19:35
これより会議を開きます。環境の基本政策に関する検議について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官、松下俊君、警察署長官官房審議官、和田香織君、子ども家庭庁長官官房審議官、黒瀬俊文君、文部科学省大臣官房文教施設規格防災部技術参事官、森正幸君、農林水産省農村振興局 農村政策部長佐藤和恵君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官、湯本啓一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官、山田希利君、資源エネルギー庁長エネルギー新エネルギー部長井上博君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、環境省大臣官房環境保健所長官房審議官、大臣官房環境保健部長上野田雅宏君、環境省地球観光局長畑康幸君、環境省水大気環境局長土井健太郎君、環境省自然環境局長白石多幸君、環境省環境再生資源循環局次長住村一郎君、環境省総合環境政策統括官やり水洋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
21:01
御異議なしと認めますよとそのように決しました。質疑の申出がありますので順次これを許します。
21:08
おはようござ います。自由民主党の稲田智美です。先週からコップ28が開催されております。異常気象大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは、
21:29
世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。コップ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ・再エネの主力電源化、そして原子力の活用を通じて、
21:55
クリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。原子力については、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にするという野心的目標に、我が国を含む22か国が共同していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。
22:23
このような中、全国で再稼働している12基のうち、なんと7基の原子力発電所が福井県に立地をしております。まさに福井県が日本の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を支えているんです。こうした福井県のような立地自体における安全優先、かつ持続的な原子力活用は、
22:49
福井県だけでなく日本全体の課題だという認識を持っていただきたいと思います。福井県では発電所の使用済み燃料についての発電所内に滞留させることなく県外への搬出を進めること、これは40年超の原発の稼働継続についての関西電力との約束でもありました。
23:16
10月10日に同社が使用済み燃料対策に関するロードマップを策定しました。13日には西村経産大臣が杉本知事・西本県議会議長と面談し、その場で大臣から国が全面に立ち総力を挙げて事業者を指導すると強い決意が表明されました。
23:40
福井県内の関電の発電所には約3700トンの使用済み燃料が保管されております。政府として責任と覚悟を持って使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルを確立することが重要です。関西電力が示したロードマップの実効性をどのように担保していくのか、改めて国の決意と具体的方策を伺います。
24:13
お答え申し上げます。ご指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済み燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、
24:34
その内容が確実に履行されるよう進捗を確認して指導をしていくこととしております。具体的には6カ所、再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大でのさらなる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みモクス燃料の再処理実証研究について、計画通りの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、
24:58
中間地方施設の地点確保について事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。また、原発立地圏である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内にご指摘もございました複数の原子力発電所が集積しているなどの特徴を踏まえまして、
25:26
エネルギー政策を検討する上で知事と密接に話し合う場を新たに作っていくことを提案したところでございます。こうした場も通じまして、福井県との連携をより深めつつ、核燃料サイクルの実現を含め、エネルギー政策をしっかりと進めていきたいとこのように考えております。
25:45
国が主 体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。
25:51
避難道路等のインフラ整備ですが、私が開示を進めます「脱炭素社会実現と国力維持・向上のために最新型原子力リプレイス推進議連の決議」でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや、経産省の交付金の利用を求めております。
26:18
ところが決議から1年が経とうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地権の理解は進みません。原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを這いし、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣である伊藤大臣の御決意を伺います。
26:47
お答え申し上げます。原子力災害時の避難経路となる道路整備をはじめとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心・安全の観点から大変重要だと考えております。内閣府では緊急時避難拡大事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、乗り面の整備等を支援してございます。引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心・安全を第一として、避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。
