3:20
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに若松金重君及び田中雅史君が委員を辞任され、その付けつとして堀井岩男君及び武谷敏子君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房TPP等政府対策本部企画推進審議官田島博史君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。本件の出説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御 発言願います。
4:43
おはようございます。自民党のおはようございます。自民党の吉川雄美でございます。まず私たちは今、ロシアによるウクライナ侵略、またガザー情勢などに象徴されるように激動する国際情勢に直面をしています。こうした中において国際社会における法の支配の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、この重要性はますます高まっているというふうに認識をいたしております。私自身、経済産業大臣政務官、そしてその後引き続き外務大臣政務官を務めさせていただいてまいりましたので、その経験からもこの自由で公正な経済秩序の構築、これは世界の成長と繁栄の基盤であることを強く実感をしている次第でございます。この間太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるCPTPPは経済連携の推進にとどまらず、こうした自由で公正な経済秩序の構築に資するものであると理解をいたしております。本日審議されるこのCPTPPへの英国加入議定書については、日本が英国の加入に関する作業部会の議長国を務め 、そして本年7月の署名に導くなど率先的に自由で公正な経済秩序の構築に向けての貢献をしてきたというふうに承知をいたしております。この署名をいたしました7月は、ちょうど私も外務省で欧州担当ということで、都度進捗を聞いてまいったところでございますが、この英国加入議定書に関していくつかご質問させていただきたいと思います。まず、2021年2月、英国がCPTPPへの加入を要請し、約2年の交渉を経て、本年7月に加入議定書への署名が行われました。日本が主導するこのCPTPPに基本的価値観を同じくする英国が加入すること、これは我が国にとっても大変歓迎すべきことでありますが、改めて政府が認識をする英国加入の意義について、大臣にお伺いをさせていただければというふうに思います。
7:19
おはようございます。CPTPPの意義というご質問でございますが、委員御指摘のとおり、CPTPPでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。また、英国は我が国にとりまして、基 本的価値や原則を共有するグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。このような英国のCPTPP加入は、CPTPP契約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものであると考えております。さらに、我が国を含む寛大平洋地域、ひいては世界全体の貿易経済のさらなる成長や発展、そして自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されております。
8:36
大臣、ありがとうございます。私も大臣が今お話しいただいたとおり、この英国加入ということは、我が国のそして世界全体の経済における大変重要な意義があると認識しております。ぜひとも、これから大臣のリーダーシップで進めていただくことができればと思っております。さて、この英国はCPTPP契約国全体に関して、高いレベルでの関税撤廃を約束しております。日本の原産品につきましては、日英EPAとの比較で新たに精米等の関税が撤廃されることとなり、英国市場を開拓していく新たなチャンスを獲得いたしました。外務省では、ジャパンハウスという日本の対外発信拠点を世界の3多市、これはサンパウロ、ロサンゼルス、そしてロンドンでございますけれどもに設置しており、展示あるいは物販等を通じて日本の多様な魅力、これを世界に発信していく、そうした紹介をしていくということをいたしております。その一つが、先ほど申しましたロンドンでございますけれども、私も外務省ではジャパンハウスの担当として、このロンドンのジャパンハウスも訪問させていただいておりますけれども、この日本の食というのは世界で大変大きな魅力として、そして日本の価値として受け入れられている、そして大変求められているものであり、その日本食を出していくためにはこの農産品等の重要性ということも大変あるかと思いますし、これは我が国がしっかりとこの食、あるいは農産品、知事産品において我が国の経済を拡大していくためにも大変重要なものであると思っております。そういった意味でも、ぜひともこうした拠点と連携をしながら、今回のCPTPPの完全撤廃、静米というようなことを、日本産の米の魅力を発信していく、そしてしっかりと我が国の経済の発展につなげていく、一時産業の発展につなげていくべきだと思いますけれども、今後、英国に対して日本産食品をどのようにPRしていくのか、政府の方針を堀井副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
11:06
お答え申し上げます。まず、政府の農産品輸出拡大のための取組として、農林水産物食品の輸出額2030年までに5兆円という政府目標がございますが、この達成に向けて外務省としても、在外交換ジャパンハウスを通じ農林水産省や現地ジェトロ事務所などとも緊密に連携を取りつつ、オールジャパンでのプロモーション活動を精力的に行っているところでございます。英国についても、我が国の大使館が中心となり、地方自治体と連携した福島県産品のPRイベントをはじめ、日本の食文化及び日本産食品の魅力発信を行っているところでございます。委員には、昨年、外務大臣政務官としてジャパンハウスロンドンを訪問いただき、ジャパンハウスを日本のビジネス活性化につなげることの重要性について、ご指摘をいただいたと伺っております。ジャパンハウスロンドンでは、委員のご指摘も踏まえまして、レストラン営業や日本酒のPRイベントを通じた日本酒の普及拡大に取り組んでいるほか、民間企業や自治体から積極的に企画を募集するなどの取り組みも始めたところでございます。委員ご指摘のとおり、外務省として今回の 英国のCPTPP加入を後期と捉えて、引き続き大使館、総領事館、ジャパンハウスといった在外拠点を有効に活用しながら、幅広く英国政府関係者、また英国の一般の国民の方々に対し、生まれなどの日本食産品のPRに努めてまいりたいと存じます。
12:50
ありがとうございます。今、我が国の農産品、一時産品の輸出額1兆4千億円、これをまだまだ増やしていかなければいけないというのは、政府の目標でもございます。そして、この海外、ジャパンハウスにも日本食レストランがございますけれども、ここ大変な人気でございまして、こういった日本の魅力を知った海外の方々が、今度は日本に来て、日本の各地でしっかりとそういったことをもう一度確認したい、旅行に行きたい、あるいはそこでお金を落としたい、そういったことにつながる、大変有効な手段でもあるというふうに思っております。ぜひともこういった機会を捉えて、日本の魅力の発信、そして経済の拡大に資するような形の取り組み、これも外務省も挙げて取り組んでいただくことができればと、経産省など連携しながら取り組んでいただくことができればというふうに思っております。さて、この英国は我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるというふうに政府は説明をしております。この議定書が発行いたしましたら、CPTPPの運用の見直し、あるいは加入要請エコノミーへの対応について、英国も含めた提案国間での議論を進めていくこととなります。こうした議論におきまして、我が国と英国が連携していく、これができればCPTPPが貿易協定のゴールドスタンダードであり続けることにもつながるのではないかというふうに思っております。そのためにも、日本と英国は積極的に対話を重ね、国際経済の中で共通認識を見出していくべきであるというふうに考えております。この英国が加わったCPTPPにおいて、日本がどのように議論をリードしていくべきなのか、こちらもまた外務副大臣にお伺いをさせていただければというふうに思います。
15:09
CPTPPが新たに英国の参加も得て、自由で公正な経済秩序の礎として、今後もハイスタンダー ドを維持した最先端の経済枠組みとして発展し続けるためにも、まず、質の更なる向上、持続可能な形での利向の確保、加入要請への対応という点が重要でございます。具体的には、まず、質の更なる向上及び利向の確保ということでありますけれども、まず、CPTPPが時代の要請に則した高いレベルのルールを導入することで、常に自己変革し続けることが必要であります。また、そのような高いレベルのルールが、全てのCPTPP参加国によりしっかりと利向されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。さらに、加入要請への対応でございますが、この加入要請の対応に当たっては、加入要請側がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていく必要があると考えております。この点、日本と英国の両国は首脳間において、CPTPPの通じ、自由・公正かつ強靭なルールに基づく国際経済秩序を擁護していくことで一致しております。また、外省間で経済を含む幅広い分野で協力を進化させていくことも確認をいたしております。先に述べましたCPTPPをめぐる今後の取組を進めていく上で、委員も御指摘のように、このように考え方を共有する日本と英国の間で対話を重ね、連携をさらに強化し、CPTPPのさらなる発展に 向けて協力し議論に貢献していく、そのように考えております。
17:10
ありがとうございます。このCPTPPの今回の英国加入、これは、このルールが基本的に現行のまま英国に適用される、そしてCPTPPのハイスタンダードは維持されるということになりました。この結果は、今後の加入要請好みの対応を検討する上でも、良い洗練になったのではないかとも思っております。このことについて、政府にもどのように評価されているのかについても、お伺いをさせていただくことができればと思います。
17:48
お答え申し上げます。CPTPPのハイスタンダードを維持することは、CPTPP三カ国共通の思いでございます。そのため、重要な先例となる英国との加入を実現するく、これまで取り組んでまいりました。その結果、英国との加入プロセスを通じて、各提約国は英国が包括的で高い水準の市場アクセスを提供するとともに、国内法令等の整備を通じ、CPTPPに規定する各分野におけるルールを遵守できることを確認いたしました。この経験を踏まえ、CPTPP三カ国は、本年7月の閣僚共同声明におきまして、英国の加入手続と、同手、加入手続から得られた経験から学ぶことは、加入手続を効率的で、公正で、質が高く、加入要請好みにとって魅力的なものとしていく上で不可欠なものであることを確認しております。議員御指摘のとおり、良き先例になったものと考えております。今般の英国の加入手続の経験を生かしつつ、我が国としては、他の参加国とも相談しつつ、英国に続く新規加入への対応に取り組んでまいりたいと考えております。吉川委員ありがとうございます。今から10年前の平成25年3月、安倍総理は日本のTPP交渉参加が国家100年度経営であるとした上で、日本が一旦交渉に参加すれば、世界の中で重要なプレーヤーとして新しいルールづくりをリードしていくことができるというふうに述べられました。まさにこの安倍総理の確信に沿ったものは、今回のCPTPPの我が国が議長国としてリードした英国加入であるというふうに思っております。今後も日本がCPTPPをリードする存在であり続けるべきであるということ、これを上川大臣にお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりとしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
20:06
おはようございます。福山でございます。よろしくお願い申し上げます。今日、いろいろと、学校安全保障の課題が多いので、急ぎかけあしていきます。まずは、岸田総理が中東に訪問されたことについては、敬意を表したいと思います。国府にも出席されました。ただ残念ながら、イスラエルの大統領との会談で、総理はガザとイスラエルの攻撃について一時、急遷をしていることを歓迎して、このことの延長を望まれていたというふうに、そのことを表明されたと聞いておりますが、そのイスラエルの大統領との会談の直後に、この一時停止のディールが崩れて、そして攻撃が始まったということで、私は一方的に、北総理が軽視をされたとか、日本が軽視 をされたとか、単純なことを言うつもりはありませんが、対面的には、ちょっといささか悪かったなと、言わざるを得ない状況だと思います。また加えて、コップでも日本は残念ながら、4回目かな、化石賞をもらいました。化石賞は単なるNGOが評価しているものだという方がいらっしゃいますが、世界中が抽象しています。日本が化石賞をもらっている理由は、同じ理由です。いつものように石炭火力を減らすと言いながら、実はごまかしているのではないかという批判が化石賞の理由です。このことも含めて、北総理が本当に中東までわざわざご即労いただいたにもかかわらず、残念な結果に終わったということなので、外交は非常に難しいですけれども、タイミングや表明や日本のポジションが今どういう状況なのかということも含めて、外遊日程は決めていただいた方がいいと思いますので、そこはまず冒頭申し上げたいと思います。大臣、何かあれば、上川大臣、どうぞ。
22:16
まさに御指摘のとおり、中東情勢については、刻一刻と変化をしている中におきまして、外交を進めていくというのは、非常に難しいというか、非常に困難な中を、しかし積極的に、しかも前向けに進めていく必要があると、こういう認識の中でこれまで取り組んできたところでございます。繰り返し申し上げるところではございますが、ガザ地区でのこれまでの被害の状況ということにつきましては、これはもう危機的な状態であるということでございまして、深刻な懸念を持って中止しているところでございますが、今般のドバイで実施されました日イスラエル州の会談におきましても、総理自ら、大統領に対しまして、日本の立場をしっかりと伝説をし、そしてガザ地区の人道状況の改善に改めて直接要請をしたところでございます。我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に従って自国及び国民を守る権利を有するとの認識をしているところでありますが、同時にこれまでもイスラエルに対しまして、このハマスによりますテロ攻撃等を断固非難した上での国際人道を含む国際法に従った対応等を直接要請をしている中において、改めて直接要請をしたところであります。今般の事態におきましては、人道状況の改善及びそれに資する戦闘停止、休止の合意への復帰、そして事態の早期沈静化に向けた改革努力、これを粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
24:05
赤嶺大臣の御報告は、そのとおりなんです。一時休止を要請をしたそのときに実は、その一時休止が崩れたということなので、そこは残念ですねと申し上げているわけで、その結果、南部への地上侵攻が非常に大規模な攻撃がされていて、ずっと南部に避難をしているパルスチュラの避難民、ガザの皆さんはもう逃げ場を失うわけですから、これから本当に向こうの市民、子どもがまた被害に受ける可能性がありますので、私も一時休戦 もしくは停戦を望みますけれども、より懸念が強くなっているということだけは申し上げたいと思います。2点目、CPTPPに関しては、我々も賛成ですし、御案内のように、我々の政権のときにTPPの議論が始まって、登場後の大統領からも強い要請があって、当時は自民党は大反対をされたわけですが、結果としては、政治はまさに先ほど大臣が言われたように動くものですから、スタートしたと思ったら、安倍政権の中で、今度はトランプ大統領が離脱を言ったと。CPTPPになって、私はこのCPTPPという枠組みを、安倍政権で作られたことについては評価をしています。今回のこの条約についても賛成をするつもりですが、今、加入申請をしている中には、中国と台湾があります。もともとTPPを作るときには、中国をどう、ある意味で言うと、牽制をしながら貿易のルールも含めて、他の国のTPPを作ることによって自由貿易を守るのか、ルールメイキングの枠を大きく作ることによって、中国を本の支配というか、ルールメイキングの中で入れていくという話だった のですが、当のアメリカが離脱をして、バイデン大統領が民主党政権になっても戻ってこないと、逆にアイペフをアメリカが主張していると、中国が加盟申請をしてきたと、直後に台湾がしてきたと、エコノミーは入れる話になっているので、この申請をしてきたこと自身は問題ないのですけれども、これどこから次交渉始まりつもりなのか、それからアメリカの再加入の見通しはどうなのか、日本からどういう形で要請しているのか、端的で結構ですので、実関係だけ教えてください。
26:45
お答え申し上げます。まず、加入要請エコノミーのご質問でございます。現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナから加入要請が提出されております。今後のプロセスの詳細については、現在ではまだ決まっていない状況でございます。その上で、CPTPPはハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しております。CPTPPがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとして相応しいかどうかが重要になると考えております。したがって、CPTPPにおける加入プロセスに関する意思決定は、CPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図、及び能力があるかどうかを見極めることが重要だと考えております。その上で、米国の復帰の見通しについてのご質問もございました。ワン国としては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から、米 国のTPP復帰が望ましいと考えており、こうした立場を累次米国に伝えてきているところでございます。ワン国としては、米国のTPP復帰が望ましいという立場に変更はございません。米国に対しては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通を図っていきたいと考えております。
