確認や事業の管理についても改善を求めたいと、そういった答弁が出てきているんですが、大臣にお伺いをしたいと思います。ODAのこの予算の使い道というのは、これまでもですね、過去ずっと遡っても、様々な無駄が生じているんじゃないかとか、効果が現れていないんじゃないかとか、こういった指摘がずっとされてきました。その都度やっぱり在外公開の周知徹底とかですね、しっかりと進めていきますというような答弁になるんですけれども、なかなかうまくいっていないところもあります。こういうのを見ますと、どうなんでしょうかね、やっぱり数がある程度多いし大きいので、しかも、途上国との交渉であったりとか、なりますので、一定数はこれは仕方ないというか、こういうのが発生するのはやむを得ないというような、そういった考えなのか、それともやっぱり、私自身はもう税金を使ってやる事業ですから、しっかりと効果が現れるように、一円たりとも無駄にせずにですね、困っている方々に届ける、そういったことを進めていってほしいなというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
40:13
ODNの事業、一つ一つのプロジェクトは、その国、当該国のニーズに応じて提供するものでございますので、そのニーズがに即したプロジェクトを開発をしながら、そしてそれを実施していく過程の中で、進捗管理という大きな概念というか、進捗管理が非常に大事であるというふうに思います。それは、金額の高に関わらず、こうしたことをきちっとやっていくことを通じて、やはり成果を上げていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、今回の案件、度重なる指摘もございましたので、管理の在り方につきまして、しっかりと効果が上げられるように取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。今、改善策としてでありますが、この案件の承認以前に、現地の実施維持管理体制を十分に確認するとともに、各在外公館に対しましては、非共用団体の選定やまた連携体制、資金管理及び現地訪問等に関する適切な措置を講じるよう、改めて指示をしたところでございまして、本省におきましても、案件進捗管理をさらに強化してまいりたいと考えております。この個別案件の終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行うことにつきましては、本年改定された開発協力大綱におきましても、かけあげているところでございますので、今後ともより効果的に、ODAの実施におきましては、努めてまいりたいと考えております。
41:54
今回のフィジの小学校の検査員の指摘でも、大使館は月1回程度、工事の進捗は問題がないといった報告を電話で受けていたといいますが、その内容が本当に適切だったかどうか、根拠などの確認、こういったことがされていなかったですとか、工事の現況を把握するための現地訪問などが十分ではなかったと、こういった指摘があるわけですね。だから、もう一手間かけて対応していくと、そういった無駄がなくなっていくんじゃないかなというふうに思います。改めて大臣お伺いしたいんですが、ODAというのは非常に日本が外交関係を進めていく上で、大変重要なツールであるというのは、もう多くの方が認識 をしていることだと思います。予算も年々少しずつではありますけれども、増えていっていまして、2023年度で5700億円ぐらいということになっています。ただ一方で、国内の情勢というか経済状況も非常にぶっかたかで厳しいところにもありますので、やはりこの予算の使い方に対する国民の皆さんの目というのも厳しいものであるというふうに思っています。ですから改めてやはり、本当に国内大変なのに海外にそんな支援している場合なのかという声も出て聞かれませんし、しかもそれがまた適切に使われていないんだったらなおさらだと思いますので、大臣この予算の使い方というのをしっかりとまた見ていっていただきたいなというふうにも思いますが、回答をお願いいたします。
43:26
まさにこのODAの予算でございますが、この間日本の大きな取り組みとして高い評価をいただいてきたところでございます。こうした信頼のある関係性の中で培ってきたもの、このことについては大切にしていきたいと思います。ただ同時にこうしたことが、さらにこれから先の社会の中でODAの予算の必要性と効果を発揮していくためには、進捗管理、あるいは現地とそして本省との関係、あるいはそれを適正にPDCAを回しながら評価を重ねていくというプロセスも大事であると思います。こうしたことに関しまして、これは国民の皆様の理解と協力に支えられてこそ初めてこれが生きてくるわけでございますので、こうしたODAの効果あるいは必要性につきましては、ODAのホームページやSNSなどでもしっかりと発信をし、そしてまた動画コンテンツなども含めまして皆様の関心を持っていただくと同時に、様々なイベント等も開催をし、丁寧に分かりやすく発信をしてまいりたいというふうに考えております。
44:37
ぜひよろしくお願いします。続いてPFASについてお伺いをします。今年の1月にこの沖北の、ODA沖北のこの委員会で視察を、沖縄視察を行いました。PFASの問題に取り組む市民グループの方に案内をいただきまして、アメリカ軍米軍基地の隣接地からそのPFASの高い値が検出されているということで、その現地視察というのも我々メンバーでしたところです。そのグループの皆さんからはですね、我々の調査だけでは十分とは言えないと、基地内に入らないと原因がわからないと、そのことをわかってほしいということをお伝えしたいんですということを言われまして、やはりただ米軍基地内の話ですので、国としてもなかなか政府としてもこれは難しいなと、米軍には求めていくというような回答だったというふうに思っているんですけれども、その後のこの進捗状況でありますとか、アメリカ軍とのやりとりでありますとか、このアメリカ沖縄の米軍基地隣接地におけるPFASの問題のこの対応について、その後の進捗お聞かせいただけたらと思います。
45:49
お答えいたします。沖縄の米軍基地に関しますPFASの問題につきましては、関係省庁において関係の自治体と連携しつつ、基地への立ち入り調査の実施等について、米側と協議を行っているものと承知をしてございます。私が沖縄担当大臣として初めて沖縄を訪問させていただきました際にも、沖縄県からもPFASの問題の解決について要請を受けたところであります。この内容につきましては、内閣府から関係省庁にしっかりとお伝えをしたところであります。具体的には環境省、防衛省、そして厚生労働省にしっかりとお伝えをしたところでございます。沖縄の振興に尚立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるにあたっては、住民の方々の健康や安全、安心な生活を確保することが大前提になると考えてございます。こうした観点からも、PFASに係る様々な課題についても、引き続き地元の御意見をよく伺いながら、関係省庁と連携し、沖縄県の取組をしっかりと圧倒視してまいりたいと考えてございます。
47:00