27:40
大臣が先頭に立ってリーダーシップをとって、道路の整備、B・by・Cとか経済効率性とか全く関係ないんです。やはり安全性ですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。次に、食品ロス削減に向けた政府の取組についてお伺いいたします。環境・貧困対策など、社会課題の解決の上で、食品寄付が世界で大きな注目を集めております。
28:08
私が消費者特別委員会委員長として、この夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄付に起因して、住家室、小居以外、法的責任を負わないこととする、良きサマリア人の法や、税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄付を後押ししていることがわかりました。
28:33
しかし、日本では食品寄付の文化が未だ十分根付かず、欧米に比べると、その量は二桁少ないという状況ですし、フードバンクなどの取組への支援もまだまだだと思います。食品ロス削減の推進に関する法律が成立してから、今年で5年、また政府としても今年中に食品寄付を含む食品ロス削減のための施策パッケージをまとめることとなっています。
29:02
御学任においても、より俯瞰的な視点から、フードバンク、子ども食堂や子ども宅食、神社お寺などを含む幅広い手を支援し、必要な食品が行き届くよう、食品寄付の取組を戦略的に推進していくべきと思いますが、政府の見解を工藤副大臣にお伺いします。
29:30
お答え申し上げます。食品寄付の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣や子ども政策担当大臣も閣僚委員として加わる
29:51
食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄付する側となる食品関連事業者、フードバンク、子ども食堂など各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。
30:18
また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、自社物価等を活用した子ども食堂など、食品寄付の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子ども食堂等の体制強化に向けてのための施策が重要であると考えており、
30:46
この施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。
30:53
はい、ありがとうございます。しっかり法的な責任、法的な措置も含めて、年末のパッケージまでに検討を進めていただきたいと思います。
31:06
また、約20万トンと言われる外食における食べ残しの持ち帰りを促進するためについての法的措置についての意見も様々ある中で、その対応が必要だと思います。年末の施策パッケージの中で方向性を出していただきたいと存じます。次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。
31:33
岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの 実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に、来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけると、総理自らが明言をされております。
32:02
そんな中、RPFは、マテリアルサイクルが困難なコシやハイプラスチックの受け皿として注目を集めています。昨年4月に施行したプラスチック資源循環促進法では、RPFの活用が熱回収の効率の高い手法と位置づけるなど、
32:23
環境廃炉型の燃料としてエネルギー効率の向上と化石燃料削減によるエネルギーコストの抑制やCO2削減などへの貢献が大いに期待をされているところでございます。RPFの今後の可能性について、伊藤大臣に意気込みをお伺いしたいと存じます。
32:46
お答え申し上 げます。循環経済、いわゆるサーキュラリカの面の移行、これは資源の採掘から加工廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。ご指摘のRPF、マテリアルリサイクルは、コシやハイプラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした個体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。環境省としては、このRPF製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き続き、RPFの製造業者の皆様ともよく連携して、このマテリアルリサイクルが困難なコシやハイプラスチック類の燃料としての活用を促してまいりたいと考えてございます。
34:01
大臣、ありがとうございます。RPFに取り組む皆様方からは、よりきめ細やかな補助金の制度ですとか、また、乾燥化、さらには日本の一般家庭の分別の制度、これ は世界に誇れるものでありますので、一般廃棄物の中のハイプラも、この民間のノウハウを活用し、有効活用できないかといった提案もいただいているところでございます。循環型社会形成に向けて、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35:02