28:30
結局、どこから交渉を始めるのかは、さっぱり分かりませんでした。じゃあ、アメリカに要請しているのは分かりますけど、アメリカが参加を求めて要請をしてきている国は、どこを優先順位にするのか、全然見えなかったのですが、そこは全く見えない。
28:51
今のところは白紙から始めるということですか、局長。
28:57
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、現在6カ国から加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細については、現在、加盟国と協議しているところでございまして、詳細について決まっているものではございません。その上で、先ほども申し上げましたが、CPTPPにおける加入プロセスにおける意思決定は、このCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができて、加入後の利向においても満たし続けているという意図、及び能力があるかどうか、ここを見極めることが重要だと考えております。その上で、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況を考慮し、3カ国のコンセンサスによって判断していきたいと考えております。ワンクリとしては、他の3カ国とよく相談しつつ、こうした点については、まずはしっかりと見極める必要があると考えておりまして、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。同じ答弁を2度繰り返すんだったら、言わないでください。時間もったいないから。全く分からないんだから、それでは。RCEPが発行して、アメリカがIPFを提唱する中で、今、アメリカに随時要請していると言われましたけれども、アメリカ大統領選挙です。トランプが出ています。それは民主党内でもなかなかTPPに戻るという話にはならないと思うので、そうすると、単の3カ要請国も含めて、ほったらかすということになるので、そこについてはまだ何も決まっていないようですが、難しい状況は、舵取り難しいのは分かりますが、ぜひ、このCPTPPの枠組みを広げることの積極的なスタンスだけは、維持をしていただきたいと思います。オスプレイの事故についてお伺いします。乗員が5人発見をされたということです。亡くなられた 米軍隊員の皆様には、心から御冥福を申し上げたいと思います。それで、防衛大臣、中止要請を本当にしたのかどうかが、すごくあやふやなんです。防衛大臣は、先般のこの委員会の審議の中で、11月30日朝、地方協力局長から在日米軍司令官に対して中止要請をしたと、大和さんもそういう発言をされました。その同じ日、ラップ在日米軍司令官の訪問を受けて、防衛大臣もそのようなことを要請したという話をされているのですが、同時に、11月30日にアメリカの国防総省審府広報道館は、正式に要請は来ていないという発言をされているのです。これは、非公中止要請をしたという認識がアメリカにないということは、じゃあ、地方協力局長も防衛大臣も、そういう言い方をしなかった可能性がある。この委員会では中止要請をしたと言われたのです。僕、議事録を確認しましたから。これ、一体どういう言い方をしたのか、まず大和さんからお答えください。
32:35
まず、11月30日の朝に、私から在日米軍司令官に要請をしているところであります。これについては、安全線に対する国民の懸念が高まっていることに対応していく必要があり、これを踏まえて、我が国に配備されたオスプレイの飛行について、捜索・救助活動を行う機体を除き、飛行の安全に係る必要な検査を実施してから飛行を行うよう要請するとともに、引き続き、事故に関する情報提供をするよう求めたということであります。必要な安全を確保してから飛んでくれと。副報道官の御発言について言及をありましたが、今申し上げたとおり、米側に対しては、事故発生を受け、防衛大臣、外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオプスプレイについて、捜索・救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、正式に要請してきているところであります。御指摘の会見の内容ですけれども、その後米側に確認したところ、こうした日本政府の要請については、米国の国防省などにも共有されているということを確認しているというところでございます。
33:51
中止要請じゃないですよね。安全を確認してからやってくれと言っているわけですよね。防衛大臣、あなたも実際に、この委員会の後ですよ。あなたが司令官に一概で会われたのは。その時にあなたは中止要請を、飛行を一旦全部止めて、原因を究明してから、そのことを表にしてからやってくれと、一旦中止を止めてくれと、飛行を止めてくれという言い方をしたのか、今の大和局長と同じ表現で言われたのか、どちらかはっきりしてください。
34:31
まずは、今回の事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誤導に遺憾なことであります。私は、ラップ在日米軍司令官を防衛省に来てもらってお話をした際には、まずは、その時点で1名も亡くなられたということですから、当事人に対してお悔やみを申し上げ、その時点でまだ7名が不明でありましたから、サーチ&レスキューについては、日本政府として全力で対応するということを申し上げた上で、国内に配備されたオスプレイについて捜索・救助活動、これが最優先であります。除き、国内に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めたということであります。防衛省として、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということを、これは米側に対して求めたところであります。国防総省の新報道官がそのような発言をしたということは、そこは詳しくは、なぜそういう意図を持って発言したかはよく分かりませんが、少なくとも、私も要請したし、上川大臣からも要請をいたしましたし、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請したという、これはファクトとして申し上げます。そこで、改めて米国防省の会見内容に関連して米側に確認したところ、こうした日本政府の要請については、米国の国防省等にも共有されているということは、確認を改めてしたところであります。
36:27
安全確認の要請ですよね。中止じゃないですよね。事故後、オスプレイはどの程度、離発着飛行しているかお答えください。
36:50
事故発生後の米軍のオスプレイの離発着回数についてでございますけれども、これは防衛省が目視情報で確認する限りでありますが、4日の24時の時点において、米海兵隊のMV-22は普天間飛行場で72回、カデナ飛行場で4回、天海空港で16回、米海軍のCMV-22は普天間飛行場で2回、カデナ飛行場で14回の飛行を確認しました。米空軍の当該機CV-22の離着陸は確認されておりません。
37:29
これが大臣の言われる、アメリカと共有している中止要請。
37:36
大臣や局長がこの委員会で中止要請をしたと言ったことに対して、アメリカも共有されていると言われている結果が今の回数ですか、大臣。
37:55
防衛大臣、外務大臣、最初は私からやっているわけですけれども、こうした要請を踏まえて、アメリカ側からは、1日に今般の事故を起こしたCV-22の飛行は行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有する旨、説明があったところであります。また、日本に配備されているすべてのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、すべてのオスプレイ部隊は、CV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検、それから予防的な整備を現在行っていると、こういった説明を受けているところであります。これも踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性 を確保するために、アメリカが実施している措置について、今も確認作業を行っているというところであります。安全確認していると言っているんでしょう、アメリカは。だから、日本の政府の要請通りやっていると言っているんでしょう。だから、これだけ飛んでいるんでしょう。大臣、あなた記者会見で、事故の後も飛行を続けるオスプレイについて何とおっしゃったんですか。私自身も懸念しているとおっしゃったんですよ。懸念しているのは国民ですよ。何言っているんですか。原因究明の話もこの委員会でこの間言われなかった。違うでしょう。安全確認は、これ事故したオスプレイもやっているんじゃないですか。みんな検査もメンテナンスも安全確認もやってみんな飛行しているんじゃないんですか。それでも事故を起こして火を吹いたんでしょう。アメリカ兵が、まだ安否をわからないから、僕、経験には申し上げないけど、少なくとも1人は亡くなっているんですよ。あと7人の方、5人出てきたけれども、何とか発見されたけれども。これ自衛隊も米軍も日本で40機ぐらい配備されているんでしょう。防衛大臣が懸念してどうするんですか。防衛大臣はちゃんと原因と一旦止めてくださいと。そうじゃないと日本の国民は不安ですと。そのことを説明できないと、なかなか国民納得できないと。沖縄は特に不安ですと。安全確認してくださいと、安全確認全部しているはずでしょう。そんなの。事故記だってしているでしょう。しているけれども事故を起こしたから。
40:46
中止要請したと。あなたは国会答弁してますよ。先週の委員会で。中止要請してないじゃないですか。
41:03
懸念という言葉は私は確かに申し上げました。現時点においても、その飛行に係る安全について、懸念が払拭されているわけではない。これは国民もそうですし、私もそういうふうに認識しております。ですので、引き続き、さらなる情報提供を求めてまいる所存であります。その上で、原因究明の話もございました。飛行を行うにあたっては、飛行に係る安全が確認されることが何よりも重要であるという認識は、これは日米間で共有をされております。そして、私自身も操縦の経験がございます。米岸対して、事故の状況について早期の情報提供を求める中で、その事故の原因究明についても要請はしております。飛行の安全の確認を行う中において、事故に関する可能な限り、詳細な情報も透明性をもって共有されるものというふうに認識をしております。飛行の安全が確認されることが何より重要であるということを、改めて十分に踏まえた上で、適切に対応したいというふうに思っております。
42:20
何度申し上げます。安全は確認されているから飛行しているんですよ。安全確認していないので、飛行なんかするわけないじゃないですか。そんな推し問答、いつまで言っているんですか。事故が起こっているからですよ。これね、アメリカ兵だけじゃないですよ。日本人の自衛隊員の命にも関わるんですよ。そして、これ会場に墜落したから、他の被害は出てないけれども、他の可能性もあるんですよ。これお手元に、もう時間ないけど配りしたの見てください、これ。日本国内の国営ロースプレーの事故及び緊急着陸の紙と、日本以外、防衛省が把握しているそれぞれの緊急着陸の一覧です。これ予防着陸、それから着陸、緊急着陸、それぞれあるんですけど、これ一体どういう理由だったのか。予防着陸というのは、何らかの不具合が起こるから予防で着陸するんでしょう。今回会場だから。だけど、このことに対して、これだけあるわけですから、現実に。現実に今回は、死亡事故だったわけです。大臣、今、操縦してきたとおっしゃったけど、火吹いているんだから操縦ミスじゃないじゃないですか。だから、原因究明がいるんじゃないですかと、申し上げているんです。別に野党だから言っているんじゃないんです。それをいつまで経っても安全確認してから安全確認、安全確認してますよ、全部。安全確認しないで、飛行なんかするわけないじゃないですか。そういう言葉でごまかすのはダメだと思いますよ。国会の委員会では中止要請したって言ったんです、この間。これ議事録訂正求めなきゃいけない。アメリカにはそういうことをちゃんと説明して言わなきゃ。そうじゃないと国民の信頼を受けないでしょう。神いいから大臣、自分の言葉で語ってください。
44:42
米側から随時やりとりをしている中で、昨日ですけれども、すべてのオスプレイの部隊は、もちろん安全点検は行っているということは、それはもう当たり前のことですけれども、しかし、新たなそういったやりとりとして、今回のCV-22、今現在飛行を見合わせている空軍のCV-22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を現在行っているという、そういう情報交換なども現在説明を受けているところであります。
45:22
いやいや、それは当たり前のことですよ、そんなのは。だけどまだ原因わかんないんでしょう。これから原因究明して、何が問題だったのか、不愛だったのかチェックしなきゃいけないんでしょう。CVの事故を受けて安全を確認してって、だって事故の原因もわかってないのに、どうやってそれを前提な安全確認できるんですか。
45:49
この間の委員会ではそれ、絶対言わなかったんですよ。原因究明は求めますね。どうぞ。
45:58
この米外に対しましては、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでありますが、事故の原因究明についても要請をしているところであります。
46:15
それ本当に要請しているかどうか、また確認させていただきます。実は4月に陸人のヘリが墜落しました。それは今の大臣、外務大臣、防衛大臣の時代ではありませんが、その時の報告書も実はまだ出てないです。あれからもう8ヶ月経っているのにまだ出てない。で、同じ型のヘリは当然飛んでます。今僕当然と言ったけど本当は当然と言っちゃ いけないんです。報告書は出てないんです。早く出さなきゃいけないと言いながら。それはでも日本の自衛隊内です。今度はアメリカです、相手は。相当やっぱりその危機感を持たない、共有してもらわないと、やっぱり国民の不安を払拭できないと思いますよ。そんなさなかにすいません。もう時間が来たので変わりますが、上川大臣と防衛大臣にお伺いします。お二人は今問題になっている安倍派や二回派では所属ではありませんが、それぞれの大臣はそれぞれの派閥において、キックバック等の政治資金の貫流があったかなかったか、自らの派閥はいかがだったか、認識をしていたかどうか、上川大臣、防衛大臣、両方とも申し訳ありませんがお伺いします。
47:53
ただいま質問でございますが、今、訴えをされている状況の内容でございますので、いろいろな手続があるというふうに受け止まっておりますが、回 答につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
48:19
同様のお答えになるんですけれども、今、政府の立場として、この場でのお答えは差し控えたいと思います。
48:29
このことも、国会13日までですけれども、やっぱりしっかりと明らかにしていただかなければいけないと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
48:54
立憲民主社民水野本子です。よろしくお願いいたします。まず、参考資料は少し保置基礎の止め 方がよろしくなくて、見づらくなっている点を申し訳ございません。それでは、私も実は、オスプレイのことをまず聞きたいところですが、最初にやはりCPTPPにつきまして、質問させていただきます。まずお尋ねいたします。CPTPPで、日本において保護されるべき3品の選定理由と選定手順につきまして、端的にお答えください。退示をお願いいたします。
49:34
お答え申し上げます。CPTPPで、保護の中心となりました、いわゆる重要5品目につきまして、平成25年7月の我が国のTPP交渉3巻に先立ちまして、同年4月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、官民資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外又は再協議の対象とすること、などを内容とするTPP協定交渉3巻に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。
50:18
重要農産品がなぜこれが重要と選ばれたかと聞いているんですね。私が聞いているところでは、2013年の農林水産委員会当時安倍、元総理大臣の時代にですね、農林水産委員会の決議で唐突にですね、重要品目として挙がっているんですけれども、どの産品だって守ってほしい産品あるわけですけれども、どこでこれが重要というふうに決まったんでしょうか。もう一度お願いいたします。
50:47
TPP交渉が始まる前の平成18年におきまして、日本と合衆との間でEPAの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪EPAに関する国会決議が可決されたところでございます。先ほど申し上げましたTPP交渉に先立ちましての平成25年の国会決議におきましても、この日豪EPA 交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。
51:32
その最初の決議を先ほど申し上げているわけですけれども、そこでなぜそれが重要だということが政府部内議論されたかということを伺っているんですけれども、もう一度端的にお願いいたします。
51:47
お答え申し上げます。重要ご品目につきましては、いずれも我が国の農業農村を支える機関的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。