そしてこのPFASに関しては、決して沖縄だけの問題ではありませんので、この問題は全国に今広がってきています。例えば私の選挙区の兵庫県ですけれども、兵庫県でも今年の8月、赤嶋川という川があるんですが、その流域で10年以上暮らす9人の方のうちの6人の血液から、高い濃度のPFASが検出されたということなんです。水質を調べたデータでは、上流にあたる、神戸市の西区が上流にあたるんですけれども、これでこの地域で1リットルあたり10万ナノグラムという単位で、非常に極めて高い数値が検出されたということなんです。これはあくまで例ではありますけれども、例えばこういった地域ごとのPFASの検出であるとか、この兵庫の赤嶋川の県でもお尋ねをしたいんですけれども、こういったことは国としては認識をしているものなんでしょうか。それともやはり地元の県が対応するような課題だというふうな認識なんでしょうか。またもし認識しているんだったら、どういった対策を講じているんでしょうか。
48:07
はい、お答えいたします。まず国として、赤嶋川流域の水環境中のPFASの検出条件についてでございますが、令和元年度に環境省が行いました調査におきまして、赤嶋川流域の2カ所で現在の暫定目標値を超えるPFOS、PFORが検出をされております。また、赤嶋川の上中流に位置しています神戸市では、令和2年度からPFOS、PFORの調査を行っており、令和5年8月に実施した調査の速報値では、赤嶋川流域の6カ所中4カ所で暫定目標値を超えておりました。神戸市は調査地点数を増やすなど、より詳細に河川の水質を把握していく予定というふうに書かれてございます。また、赤嶋川を水道水源として利用しております赤嶋市水道局では、活性炭による処理などが行われており、水道水中のPFOS、PFORは、水道水質に関する暫定目標値を下回っているものというふうに承知をい たしております。そしてPFASに関する国としての対応というお尋ねでございますが、PFASのうち特にその影響が懸念をされておりますPFOS、PFOR及びPFHXSにつきましては、国際条約におきまして廃絶等の対処となっております。これを受け我が国ではPFOSは2010年、PFORは2021年にそれぞれ製造輸入等を原則禁止としており、PFHXSにつきましても2024年2月から製造輸入等を原則禁止とすることとしてございます。水環境につきましては、PFOS及びPFORについて、2020年当時の科学的地形に基づく安全側に立った暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリングの実施、暫定目標値を超過した場合の引用による暴露の防止のための手引きの策定等の対応を進めてまいりました。また、PFHXSにつきましても、2021年に水質の要調査項目に追加し、要調査項目等存在状況調査において、環境モニタリングを実施してございます。さらに、本年1月には2つの専門家会議を設置し、PFASに対する総合的な戦略や水環境の暫定目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見を踏まえた議論を進めていただいてございます。本年7月には専門家会議におきまして、今後の対応の方向性が取りまとめられたところでございまして、環境省としては、これを踏まえ、暫定目標値の取扱いの検討、環境モニタリングの強化、科学的知見のさらなる充実など、引き続き、国民の安心・安全のための取組を進めてまいります。答弁は以上でございます。
50:45
環境省として、いろいろ調査をしているということで、2年度では、31都道府県を対象に、兵庫県だけではなくて、さまざまな都道府県で調査をしているということです。やはり多くの地点で、だいぶ高い数値が検出されているということです。ですから、今後やらなければいけないのは、今お話しいただいたとおり、まずは人体への影響ですね。どういった影響があるのか、この辺がまだまだ十分解明されていないということですから、この辺をまずはしっかりと解明 してもらうと。もし影響があるなら、これは大変なことですので、発生源というのも、地中のことであったり、水の中のことであったりするので、なかなか特定というのが簡単ではないのかもしれませんけれども、発生源を特定をして対策を講じていくということが、非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。今後、専門家会議などをつくって、議論を進めていくということなら、ただ気になるのが、この血中濃度検査というのをですね、毎年3カ所で試験的に行われ、令和3年度は計119人を対象に血液検査を実施したというふうに、報道で認識をしています。今後は、本庁裁の格上げにあたり、サンプルを採取する地域ですとか、人数、これを広げていこうということなんですが、この辺がまだ具体的には決まっていないということなので、これをしっかりと決めていくべきじゃないかというのと、この検査を広げていくのが、令和7年度以降からというような話も出ているんですね。やっぱりこれ、人体への影響、体への影響のある話ですので、今令和5年ですから、これからまだ2年ぐらい、いろいろ調べるからなのかもしれませんけれども、早いにもちろんこうしたことはないので、そんなに時間をかける必要があるのかなと、もっとスピーディーにやるべきではないかなというふうに思います。ぜひ早い対応が必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
52:44
お答えいたします。環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するため、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。現在では80人程度の規模で、パイロット調査として実施しており、本調査に向けた調査手法等の検討を進めているところでございます。本調査の規模や開始時期等につきましては、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと 存じます。
53:20
そのスピード感はどうですか。規模や何かはこれからというのはわかるんですが、もっとそれを早めた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
53:30
国民の平均的な暴露量を把握していくという意味で、非常にサンプルをどう取っていくかというところが重要なポイントとなっております。そういった調査手法の検討ということですとか、あるいは地元のご協力をどう得ていくかとか、そういったところについていろいろと課題がありまして、いたずらに本調査への移行を伸ばそうとは思っていないんですけれども、そういった課題を一つ一つ整 理していく中で、本調査に移行していくということで、鋭意検討を進めているところでございます。
54:11
ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。続いて、COP28について伺います。11月30日からドバイでCOP21開かれまして、気候変動の影響で、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、東日本大震災の後、いわゆる「路山ダメージ」と呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がCOP28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に、特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。同時に、損失と損害を最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、ともに2050年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国はすでに途上国に対して、2025年までの5年間で官民合わせて、700億ドルの規模の支援を実施することでコミットしておりまして、これを着実に実施しているところでございます。このような中で、我が国としましては、総合的に関しての結果、基金の立ち上げ基金としまして、1000万ドルの拠出を表明したところでございます。
55:55
そして最後、大臣にお伺いをしたいんですけれども、このCOP28、そしてロス&ダメージに関してなんですが、なかなかこれやはり、負担が先進国が増えてしまいますので、後発の開発途上国や当初国などを優先すべきという主張が、先進国から出ていると。ただ、そういったふうに対象を絞り込んでいくと、今度は去年から今年にかけて、甚大な洪水被害を受けたパキスタンであるとか、リビアだとか、低中所得国に分類される国々は、対象から外れる可能性があるということで、途上国側は幅を持たせた対応を求めたということなんです。ですので、こういったことを非常に、これも財源が限られる中、どう調整をしていくかというのも非常に重要なことであり、こういったことも日本が、ぜひリーダーシップを取って、大臣に進めていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
56:50
損失と損害、ロスタンダメージに関しましては、この基金が非常に重要と考えております。立ち上げに当たりましては、まず理事会が発足することになっておりまして、今後、理事会のメンバーについて調整される予定ということを承知しているところであります。我が国といたしましても、その議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
57:15
以上でございます。ありがとうございました。
57:51
国民民主党新力崩壊の濱口誠です。よ ろしくお願いいたします。まず、薬師間沖でのオスプレイの事故に関連してお伺いしたいと思います。政府としてもまだ行方不明者の方がいらっしゃいますので、その捜索・救出に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今回のオスプレイの事故については、政府の見解として、墜落なのか、不時着水なのか、当初の発表は不時着水ということで発表されておりましたが、政府としての今回の事故、どのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
58:34
お答え申し上げます。今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間12月5日、米軍は捜索・救助活動を終了することを決定し、乗員8名全員の死亡を宣言しました。自衛隊を含め海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索・救助にもかかわらず、全員が無事に家族のもとに帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた8名に対し、心より哀悼の誠をさせたいと思います。その上で、お尋ねにつきましては、米側からは11月30日今般の事故について墜落であったとの説明がございました。
59:35
はい、墜落だったということですね。その上で、今回の墜落の事故原因、これについて米軍から説明があったのかどうか、今後、今ないとすれば、しっかりとした説明を政府としても求めていくのかどうか、しっかり原因を確認して再発防止につなげていく必要があると思っておりますので、今後の政府の対応方針を伺いたいと思います。
1:00:08
お答え申し上げます。今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外部大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでございます。これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたCV-22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性をもって日本政府に共有する旨説明があったところでございます。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイの部隊は、CV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けているところでございます。現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために、米国が実施している措置について確認作業を行っているところでございます。
1:01:29
しっかり事故原因、米側からも説明を受けていただきたいと思いますし、今、CV-22というご答弁がありましたが、オスプレイにはCV-22とMV-22というのがあるというふうに承知していますが、これは何か違いがあるのでしょうか。日本に配備されているのは全てCV-22というところでよろしいでしょうか。
1:01:57
お答え申し上げます。CV-22につきましては、米空軍の機体でございます。MV-22につきましては、米海兵隊の機体ということで、基本構造は同期式でございます。自衛隊でございますけれども、陸上自衛隊がM-22という機体を今、保有しているところでございます。
1:02:23
日本の自衛隊は、このオスプレイを17機導入する予定というふうに聞いております。そのうち14機は既に、木更津中東の地の方に暫定配備されているということを承知しておりますが、今後のこのオスプレイの更なる導入計画、どのように考えておられるのかという点をまず確認したいと思います。そのまま合わせて、日本にある米軍が保有しているオスプレイ、何機、どこの基地に保有されているのか、その実態についても合わせてお伺いしたいと思います。
1:03:04
お答えいたします。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、17機導入予定でありますところ、令和2年度より木更津中東地への暫定配備を開始、現在14機暫定配備をさせていただいております。残りの3機につきましては、現在米国において製造中でございます。防衛省としましては、喫緊の課題であります当初防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございます。このため、陸自オスプレイの位置に必要な施設整備を令和7年6月までに完成することとしておりまして、その後、佐賀中東地下渉を開設するとともに、陸自オスプレイを配備する予定でございます。また、米軍オスプレイの配備機数につきましては、横田飛行場には2024年頃までに計10機の米空軍のCV-22が配備される計画とされており、これまでに計6機が配備されております。さらに、普天間飛行場には米海軍のMV-22が計24機配備されているものと承知しております。すみません、普天間飛行場には米海兵隊のMV-22が計24機配備されているものと承知しております。