立憲民主党、山崎誠でございます。ありがとうございます。早速、ご質問に入りたいと思います。まず、COP28についてでございますが、岸田総理も出席をされまして、伊藤大臣も8日には参加をされるということでございまして、その中で、この気候変動対策を中心で議論しなければいけない環境委員会が、なかなか開かれなかった。先週の段階では、一般質疑をしないということにもなっていたと聞きました。そして、週末、それから昨日にかけて、何とか開会にこぎつけて、ギリギリ滑り込みで、きょう開催ということでございます。そうしたご努力には感謝をするのでありますけれども、ぜひ気候変動対策の集中審議、絶対必要ですので、この開催を強く求めたいと思います。そんな中で、私も質問させていただきますが、まずこの気候変動の対策、COP28の対応でございますけれども、日本は早々、温暖化対策に後ろ向きな国として、化石省を選ばれてしまいました。4期連続ということでございまして、コメントでは、化石燃料への注着が透けて見えて、見せかけの環境配慮のグリーンオーシュだと認定されてしまっています。政府はCO2の排出量が比較的低いとはいえ、高効率の石炭火力、これを新設を進めようとしている。アンモニアや水素の混焼によりまして、化石燃料の利用を続けようとしています。こうした方針が問題視されている。混焼を実現したとしても、CO2の排出はゼロになりません。気候変動対策としてはやはり不十分と、これは世界の一致した見解ではないでしょうか。これが再生可能エネルギーの導入を遅らせる、そうも指摘されています。大臣、決め手は再生可能エネルギーの導入です。世界が 再生可能エネルギーの設備容量、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍すると、そういう議長の呼びかけについて、日本も賛同しているということでございます。これは大変歓迎できるのでありますけれども、大臣が日本では必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていないというコメントをNHKの番組でしょうか、なされています。私も、環境省こそ再生可能エネルギー導入の旗振り役で、環境大臣こそ、再生可能エネルギー導入に野心的な目標を掲げて、チャレンジすべきだと思っているのですけれども、残念ながらこの3倍にできる容量があるとは考えていないという、こういう後ろ向きなコメントをしたこと、どういう意図かお聞かせください。
38:06
お答え申し上げます。ご案内のように、COP28において、北朝鮮総理から世界で再エネ容量を3倍する、議長国UAEの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、UAE等の原子力利用国は、各国の国内需要の総容認識数、2050年までに2020年比で、世界全体の原子力発電容量を3倍することを宣言しました。日本としては、この2030年度の46%を作権目標の達成、さらにはその先、できれば50%の高めを目指しているわけですけれども、2050年度のネットゼロの実現には、電力の脱炭素化が必要かけたと考えております。そのためには、再エネの最大限導入拡大に加えて、あらゆる選択肢を追求していくということが必要でございます。我が国は、この2030年度の再エネ比率を36%から38%にする目標を掲げてございます。この確実な達成に向けて、関係省庁間で、綿密に、緊密に連絡して、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として、最優先で再エネの最大限導入拡大に取り組んでまいります。以上でございます。
39:35
関係大臣、当然御存じだと思いますけれども、関係省が再エネの導入ポテンシャル調査というのを実施を数日にわたってしていただいています。私もこのレポートはよくよく見せていただいて、大変勇気づけられているレポートです。そこには保守的に見積もっても、日本の年間の電力の消費量、約1兆kWhでありますけれども、これを再生可能エネリギーで供給できるという結果が出ています。これは保守的に見積もってもです。特に風力発電のポテンシャルなどは大きいわけであります。ですがまだまだ日本は進んでいない、そういう実態があります。私は加石省を一刻も早く返上していただきたい。そのためには伊藤大臣がんばって再生可能エネリギーの導入、これを高らかに宣言をして、取組を加速していただかなければいけないと思いますので、ここはくれぐれもそのようにお伝えをし、COP28ではそれを宣言していっていただきたいお願いを申し上げます。それでは次の質問に移ります。この上下層の清掃実施率の全国調査というのが行われました。この夏、環境省によって行われましたが、私たちこの上下層の問題、管理清掃について問題を指摘している、実態調査をすべきだと訴えてきたところ、環境省として今回この全国調査を実施いただいた一歩前進ということで高く評価させていただいております。この調査で明らかになった問題点について以下質問したいと思います。まずこの上下層清掃実施率全国調査が、この実施がなぜ必要であったのか。そしてこの調査は大変苦労されておりました。さまざまデータがなかなか集まらないとか、集まったデータにいろいろな不備がある。こうした実態が明らかになったこと、市町村や県の清掃事業の管理実態についても、さまざま明らかになった点があると思います。この実施がなぜ必要だったか、そしてこの管理実態についてどのように考えているかお聞きをいたします。政府参考人でも構いません。
42:00
お答え申し上げます。今回の全国調査でございますけれども、上下層の清掃の徹底に向けて、上下層の清掃実施状況の全国的な実態を明らかにし、今後の対策を検討するために実施させていただいたものでございます。調査方法につきましては、都道府県を通じ、すべての市町村に対して、清掃保守点検の実施件数及び実施率に関する調査票を送付し、その後調査票を回収して、結果を速報値として取りまとめさせていただいたものです。この調査結果におきましては、一部の市町村の上下層清掃の実施率が100%を超えているなど、数値の精査が必要な状況であると認識しております。このため現在、各市町村において、数値の精査を行っていただいているところでございます。あわせて、数値の信頼性を確保するため、地方公共団体から回答のあった数値の算出方法や、清掃業者への数値の紹介の意味等についても、現在確認を行っているところでございます。
43:04
この調査の意義、大臣にお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんので飛ばしますけれどもね。非常に大事な調査を行ったその間に、今お話があったように、データが大変問題があるデータが多いのであります。要するに実施率が100%ということは、どういうことかね。 百何十%ということは、もともとのデータをちゃんと把握ができていないんじゃないか、疑われるケースがたくさんありました。また現場の声を聞くと、明らかに自分たちの実質はこういう状況じゃないよというような指摘もあります。私は、まずはこうしたデータを集めようとしたときに、いろんな障害があった、データが揃っていない、そして管理ができていない、この実態についてどう受け止めるかね。これをどういうふうに改善していくのかというのが、まず第一点、非常に大事だというふうに思うので、指摘をさせていただきます。そして次、実施率が明らかになりました。資料を配りをしました。資料1でありますけれども、全国平均で63%の実施率です。63%。わらつきがあるものの、例えば20%台という低い県が3県、30%台に留まっているのが6県などということであります。お尋ねしますが、年1回の清掃実施は法律で定められた義務であり、実施しない場合は罰金の対象になる法令違反ということでありますけれども、こうしたですね、清掃が行われていないという実態が、こういう問題が全国で多数発生しているということでよろしいでしょうか。