52:13
今、参考資料1にございますけれども、何が重要かというのは、認識は誰がするのか、やはり客観的に何らかの手順を踏んで判断する必要があると申し上げて、次の質問に移ります。今般、英国が加入ということで、英国が加入することにより日本の経済上の具体的なメリットとデメリットを端的にお答えください。
52:37
内閣官房TPP等政府対策本部田島企画推進審議官。
52:43
お答え申し上げます。日英間の貿易投資の枠組みとしては、既に日英EPAが2021年1月より発行しており、CPTPPへの英国加入による経済効果も基本的には日英EPAの経済効果に沿ったものになると考えております。その上で、英国のCPTPP加入に際して、日本から英国への輸出に係る英国の関税状況に関しては、例えば、生米や高工業品の一部品目について日英EPAを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みがつくものと期待しております。一方、日本の英国からの輸入に係る日本の関税状況に関しては、現行のCPTPPの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。
54:12
御質問にお答えいたしますが、アメリカがTPPに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット・デメリットにつきましては、我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカはTPP交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである関太平洋地域の活力を取り組むという観点からもTPPを推進していたものと理解をしているところであります。また、アメリカはTPP協定署名後の2016年5月に公表した報告におきまして、TPPが2032年のアメリカの実質GDPを0.15%、427億ドルと換算されますが、また、2047年の実質GDPを0.18%、670億ドルと換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から、米国のTPP復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては、累次アメリカに伝えてきているところであります。引き続き、様々なレベルでTPP復帰を粘り強く求めていくとともに、しっかりと支出を図ってまいりたいと考えております。
55:47
復帰が叶いますように、知恵を絞って対応いただきたいと思います。それでは、先ほど来、オスプレイあるいは日米地域予定に関しまして、質問に移りたいと思います。先ほど福山委員からも指摘がありましたけれども、今、CV22だけは止まっていますけれども、MV22、CMV22は止まっていない。原因究明は終わっていないわけでございますが、このMVあるいはCMVも共通の部品が多く使われていると思われますけれども、原因究明が終わらない中で、同種の機種を飛ばすことを許すことはできるのか、よろしいのかということにつきまして、大臣の御見解をお願いいたします。
56:26
委員の御指摘があったように、米側に対しては事故発生を受けて、私や外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて捜索・救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしているところであります。これらの要請を踏まえまして、米側からは、今般事故を起こしたCV-22の飛行は現在起こられていない。そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性をもって日本政府に共有する旨説明があったところです。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、昨日ですが、全てのオスプレイの部隊は、今、飛行を見合わせている空軍使用のCV-22の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を現在行っているという説明を受けているところです。現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために、米国が実施している措置について、防衛省としても確認作業を行っているところであります。
57:49
民間機においては当たり前のことですけれども、同じ部品が使われているような同機種につきましては止めるのが当たり前ですので、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。これらも踏まえまして、もう一度日米地域予定について解いてみたいと思うんです。米軍関係者、軍属、免除を受けている日本の法令の範囲につきまして、ご説明をお願いいたします。
58:17
日米地域協定のご質問でございますが、一般に受入国の同意を得て、当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられます。その上で、免除の具体的内容につきましては、個々の事情により異なり、必要に応じて当該軍隊の派遣国と受入国との間で、個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります 。日米地域協定におきましては、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍族、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権等の事項について規定が置かれております。なお、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するにあたって、日本の法令を尊重しなければならないのは言うまでもなく、日米地域協定はこのような点も規定をしております。今お話がありました刑法及び限定されたものだけであると思いますが、例えばコロナの時に感染爆発が起きてきた、その感染症法等はその中に入っていませんので、そういったところは厳正的にやっていただきたいということを意見として申し上げてこの質問は次に参ります。それでは、PFAS P4は、この問題、異常水地が検出されて、本当に米軍基地の周辺の住民は大変不安に思っています。米軍基地におきましては、日本の環境基準、米国の環境基準のどちらが適用されるのか、端的にお答えください。
1:00:11
日米間におきましては、2000年に環境原則に関する共同発表におきましては、米国政府は在日米軍を原因とし、人の非健康への明らかになっている、差し迫った実質的用意となる汚染については、いかなるものでも上下に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられているほか、環境保護の重要性に言及をしております。また、同共同発表におきましては、在日米軍は日米または国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用している日本環境管理基準、JGSを作成すること等を確認しておりまして、さらに2015年に締結されました国際約束である日米地位協定の環境補足協定におきましても、米国はJGSを発出及び維持することとされているところであります。こうした規定を踏まえまして、日米合同委員会のもとにあります環境文化委員会の枠組みにおきまして、国内の環境法令を適宜情報提供をし、JGSが国内の環境法令を踏まえて適切に更新されるよう、米側と協議をしてきているところであります。
1:01:36
環境補足協定におきまして、そのような規定があり、かつ立ち入りも可能となっているのになぜ調査ができないのか、オスプレーと同じですよ。こういったことが、ただあちこちで起きているということで、私は改めて日米地位協定の運用の構造に問題があるのではないかということを、今日はお尋ねしたいと思っております。日米地位協定第25条に基づく日米合同委員会の日米それぞれの代表は誰か、どのような手順で選定されたのか、端的にお答えください。
1:02:13
お答え申し上げます。日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して、日米総合間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第25条に基づいて設置された機関でございます。同協定第25条2において、合同委員会は日本国政府の代表者1人及び合衆国政府の代表者1人で組織し、各代表者は1人または2人以上の代理及び職員団を有するものとすると規定されております。日本国政府におきましては、同規定を踏まえ、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取合使いに関する事務を所管する外務省北米局の局長が日本側代表を務め ております。これは同協定の発行を受け、当時の外務省アメリカ局長が日本側代表に選定されたところ、その後も当該役職に当たる者が代表を務めてきているものでございます。米側につきましては、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側代表を務めております。
1:03:22
参考資料4に体制図がございますけれども、私としては少し驚いたんですね。いろいろなところで合同委員会合意ですということで、私たちが議論できない場面を散見するわけですけれども、この合同委員会の日本側のトップは北米局長、向こう側は在日米軍の副司令官ということでございます。このここでの合意というのは、日本政府を代表できる合意を結ぶことはできないのではないでしょうか。この合同委員会の合意は国際約束ではなく、国会または閣議決定などを経ないと、日本政府全体に対して、あるいは法令の改正も経ないと法的拘束力はないという理解でよろしかったでしょうか。端的にお願いい たします。
1:04:05
お答え申し上げます。日米合同委員会合意は、条約や協定というような意味で法的拘束力を持つ国際約束ではございませんが、協議を通じて両政府間で一致を見た見解である以上、両政府はこれに沿った実施運用解釈を行うことが当然に想定されているところでございます。
1:04:26
先ほどもですね、感染症のことで合意を声明をとして発表したということがあるわけですけれども、これはですね、日本国全体の公衆衛生に関する法律を合意で破るわけにもいきませんので、その辺は厳正にやっていただきたいことがたくさんあるわけです。そしてですね、次お尋ねしたいのは、なぜ外務省が代表なのに、アメリカ側が軍関係者なんでしょうか。そのような例は他にありますか。日本側を防衛省とす るか、米側を国務省とすべきではないでしょうか。外務大臣お願いいたします。
1:05:01
日米合同委員会でありますが、この日米地位協定の実施に関しまして、日米総合間の協議を必要とするすべての事項に関する両政府間の協議機関として、まさに日米地位協定の第25条に基づいて設置された機関でございます。その協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び技術的な内容も含まれているというところでございます。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることは、極めて至山なことと考えます。なお、日米の間で日本側は外務省、米側が在日米軍が代表を務める他の協議体は存在をいたしません。
1:05:58
日本側が外務省、アメリカ側がDOD、防衛省という例もないのではないでしょうか。最近起きた日豪の関係以外はないと伺っていますけど、その点改めてお答えください。
1:06:15
お答え申し上げます。日本側が外務省、米側が国防総省という他の枠組みは、一般的な協議を除きましてはございません。
1:06:35
だから構造的にねじれているわけですね。ここを構造上変えていかなければ、PFOS、PFORは実は国防省を超えた話ですね。向こうはEPA、基本的には環境に絡むところがやっているわけですから、そういったところで実はもちろんのようにアメリカ側にもある程度の縦割りがあるわけですから、そういった意味では構造を変えていく必要があると思うんです。私も外務省さんの方で2年ほど働いていた経験もあり、あるいは外務省の宇宙の関係の協定もやっているとわかるんですけれども、最初の立ち上げ、北米局長の発令は昭和35年、それからずっと北米局長でやっていると伺っているんですけれども、最初にゼロから体制を作るときには、この実務者が課長室長を並べてやるということに合理性はあると思うんです。ただ、今もう定常化している段階においては、やはり外交ルートの調整のものとですね、米軍の日常的な運用に関する課題については分けてですね、国防省との関係においては防衛省、あるいは外交ルートであれば国務省と外務省がしっかりやるということをですね、私はやるべきであると思うんですが、この点につきまして、さまざまな日本国民の不満がたまっています。今のオスプレイの問題、PFOS、PFORの問題、辺野古の問題、曲島の基地の問題、いろいろなことをですね、申し入れてもなかなか回答が来ない。この構造問題をですね、2+2で私は話し合うべきではないかと思っております。というのは、やはりですね、日本人の不満、不安が伝わらない。加えて改善が遅い。そして日米同盟、足元から崩れていきますよ。この日米のですね、この地位協定の合同委員会の運営の改善につきまして、2+2で扱っていただきたいことに、というふうにご提案いたしますけれども、この点、防衛大臣として外務大臣の順でご回答をお願いいたします。
1:08:32
日米間での様々な問題、横たわる問題についてのご指摘でございます。お尋ねの普天間飛行場の代替施設であったり、あるいは今回の米軍の事故であったり、あるいはPFOSと環境に係る協力などについては、これまでも日米の2+2を含む閣僚級の協議でも議論はしてきたところではあります。例えば、本年の1月の日米2+2でも、日本側から在日米軍による安全な運用、事件事項での適切な対応、PFOSをめぐる課題について協力を要請し、日米双方で引き続き緊密に連携することを確認してきたところであります。防衛省としては、引き続き、あらゆるレベルで米側と一質を図っていくとともに、地元普段経験のために取組を着実に推進していきたいと思っております。
1:09:28
在日米軍に係る様々な事故につきましては、必要に応じまして、SMレベルを含めた様々なレベルで協議等を行っているところでございまして、現時点におきまして、日米合同委員会の運営に極端の問題があるとは考えておりません。
1:09:49
国民は考えています。問題があると、本当に多くの国民が考えています。PFOS、PFIRの問題も、OSPRでもそうです。ぜひ、日米合同委員会の構造を改善するということを、2+2で意見交換、アジェンダにしていただきたい。やっぱり、日米同盟が大事と思うのであれば、国民の不満不安が風通しを通る体制を作り直す必要があると私は考えます。最後に防衛大臣に防衛装備店につきましてお尋ねしたいと思います。防衛装備店3原則や運用指針の見直しの検討が国会ではなく与党だけで 行われているやに聞きますが、昨年、安保3文書、国会、軽視だと私は感じます。臨時国会閉会後に何度聞いても中身についてお答えいただけなかったのに、国会も全然議論をせずに閣議決定をしました。そのようなことはやりませんね。その点について、イエスかノーで端的にお答えください。
1:10:53
防衛装備店の3原則やまた運用指針をはじめとする制度の見直しの今後の見通しやスケジュールということでございましたが、現時点では決まっていることはなく、与党をもってお答えすることは困難であるということをぜひご理解をいただきたいと思います。
1:11:13
憲法の解釈にも関わることでございますので、国会でしっかりと議論をする必要があると考えております。最後にもう一点だけ、女子差別撤廃条約選択規定書ですね。こちら、上村大臣最後に1問ですね。なぜ批准しないのか、いつ批准するのかにつきまして最後お願いいたします。
1:11:33
女子差別撤廃条約選択規定書で規定されております個人追法制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。一方で同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人追法制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。女子差別撤廃条約選択規定書の締結の見通しについて、ご質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き政府といたしましては、早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。
1:12:25
すでに115か国が指針していますし、国連女性撤廃委員会からも指摘が来ております。日本はジェンダーギャップ指数で、146か国中125位でございます。ぜひ3月の女性デーまでに、上川大臣のリーダーシップを求めたいと思います。ありがとうございました。
1:13:13
公明党の竹谷俊子です。CPTPPへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英EPAを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英EPAでは撤廃されなかった、生米やパックご飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。国内の1人当たりの米消費が減少する中で、一方でパックご飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。JETROのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどでは、おにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです。また、報道によると、パリでも数年前からブームが起きているということです。海外の方がおにぎりを買って食べて、そして次は自分でも作ってみようとなったときに、炊飯器を持っている家庭は少ないので、米からご飯を炊くということが難しいと思います。そこで、レンジで温めればすぐ食べられるパックご飯を買うことができれば、気軽におにぎりを作り始められると思います。日常的に家でもご飯を食べるという習慣が定着すれば、その次はご飯を炊いてみようとなり、米の輸出動家を通じて、米農家の方々の所得の向上にも資することになっていくと思います。私は、復興副大臣として9月まで、福島の被災地の方に通わせていただきました。今も風評被害で苦しんでいる中で、米農家の方々が自ら海外にも販路を拡大しようと頑張っておられる姿を見てまいりました。この関税撤廃が弾みとなるようにと願っております。まず、パックご飯の需要拡大に向けて、英国はじめ海外の販路開拓、拡大のための政府の取組について、農林水産省に質問さ せていただきます。