1:04:36
ありがとうございます。その上で、今回の事故を受けて自衛隊が配備しているオスプレイについては、もう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。あわせて、沖縄県等からは米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府として、しっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。
1:05:16
まず、11月30日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しまして、働きかけを行う中におきまして、このオスプレイの飛行につきましては、捜査、救助、活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。同日、木原防衛大臣から、ラプ在日米軍司令官に対しましても、同様の働きかけを行ったと承知をしているところであります。米軍による説明につきましては、先ほど防 衛省の方から答弁を申し上げたところでございますが、こうした状況を踏まえて、引き続き政府としても米軍に対しましては、事実関係の確認と、そして日本側への情報提供、これを求めておりまして、関係省庁及び米軍とも緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:06:23
はい、お答えいたします。防衛省といたしましても、今般の事故を受けまして、陸上オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの透明の間は、その飛行を見合わせることとしていたしております。陸上オスプレイの飛行再開の時期につきましては、現在米軍に対して事故の状況について情報提供を求めているところであり、現時点において予断を持ってお答えすることは困難ですが、陸上オスプレイの飛行再開にあたりましては、地元の皆様にも丁寧に説明しつつ、適切に判断していくことになります。
1:06:57
ぜひ今回の事故を受けて、安全であったり事故原因がしっかり把握・確認できるまでは、米軍も含めてですけれども、飛行停止を政府としても強く求めていただきたいというふうに思っております。続きまして、ODA関係でお伺いしたいと思います。まず中東諸国への日本のODA、これまでどれぐらいの支援を中東各国にしているのか、具体的にどんな中身の支援を行ってきているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
1:07:33
お答え申し上げます。まず中東諸国に対する日本のODAの役割でございますけれども、中東地域、ご案内のとおりでございますけれども、歴史的に様々な紛争対立が存在し、多くの不安定要因があり、課題も少なからずあるという地域かと存じます。また我が国は、原油輸入の約9割を中東地域に依存しておりまし て、この地域の平和と安定がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要というところがございます。こういった観点から日本としては、国際社会の責任ある一員として、ODAを通じて中東地域の平和と安定のために支援を実施してきているというところでございます。中東地域、非常に多くの国がございますので、まず例えば、2011年のシリア危機発生以降、シリアの市民及び大量の難民を受け入れている周辺国に対しまして、総額約35億ドルの人道及び早期復旧支援等を実施してまいったというところがございます。また、イラクに対しましては、経済の根幹である石油・ガス分野、電力上下水道等の分野の円尺貫を通じた支援、あるいは人づくり、ガバナンス強化等のための支援も行ってきているというところでございます。パレスチナに対しましては、1993年のオスロ合意以降、経済社会の自立化促進による平和構築を目的といたしまして、昨年度末までに累計約23.2億ドルの支援を実施してまいったというところでございます。加えまして、今般のガザー情勢の悪化以降、国際機関を通じた1,000万ドル規模の緊急人道支援に加えまして、当面の措置として総額約6,500万ドルの追加的な人道支援を行うとともに、在下を通じた店頭、医療消耗品等の物資を届けるべく取り組んでいるというところでございます。今後とも中東地域の安定化のため、我が国のエネルギー安全保障の観点等も踏まえながら協 力を進めてまいりたいと考えております。中東との関係は非常に日本としても大事だと思いますので、引き続き様々な面で中東へのODAの支援強化を図っていただきたいと思います。上川大臣も11月初めに中東を訪問されて、イスラエル、パレスティナ、そしてヨルダを訪問されたと承知しておりますが、今回の中東訪問の意義と成果、これについてどのようにお考えなのかという点と、あと先ほどからODAのお話しをやりましたが、日本はイスラエルとも、そして中東諸国ともバランスよく信頼環境をつくってきたという外交上の強みがあるというふうに思っております。こうした外交上の強みを生かしながら、今回のイスラエルとハマスの定戦に向けた外交努力、さらには中東の和平プロセスを再開させる、こういった面で日本の果たすべき役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、ぜひ日本の強みを生かした外交で、今回の戦争の定戦に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後のこのイスラエルとハマスの定戦に向けた日本政府としての取組方針をお伺いしたいと思います。
1:10:53
まず我が国の方針でございますが、このハマス島によりますテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動をすること、そして事態の早期鎮静化につきまして、一貫して求めてきたところでございます。ご指摘いただきました私の訪問でございますが、イスラエル、パレスティナ及びヨルダン各国の外相等に対しまして、こうした日本の立場を直接お伝えをさせていただきますとともに、ガザ地区の危機的な人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、そのための環境整備、こういったことについて直接働きかけを随時に渡りまして行ってきたところであります。先般、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大、これを実現できたということで大変歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたということでございまして、誠に残念でございます。