44:58
はい、お答え申し上げます。今回の清掃実施率の全国調査、これは引き続き精査が必要なものと考えておりますけれども、清掃の実施率が法律に基づくようにしっかりとされていない実態になるということにつきましては、私どもとしてもしっかりと受け止めた上で、この今回の調査結果、さらに精査させていただいた上で、今後の対応についてはしっかり考えていきたいと考えております。短的にお答えください。違法状態が起きているという認識でいいですね。
45:30
短的に。お答え申し上げます。引き続き、精査が必要なデータでございますが、このデータから伺えますところによりますと、必ずしもその法律に基づく清掃がしっかりと実施されていない状況にあると、このように認識しております。
45:49
明らかにですね、63%しか清掃の実施率がないということでありますから、4割に近いところは清掃できていないのであります。これプラスマイナスあるかもしれませんけれども、実際にはこうした事態が今発生している現状です。清掃の義務というのは一般的には設置者でありますけれども、地方自治体では国にどんな責任がありますか。
46:22
お答え申し上げます。地方自治体におきましてはこうした清掃がしっかりと実施されるように、地方仮想の管理者等に対して適切に指導等を行っていくことが必要だと考えております。国の責任は。
46:38
お答え申し上げます。国といたしましては地方自治体がそうした対応をしっかりととるように、各地方自治体に対してしっかりと指導助言等をしてまいることが必要だと考えております。
46:50
清掃をおこたれば、排水のBOD、生物化学的酸素要求量が上がって、水環境に大きな負荷を与えることになります。今現状で白沼に環境を汚染することになっているのであります。違法状態が明らかになっている以上、国として支給対応をとらなければならないと思います。大臣、お考えをお聞かせください。違法の是正又は改善のための必要な措置を講じるように、県や市町村に指示いただけますね。
47:34
環境省としてしっかり指示助言を行ってまいりたいと思います。
47:40
これは違法状態でありますから、時間を置かずに県や市町村に是正を指示する必要があると思いますので、大臣のリーダーシップで対応をとっていただきたいと思います。清掃実施率がこれだけ低い理由をどのように考えているか、この低実施率の原因についてお尋ねします。
48:18
お答え申し上げます。清掃実施率が低くなっている原因につきましては、地方公共団体においてまず、上下層の清掃の実施状況を正確に把握できておらず、上下層管理者への指導が徹底されていないことや、高齢世帯では維持管理費の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況であることなどが考えられます。まずは今回の調査結果について精査し、原因の把握を進めてまいりたいと考えております。
48:51
環境省、逃げちゃだめですよ。私は低実施率の原因の一つとして大事なのは、計画がちゃんと立てられていない、処理実施計画の不備があると考えています。適切な計画なしにですね、清掃作業を実施することはできません。清掃のモデルだとか、非効率な作業につながります。資料2を見ていただきたいのでありますけれども、これは全国環境整備事業共同組合連合会の皆さんの調査です。処理実施計画を作っていないとする自治体が全国で200以上あるという結果になっています。環境省として、この処理実施計画の策定状況についてどのように把握されていますか。こうした不備が何年前から発生しているのか、その原因はどこにあるかお答えください。
49:57
お答え申し上げます。一般廃棄物の処理実施計画の策定状況についてでございますけれども、これについては現在環境省において正確な実態についてはまだ把握をしきれておりませんので、今後しっかりと調査をして調べてまいりたいと思っております。一般廃棄物処理計画の基本計画の部分につきましては、これは毎年度調査をさせていただいているところでございますけれども、毎年度の調査の中にこの処理の実施計画の方については、これは含まれておりませんでしたので、今後しっかり調査をした上で実態を把握し、今後の対応についてしっかり考えてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても法律をしっかりつくらなければいけないものと、こういうふうにされているものでございますので、私どもとしてもしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えております。
50:45
これね、いろいろな議論の中で、これ200という数字を出していただいているんですけれども、まあこれ全部はまだ調査できていないけれども、環境省の担当者の皆さんは、実際にですね、この処理実施計画を持っていない自治体があるということは把握しています。把握しています。違法状態が起きているということを認識した。これ何年前からこういう状況になっているのか、今のお答えでは多分明らかになっていないと思いますが、長らくこういう状態が続いているんじゃないですか。原因については触れていただかなかったんですけど、どういう原因があるんですか。
51:24
はい、お答え申し上げます。今回、一般廃棄物処理実施計画を策 定していない市町村に対して、その理由を個別に聴取をさせていただいております。その聴取をさせていただいたところ、人手が不足し策定できていないとか、あとは計画を策定しなければならないとの認識が必ずしも十分ではなかった、といった回答をいただいているところでございます。
51:52
大臣、今の話はもう論外じゃないですか。計画をつかなくてはいいと思っているんですよ。これ計画は法律で定められた義務でありますから、本当に住房精神もそうしたことがないまま過ごしてきたというのが実態なんじゃないですかね。人手不足を理由にして違法行為を起こしていいんでしょう。法令違反を起こしていいわけありませんよね。こうした長らく法令違反が見過ごされてきたということは本当に重大であります。これも大臣には、速やかに違法の是正または改善のための措置を講じるように、県や市町村に指示をいただきたいんですが、どうでしょう 。
52:41