1:15:27
お答えいたします。直近の本年1月から9月における英国へのパックご飯の輸出実績につきましては、昨年同期に比べまして金額で3倍となる約700万円となっております。また、パックご飯につきましては、輸出事業者からは、英国を含め様々な輸出作国地域において小売店からの需要が増加していると伺っているところでございます。こうした中、今回英国のTPPの加入時最新パックご飯等の段階的な関税撤廃を獲得できたところであり、輸出に一層弾みがつくのと期待しております。農林水産省といたしましては、輸出促進法に基づく認定品目団体と連携してパックご飯を含む米、米加工品の海外需要の開拓。パックご飯は国内の需要も旺盛であることから、国内外の需要に応えるためのパックご飯の製造ライン等の整備等を施策として推進することにより、パックご飯の輸出を推進してまいります。
1:16:26
よろしくお願いいたします。今回米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から、ご飯、そして米粉の需要が拡大する可能性があります。小麦や大麦など、小麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は、米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及すれば、セリアック病などで小麦のパンや麺が食べられない方々の食を楽しむ選択肢も増えることになります。そこで、海外のグルテンフリー市場の規模と、グルテンフリー食品としての米粉需要の拡大可能性についてのご見解、および国内事業者に対する製品の開発、製造、販路開拓の支援策について、農林水産省に伺います。
1:17:44
お願いいたします。欧米を中心に世界のグルテンフリー市場は順調に拡大しております。2024年には約100億ドル規模になると達する見込みとなっております。そのような中、今般、英国のCPTPP加入に際し、同国から米粉関税への即時撤廃を獲得できたことを契機に、高品質な日本産の米粉の特徴を生かし、拡大する世界のグルテンフリー市場において米粉の需要創出と図ってまいりたいと考えております。このため農林水産省といたしましては、日本産米粉について、有識促進法に基づく認定品目団体を中心に、在外交換、ジェットネットを連携したプロモーションを実施、また、国内外に向けて新商品や制度能力の強化等の支援などに取り組んでまいります。
1:18:38
しっかり推進していただけますようにお願いいたします。次に防衛費をはじめとする予算確保のための外貯め特価へからの税外収入確保に関しまして、質問させていただきます。先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから5年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。先週、財務省は特別会計の常用金などで新たに1兆円超確保できると見通しを示しました。その中で、外貯め特価へからも新たに財源が出るということでございます。外貯め特価については急激なエアスで、含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもなされていますが、そろそろ本格的に財務省内で検討を始めていただきたいと思っております。私は、膨らみ続ける外貯め特価の外貨建て資産を計画的に処分して、その見合いの不細である政府短期証券の閉催に充てるとともに、含み益を実現させるか、あるいは内部流報防衛費や少子化対策などのために、税外収入として確保すべきと考えています。いかに外貯め特価が膨らんでいるかということについて、資料をお配りしておりますけれども、まず40年前と比較した外貯め特価、資産残高の増加額を財務省に伺います。
1:20:22
お答え申し上げます。40年前である昭和58年3月末の外貯め特価への資産残高は、約13.8兆円でございます。足元、令和5年3月末の残高は、約169.7兆円となっておりまして、約156兆円増加してございます。
1:20:50
次に直近、令和5年3月末の外貯め特価への対借対象票の内部流報額及び為替評価債基、並びに直近のドル為替例と仮に1USドル148円で評価した場合の、令和5年3月末外貯め特価への対借対象票の内部流報額及び為替評価債基を教えてください。
1:21:20
お答え申し上げます。まず、令和5年3月末の外貯め特価への対借対象票の内部流報額は、約28.8兆円でございまして、為替評価債域は約19.5兆円となってございます。一点前置きですけれども、外国為替評価倉益というのは、その時々の為替レートによって大きく変化することに留意が必要でございます。例えば、本年3月末の為替評価債域は、先ほど申し上げた通り約19.5兆円でございますけれども、一昨年の3月末にはマイナス11.5兆円の評価増というものを計上していたところでございます。その上でお答え申し上げますと、令和5年3月末の外貨資産等の外貨立ての金額に対して、1ドル148円を機械的に当てはめまして、外国為替評価倉益を計算いたしますと、約41.0兆円になります。また、内部流行額は為替変化の影響を受けないため、先ほど申し上げました約28.8兆円から変わりません。
1:22:40
外貨特価の適正な水準というのは、今後円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだと思います。お手元の資料は、外貨特価の令和3年3月末、そして令和4年3月末の対借対象表でございます。今ご答弁ありましたとおり、1年間で為替レートが104円から115円に変わったという年でございます。為替差存が11.5兆円、令和3年3月末にはありましたが、1年後には1兆円の為替差益に変わっています。そして令和5年の3月末では、さらに円安が進んで為替差益が膨らんでいるという状況にございます。今後円安が進めばさらに福宮益が増えますが、福宮益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかしこれは介入と同じになるから、為替に関するG7の国際的な合意事項があって簡単にはできませんということを財務省から聞いておりますが、改めてその他のことも含めて、財務省に外貨目特価の資産処分に当たっての阻害要因を伺いたいと思います。
1:24:04
お答え申し上げます。外貨目特価が保有する外貨資産は、外貨国家合わせ相場の安定を目的としまして、将来の為替介入などに備えて保有しているものでございます。ご指摘のように、財源確保のために外貨を円に変えるのは、実質的に外貨より円外の為替介入そのものになります。為替介入はG7などでの国際的な合意におきまして、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。また、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要でございまして、この数十年で円の取引高で取られた為替市場の規模が拡大していることを踏まえますと、外貨資産を減らして外貨目特価をすり向かすることは適当ではないと考えております。
1:25:11
今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点 だったと思います。一方で、内部流報、旧積立金というものでございますが、この対策対象表を見ますと、為替砂損が出ている時に備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっとさらっとになるんですけど、ご答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。円安に備えるのか円高に備えるのかという、そういう局面で、この内部流報をどうするか、また福宮駅をどうするかということは、検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。今日、八倉副大臣に来ていただいております。ありがとうございます。先日、八倉副大臣は、エイペックの財務大臣会合に財務大臣の代理としてご出席をされました。財務省として中長期的に外貯特価について、これを、税外収入を最大確保するための検討、これ本格的に行っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
1:26:23
お答え申し上げます。議論、興味深く拝聴させていただきました。ご案内のとおり、外貯特価は外国貨物相場 の安定を目的として、将来の貨物介入に向けて、外貨資産を保有しているわけであります。今、委員の御議論ですと、まず、中長期的に外貯特価をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高にとられた為替市場の規模は拡大しているわけであります。それによって、当然より多数の外貨資産を保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然市場が大きくなれば、外貨資産も大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に、自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有すべき外貨資産の適正な規模に関して国際的な統一見解はないわけであります。円高、局面に向けてはまた持たなければいけないこともあるかもしれません。円安に向けてそれぞれの、先ほど申し上げていただいたとおり、今後どうなるかということで、触れないところで将来が見えないというところは一つ留意はしなければいけないと思います。その上で、税外収入最大確保というところでありますが、先ほど、まず福見駅の点、これに着目されて、財源確保のための外貨を円化に変えるということ、先ほど、実質的に外貨売り、 円売りという、円買いという形になるということであります。今日は先生の資料の方にも、これ国際合意については、だから、こちらが結局、先ほども答弁がありました、もう為替例等の過度な変動や無知事の動きにならないように、また、為替例等は市場において決定される、また機密に協議をするということでありますから、ここについて、どのような国際の協議ができるかという、そこも議論になるかと思います。内部留保というところについては、これは平成22年の12月だったと思いますけれども、常用金の3割という、これも今決めている、これもまた、当然、いろいろな状態に備えてということであり、これとの関係にもなるかと思います。外貨ということで、今後国による支払いについては、既に、外貨目特会の外貨をもとにした送金はこれを行っておりますし、また、再建利息等の運用収入等は、消費税の上昇については、外貨目特会の財務の健全性や、一般会計の財政状況を緩和しながら、一般会計へのクリエール、これも行ってきているところでありますが、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁を。失礼しました。しっかり先生の問題意識は、私として、また研究することは検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。武田さん、はい。
1:29:31
日本維新の会の石井光子です。維新は、議定書の締結に賛成の立場を取っております。その上におきまして、質問させていただきたいと思いますが、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの最初にありますCPというところを、今回初めて冠になったのではないかと誤解している人間もおりました。そういう意味におきまして、名称の変更について、あるいは名称が付け足された場合ですね、何らかの英語の中に意味合いと意図があるのではないか。もっと言いますと、国際貿易に関して何らかの企みとまでは言いませんが、戦略、作戦があるのではないかと思います。最初の質問ですが、TPPの起源はいつで、その時の意図は何で、いつからComprehensive and Progressiveという包括的先進的なアグリメント合意になったのか、ここをちょっと整理して説明してください。
1:30:37
内閣官房TPP等政府対策本部田島企画 推進審議官
1:30:43
お答え申し上げます。TPPの起源としては、2006年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国間で、「間太平洋戦略的経済連携協定」、いわゆるP4協定が発行したことが挙げられます。2008年、このP4協定に米国が交渉参加を表明し、さらに、ゴーシュ、ベトナム、ペルーも加わり、2010年に「間太平洋パートナーシップ協定」として交渉が開始されました。その後、2013年に日本が交渉に参加し、2016年2月に米国を含む12カ国で「間太平洋パートナーシップ協定」、いわゆるTPP協定の署名に至りました。2017年1月、米国がこのTPP協定からの離脱を表明したものの、日本が力強いリーダーシップを発揮して、米国を除く11カ国をまとめ上げ、2018年12月に「間太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」、いわゆるCPTPPが発行するに至りました。
1:32:13
ありがとうございます。今みたいな経緯がありますとですね、段々段々、最 初はトランスとは2国間の交渉を超越して、太平洋にある国の関税を下げて自由貿易を促進していこうというのが始まりだったわけです。当初日本も入っておりません。トランプが2017年1月に就任してTPPを離脱しています。アメリカのこれは通商政策が変わったということでございまして、CPTPPとなったのは2018年12月です。こういったことを見ますとですね、日本は今後アジア太平洋のルールを伝搬させていくことに意義があると、アメリカ抜きでもリーダーシップを取っていこうという意図があるんでしょうか。
1:33:08
先ほど御答弁申し上げましたとおり、CPTPPは日本が力強いリーダーシップを発揮して、米国を除く11カ国をまとめ上げ、2018年12月に発行に至ったものであります。CPTPPはハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、間太平洋地域ひいては世界に広めていくとの意義を有する協定です。人口5億、GDP12兆ドル、貿易総額8兆ドルという一つの経済圏を作り出すものであり、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合をさらに促進していく上で、大きな意義を有していると考えております。
1:33:59
そしたらですね、今回イギリス対11カ国のTPPの加盟国はどのように交渉したのかと。CPTPPは2018年12月に発行しております。イギリスは2020年にEUを離脱しています。その後加入申請を出したということになります。イギリスの加入交渉に2年かかった。どうしてこんなに長くかかったのか。私はこれまでイギリスが守ってきたルールと違うところが多かったのではないかと思います。違いはどこでしたか。どこがTPPのルールと違っていたのか。イギリスはEUを2020年に1月離脱して、2021年2月に申請を出してきています。イギリスがEUに果たして残っているかどうなのかというような、どうEUから切れてくるのかというような議論があったと思いますが、その辺のところをご質問します。
1:34:57
お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、多数国間条約への加入交渉には一定期間を要するのが通常であります。また、今般の英国加入については、CPTPPのハイスタンダードを維持する観点から、英国がCPTPPに加入するパートナーとしてふさわしいかについて、しっかりと精査を行いました。具体的には、加入交渉において、英国は、例えば物品分野の市場アクセスに関して、現在のCPTPP定額国によるものと比べても遜色のない水準の関税撤廃を約束するとともに、CPTPPに規定する各分野におけるハイスタンダードのルールに関して、それらをすべて遵守するための国内法令等の整備について説明を行いました。日本を含む各定額国は、こうした英国の説明及びこれまでの貿易投資等に関する実績及び約束の遵守状況を踏まえ、英国がCPTPPの求める水準を満たしているものと判断しました。それに加え、新型コロナの影響もあったことも踏まえると、約2年という時間は、こうした加入交渉に要した英国とのやり取りを勘案すると、特別長かったものとは考えておりません。
1:36:23
21世紀型のというのは、イギリスの考え方が、このコンプリヘンシブルというとこ ろに入ってきているんだと思います。もともと太平洋のアジア国の中にイギリスが入ってきたという構造になっております。今般、英国の加入作業部会というのがあったそうですが、日本が議長国となっております。日本が議長国となって交渉が行われた。議長が日本となったのは、まず偶然ですか。それをお伺いします。
1:36:55
お答え申し上げます。加入作業部会議長は、提約国のコンセンサスで決めることになっており、コンセンサスにより日本が議長に選出されました。英国の加入要請を受けた2021年は、日本がTPP委員会の議長国であったことから、加入手続き開始決定に至るプロセスを日本が主導してきたこともあり、自然な流れでコンセンサスが形成されたものと考えております。
1:37:27
コンセンサスという言葉が使われましたけれども、11カ国とイギリスの間を取りまとめるのは大変だったと思います。アメリカが離脱後に議長国に日本がなってまとめたわけですが、議長国となって得をしたことというのがあるでしょうか。イギリスが加入に成功した結果を得たということは、議長国として意義のあることでしたか。