ただ、人道状況は大変厳しさを深めているところでございますので、そうした意味で、また、浜松島によりまして誘拐される長期にわたって拘束をされていらっしゃる方々も、極めて厳しい状況の中に置かれているということでございます。こうした危機的な人道状況の改善、また、事態の早期、鎮静化を実現するためには、何といっても両者が合意をし、復帰をしていくことが大事だというふうに思っておりまして、そうしたことのために、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じ、我が国といたしましても、外交努力をはっていきたいと思います。長期的な観点からも、この今の取組が極めて重要であるというふうに思っておりますし、委員が御指摘いただいたように、こうした中東地域におきましての日本の役割というのは、これまで大変信頼の中で培ってきたものでございますので、我が国といたしましては、イスラエルと将来の独立したパレスティナ国家が、平和かつ安全に共存する、まさに二国家解決を一貫をして支持してきたところでございます。その意味で、まずはこのガザ地区をめぐる人道状況の改善、また、事態の早期、鎮静化に向けた外交努力、これを粘り強く積極的に続けていくことが重要であると考えておりまして、その先、二国家解決の実現に向けまして、イスラエル及びパレスティナのほか関係の関係者も、この方向で議論をしていくところでございますので、日本としては、平和と繁栄の回路構想など、独自の取組もございます。そうした中で当事者間の信頼情勢に努めてまいりたいと考えております。
1:13:56
ぜひ、イスラエル、そして中東諸国両国にアプローチできるのは日本の強みだというふうに思っておりますので、ぜひ、アメリカはじめ協力もしながら、今回のイスラエルスハマスの定戦、あるいは人質の解放に向けて、日本の役割をしっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。続きまして、沖縄関係で1点だけ、駐留軍の軍用地の跡地の利用というのは、沖縄の振興に向けて非常に重要だというふうに思っております。そうした中で、今、西千歩天間住宅地区の跡地については、沖縄の健康医療拠点をつくろうという整備が行われているというふうに思っておりますが、これまでの健康医療拠点の整備状況の進捗、そして沖縄経済にこの拠点がどのような波及効果をもたらすのか、政府としてどのように考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
1:15:03
お答え申し上げます。沖縄健康医療拠点につきましては、土地利用のモデルケースといたしまして3点、1つとして、高度医療研究機能の拡充、バイオバンクとか創薬ですね。2つ目としましては、地域医療水準の向上。3番目といたしましては、国際研究交流、医療人材育成、これを実現することを目指しまして、琉球大学病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。進捗の方でございますが、令和7年4月からの運用開始、グランドオープンを目指しまして、令和6年度中の事業の完了に向けまして、先日お認めいただきました令和5年度補正予算におきましても、事業を加速するための予算をいただいたところでございます。現時点で病院施設及び医学部施設の、いずれにつきましても、おおむね予定通り工事が進捗しているというふうに報告をいただいております。次に3番目としまして、沖縄経済への波及効果の方、こちらの方でございますけれども、訂正的なものとなりますが、1つは人や物が集積することによる消費活動、投資活動の活発から見込まれますので、その効果ということが考えられます。また2つ目といたしましては、中部地域におけます保健医療機能の強化とともに、行動医療研究機能の拡充の取組の一環として、先ほど申しました創薬開発といったものが期待されますので、産業振興への貢献、またそれに伴う企業の集積などの効果を見込んで期待をしているところでございます。引き続き事業の確実な完了に向けまして取り組んでまいりたいと思います。時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:17:33
先ほどのオスプレイの事故に関しますご質問への答弁に当たりまして、陸自が保有しておりますオスプレイにつきまして、V22のところですね、誤ってMV22と答弁をしてしまいました。あ、あ、あ、M22と申しましたが、正しくはV22でございます。お詫びをしまして訂正をさせていただきたいと思います。
1:18:03
はい、しっかり対応するようにしてください。
1:18:23
何やってんだよ。びっくりしたよ。いきなり手を挙げて示しているのに。またちょっと防衛省にしっかり対応するように。
1:18:39
日本共産党の上智子でございます。上川外務大臣にまず、パレスチナ・ガザ地域についてお聞きします。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は今なお深刻さを増しています。日本はパレスチナへ様々な支援を続けてきました。ガザ地区への支援には病院への機材整備など様々あります。外務省はイスラエル・パレスチナ合同青年招聘事業として、今年は8人招待しました。23回を今まで超えて220人以上が招待されています。現在支援してきた設備や、招聘した8人をはじめとした青年たちや子どもたちの実情について把握しておられますか。
1:19:30
お答え申し上げます。今、委員、ご質問のとおりでございまして、ガザ地区におきましては、1993年以降、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場等の建設、あるいは医療機材の供用等の支援を行ってまいったというところがございます。現下の情勢におきまして、我が国の支援によって供用された機材、あるいは施設の被害状況等々につきまして、直ちに調査するということにつきまして、なかなか困難というところがございます。ですけれども、状況を許すようになった段階において、しっかりと然るべく確認をしたいというふうに考えておる次第でございます。大臣にお聞きしたんですけれども、それで、今、非常に気になるわけですよね。せっかくお呼びした人たちがどうなっているかということなんだけど、それも把握できないほど危険な状態であるということだと思うんです。テレビ報道でも、精算な状況が報道されています。昨日、NGO団体の方から伺ったんですけれども、やっと現地とつながって、食料や物質を運び込んだ3つの教育施設のうち、無事だと聞けたのは1カ所だけだったという話とか、それからイスラム大学は破壊されている。北部にあるインドネシア病院は、部分攻撃を受けて、現在イスラエルの管理下にあると。 そこには、JICAを通じて医療機器を支援していたということです。ODAの対抗の目的は、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に、一層積極的に貢献することを掲げています。子どもや女性や市民の命が失われているということが、紛れもない事実でありながら、なぜ即時停戦ということを言えないのでしょうか。速記を中止してください。
1:21:54