お答え申し上げます。この一般廃棄物処理については、市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では都道府県に対して一般廃棄物処理計画の策定について、官内市町村に指導を行うように周知を行ってきたところでございますが、今の御指摘もございます。今後、さらに環境省において市町村における一般廃棄物処理計画の策定状況や、未策定の場合の理由等について、実態把握を行います。そして、その結果を踏まえて都道府県とも連携しながら、未策定の市町村において早期に一般廃棄物処理計画が策定されるように、強く指導助言を行ってまいりたいと思います。
53:29
これも明らかにですね、作成しないというのがわかっている自治体もあるんですから、全体的な調査も当然していただかなきゃいけませんけれども、支給ですね、速やかに是正の処置を取っていただかなければいけないと思いますので、これは違法状態でありますから、ぜひお願いをいたします。また、比較にですね、計画を策定をして、そして清掃実施率を上げる、それが今求められていることであります。上下村の台庁の整備だとか、区域の指定だとか、必要な処置というのがさまざま考えられます。今回の調査で明らかになった課題についてですね、さらに現場の実態を調査し、声を聞き、検討し、対応をとるように、強く求めますが、大臣の決意、最後お聞かせください。
54:28
しっかり環境保障として、その役割を懸念にも続き果たしてまいりたい。そして指導上限、早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。
54:40
時間になりましたので終わります。ぜひこれ引き続き、調査の様子なども精査をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。終わります。
54:59
立憲民主党の近藤昌一でございます。今日もまた質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。今、山崎誠議員か らもありましたが、岸田首相も参加をされて、間もなく伊藤大臣もですね、コップ28に行かれるわけでありますけれども、これまでも見ていてと言いましょうか、それぞれのコップの会議。今、山崎議員からも指摘がありましたように、私も2回ほど、残念ながら3回でしょうかね、コップには、売席というか、行きました。残念ながらですね、私はもう政府として、あるいは国際NGOもこの会議に参加するわけですが、もっと議会としてですね、衆議院あるいは参議院として、代表団と言いましょうかね、しっかりとした議会として参加をしていく、こういうことも重要ではないかと思っているんですが、なかなかそうした仕組みがまだないということでありまして、一人の政治家、議員として、自費でというか、自費で会議に傍聴にといったことがあるんです。そして残念ながらそういうときに、日本はですね、化石大賞を何度も受賞しているということがあります。今年、JXタバネ法案、JX法案が、関連法案が通過をしましたが、私どもの党はこれ反対をしたわけであります。それはなぜかというと、カーボンプライシングについても先送りである。さまざまな機因があるが、残念ながら経済的な成長の観点が、まだまだ強い中で、機因と言いましょうか、投資が進められていくような仕組みであると、思わざるを得ない仕組みであったわけであります。ということで、本当にしっかりと、かつて日本も環境立国と言われた時代があったと思いますが、残念ながら現在は決してそうではないと思っています。そういう意味では、しっかりと伊藤大臣には、環境をしっかりと守っていく立場で頑張っていただきたい。このエールだけまず送らせていただきたいと思います。それで、質問に限られた時間でありま すので、質問に入りたいと思います。私の方からは、建築物工作物のアスベスト調査と、子どものアスベスト吸入についてということであります。2020年のアスベスト関連規則改正で、今年10月1日からでありますが、規制強化が施行されました。建築物の改築や簡易化に際して、ということであります。規制強化であります。事前の建築物、石綿含有建材調査等による調査が、ここで義務付けられたわけであります。つまり、資格を持った人による調査ということであります。建築物のアスベスト調査が、労働安全衛生法で、石綿障害予防規則において義務付けられたのが、2005年7月であります。これまでアスベストの調査に資格要件はなかった、ということ。そうすると、これは誰が調査してもよかった、ということなのか、ということであります。そして、誰も、つまり、講習も受けていない、素人と言いましょうか、そういう人が調査をしてもかまない、ということであったのか、こういう状況であったのか、ということを、まず確認したいと思います。
58:36
石綿を含有する建材の有無に関します、事前調査につきましては、今お話ありましたように、2005年に労働安全衛生法の石綿障害予防規則におきまして、建築物の解体または回収を行う事業者に、その実施が義務付けられたところでございます。また、大気汚染防止法においても、2013年の改正によりまして、解体や回収の工事を受注する者、また、自ら施工する者に対しまして、石綿を含有する建材の使用の有無につきまして、工事前に分析等の調査をすることが、義務付けられたところでございます。このように法令に基づきました事業者等の調査が、義務付けられておりまして、調査を行う者につきましては、環境省では、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者に事前調査を行われるよう、その段階では周知をしてきた、というところでございます。
59:34
ただ、こういう中で、今回規制が強化されたわけでありますが、この間は、私も新聞の報道で事例を見たことがあるんですが、堺市の事例なんかもあると思うんですが、そういう中でかなり見落としがあったのではないかと、専門的な視覚を持っていないということで、そうした見落としがあり、それが結果的に被爆を生んできたのではないかと、こういう認識をしているんですが、どうでしょうか。こういう見落としはどれぐらいあったのかというか、そういうような調査があるんでしょう。
1:00:28
見落としに関しましては正確な調査はないと認識しておりますが、東進等でそのような実態があるということから、今回の規制強化につながってきたものというふうに考えております。
1:00:42
私は規制強化が進んだことは、一定の前進だと思いますけれども、今おっしゃったように、そうした調査がないという中で、かなりの見落としがあったのではないかと想像することと、そういう中で被爆をした人もいるんだろうと、想像というか推測するわけであります。そういう状況などで、実は2017年10月段階、ちょっと古いんですけれども資料が、10月段階で学校施設では計1922施設、2018年10月段階で児童関係施設、障害児関係施設の計13219施設、合わせて15000施設余りで危険性が高い、吹き付けアスベストやアスベストを含有する保温剤、断熱剤の調査が完了しないわけであります。そういう意味では、先ほど申しましたように、確かに規制は強化されてきたけれども、これまで子どもたちの安全性は、まだこれからということであると、規制は強化されているわけでありますが、こういう状況であるわけじゃないですか。だから、子どもたちの安全が担保されてはないのではないか、ということであります。そして、規制は強化されているけれども、解体とか、そういうときであって、今使用中の施設に対して、こうしたところは調査がされていないわけでありまして、こうした中で、今後、アスベストの調査は、誰が実質的に調査をしていくのか、有資格者による実質が義務付けられているのか、いくのか、ここをお伺いしたいと思います。