1:38:01
お答え申し上げます。先ほどから申し上げておりますが、CPTPPはハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、英国は我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに重要な貿易投資相手国でもございます。このような英国のCPTPP加入は、CPTPP提案国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。さらに、我が国を含む一貫太平洋地域ひいては、世界全体の貿易経済の更なる成長、発展や自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるものでございます。
1:38:55
ちょっとお答えが鮮明ではないんですけれども、イギリスというのはアメリカと自由貿易協定を持っていませんよね。これはいずれどうにかなるんだろうと思ってやっていらっしゃるんだと推測しますが、イギリスは。イギリスが加盟することによってイギリスが得るメリットが大きいのではないかと私は思っておりますが、外務省としてはイギリスが加盟することのどこにメリットがあるとイギリス側は考えていると思うですか。
1:39:27
お答え申し上げます。英国の意図につきましては、我が国としてお答えする立場にはないのでございますが、英国はEUからの離 脱後、グローバルブリテンとの方針を掲げまして、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本との協力を重視しております。CPTPPへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。CPTPPは、ハイスタンダードでバランスと取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、CPTPPは、世界経済の成長エンジンである関太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて、拡大することで関太平洋地域の成長をさらに活性化させることを目指す世界に開かれた枠組みでございます。したがって、英国にとっても、こうしたCPTPPに加入することは経済的意義を有するものと考えられます。
1:40:34
建前としては、そのようなお答えなんです。2016年にEU離脱をイギリス国民が決定してから、2020年までかけて離脱して、CPTPPに入ったわけで、これはこの地域がですね、太平洋側の地域がEU離脱してからゼロから経済的にスタートするより、経済的に繁栄の見込みが強い地域であると思って 、これは間違いないと思ってイギリスが入ってきたんだと思います。今、これからバイデン政権におけるアメリカのTPPの復帰に向けた日本の戦略はどうなっていくのかと思いますが、2017年の1月に先ほど申しましたように、トランプ政権の下でTPPから離脱しています。現在はバイデンの政権です。アメリカの国内事情からも保守的な方針を転換することがあると想像しづらいんですが、現時点でアメリカの復帰は難しいと指摘する報道もあります。日本はアメリカの復帰に働きかけていく戦略をお持ちですか。
1:41:38
我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、アメリカのTPP復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカ側にも伝えてきているところであります。個別の会談等の機会を活用して、具体的に申し上げますと、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また私からもブリンケン国務長官やまたレモンド省務長官、さらにタイ通商代表に対しまして、直接働きかけを行ってきているところであります。さらに米国の上川 領員議員、また有識者との面会の機会も活用しながら取り組んでまいりました。アメリカのTPP復帰が望ましいとの立場で、我が国としてはあるわけでございまして、その変更はございません。アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと一視相通をしてまいりたいと考えております。
1:42:45
コンプリヘンシブ、プログレッシブということにおいてですね、アメリカは何か考えていて日本の誘いに乗らない。その理由がですね、中国の加入要請への対応の方針、日本の方針がどうかというのを見ているんだと思います。中国は国有企業、補助金、電子商務の取引、労働条件など様々な分野で、CPTPPのハイスタンダードルールとか、21世紀型というようなことが満たすことができるような実績ではないと私は見ているんですが、中国と台湾からの加入要請を今後、どのようにその他の国とコンセンサス、先ほど言ったように一致というのを取っていくのかお伺いします。
1:43:40
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、CPTPPのハイスタンダードルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためには、新規加入に当たっては、加入要請好みがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になっております。中国の貿易観光に関しては、様々な意見があると理解しており、中国がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかについて、まずはしっかりと見極めていく必要があると考えてございます。また、台湾についても同様にしっかりと見極めていく必要があると考えておりますが、台湾は、湾国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、かねてから、加入要請に関し、様々な取組を大役にしてきていると承知しております。湾国として、そのような台湾による加入要請を歓迎しております。加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の提案国ともよく相談する必要がありますが、湾国としては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
1:44:56
先ほども言いましたが、アメリカが未だ日本からの誘いを受けない理由はここにあるのではないかと思うんですね。コンプリヘンシブル、包括的ではあるけれど、誰が先進的、プログレッシブルになるかという舵取りがあるのではないかと。今回のCPTPPで強調されていることに、私はちょっと矛盾を感じております。自由で公正な経済秩序、自由でありながら公正であることは、なかなか難しい、矛盾を作り出してはいないかと思うんですけれども、これまでの労働策主によって、北半球の先進国の利益を維持してきたということであれば、グローバルサウスの労働の策主に対してどのように秩序を構成していくのか、ここをお伺いします。
1:45:45
まず、CPTPPでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二次議席型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有するものでございます。自由な貿易や投資は、経済的な繁栄の礎でありますが、例えば、貿易や投資の促進が労働条件の切り下げ等によって行われるとすれば、公正公平な競争とは言えず、かえって経済的格差や地域の政治的社会的不安を招きかねないものでございます。この点、CPTPPでありますが、労働に関する独立した省を設けておりまして、貿易や投資の促進に当たりまして、労働者の保護を確保するための規定を設けております。これらの規定により、定額国間での公正公平な競争が促され、ひいては地域の経済発展がそこに住む人々の豊かさにつながっていくものと考えております。こうした意義を有するCPTPPのハイスタンダードが定着をし、いわゆるグローバルサウスを含め、広く普及するよう、他の3カ国とも連携をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
1:47:05
冒頭に申し上げたように、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイというところが、この2国間を超越して自由で、太平洋にある国々の関税を下げて貿易を促進していこうとしたのが始まりなんです。そこに、コンプリヘンシブルとか、アグレッシブル、失礼いたしました、アグレッシブルじゃないですね。コンプリヘンシブル、プログレッシブルというようなタイトルを前につけてですね、全然トランスパシフィックパートナーシップじゃなくなっちゃったじゃないかという、また同じことを始めるのかということに是非ならないようにするのが21世紀型。これが成功できるかどうかなんですね。ここのところを見極めて、日本の立場は、やはりアジアにのリーダーシップを取っていき、アメリカとかイギリスとかいう国が入ってきたときに、中国もそうですけれども、ここで舵取りをして、是非このTPPのCEPのところをアジアの日本がリーダーシップを取っていく。これは、21世紀型の持続可能性というものはどうなのかということを、強く国として主張していっていただきたいと思います。物品の、最後で時間までありますので、物品の市場アクセスにおける日本とイギリスの合意内容について質問したいと思います。日本にとってのイギリスの加入のメリットは何かということなんですが、ほとんどの産品は国別に関税率が異なっておりまして、物品の市場アクセスにおいては、日本とイギリスの合意内容について、イギリスへの輸出では日 日本とイギリスのEPAの比較がありますので、新たに生米の関税を撤廃していく。これを獲得していく一方でですね、イギリスからの物品の輸入に関しては、現行のCPTPP範囲の中での約束になっています。日本とイギリスのEPAとの比較で新たに獲得された品目は何かを確認したいので教えてください。
1:49:18
お答え申し上げます。日本から英国への輸出について日英EPAにおいて、英国は品目数ベースでほぼ100%の関税撤廃率を既に約束していました。我が国は、ご審議いただいているこの議定書において、さらに日英EPAとの比較でご指摘ございましたように、特に農産品では、単駐留種の生米、パックご飯等の関税の撤廃を、そして工業品においては、研究用途タイヤや一部のモニターにより早期の関税撤廃をそれぞれ新たに獲得しました。
1:50:03
これ聞いていると、あの、状況内容って言うんですけれども、日本にとってのメリットしかないように見受けられるんですが、日本がイギリスに対して情報した点というのはどこでしょうか。イギリスに入ってくると困るという、日本の品目はないのかという確認をしたいと思います。イギリスというのは水田ないんです。多分お米を作ってないと思うんですが、ここも合わせてお聞きしたいんですけれども、水田ないですよね。
1:50:47
お答えいたします。今仕方、石井委員が申し上げたように、イギリスにおきまして水棟の作付け生産は行われておりません。
1:50:56
そうすると、日本がイギリスに対して情報した点というのはあるでしょうか。もう一回お聞きします。
1:51:06
お答え申し上げます。先ほどご指摘ございましたように、現行のCPTPPの範囲内で合意したところでありまして、CPTPPを超える状況は日本は一切行っておりません。
1:51:24
非常に日本が有利なんですけれども、お米もすごくいいと思っているんですね。先ほどご発言もございましたけれども、タンチュウリュウシュの精米、玄米、米粉、このパック等で新たにイギリス側の完全撤廃を獲得できたというふうに確認しておりますが、今、農水大変なんです。輸出どのくらい拡大することができるか、数字的なものを持っていらっしゃいますか。
1:51:55
お答えいたします。英国は枠にとりまして、ヨーロッパで主要な精米等の輸出則の一つでございます。直近、本年1月から9月期におきましても、米加工費の輸出実績は前年同期と比べまして、米は5%増となります。1億2千万円。パックご飯等につきましては3倍となる700万円となっております。こうした中で、今回、単給流子の精米等の完全撤廃を獲得できたところであり、輸出量の増加、それ自体の見込みを予測することは困難ではございますが、これらの輸出に一層弾みがつくものを期待しており、マーケットインの発想に基づく市場開拓を進めてまいりたいと思っております。
1:52:35
ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。先ほど、日本がいろいろな考えがあって、こういう英語のタイトルをつけてきた中で、最初が何だったのかということを、パートナーシップだったということをしっかりと胸の奥に置いて、日本国としてのリーダーシップの在り方というのはどういうことかというのを考えてやっていただきたい。これが21世紀型だと思っております。最後の質問になります。そうすると、CPTPPにおける今後のルールメイキングというのが大事になってくると思うんですが、関税のみならず、さまざまな分野でルールを定めております。それがCPTPPです。環境や労働者の保護といった新しい分野もカバーしていると、先ほど大臣からの御発言がありました。そうすると、分野が多岐にわたるCPTPPのルールメイキングということに関しては、日本の各省庁で足並みをそろえてリーダーシップを取っていかなきゃならない。これ、どのようにやっていこうつもりなのか、最後にお答えください。
1:53:37
お答え申し上げます。CPTPPが自由で公正な経済秩序の位置づえとして、今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済枠組みとして、持続可能な形で発展し続けるためには、次のことが必要であると考えております。すなわち、1つ目は、CPTPPが時代の要請に即した高いレベルのルールを導入することで、常に変革をし続けること。また、2個目として、そのような高いレベルのルールが、全てのCPTPP締約国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることにより、CPTPPが規範性の高い枠組みであることを示していくことであ ります。そのための具体的な取組として、協定のルールをさらに発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための協定の一般的な見直しについて、来年のカナダ議長国の下で、3カ国の間で議論が進められる予定でございます。その議論の中で、関係省庁とも連携しながら、高いレベルのルールの導入及び履行確保強化への重要性を引き続き強調し、他の締約国の理解と実践を求めていきたいと考えております。
1:54:55
もう少し具体的に何をやっていくかを発表していけるように、内閣官房TPP等政府対策本部というのがあるそうなので、そちらで具体的な省庁の関連をお答えできるように、次の質問のときにはお答えできるようにしていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
1:55:40
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。先週に引き続きまして出てまいりました、外交施設、私の愛読書でございます。眠れない夜にはこの一冊、ぜひ皆さん読んでほしいと思うわけでございますが、政府にはいろんな報告書がございまして、木原防衛大臣のところには防衛白書というのがございます。内閣府には国民生活白書、経済財政白書、防災白書といろんなのがあるんですが、なぜか外務省だけは外交施設なんですね。私、なぜ外交白書と言わずに外交施設というのかというのを国会議員になった当時は知りませんでした。今から11年前の平成24年、私が初めて外務副大臣に任命されたときに、当時の秘書官がそのことを教えてくれましたね。今でも覚えています。実は我が国最初の白書というか報告書は、昭和32年、1957年のことでございまして、我が外交の近況というのが、これ第1号でございました。松澤先生の生まれる1年前のことでございますけれども、実はこの時に参考にしたのが、イギリス議会の報告書のブルーブック。イギリスではブルーブックと言っていて、まさに表紙が青かったわけでございますが、青いわけでございますが、以来、外務省だけ白書と言わずに外交施設と言ってきたわけでございます。それだけ実は日本の外交とイギリスは深い関係にあって、だから何度といえばそれまででございますけれども、1600年の三浦安人から、もう関原の半年前にウィリアム・アダムスこと三浦安人が江戸幕府に徴用されたわけでございますから、これは日英外交というのがなかなか不幸ございまして、イギリスはパレスタでは大変な覚悟を残すことになるんですけれども、対日本外交にとっては極めて重要なパートナーだということをうんちくを述べまして、CTPPの議論に入りたいと思いますが、皆様方がおそらくこれ全て熟読されていると思います。私も毎回熟読するんですが、先週の木曜日以降ちょっと我が党でイベントフルなことが起きまして、読む時間がありませんで、外交防衛調査室の若手のホープである西茜さんにいろいろと御指導を賜りに行って、この中身を少し御指導いただきました。ありがとうございました。そこで、我々はこの英国がCPTPPに加入する本条約に賛成でございますが、議論を少ししていきたいと思います。まず、CPTPPのイギリスの加入交渉のうち、日英2カ国間で行われた交渉の成果についてお伺いしたいと思うんですけれども、日本からイギリスへの誘人については、先ほど来議論のあるように、単中留守の政迷等の関税撤廃を新たに獲得しましたし、高校業品では、研究用のタイヤについて日英EPAより早い時期に関税撤廃になることになったと承知をしております。日英EPAを上回る内容で合意できたというのは、大変意義のある交渉結果だったと思いますけれども、イギリスの加入が経済外交において戦略的に重要であるということは論を待たないんですけれども、日本のビジネスチャンスを拡大したということについてもしっかりと、私は国内にアピールしていく必要があるんだろうと思いますが、日英間のこの市場アクセス面、これにおいて我が国が獲得した内容について、もう一度政府に制御していただきたいと思います。