今、ガザーの情勢につきましては、大変人道的に厳しい状況に置かれているということにつきましては、本当に胸の痛むというか、子どもたちの姿、また女性たち、高齢の皆さん、そうした姿を見る度ごとに、本当に締め付けられる思いでいっぱいでございます。何とかこの人道的な危機を乗り越えていくにはどうしたらいいのかと、こうした現実的なアプローチを周辺の国々を含めまして、動いている状況でございます。日本の姿勢につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こうした状況の中で、現実的に一時的ヒュマニテリアンポーズという形で、少しずつ停戦に向けての一つ一つの成果を重ねていくと、こういう必要性の中で取り組んできて、主張してきているところでございまして、その意味で人道目的の戦闘救出及び人道支援活動が可能な環境の確保、これに向けまして尽力してきたところでございます。私自身、G7の外相声明におきましても、またこれは11月の8日、また11月の29日、またアンプリ決議につきましては、11月の16日に、まさに子どもを中心とした被災者の方々の目線という形で、今の状況をどうするかということを決議したものでございますが、こうした採択に向けましても、またイスラエルやパレスチナヨルダン訪問させていただいた機会、またその後も多くの電話会談も重ねてきているところでありますが、そうした中で外交動力を重ねてきたところでございます。女性は非常に余談を許さない状況でございますので、必要な外交動力をさらに粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えているところでございます。
1:23:57
いろいろ調査するためにも、停戦がされないとできないわけですよ、危ないですから。ぜひ停戦ということを言っていただきたいんですよね。2014年の衝突の際には、外務報道官の談話というので、我が国は無効の市民、一般市民に痛ましい犠牲が出ないよう早急に停戦するように強く求める、尽力するというふうに言っていたわけですよ。ですから今は当時と比べても明らかに後退していると思うんですね。国際法違反であるジェノサイドを許さないと、即時停戦を求めるということで、確固たる姿勢が重要ではないかというふうに思うんです。次に危険な現地支援にあたっては、多くのNGO団体が文字通り命がけで支援されているんですね。政府は緊急人道支援として、ジャパン・プラットフォームへの供与を6億円決定しています。また、速攻性があるのは多くのNGO団体が申請できる日本NGO連携無償協力N連、ここへの支援なんですね。緊急支援枠での創設を求めているんですけれども、これ検討はされているでしょうか。
1:25:05
お答え申し上げます。まず、ご指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。2つ目の日本NGO連携無償資金協力いわゆるN連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につきましては、今年度のN連の申請は締め切っておりまして、現在各案件の契約締結に向けた手続きを進めているというところでございます。来年度の日本NGO連携無償への申請とあれば、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
1:25:58
現場をよく知っているNGOの団体の要望もありますので、重ねて支援を求めた いと思います。それから次に、ODAとOSAなんですけれども、11月に岸田首相がフィリピンを訪問して、沿岸監視レーダー約6億円の供与をOSAの枠組み、そしてODAの支援と同じ日に、書簡で署名してきたんですね。以前フィリピンの沿岸警備隊に、ODAの予算で警戒監視レーダーを譲渡しましたけれども、どんなレーダーなのか、その能力や入札情報を公開されるのでしょうか。
1:26:41
お答え申し上げます。共有品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、ご質問の能力、入札価格といった所定につきましては、お答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。
1:27:00
つまり、相手国との関係で、移行次第で公開するかしないかというのは決まっていくということですよね。ODA対抗は、軍事的用途及び国際紛争を助長するものは使ってはならないとなっていて、同時に実施プロセスの透明性の確保が必要だとなっているんですよ。それ何年後かされないと。じゃあ、今回のOSAによる監視レーダーの情報はどこまで公開されるのでしょうか。
1:27:35
このOSAについてでありますが、OSAによる支援の適正性・公正性確保や、また説明責任履行の観点から支援の透明性を確保するということは重要であると考えておりまして、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。その観点から、各OSA案件の実施に際しまして締結する交換公文におきまして、支援対象国に当該案件に関する情報開示への協力を義務付ける等の対応を行っているところであります。他方、いかなる情報を開示できるかにつきましては、支援対象国の軍の運用等に関する情報等、支援対象国及び我が国の安全保障上の理由から提供公表が困難な情報もあり、総合的な判断が必要となってくることから、個別具体的に判断していくところでございます。いずれにいたしましても、支援対象国の協力を得つつ、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。
1:28:47
つまり、ODAかOSAの支援が、相手国が公開できないとすれば、全く透明性が測れないことになるんですよね。今回のように、同じ日に約束してきたと、そういうことになると客観的判断がつかないわけです。原資は税金だから、本来国民に広く知らさるべきだと思うんですね。イギリスのロイター通信は、国際援助の範囲を軍事関連プロジェクトにも拡大するという日本の決定は、昨年12月に日本政府が5年間で防衛費を倍増すると発表 したことにも続くものであるといって、警鐘を鳴らしているんですよね。ODAの非軍事原則を、これ、境外化するようなOS説などはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。次に、北方隣接地域での啓発強化対策についてお聞きします。修学旅行の見学施設が老朽化で深刻な状況です。こちらは、ちょっと見えないと思うんですけど、これは2020年に、この党委員会としてもね、現地に行ったところなんですけども、老朽化がしていて深刻な状況なんですね。市別町にある北方領土館ということで、Googleマップのストリートビューで、今年10月に撮影されたものなんですけども、海沿いにあって、外壁が剥がれていて、コンクリートの塗装が剥き出しになって雨漏りがすると、修繕や改善、改築が求められているんですけども、この要望に応えることは、やっぱり啓発活動の強化につながるというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
1:30:26