1:02:40
お答え申し上げます。従前の調査におきましては、厚労省において、社会福祉施設等に対する調査として、実施をしてきたものでございますが、有資格者による実施が義務付けられては、おらなかったというものと承知をいたしております。なおの、今後、実態把握のための調査を行うにあたりましては、調査全体の取りまとめをしている厚労省とも調整をしつつ、また、アスベストに関する制度を所管する厚労省環境省とも連携をしながら、その調査において、有資格者の活用についても、上限を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。適切にということでありますけれども、本当に先ほども、実態の調査がない。しかし、現場のところでいくつかで発見をされて、それが報道されて、その箇所では調査が進んでいるというようなことがあるわけであります。そういう意味では、私はしっかりとした仕組みを早急に作っていく必要があると思っています。それで、ちょっとお伺いをしたいんですが、国交省は、2013年に建築物石綿含有建材調査者制度をつくって、7年間かかって、この間、特定調査者を1400人育成したと。そして、その後、厚労省、環境省、三省共管になって、一般と、いわゆる特定だけではなくて、一般こだて調査者ができてからできた。そして、3年間で16万人に増加をしたということであります。これを見ると、やはり法的義務をかけていく。このことによって、やはり皆さ ん講習を受けて、専門的な知識をより深めていくということであります。そういう意味で、私は、国交省はきちんと、建築基準法の中で有識者によるアスフェスト調査を義務づけるべきだったのではないか、と思うわけでありますが、今さらという勘はあるわけでありますが、今後、義務づけること、必要だと考えるかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
1:04:54
お答え申し上げます。これまで私どもが調査をさせていただいた中で、大規模な建築物、一千平米以上の大規模な建築物で、吹き付けアスフェストが使用されているものについては、これ実態を調べてみますと、かなり限られたものになります。その一方で、小建て住宅のような小規模建築物につきましては、さらに一層アスフェストが使用されている率は低いものと資料されます。そうした中で、一律にアスフェスト調査を義務づけるということは、一般のご家庭も含めて過重なご負担を課すことになりかねないと考えております。今現在、建築基準法におきましては、定期調査報告制度を設けております。さらにその上で、その調査に重ねて、それ以外の建築物も含めまして、所有者の自主的な調査、これを進めていただくために、十分の十の補助制度、国費での補助制度を用意して、この調査におきましては、先ほどの調査者制度の交渉を受けた調査者を補助要件とさせていただいて、その実施に努めております。引き続き、こうした取組を通して、吹き付けアスフェストの適切な調査及び対策を促進してまいりたいと考えております。
1:06:08
様々な制度、この環境委員会で私も、アスフェストに関連して、いわゆる建物の解体ですか、そ うしたところの現場での空気の、大気の調査、義務づけるべきだ、しっかりとやるべきだというような質問もさせていただくときに、そのことについては現実的に難しいとか、今お答えにあったのは、過重な負担をかける、決して多くはないという言い方をされたわけでありますが、ただ残念ながら、先ほど申し上げたように、社会史なんかでも、そうした中で被爆を暴露したというような事例もあるわけであります。私はそういう意味で、しっかりと対応すべきだと。特に私は懸念しておりますが、子どもの学校のことで、もちろん全てでありますが、ただアスフェストの発症というのは、時間に非例していく、何畳かで非例していきますから、子ども頃に爆露していると、残念ながらその時間の中で将来発症することが、確率としては高くなっていくわけであります。そういう意味では、まずは子どもが長時間滞在する施設について、有資格者のうち、最も能力が高い、資格のハードルが高いとされる、基準が高いとされる特定建築物、石綿含有建材調査所による、網羅的なアスフェスト調 査が実施され、適切に管理されるべきではないかと思うわけでありますが、いかがでいましょうか。
1:07:48
文部科学省森大臣官房分教施設 被覚防災部技術参事官
1:07:56
お答えいたします。現在実施しております学校施設におけるアスフェストを含入する保温剤、断熱剤の実態調査に当たり、調査の見落としを防ぐ観点から保温剤の調査につきましては、既にアスフェストが含入していないことが判明しているものを除き、室内に露出しているもの全てを調査対象としております。また、煙突用断熱剤の調査につきましては、目視での確認が難しいなど、専門性が必要なことから、特定建築物、石面、岩油、保温剤、建材、調査者を含めた専門知識を有する者による調査を実施するように、各学校施設者に要請しているところでございます。今後につきましては、官芸省庁とも連携いたしまして、有識学者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:08:45
まあ、検討して、まあ、進めていくところでありますが、私はこれはしっかりと義務づけていくとか、やるべきだと思いますし、まあ、最後であります。厚労省は病院のアスペクト調査できちんと調査していない病院名を公表、指導もしているわけであります。子どもが長時間する学校施設や社会福祉施設の児童関係施設、障害者関係施設でもう同様の措置をとるべきではないか、これによって徹底をしていくべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
1:09:16
お答え申し上げます。ア スペクトの使用実態につきまして調査を行っているところでございますが、個別の施設名については公表、今は行っていないところでございます。子ども家庭庁では、分析調査ですとか、その後の措置が未実施となっている施設に、指導・監査を実施する自治体に対して、個別にヒアリング等を行うなどによりまして、速やかな対応について指導をしてまいりたいと考えておりますが、施設名の公表につきましては、どういった対応が可能かにつきまして、その指導・監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