1:59:47
内閣官房TPP等政府対策本部田島企画推進審議官
1:59:54
お答え申し上げます。イギリスは発行済みの日英EPAにおいて、日本から英国への輸出について、品目数ベースでほぼ100%の関税撤廃率を約束していました。さらに本議定書によって我が国は、先ほど委員の方からご指摘がありましたように、日英EPAとの比較で、特に農産品では、炭、中粒、種の精米、パックご飯等の関税撤廃を新たに獲得するとともに、高校業品においては、研究用等のタイヤや一部のモニターについて、より早期の関税撤廃を獲得したところでございます。次に、TPP委員会における議論について少しお伺いしたいと思います。CPTPPの協定の運営等に関する最高意思決定期間として、CPTPP協定の規定に基づきまして、常設のTPP委員会が設置さ れているとお伺いしております。2018年12月のこのCPTPP発行から5年が経過しました。この5年間は凄まじいことが起きました。米中の対立の逆化もありましたし、コロナ禍もありました。世界を接近するコロナ感染拡大は誰も想像できませんでしたし、これによって世界の貿易が大きくさまがりをしました。ロシアがウクライナを侵攻し、昨今ではガザによって中東情勢も極めて混沌としてまいりましたが、このように世界経済の潮流が大きく変わる出来事が多数発生している中で、こういう時代の流れを受けて、多国間で対処すべき経済課題は三石していると思うんですが、今このTPP委員会ではどのような議論がされているのでしょうか。
2:02:12
お答え申し上げます。CPTPPの最高意思決定期間であるTPP委員会は、通例では年1回程度、各国の関係閣僚の出席のもとで開催されています。本年7月にはニュージーランド・オークランドで開催され、英国のCPTPPへの 加入を正式に承認する委員会決定を採択し、加入議定書への署名が行われました。また、同委員会におきましては、英国に続く新規加入要請への対応や、デジタル経済、グリーン経済等といった新たな課題における協力、協定の一般的な見直し等についても議論が行われました。なお、先月15日に米国サンフランシスコにおいて開催されたCPTPP閣僚会合においても、引き続き新規加入要請への対応や、一般的な見直し等について議論が行われたところであります。より具体的には、新規加入要請への対応については、閣僚間で、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たすことができ、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきたか、についての情報収集を継続していくこと、連帯を維持しつつ、全ての参加国の関心を反映し、コンセンサスにより手続きを前進させる重要性に留意することで一致しました。また、一般的な見直しについては、その作業方針である「負託事項」が承認され、引き続きCPTPPをゴールドスタンダードとして維持・発展させるため、貿易や投資に関する様々なルールのさらなる発展等について議論を深めていく重要性が強調されました。具体的な議論については、来年の神田議長国のもとで進めていくことになります。新馬和役(新馬)閣僚級は年1回ということですが、その間おそらく事務方は相当、緻密な交渉や準備をされているんだろうと思います。私はTPPやCPTPPのことを考えると、いつも志仲間でお亡くなりになった松田誠さんのことをいつも思い出します。本当に頑張ってくれた、こういう外交官、官僚を厳しく責めるのは我々議員はよくあるわけでございますが、地味なところ、見えないところで本当に頑張っている外交官がたくさんいることを私は承知していますので、ぜひ、これこそ外交ですからね、ぜひ粘り強く頑張ってほしいと思いますし、上川大臣が大臣就任された際、多くの皆さんは上川大臣ってどんななんだろうと思ったと思いますが、本当この数ヶ月で力強い外交を上川大臣が展開されていることに、野党ですけれども、同じ静岡出身として私は誇りに思っています。なのでぜひ、このTPP委員会の議論をリードする日本立場ですから、今後日本政権がどんな定義をすべきと考えているか、上川大臣にできればお答えいただきたいと思います。
2:05:42
国際社会の中でこの経済の問題につきましては、絶えず変化に応じて対応していく必要性を痛感しながら、外交に臨んでいる状況でございます。その意味で今般、イギリスの参加がこうした形で大変な努力の上で達成できること、そしてその先もこのオペレーションをめぐって、様々な中盟国と共に協力し合って、そしてより高いレベルを目指して努力し続けていくということが極めて大事だと、そういう姿勢で臨ませていただいております。この自由で公正な経済秩序の支出であり続けるということでありまして、先ほど持続可能性ということを申し上げたところでありますが、まさにCPTPPをハイスタンダードを維持した上で最先端の経済枠組みとして発展させる、このことが極めて重要な課題であると考えているところであります。今、政府からの答弁もございましたけれども、大きく3つの点を掲げておりまして、これに向けて理解してまいりたいと思っておりますが、第一点目は、何といっても質の更なる向上を図るということであります。CPTPPが一般的な見直しとの作業を通じまして、時代の要請に資則した高いレベルのルールを導入する、まさに常に自己変革をし続けることが重要であると考えております。そのような高いレベルのルールが、全てのCPTPP参画によりまして、しっかりと履行されている状況を確保し続けるということも重要であると認識をしております。その意味で、2点目の持続可能な形での履行の確保、このことについては、オペレーションというもののレベルアップということが極めて重要と考えております。加入要請の対応が3点目の大きな課題ということでありますが、こうして、加入要請の対応に当たって、加入要請エコノミーが、まさにこのCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくと、こうした意図と能力があるかどうか、このことについては、しっかりと見極めていく必要があるということでございます。3か国とよく協調しながら、こういった努力を重ねていくということが、何よりも重要と考えております。次に防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年5月、G7広島サミットが行われまして、そこで日英首都会談が行われ、ワーキングディナーが行われました。そこで、広島アコードが発出されまして、そこでは経済分野の協力以外に、安全保障分野についても確認されているわけでございます。木原大臣は先日、イギリスのシャプス国防総と2+2を行いまして、安全保障面での両国間の一層の関係強化というものも確認しているわけでございますが、そこで大臣にお伺いします。本年10月には日英円滑舌協定がオーストリアについで批准されました。イギリス軍と自衛隊の間では、同協定に基づきまして、これまでよりも規模の大きな部隊による共同演習が計画されているという報道がありましたが、具体的にはどのようなものになるのかお答えいただきたいと思います。
2:09:12
お答えします。我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月11月7日でありましたけれども、日英2+2においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、11月15日から26日までの間にRAAを適用し、陸上自衛隊の戦術技量の向上及び陸軍との連携強化を図るものを目的として、当初防衛に係る陸軍主幹の実動訓練「ビジラントアイルズ23」を我が国において実施したところであります。質問は、大規模な共同演習を計画しているのかということでありますけれども、先ほど申し上げた「ビジラントアイルズ23」、これ自体がこれまで実施してきた、陸軍主幹の同様の日英共同訓練よりも大規模なものとなっておりまして、その他の訓練については、現時点で日英の間で具体的に検討しているものはございません。日本とイギリスというのは島国で、安全保障環境が類似しているところもございます。水陸、両用作戦の訓練等々を共通するものはあると思いますので、しっかりお願いしたいと思いますが、私は共同演習と同時に、情報やサイバーの分野でも協力というのは極めて重要だと思います。その点についてお伺いしたいことと、併せて、イギリスはアメリカとオーストリアとの3国の安全保障枠組み、オーカスでサイバーを含む電子技術の共同開発を進めようとされているのですが、私はできたら日本がここに入っていくべきだと思うんです。若干我々がビハインドかもしれませんが、ここにぜひ加えるような努力をお願いしたいと思います。防衛省はどうでしょうか。情報サイバーの分野での協力ということでございますが、先月の日英の2+2でございますが、アジア、欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーであるイギリスとの間で、日英の安全保障防衛協力や地域情勢等について幅広く議論をいたしまして、両国の連携を一層強化していくということが確認されたところでございます。サイバー分野での協力につきましては、一つには日英サイバーパートナーシップの創設や、日英サイバー協議を通じた議論を歓迎するということ、それから自衛隊、英国軍との間で運用上のベストプラクティスの共有を可能とするための、二国間及び多国間の演習につながったサイバー防衛協力を強調するということがございます。これを受けまして、私どもとしても引き続き、演習等を通じたサイバー分野における日英間の協力を推進してまいりたいと考えてございます。また、情報分野におきます協力でございますけれども、2+2におきまして、戦略的コミュニケーション、外国による情報操作及び鑑賞、そして偽情報の拡散への対処を含む情報戦への対応に係る協力を強化すべく、情報交換を強化していくということで、一調したところでございまして、イギリスとの間におきまして、情報交換をしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
2:12:42
日本は今、現時点で参加しておらず、これからのことですので、私の方からお答えさせていただきますが、私どもで承知している取組としては、まずは、米、英両国によって、オーストラリア海軍の原子力潜水艦の取得開発支援であるとか、あるいは、今、政府参考人が申し上げた、サイバーを含む先進能力分野における協力を含めて、米、英、豪間の安全保障及び防衛能力に関する協力を幅広く進化させるものであるというふうに承知しております。オーカスにおける取組が促進されて、そして米、英、豪間の安全保障防衛協力が強化されるということは、インド太平洋地域の平和と安定にとりまして、資するものであると思っておりまして、我が国はこの取組を一貫して支持をしているところです。その上で、オーカスは一義的に米、英、豪、三国間の協力の枠組みですが、サイバーを含む先進能力の分野については、同盟国及び緊密なパートナーがオーカスに関与する機会を模索することとしていると承知しておりまして、防衛省としては関心を持ってこの取組の進展を注視しているところであります。戦後の国際秩序への挑戦が続いている中にありまして、我が国は、普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国、同志国との協力連携を深めていくことが不可欠であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き、英国、米国、合衆との協力関係をさらに進展させていただく所存です。ありがとうございました。終わります。
2:14:40
日本共産党の山添拓です。議題でありますCPTPPは、日欧EPA、日米FTA、RCEPなどと並んで、自由貿易を守るためといい、安倍政権では成長戦略の柱に据えられたものです。今日議論を伺っていますと、何かこれを拡大し進めていくことは、バラ色のような描き方をされているわけですが、しかしこうした自由貿易拡大一変等では、大企業の輸出や海外投資が増えても、国内では農業が衰退し、各産と貧困が拡大し、食料自給率も低下をいたします。現に国民の暮らしと経済は、停滞、衰退を余儀なくされてきました。外務大臣はその現実についてどう認識されているでしょうか。
2:15:31
ご質問いただきました、このCPTPPに関する状況でございますが、まず経済連携協定、この推進におきましては、このルールに基づく自由で公正な経済設備の構築及び、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保を日資する取組として、政府としては、女性、中小零細企業を含みます全ての人に対する公正な経済機関へのアクセスの確保は重要と考えて臨んでいるところであります。このCPTPPにおきましても、中小零細企業の活動に関する規定、また、貿易や投資の促進に当たって労働者の保護を確保するための規定、これをおいておりまして、公正な経済秩序の構築をも目指す協定となっているところでございます。こうした点につきましては、このCPTPPの三角の間で共有をされているところでございまして、まさにこの7月に「革命共同生命」が発出されましたけれども、貿易の恩恵が女性、先住民、中小零細企業等の社会全体における多様な主体に共有されることの重要性につきましては、改めて確認をしてきているところでございます。
2:16:54
現実はそうなっていないではないかということを申し上げたわけなんですね。そしてそのCPTPPのルールを世界にも拡大していくというわけですが、完全の原則撤廃、農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の再現のない市場開放を国際ルールとして押し付け、これは各国の経済主権や食糧主権を一層侵害することになるものだと、ですから許されないということを指摘しておきたいと思います。今日はパレスナガタ地区での問題を伺いたいと思います。ハマスとイスラエル軍との戦闘が再開しました。資料もお配りしております。昨日は直近24時間で700人以上が殺害されたとも報じられました。ネタニア府首相は「我々は全ての目標を達成するまで戦争を継続する。地上作戦なしにそれらの目的を果たすことは不可能だ」と述べて、南部への地上侵攻を始めました。北部から避難者が押し寄せている中、南部の中心都市ハン・ユニスでは激しい爆撃が行われ、病院に負傷者があふれていると報じられています。人道危機が文字通り再開されてしまったわけです。先ほどもありましたが岸田総理がヘルツオグ大統領と会談し、ガザ地区の人道状況の改善を求めた直後のことです。大臣に伺いますが、やはり一時的な戦闘休止ではこの人道危機を止められないということではないですか。
2:18:24
人質等をめぐりますこのイスラエルとハマス間の取引につきましては、戦闘休止のさらなる延長について合意に至らないまま期限を経過いたし、またイスラエル国防軍が南部を含みますガザ地区における戦闘を再開したものと承知しております。我が国といたしましても現地の情勢を深刻な明け年をもって注視をしている状況でございます。戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を還元をしていたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念と考えております。戦闘再開により現地の危機的な人道状況がさらに深刻化することを強く揺るしているところであります。また、浜松島により誘拐され長期にわたって拘束されている方々も極めて厳 しい状況に置かれている状況であります。こうしたことから合意への復帰及び事態の早期鎮静化が重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、我が国としても外交努力を行っている状況であります。もちろん全ての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守しなければならず、実際の軍事行動におきましては、民間人の被害を防ぐべく実施可能なあらゆる措置を講じる必要があると考えているところであります。全ての当事者に国際人道法を含みます国際法の遵守、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議に基づきまして、誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強くあらゆる機会を通じて積極的に続けてまいります。
2:20:19
残念、残念、有料とおっしゃるんですけどね、こういう事態を迎えてなお即時停戦を求めていくというお考えはありませんか。
2:20:37
今、申し上げたとおりでございまして、まさに今のような状況を大変憂えているところでありますが、合意への復帰と事態への早期鎮静化が何よりも重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係省への働きかけなどを通じまして、外交努力をさらに拍手をかけてまいりたいと考えているところでございます。
2:20:59
なお、もうおっしゃらないんですね。総理は11月28日の予算委員会で即時停戦を求めるべきだと問われて、事態の鎮静化には関係国との協力、意思疎通、連帯が何より重要と述べました。大臣、人道危機の回避よりも優先するべき関係国との連携というのは一体何ですか。
2:21:29
今の状況をいかに改善するか、この今の状況というのはまさに人道危機の状況ということでございます。その意味で、今時時板の事案の背景やまた複雑な背景事情がございますので、そうしたことを十分に鑑みまして、停戦に至るまでは、引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があると考えております。その意味で、人道目的の戦闘を急使と人道支援活動が可能な環境の確保に向けまして、これまで尽力をしてきたところでございます。私自身、議長として取りまとめましたG7の外省声明、これにおきましても、またアンポリ決議の採択に向けましても、イスラエル、パレスティナ及びヨルダンを訪問した機会、また多くの出会い会談等も実施してきておりますけれども、粘り強くこうした動きに対しまして、目的のために国際社会ともよく協力しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
2:22:33