お答えいたします。ご指摘の市別町の北方領土館については、今年10月に私も北方領土の隣接地域を伺った際に、老朽化についてもご要望をいただいたものであり、現在、市別町と内閣府の事務レベルで具体的な相談を進めているところであります。北方領土館は、公益遮断法人北方領土復帰規制同盟の建物でございまして、こうした関係者の方々を含め、丁寧に話し合っていくことが重要だと考えてございます。内閣府では、北方領土問題についての国民世論の啓発に取り組んでございまして、啓発の手法が多様化する中で、特に若い世代に関心と理解を深めてもらうため、デジタル技術の活用による情報発信や、北方領土隣接地域への就学旅行への誘致など、幅広い取り組みを行っているところであります。内閣府といたしましては、市別町や北海道など、関係の方々から丁寧にお話を伺いながら、国民世論の啓発や、若い世代をはじめとする訪問者への訴求、また他の施策と組み合わせた多目的利用と、また財源確保の模索など、様々な観点から整理していくことが必要だと考えてございます。内閣府としては、どのような対応が具体的に考えられるのか、引き続き関係の方々とともに、スピード感を持ってしっかりと考えてまいりたいと思います。
1:31:56
北方問題を知り学ぶためにも整備が必要だと思うんですね。併せて、地震波防災居住者連盟の事務所や人員配置の支援なども必要ですので、併せて検討していただきたいと思います。それからちょっと次はですね、時間がなくなってしまったので、要望にとどめておきます。安全創業の問題です。ロシアは今年1月、北方4島周辺の水域での安全創業の政府間協議を凍結しました。スケソーダやホッケ、タコ漁も出漁できていません。漁業者に対して、漁場転換を含めてしっかりとした支援を継続していただきたいし、創業にかかる人件費などの一部を、今支援されていると思うんですけどね、これぜひ続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。それで次にですね、アイヌの問題なんですけども、メキシコ大統領やデンマーク首相をはじめ、世界ではですね、先住民族の同化政策などへの謝罪の動きが広がってきています。世界で広が っているね、こうした動きについて、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
1:33:07
2007年でございますが、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これが国連総会におきまして採択をされました。そして翌年の2008年に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が、衆参両院で採択されたところでございます。これを受けまして、政府におきましては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下で、内閣官房が中心となりまして、御指摘のアイヌ政策推進法、この制定を含む取組を進めてきているものと承知をしております。アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、またような価値観が強制し、活力ある共生社会を実現するためにも極めて重要であると考えているところであります。今後もアイヌの方々の、誇りが尊重される社会の実現に向けて、必要な取組が行われていくべきというふうに考えているところでございます。謝罪についてのご質問でございますが、我が大臣としてお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:34:24
ちょっと非常に残念に思っております。またこれは、この後も質疑したいと思います。それでもう一点だけあるんですけれども、アイヌ推進法の、今言われた政策の推進法に関する、その法律の不足で、5年後の見直しとなっていまして、現在の検討状況を最後にお聞きしたいと思います。
1:34:44
内閣官房、アイヌ総合政策室、田村次長
1:34:49
お答えいたします。アイヌ施策推進法不足第9条におきましては、政府はこの法律の施行後、5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとされております。アイヌ施策推進法は、令和元年5月に施行されておりますので、それから5年経過後の令和6年5月以降に、法の施行状況について検討を行う考えでございます。
1:35:26
参議院の二位決議の中でも、差別的な言動をやはり解消していくという問題や、具体的な措置を求めているわけで、やはり国内の政策の検証と、それから世界の動きを把握して、アイヌ新法を発展させるように強く求めまして質問があります。
1:36:03
沖縄の風の高田哲美です。沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば 弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの非公定市等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて、5名員までの出席しか許可されていません。これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はもう人数の制限を行う必要はないんじゃないかと思います。国会議員は局長に対応していただくために、市民団体の要望で動向する立場ですけれども、5人の枠に入れずに出席できない、その場にいながら出席できない国会議員もいるわけです。5人枠は見直すべきではないですかということで、防衛省に伺いたいと思います。
1:37:15
お答え申し上げます。沖縄防衛局におきまして、要請書等を受け取る際に、要請者の人数を5名までに制限していることは承知をしているところでございまして、今後早急に見直す考えでございます。
1:37:32
ありがとうございます。やっぱり広い部屋にたった5人でいるというのも、これ嫌がらせかなと思うような人もいるということなんですね。やっぱり、那覇であったこの沖縄防衛局が、わざわざカデナにということで、カデナ町の要望だったわけです。移転していますね、今ね。ですから沖縄の立場に立って、一緒にこの米軍の問題を共有して本省に挙げていただきたいと、そういう気持ちからですからね。中にはもう沖縄防衛局じゃなくて米軍防衛局じゃないかと、こういうやりもあるので、しっかりとそれにならないよう頑張っていただきたいと思います。次に、北部訓練場跡地の米軍の廃棄物の処理について質問します。世界自然遺産に登録された沖縄本島北部に隣接する北部訓練場は、かつて7500ヘクタールを有する沖縄最大の米軍基地、米軍施設区域でしたが、7年ほど前に4000ヘクタールが返還されました。かなり大きくて、これは那覇市がすっぽり入る広さです。この返還地がですね。 ところが、この返還跡地からドラム管や土の空砲、いわゆる薬莢など、アメリカ軍のものとみられる廃棄物が残され、長らく放置されています。鳥類研究家の宮城明之さんが発見した弾薬類などの写真が、今日の配付資料の沖縄タイムスの記事で紹介されております。沖縄タイムスの記者によると、2016年12月に北部勤練場の下半が返還されて以降、沖縄防衛局の事業で回収された廃棄物の種類と総量は、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみが約1万7千キログラム、テレビ、エアコンが3台、この凹凸のある大型鉄板263枚、1万4710キログラム、空砲類約5万2千発もあり、当局が実施した事業に要した費用は、返還から2022年までの実績で約7億円を要しています。