1:09:55
質問時間が終わりましたので、最後要請だけ。きちっと公表することによって、またそういうものが進んでいく。また公表することによって関係者と言いましょうかね、その学校に関わっている人たちがまたきちっとした意識を持つんだと思います。そういう意 味で私はしっかりとやっていただくべきだと、このことを要請しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:10:29
はい。立憲民主党の坂本雄之介でございます。まず、温室効果ガス排出削減目標の強化・新設について伺います。世界の平均気温の上昇を今世紀末までに産業革命前と比べて、1.5度に抑えることをパリ協定は目標に掲げています。その下で日本は2030年度において、温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減、さらに50%の高みを目指すという削減目標を国際的に公約をいたしました。一方で 、国連に設置されている気候変動に関する政府官パネル、IPCCの最新の報告書では、1.5度目標の実現のためには、世界全体での温室効果ガス排出量、2030年までに2019年比43%削減し、2035年までに60%削減することが必要と示されました。現状の各国の削減目標では、1.5度に抑えるのに必要な削減量に足りず、例えば11月に公表された国連環境計画の排出ギャップ報告書2023では、今の各国の2030年目標が達成されたとしても、今世紀末には2.5度から2.9度ほど、世界の気温が上昇するとされています。各国目標の一層の引き上げが求められており、排出削減の能力と責任を持つ先進国として、日本も当然これまでの延長線上ではなく、排出削減目標の引き上げや年限の前倒しが必要ではないかと考えます。2030年までに2013年比50%以上、2035年までに2019年比60%以上の温室効果ガス排出量削減など、2030年削減目標を強化し、かつ2035年目標を新たに設定することを政府として予定しているのでしょうか。仮に予定していない場合、こうした科学的知見の更新と国際社会の動向の中にあってなお、現状の日本の削減目標が1.5度目標に整合的であるとする理由を具体的に説明いただきたい と存じます。大臣、お願いします。
1:13:12
お答え申し上げます。我が国は1.5度新目標と整合的な形で2030年度46%削減、さらに50%の削減に向けて挑戦を続けるという目標を掲げてございます。そして2021年度には2017年度に比べ約20%の削減を達成するなど、着実に実績を重ね取り、引き続き対策施策をしっかり進めてまいりたいと思います。そして世界全体で温室効果ガスがどのような国がどういうパーセントで出していくということでございますけれども、日本は3%でございます。一方、中国30%台、アメリカ10%台の後半、そしてインドはますます上げていくわけですね。ですから世界全体で、日本はオントラックで削減しておりますけれども、日本ももっともっと削減したいと思いますけれども、同時に世界の196の国がしっかり削減目標を達成しなければ、委員御指摘のようになかなか1.5℃という目標は達成できないという のが現状だと思います。したがいまして、そのコップ28をいって日本がしっかりオントラックでやっているということを申し上げた上で、やはり196の国がそれぞれの事情はあると思います。そこも含めて、どうやって1.5℃の目標に達せるようにできるように、日本としても先導的な役割を果たしたいと思いますし、そのために必要な財政支援、技術移転ということもしてまいりたいと思いますし、それから各国の意見は必ずしも一つでありません。その意見を少なくとも近づけるという意味での先導的役割というものをしてまいりたいと思います。そしてご質問の、2025年までのNDCをもう少し見直すべきじゃないかとか、意見もありますけれども、IPCCによる科学的知見や採算権の実績等も踏まえつつ、その目標と実現するための対策策について、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。また、NDCの策定に関しては、脱炭素で取り組む先進的企業の団体、あるいは先進的企業や団体、気候変動に関する有識者の、そういう意見もしっかりお聞きして、透明性のある形で策定を進めればいいなと考えています。
1:15:48
排出削減目標の引上げや新たな設定を行う際には、透明性のある形で様々な意見を聞いて、反映していくことが重要であります。一部の産業界企業の意見にとどまらず、国民から広く意見を募り、そして腰を据えた議論を行うべきであると考えます。国際主人での脱炭素の取り組みを行う先進的企業や、国内外での議論、政策動向と気候変動に関する科学的知見に詳しい市民団体などの意見を広く募るために、従来のパブリックコメント以外の方法で伺う機会を設ける予定はあるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
1:16:35
お答えします。その前に、2017年と申し上げました、2013年の間違いではなくて 、訂正させていただきます。先ほどの答えの中でもう少し触れておったのですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や、気候変動に関する融資者などの深化用の構成員として参画いただくとともに、今御指摘がありましたように、気候変動に関心を有する若者団体等からもヒアリングを行う予定でございます。透明性のある形でしっかりと計画を立ててまいりたいと思います。
1:17:24
ありがとうございます。次に、カーボンプライズングと化石燃料、負荷金等の制度詳細の検討における環境省の関与について質問をいたします。採掘削減目標の達成には実効性ある政策も不可欠であり、その最たる例がカーボンプライズングです。岸田政権はGX推進法とGX推進戦略によって、成長志向型カーボンプライズングを導入するとしました。しかし、導入時期の遅さや企業の自主性への依存といった点で、依然不十分なもの にとどまっております。これら不十分な点を今後の制度設計の中で改善し、国際的な水準と時間軸に整合した炭素価格にできるようにすること、それを予見可能な形で示すことが重要であると考えます。そのためには、専門的知見を広く社会から集め、活用することが不可欠です。環境省の審議会であるカーボンプライズングの活用に関する省委員会に、現行のGX推進法で予想される2030年時点の炭素価格や国際的な水準との整合性などを図り、その知見を政府内の議論に反映できるようにする予定はあるのでしょうか。また、議論が進む中で国際的な水準に比べて低い炭素価格しか望めないと判明した場合、GX推進法不足11条2項で定める法制上の措置をとる際には、同法12条の化石燃料付加金単価の上限や、同法16条3項の特定事業者負担金の総額の上限を改正・廃止することも排除されないか、お伺いをいたします。