この戦闘が再開してしまったということを、どう受け止めるかということなんですよね。関係国との連携ということを総理はおっしゃっていますが、これはアメリカの顔色を伺うのではなく、即時停戦を求めるべきだと、改めて述べたいと思います。大臣はこの間、イスラエル軍による国際人道法違反は、状況が確認できていないと繰り返してきました。この違反の有無を確認しようという意思、意向は終わりなんでしょうか。
2:23:03
ガザ地区におきましては、多数の子どもたち、また女性、高齢者を含みます、失踊者が発生しておりまして、こうした危機的な人道状況につきましては、今に至るまで深刻な懸念を持って中止をしつつ、外交努力を重ねてきたところでございます。我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでありますが 、同時にこれまでもイスラエルに対しまして、私自身も先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス島によるテロ攻撃を断骨として避難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきてまいりました。また12月1日にドバイで実施されました日イスラエル首脳会談におきましても、岸田総理からヘルスオフ大統領に対しまして、こうした日本の立場伝達の上で、ガザ地区の人道状況の改善について改めて直接要求をしたところでございます。状況は余談を許しませんが、人道状況の改善及びそれに資する戦闘救出の合意への復帰、事態の早期に向けた外交動力、粘り強く積極的に考えております。
2:24:23
全然質問お聞きになってないんじゃないでしょうか。資料2枚目ご覧ください。いや私はですね、人道違反、人道法違反があるかどうか、状況は確認できていないと、この委員会でも何度も繰り返されたと。ですから確認できて いないなら確認するつもりが終わりかということを聞いてるんですね。1949年のジュネーブ条約共通一条をお示ししています。これは定約国の義務として国際人道法を尊重し、かつその尊重を確保することを約束するとしています。これは定約国自身が国際人道法を尊重する、当然ですけれども、それだけではなくて、ある国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせる、条約を尊重する態度に引き戻すよう行動する義務を負っている。こういうことですね、外務省。
2:25:08
お答え申し上げます。ジュネーブ初条約共通第一条は、定約国は全ての場合においてこの条約を尊重し、かつこの条約の尊重を確保することを約束すると規定しております。ジュネーブ初条約に限らず、条約は当時国についてその効力が生じた時点から当該当時国を拘束し、当時国はそれを誠実に遵守しなければならないところ、ジュネーブ初条約共通第一条 が規定する、この条約を尊重することを約束するというのは、まさにこの点を確認した規定とされております。これに加え、ジュネーブ初条約共通第一条においては、定約国はこの条約の尊重を確保しなければならないとされてございます。これはこの条約の国内的な履行のために必要な具体的な措置を取ることを定約国に義務づけるとともに、他の定約国が国際人道法遵守するよう努めることも含むと解されてございます。
2:26:02
そういうことなんですよ。ですから法的評価が難しいといって、傍観者でいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反を構成し得るということになるわけです。再開後も学校や難民キャンプに攻撃が加えられています。北部から南部へ、南部からさらに南へ、住民に逮捕を呼びかけ、異動を強制しています。いずれも許されない行為です。イスラエルが国際人道法を尊重しているのか侵害しているのか、政府としても情報収集し確認をすべきだと思うんですね。総理や外務大臣は病院への攻撃についてさえ国際人道法違反と批判をしません。資料の3枚目をご覧くだ さい。これは紛争化の医療に関する2016年の国連アンポリ決議2286号です。紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を非難し、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務の遵守などを要請したものです。外務省に伺います。これはどの国が起訴したものですか。
2:27:10
お答え申し上げます。紛争化の医療に関する国連アンポリ決議2286号は、2016年5月3日に我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの5カ国が共同提案国としてアンポリに提出し、全会値で採択された決議でございます。
2:27:29
日本が起訴者の一国なんですね。大臣に伺いますけども、イスラエル軍の病院への攻撃、救急車への攻撃、小病者や妊婦、子どもたちへの攻撃、このアンポリ決議違反ではありませんか。
2:27:49
病院や難民キャンプその他の施設でございますが、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、守らなければならないということは言うまでもございません。子どもを含む子の民間人を巻き込む、無用に巻き込むような攻撃につきましては、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないものと考えております。イスラエル軍の個別具体の行動につきましては、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等判断に当たって、必要な事実関係が不明でございまして、我が国として法的評価を行うということについては、差し控えさせていただきたいと存じます。
2:28:32
いや私はこのアンポリ決議、日本も起草者の一部を構成した、このアンポリ決議との関係で聞いてるんですよ。いかがですか大臣。
2:28:42
外務省藤本さん、次回。アンポリ決議との関係につきましては、全ての国は国連アンポリ決議を守っていく必要があるということは、そのとおりでございます。その上で申し上げれば、いかなる場合においても、このアンポリ決議の内容も踏まえて、国際人道法の基本的な規範は守らなければならず、無効の民間人を無用に巻き込むような行動は、国際人道法の基本的な原則に反するものであって、正当化できないものと考えます。ただ先ほど大臣から申し上げましたとおり、イスラエルムの個別具体の行動については、我が国として法的評価を行うことは差し控えたいと考えております。
2:29:23
その答弁はですね、自らせっかく起草者になって作り上げたアンポリ決議について効力がないと言っているようなもんですよ。せっかく作ったものについても法的評価できないんだと。何のために決議をしたんですか。このアンポリ決議は岸田総理が外務大臣時代のものです。日本政府の態度が厳しく問われるということを指摘したいと思います。最後の時間で、自民党派閥の政治資金パーティー権の収入をめぐる問題を伺います。最大派閥の安倍派政和政策研究会が巨額の裏金づくりをしていた疑惑が報じられています。所属議員にキックバックされた資金の総額、5年で数億円、キックバックを受けていた議員、数十人規模に上るとされます。安倍派に所属する堀井外務副大臣、宮沢防衛副大臣、松本防衛大臣政務官に伺います。パーティー権を販売した実績、ノルマの有無、ノルマを超えて販売した場合にどうされていたのか、それぞれお答えください。
2:30:22
お答え申し上げます。個々の政治団体や個人の政治活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
2:30:38
防衛副大臣として御答弁をさせていただきたいと思います。個々の政治団体ですとか個人の政治活動に関するお尋ねについてですけれども、政府の立場でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
2:31:03
防衛大臣政務官としてお答えいたします。個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ政治団体の責任において必要な対応がなされるものと考えております。
2:31:23
いや、副大臣や政務官としての資質に関わるから伺っているんですよ。宮下納粋大臣や鈴木総務大臣のように、自分はやってないと答えている大臣もおられますよ。政府の立場で。自分はやってないという人はやってないと答えているんですよ。そうすると答えてない方は、疑念を持たれても仕方ないじゃありませんか。お三方それぞれどうですか。もう一度。
2:31:48
本件は、報道によれば刑事告発をされている件でもあるというふうに存じております。政府の立場としてお答えすることは、差し控えたいと存じます。
2:32:04
これから事実関係を精査するものと承知しておりますので、それに基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。
2:32:17
同じ答えになって大変恐縮ですけれども、今後事実関係が確認されるということを承知しておりますので、その上で適切に対応されるものと認識しております。
2:32:32
宮沢副大臣、これから精査されると今答弁されましたが、つまり今、自分の派閥で一切ないというふうに断言できるわけではないということですか。
2:32:49
先ほど申し上げましたとおりですね、政治団体において適切に対応されるものと認識しております。以上です。
2:33:00
安倍派の事務総長である高木国対委員長は、昨日、慎重に事実関係を確認して適切に対応していきたい、違法行為がないと断言されなかったわけですが、同時にしっかり説明責任を果たしていくことが必要と述べていました。全然果たしておられないと思います。政務三役は安倍派に限らず説明責任を果たすべきです。それぞれ調査の上で委員会に報告するよう求めて質問を終わります。委員長お願いします。田山の件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
2:34:02
はい、沖縄の風の伊輩 与一です。冒頭、11月29日に鹿児島県薬島沖で起きた米軍オスプレーの墜落事故後の対応について、11月30日に防衛省幹部、そしてまた上川外相、木原防衛省から経緯3度にわたって要請したにもかかわらず、米軍は正式な飛行停止要請を受けていないとして、オスプレー配備を、飛行を継続しています。政府の要請が駐留米軍によって無視されています。これでは占領家と同じではありませんか。日本政府として厳しく抗議すべきです。2004年8月に普天間基地所属のCH-53D大型米軍ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学本館ビルに墜落し、その事故を契機に多くの市民、県民が米軍ヘリを墜落する危険があると、その後、ヘリ飛行を恐れるようになりました。今回、オスプレーが真っ逆さまに落ちながら火を吹いて、海に激突するのを漁民が見て報道されています。この墜落事故を契機に、鹿児島県民や日頃からオスプレーが飛び交っている地域の皆さんは、オスプレーの飛行を確実に恐怖することになります。今回の八重島沖のオスプレー墜落は、今年8月の豪州3名、去年6月のカリフォルニア州5名、さらに3月のノルウェー4名のオスプレー死亡事故に続くものです。部品の欠陥が指摘されています。既に1992年以降、50名以上が死亡しています。さらに、今の例を挙げて、去年、今年、最大で20名の方が亡くなるような可能性のある事故となりました。日本では住宅地上空をこの兵器でオスプレーは飛んでいます。今年夏から最低飛行高度を解除し、60mまで飛ぶことを全国で飛べるようにしたのも日米合同委員会合意です。このような状況が本当に放置されているのが日本なんです。直ちに米軍オスプレーの飛行を止め、米軍が日本政府の要請を無視するような事態が二度と起こらないように、日米安保条約や地位協定などを改定し、米軍の活動を日本国民の立場から制約する必要があります。政府として行動を示してください。以上、要求します。続いて、英国のCPTPP協定加入に関連して伺います。加入申請順では、2021年2月1日に申請した英国に次いで、2021年9月16日に申請した中国になるわけですが、中国の協定加入の見通しについて、どのような見解でしょうか。
2:37:01
まず、加入手続の開始につきましてでありますが、加入要請の提出順に行う取組は存在していません。CPTPP提案国のコンセンサスにより決定することになります。CPTPPは、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しているところであります。CPTPPがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請コノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとして相応しいかどうかが重要であると考えているところであります。中国の加入についてのご質問でございますが、中国の貿易確保に関しましては、様々な意見があると理解しておりまして、中国がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の利好におきましても、満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。加入使用制を提出したイコノミーな扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談をする必要がございますが、我が国としては、戦略的観点、また国民のご理解、こうしたものを踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
2:38:38
ご承知のように、中国は我が国最大の経済的パートナーです。そのことを含めて、しっかり検討していただきたいと思います。関連して伺いますが、本日は国土交通省に来ていただきました。台風資料1のように、国土交通省公安局が監修した公安の施設の技術上の基準同解説の1645ページのサウンディングの項には、地盤に高温等を勧入して、勧入抵抗を求める方式のサウンディングでは、室内試験のように、サンプリングによる資料の機械的乱れや応力開放の影響を考慮する必要はないが、試験深さまでボーリングコーの掘削を必要とする標準勧入試験や、校内最下試験の場合には、ボーリングコーの底や壁の状態が、試験結果に大きな影響を与えるという記述があります。そこで、監修した国土交通省公安局に伺います。前段の応力開放とは、具体的にはどのような状況を指しているのですか。我々資料図にも分かりやすく説明してください。
2:39:49
お答えいたします。前段の応力開放につきましては、上部の土の重さによって圧縮されていた土が、その上部の土の重さが除かれた際に、膨張して緩くなるという一般的な現象のことを指しています。
2:40:08
はい、分かりました。じゃあ、高段のボーリングコーの底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるというのは、応力開放と同じことを言っているのでしょうか。
2:40:22
お答えいたします。高段のボーリングコーの底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるとの記載は、試験深さまでボーリングコーの掘削を必要とする試験の場合は、その試験結果は、応力開放の影響も含め、ボーリングコーの底や壁の状態に影響を受け得るという一般的な留意事項を記載したものでございます。
2:40:49
高段の標準管流試験や校内再化試験はどのようなものでしょうか。電気式高温管流試験、いわゆるCPTと同じものですか、違うものですか。
2:41:03
お答えいたします。標準管流試験は、ボーリングコーを利用し、現位置における土の硬さや柔らかさや土の締まり度合いを知る指標となるN値を求めるために行う試験です。また、校内再化試験は、ボーリングコー内の壁面を開発し、土の変形係数を求めるための試験です。一方、電気式高温管流試験は、高温プローブを地盤に直接管流し、地層構成と土の強度の指標となる高温管流抵抗などを求める試験です。以上のことから、3つの試験は同じものではございません。
2:41:45
そうすると、前段と後段の文章はどうつながっているのでしょうか。
2:41:54
お答えいたします。前段の文章では、試験深さまでボーリングコーの掘削を必要としない、サウンディング手法の場合には、室内試験の ように、サンプリングによる資料の機械的乱れや暴力解放の影響を考慮する必要はない、という一般的な内容を記載したものでございます。一方で、後段の文章では、試験深さまでボーリングコーの掘削を必要とする試験の場合には、その試験結果は、暴力解放の影響も含め、ボーリングコーの底や壁の状態に影響を受け得る、という一般的な留意事項を記載したものでございます。代表内閣総理大臣、代表の代表の代表です。サウンディングの一つである標準加入試験は、ボーリングによるサンプリングと併用されることもあると聞いています。標準加入試験とボーリングによるサンプリングが併用されるのは、一般的なことでしょうか。
2:42:51
お答えいたします。土質を考慮した上で、標準加入試験及びボーリングによるサンプリングを併用することは、一般的に行われております。
2:43:05
ボーリングコーの掘削を伴うサウンディングでは、乱れや暴力解放が必ずしも資料に影響を及ぼすのでしょうか。必ず資料に影響を及ぼすのでしょうか。
2:43:18
お答えいたします。試験深さまでボーリングコーの掘削を必要とする標準加入試験や校内再開試験などのサウンディング手法の場合には、暴力解放による影響も含め、ボーリングコーの底や壁の状態が試験結果に影響を及ぼす可能性がございます。
2:43:41
配付資料2のように、同じ公案基準の332ページには、年齢度の先端強さを求める方法として、電気式コーン加入試験から求める方法が挙げられています。その中に、近年ではロータリー式ボーリングの機能を有する加入器が開発され、力や強固な地層にコーンが当たる場合には、ロータリー式ボーリングに迅速に切り替えて、再開可能な深さまで、深度まで掘り進める方法も実用化されていると記述されています。これは、硬い部分を取り除いて地盤を掘り進め、その地点からコーンを加入していくことになるわけですが、その場合に、CPTのデータ全体に大きな影響が及ぶのでしょうか。
2:44:33