つまり、米軍のごみに7億円も使ったということです。今年10月、沖縄県環境部の職員5人と宮城明之さんが、5時間をかけて視察されています。日米地位協定には、米軍が基地として使った土地の現状回復義務がないために、返還に伴い現状回復の役割を担っているのは日本側になりますが、国が調査した場所は返還地全体のわずか0.01%ほどにとどまっています。2022年度に沖縄防衛局が実施した最新の調査で、それでも0.6ヘクタールから、廃プラスチックや金属くずなど2500キログラムに加え、1万4千発余りの空砲が見つかったということです。これは0.6ヘクタールの中にですよ。廃屈物が新たに見つかれば適切に対応するとしていますが、具体的な調査範囲や計画は明らかにされていません。返還跡地では、これまで体に悪影響を及ぼす化学物質、PCBを含んだドラム缶なども次々と見つかっていて、国による支障除去は不十分だったと言わざるを得ません。ここは世界遺産ですよ。世界自然遺産ですよ。現状回復に向けた進捗状況及び今後どのように現状回復していくのか、御静粛に伺います。お願いします。具体的に。
1:41:46
お答え申し上げます。沖縄県における米軍施設区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省におきまして、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。ご指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への遍入や世界自然遺産登録を目指す地元のご意向等を踏まえ、気象動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する概然性が高い範囲で支障除去措置を実施したところでございます。なお、当該支障除去を実施するにあたりましては、土壌汚染対策法に定める手順をもとに、外部有識者の監修のもと、返還地全域を対象とした汚染等の概然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。さらに、土地の引渡し後も、返還地から新たに廃棄物等が発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分を行っているところでございます。防衛省といたしましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:43:29
はい、米軍のですね、ゴミをどうするかということですけれども、この汚染者負担の減速、これはアメリカでは米軍が汚染した場所は米軍自身がきれいにしないといけないと。ほかの国でも同じように米軍はやっているわけです。きれいにするということ。でも日本では汚染物質を放置しているわけです。サービス的な日米地位協定は見直すべきです、これは。2016年12月に、先ほど地位協定の関連で言えばですね、オスプレイの墜落もありましたけれども、2016年12月に名護市でオスプレイが墜落した際にも、不時着水とされましたけれども、名護市は阿部海岸に墜落とホームページに書いています。この墜落によって大破したオスプレイの写真も掲載されました。米軍は事故のわずか6日後にオスプレイの飛行を再開し、3週間後には、この事故原因とされている極めて危険な空中救援訓練を再開しました。当時は政府の自粛要請後、1日も経たないう ちに普天間からオスプレイが飛び立っています。しかも沖縄防衛局によると、夜10時を過ぎて夜間飛行を行っていました。最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないまま、オスプレイの飛行再開を認めてしまった。この政府は批判の的ですよ、こういうのは。名護市の墜落事故で最も衝撃だったのはこの墜落だけじゃないんです。日本の防衛大臣の自粛要請も米軍は無視できるということなんです。米軍が運用上必要と考えれば、いつでも飛行再開できるわけです。これは不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対し無力であるということを改めて明確にしたいと思います。抜法的に改定するのを考えてみないと、これは大変なことになりますよ。今回の薬師間のものもそういったものになると思います。実際ですね、やっぱり、沖縄ではもうその事故の時もずっと飛んでますよ。薬師間の事故の後も。昨日も、一昨日もですね。そういうことでございます。それでは最後にですね、日台漁業協定ですね、及び崎島諸 島での漁科経営に対する支援について質問します。2013年実定結成された日台漁業協定から10年が経過しました。毎年4月から7月の黒マグロ漁期において、崎島北方海域ですね、台湾線の操業が中夜を問わず行われ、日本船の操業ができない状態が向上化しています。近年では、南側海域ですね、崎島の南側海域でも台湾線の出現が確認されています。通常、操業はますます困難になっており、漁科経営が厳しい状況に追い込まれています。台湾線は漁具への装備が禁止されているAISを使用し、潮流などの影響による日本側への漁具の流出を管理しています。外国船とのトラブルを極力解消できるように、日本側もGPSでの操業漁具の管理が可能となりましたが、GPSの部位はメーカーが値上げをしているため、漁業関係者からはさらなる予算が必要だとの声が上がっています。値上げは倍です。漁業をやっている方の50万とか100万までだったらというのが200万に上がっているわけです。そういったものをサポートしないといけないんじゃないかということで、予算を確保すべきではないですか、ということで内閣府にお尋ねします。
1:47:42
お答え申し上げます。一般論といたしましては、外国漁船の操業によります影響を受ける漁業者への経営支援、こちらにつきましては農林水産省が所管として予算措置等をしているものというふうに承知しております。しかしながら、漁業は沖縄、とりわけ離島地域等におきましては重要な産業でございます。沖縄振興を所管する立場としましても、議員の問題意識、また御指摘の、崎島諸島への漁業支援、こういったことにつきまして、農林水産省の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。
1:48:26
よろしくお願いします。先ほども上議員か ら、北方地域の漁業、操業の問題についてありましたけれども、沖縄の漁業は、崎間地域は特に、そこに一番近い島は台湾です。これは国境になっていますのでね。そういった状況にあるということを、一応念頭におきまして、しかも安心して操業ができるということは、その地域、今ミサイル配備がいろいろあるので、これは漁民にとっても安心してできない理由がいっぱいあるわけですね。そういう中で、こういった装備をきちんと予算を確保して、GPSの対応をできるようにしていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
1:49:20
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。