お答えいたします。ご質問のロータリー式ボーリングについては、歴や強固な地盤を対象とした技術情報として紹介されているものでございます。ご指摘の場合につきましては、地盤の状態、掘削方法、CPTのデータの活用方法等によると考えられ、データ全体に影響を及ぼすか否かについては、一概にはお答えできません。
2:45:02
標準管理試験とボーリングによるサンプリングが一般的に併用されることから考えれば、サンプル採取でも一部をその後の室内試験に用いないなどの注意は必要としても、資料全体が使えないということはないですね。
2:45:32
お答えいたします。採取した資料全体の試験等の資料として使えるか否かについては、データの活用方法等によるため、一概にはお答えできません。
2:45:46
応力開放とは、掘削等による原位値で土に作用していた力、応力が減少する、あれ開放されることを意味。主 要に、例えば海底の地盤でサンプリングされた資料が引き上げられる過程で、その地点よりも上に積もった土の圧力がかかった状態から、耐気圧しかかからない状態になることである。一部、地盤も応力状態が減少することもあり得るという理解でよろしいですね。
2:46:21
お答えいたします。ボーリングや資料採取による掘削等により、現地盤の応力開放は一般的に発生すると考えられます。
2:46:33
応力が開放されるのは、主に海底から取り出された粘性度のサンプル、資料に関してであって、現地盤の応力開放が起こることが一般的なこととは、どう読んでも読み取れません。ボーリングや資料採取による掘削等で、現地盤の応力開放が起きることは一般的なことなのでしょうか。
2:46:57
お答えいたします。繰り返しになりますが、ボーリングや資料採取による掘削等により、現地盤の応力開放は一般的に発生すると考えられます。
2:47:11
まとめると、現地試験であるサウンディングにボーリングコーなどの掘削が伴う場合には、応力開放も一つの要素として含めて、ボーリングコーの底や壁の状態が試験結果に影響を与える可能性に注意して、サウンディングのデータを取りなさいということですね。ボーリングに伴う標準関入試験があるわけですから、掘削に伴う場合のサウンディングデータは意味がない、使用できないとまでは言っていないと理解しておるしですね。
2:47:45
お答えいたします。サウンディングのデータやサンプリングによる資料全体が使えなくなるか否かにつきましては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると思います。
2:48:02
逆にサウンディングともなる場合、サンプリングによる資料は必ず機械的乱れや応力開放の影響を受けるとまでは言えないと理解してよろしいでしょうか。
2:48:22
お答えいたします。サウンディングのデータやサンプリングによる資料全体が使えなくなるか否かにつきましては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると思います。
2:48:38
国交省の方はご退席していただいて結構です。ありがとうございました。西村参事官におかれては、ご退席結構です。
2:48:50
以上の確認は、辺野古新基地建設計画における大浦湾側の軟弱地盤に関連して防衛省が行った懇加入試験では、土の採取時の応力開放の影響により正確なデータが取得できないとする基準や文献について本委員会に提出することという理事会協議事項に応えて、本日防衛省から報告のあった資料についての所管の国交省の公安局の見解ということになります。防衛省はB27地点を含む15箇所で合計29億円、1本当たり2億円もかけて行った懇加入試験について、サンプリングを伴っていたため、サンプリングによる応力開放を理由にCPTデータ全般を否定しています。しかし、基準の文言からは、必ずしもCPTデータ全般が影響を受けるとは言えないということです。この件については次回より詳しく検証したいと思います。次に、現在、辺野古新基地建設計画に関し、防衛局が県に提出している設計変更申請では、埋め立て用土砂を沖縄本島南部から大量に調達する計画になっています。本島南部は沖縄線の激戦地で、今も鉄活のゴイコツが多く眠るところです。多くの県民がこの計画に大変怒っており、沖縄本島南部からの土砂調達計画を撤回するよう求めています。防衛局の計画では、南部土砂を使わなければ、大浪湾側の埋め立てはできません。南部土砂の調達計画は、辺野古新基地建設に賛成か反対かの立場にかかわらず、戦没者を冒涜するものであり、撤回すべきです。沖縄線では、逃げ込んだがまの天井が崩れて埋めになり、そのままなくなったり、爆弾が落ちてきた大きな穴の中に遺体があり、別の爆弾でまたその穴が埋められて、深い地中から多くの戦没者の遺骨が未だに発見されています。配付資料4のように、本年3月現在でも沖縄県内で33自治体、本土で196自治体の全国229もの自治体で、沖縄線戦没者の遺骨等を含む土砂の埋め立てに使用しないでほしいという地方議会の意見書が上がっています。本日配付した資料5は、令和3年11月8日付けの朝日川市議会の意見書ですが、このリストにあるとおり、全国から動員されて沖縄線に亡くなった旧軍人の損減にも関わる問題です。現在、遺骨収集の取組の中で、新たに見つかるご遺骨も多く、多くは旧軍人のものです。沖縄県民の戦没者や、こうした全国から沖縄線に動員された旧軍人の方のご遺骨が未だに見つかっている。その土砂をアメリカ軍の基地のために使うという計画を、防衛省として進めていってよいでしょうか。自衛隊は軍隊ではありませんが、しかしことに臨んでは危険を顧みず身をもって責務の貫通に努めと命を懸けて活動することを求める立場の防衛省が、旧軍人を含む戦没者の尊厳を踏みにじるようなことはあってはならないと思います。設計変更申請の中でも、少なくとも南部土砂の調達計画は撤回すべきであると考えますが、防衛大臣いかがでしょうか。
2:52:08
産めたてにおける土砂の調達の件でご質問を頂戴いたしました。沖縄県では、太平洋戦争の末期に、県民を巻き込んだ精算な地上戦が行われて、軍民合わせて20万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。防衛省としては、沖縄の方々の「必絶に尽くしがたい困難」と言えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。また、沖縄県内及び県外の各地方議会において、沖縄本島南部の土砂に関する意見書が可決されていることも承知しております。その上で、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりませんが、このような歴史のある沖縄において、ご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら事業を進めてまいりたいと思っております。ただいまの答弁を聞く限り、私はやはり、仮にもご遺骨が購入する土砂が使われるようなことが、辺野古以外であってはならないと考えますが、今一度防衛大臣の御所見を伺います。
2:53:39
沖縄本島の議会のみならず、県外の各地方議会においても、先ほどの朝日川市の例もございましたが、そういった沖縄本島南部の土砂に関する意見書が各地で可決されていることは承知しております。その上で、防衛省といたしましては、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりませんが、ご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことをしっかりと踏まえてまいりたいと思います。これまで防衛省は現地点で調達先は確定しておらず、遺骨の問題は大変重要で、土砂の調達はしっかり検討するという立場で答弁をしておられました。今、大臣自身がやはりそれをきちんと受け止めるという話であるならば、防衛省自身として責任を持ってどのように検証する仕組みをつくっていくのか、そしてどのようにしてご遺骨のない土砂でしっかり取り組むんだということをやらなきゃいけないと思います。しっかり検討するというこれまでの答弁、これを具体的にどのようなことをやるつもりなのか、お聞かせください。
2:55:06
これまでもルール委員と関係者様々ご指摘があったとおりでございます。沖縄の人々の、ひつぜつに尽くし難い困難、そして言えることのない苦しみ、深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、このような歴史のある沖縄において、ご遺骨の問題を真摯に受け止めながら、様々な形で事業を進めてまいりたいと思っております。
2:55:40
今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います。次に、現在、辺野古に搬入されている土砂について伺います。オーラ湾側の設計変更申請が承認されていない現在、工事ができるのは辺野古側だけです。辺野古側で使用する埋め立て土砂は、合計で約319万リュウベイですが、防衛省は、埋め立て土砂投入量の9月末時点 で318万リュウベイ、10月末時点でも318万リュウベイと回答しています。本節岡湾港での目視調査によれば、10月1日以降、11月25日まで、本節岡湾港、阿波桟橋からダンプトラック3万1712台分の土砂が辺野古に運ばれています。ダンプ1台当たり、土砂積載量をリュウベイとすると、約10万リットルメートルほどになります。この土砂はどこにあり、何に使われているのですか。
2:56:53
お答えいたします。辺野古側の埋め立て地において、埋め立てに必要な土量は、先ほどもありましたように、約319万リットルメートルであるのに対しまして、これまでの埋め立て土量は約318万リットルメートルとなってございます。現在、辺野古側の埋め立て地においては、赤土流出防止対策、これに必要な土砂の搬入及び転圧固める作業を行っているところでございます。具体的には、埋め立ての作業過程におきまして、複数転在することになった濁水処理のための雨水の調整値を集約いたしまして、濁水をより効率的に処理できるよう、護岸に沿った雨水調整値を設けることとしたものであり、そのために必要な土砂を搬入しているところでございます。
2:57:46
11月23日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も9月以降、搬入しているのは、今、答弁のように、赤土流出防止対策のためのものであり、埋め立て工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に10万立方メートルの土砂を必要とするなど、聞いたこともありません。そこで防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に基づく事業行為通知書の中で、具体的な内容が 分かる部分を示してくださいとお願いして提供されたのが、配付資料7のピタシステムという濁水処理プラントの画像です。実際の事業者のホームページにはより鮮明なものがありましたので、配付資料8として配付してあります。これを見ても、濁水処理プラントに土砂を使用することは読み取れません。こんなふざけた回答をすること自体が、沖縄県民を軽視しているのではないですか。10万立方メートルの土砂は一体どこに置いているんですか。
2:58:55
お答えいたします。先ほど申し上げましたように、埋め立て作業の過程におきまして、複数、濁水処理のための薄い調整地というのが存在していることになります。そういうものを埋めたりする、そういうものにも土砂が必要となってございます。さらには、陸災部分、陸との際の部分にも土納等を積む、これにも砂が必要になってくると、そういうもののために、我々は砂を搬入しているところでございますので、そのためには必要な土砂を搬入しているということでございます。
2:59:29
今の答弁では納得できません。3万台以上の10万留米ですよ。ぜひ、委員長には、今、答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。合格理事会にて協議いたします。
2:59:50
沖縄県は、今年8月29日付で、辺野古川で必要とする埋め立て土量319万立方メートルを超えて、購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。偏向承認が承認されていない時点で、大浦湾の埋め立て工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大浦湾側の埋め立て土砂の仮置工事を行っているのではありませんか。極めてデタラメな違法行為が積み重ねられています。このような工事に、もう既に2兆円の予算が出ているわけですけれども、国民の税金を増やすことは許されません。辺野古新基地建設計画の撤回を求めて質問を終わります。
3:00:43
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は、ご帯せていただいて結構でございます。
3:01:08
これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:01:16
日本共産党を代表し、CPTPPへの英国の加入議定書に反対の討論を行います。本議定書は、2018年に米国抜きの11カ国でCPTPPが発行して以来、初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、韓太平洋パートナーシップと銘打ちながら、アジア太平洋地域を中心としていた自由貿易権が欧州にも広がることになります。政府はCPTPPのルールを世界に拡大していくと言い、議長国として英国の加入プロセスを主導してきました。しかしCPTPP体制の拡大は、関税の減速撤廃や農産物の輸入自由化など、多国籍企業を優先する再現のない市場開放を国際ルールとして押し付けるものであり、各国の経済主権や食糧主権を一層侵害します。我が党はCPTPPそのものに反対であり、その拡大も容認できません。政府はCPTPP発行後、日欧EPA、日米FTAなど成長戦略の柱として、自由貿易協定を次々強行してきました。日英EPAでは、米を含むすべての農産品の関税を発行5年後に見直すこととするなど、日欧EPA以上に情報してきました。その日英EPAでは、ブルーチーズや小麦粉調製品など一部農産品について、EUの輸入枠 に利用算が生じた場合に限り、その範囲内で英国に特定税率を適用するとしていましたが、本議定書では、他の締約国と同じくCPTPP枠の利用を認めています。英国の輸入枠は事実上拡大し、乳製品などの退院日輸出を強めようとしています。一方で食料安全保障を強高に主張しながら、他方では食料自給率の向上に背を向け、国内農業が未曾有の危機に直面して多くの農業従事者が経営破綻や利農に追い込まれる中、再現のない農産物の輸入自由化に突き進んでいくのは断じて許されません。自由貿易拡大一変等では、大企業の輸出や海外での投資が増えても、国内では農業が衰退し、貧困と格差が拡大し、食料自給率も低迷します。現に国民の暮らしと経済は停滞、衰退を余儀なくされてきました。その反省もなく、多国籍企業の利益優先で市場開放を進めるのは、政治の役割を履き違えており、転換すべきです。以上を指摘し、本議定書に対する反対討論とします。
3:03:34
沖縄の風野 岩井陽一です。会派を代表して、CPTPPへの英国加入議定書に反対の討論を行います。CPTPPは、グローバル企業の理順追求のために、国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。協定自体に大きく3つの問題があります。第一に国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税消費期除去の名目で、規制農家緩和を責められることです。第三に、将来的になし屈指的な加入国の拡大が懸念されます。今回の英国加入は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づく同志国外交の一環です。英国の加入自体は、経済的な目的より、むしろ英国をインド太平洋につなぎ止める安全保障的な意味合いの強いものです。経済安保として協定加入を認めるとともに、今年10月に発行した日英円滑化協定によって、日本周辺での英国軍と自衛隊との軍事協力が進められています。11月には、相馬川原、関山、大城寺原演習場や三沢大地砂漠劇場での実動訓練「VIGILANT ISLES 23」が実施されました。沖縄県民は、今も米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。日英の軍事協力により、今後基地負担が強まることが懸念されます。また、今回の英国加入は、加入申請している中国への対抗を強く意識したものと言われています。日本政府は、他の加入国が中国加入に賛同する際に、英国が日本とともに抵抗してくれることを期待しているとする指摘です。日本政府は、中国の公営企業や知的財産政策などを取り上げて、中国の加入に否定的な見解を持っています。しかし、日本や他の加入国も、それぞれの例外規定を有しています。現在、中国は日本の最大の貿易相手国です。アフターコロナで世界的に経済が回復する一方、コロナ禍の影響により中国の貿易が落ち込んだ2020年度の数値を見ても、日本の対中国貿易は、輸出にゆうとも軍を抜いて最大であり、貿易総量の全体の22.3%を占めています。一方、対英国貿易は1.1%に過ぎません。岸田軍閣安保三文書により、沖縄が再び戦時の3年度はないかという強い不安が強いられている沖縄県民にとって、経済交流を中心に中国との対話外交の強化こそが、悲惨な武力衝突を回避する道であると考えます。米国が自国の国益に沿った経済関係を求めて対中外交を展開する一方、日本が対中デカップリング、ディスキングを進めれば、日本はアジアの経済成長から取り残され、ますます自利品に陥るでしょう。各国の国内事情を尊重し、対等、互恵な経済連携を進める中で、中国の加入も進めるべきと考えます。以上、今回の英国加入に反対の理由を申し上げて、討論といたします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより、採決に入ります。「関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」への、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散 会いたします。(ご視聴ありがとうございました)