1:19:24
お答えいたします。我が国での成長志向型カーボンプライシングの導入に当たりましては、企業がGXに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足元からGX経済交際を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。現在は、環境大臣も参画いたしますGX実行会議を中心といたしまして、GXの取組を進めているところでございます。制度の詳細設計にあたりましては、経済産業省との緊密な連携の下で、ご指摘のCP省位で得られた知見も参考にしつつ、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。また、GX維新法におきまして、今後の成長志向型カーボンプライシングの導入に当たっては、2050年カーボンニュートラル実現と経済成長、産業競争力強化を同時に実現していくため、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するという基本的な考え方に沿って規定されているところでございます。この制度の詳細設計につきましては、GX維新法不足第11条第2項におきまして、同法の施行後2年以内に必要な法制上の措置を講ずるとされてございます。この規定に基づきまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
1:21:10
それでは次に、生物多様性国家戦略に対する取り組みに係る野生動物のペット地域について伺います。先頃、トカゲやヘビの一掃と捕獲というニュースが流れました。野生動物の飼育の難しさを裏付けるニュースでした。日本ではペット利用される野生動物を年間推定40万頭も輸入し、その数は増加傾向にあります。生物多様性国家戦略の基本戦略を達成するため、野生生物に影響を与える可能性がある、使用動物の適正な管理に係る取り組みにおいて、家畜化されていない野生由来動物の使用については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な使用の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきと明記されています。この取り組みにおいて、動物の使用をどのように限定するのか、具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:22:18
答え申し上げます。ただいま委員御指摘のように、生物多様性国家戦略におきまして、野生生物由来の使用につきまして限定的であるべきだ、というような指摘を、旨を記載してございます。具体的な措置でございますが、わざわざ国におきましては、まず外来生物による生態系に係る被害防止の観点から、外来生物法、それから希少種保護の観点から種の保存法、それから人の生命、身体、または財産への被害の防止の観点から、動物愛護管理法、それぞれによりまして、生物種を指定いたしまして、その輸入や使用等を規制してございます。引き続き、最新の科学的知見等に基づきまして、必要な生物種の指定を進めまして、生物多様性国家戦略に掲げた取組を推進してまいりたいというふうに存じております。
1:23:18
はい。しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。それでは、そして、近年、韓国では野生動物の利用について、動物由来感染症予防、生態系の保護の観点から、野生動物の管理について抜本的な見直しが行われ、法規制が強化されています。具体的な例を挙げると、保全研究環境教育の目的で運営する動物園・水族館と、娯楽目的で野生生物との触れ合いを提供するアニマルカフェ等の施設を明確に区別し、公社では今後野生動物の展示が禁止されることになりました。また、ペット目的で輸入・流通可能な種を限定するポジティブリストの導入も決定し、現在対象種の選定が行われているとのことです。日本では、娯楽目的の商業施設で野生動物の飼育展示が広く行われ、一般の飼育者も多様な野生動物を飼育することが可能になっており、こうした現状に伴う希少種の利用や外来種か動物福祉などの問題が研究者から指摘をされています。海外原産の野生動物をアニマルカフェ等で展示・触れ合いに利用することや、ペットとして飼育することに伴う課題は、韓国と日本で大きな違いはないかと思いますが、韓国における規制の大幅な強化について、どのように考えるか、政府の見解をお伺いいたします。白石環境省自然環境局長、なお、申し出せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。はい、お答え申し上げます。ただいま、委員御指 摘のとおり、いわゆるアニマルカフェにおきます野生生物由来の展示につきまして、韓国におきまして、規制強化が図られているということは承知をしてございます。我が国の動物愛護管理法におきましては、動物の適正な使用の観点から、御指摘のいわゆるアニマルカフェ、それから動物園を含めました動物取り扱い業者が守るべき使用基準を定めて、遵守を求めておりますが、これまでの基準に加えまして、犬や猫につきましては、より具体的な基準を定めた省令が、令和3年6月から施行されまして、また犬や猫以外の哺乳類、蝶類、蜂蜜類につきましても、順次具体化する予定でございますので、韓国を含めた他国の動向も注視しながら進めてまいります。
1:25:44
はい、質疑を終わります。ありがとうございました。
1:26:00
立憲民主党の階竹志です。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、同僚議員はじめ委員閣議に心より感謝を申し上げます。さて、私の地元、岩手県を含む北東北3県、あるいは北海道では、クマの人身被害が相次いでいます。環境省の過去18年間の全国統計を見ますと、これまで被害件数の最悪は2010年の145件、被害人数の最悪は2020年の158人でした。今年度はまだ途中ですけれども、これらを大幅に上回っており、193件、210人に上っています。私の実家は、岩手県の静久市町というところの駅の近くで、住宅街なんですが、そこから100メートルあるかないかのところにある公民館の前でも、この間クマが出まして騒動になりました。ことほどさように、クマが人間に被害を及ぼす危険が非常に高まっています。従来とは異なる、いわば異次元のクマ対策が必要になったと私は考えます。その観点から質問をさせていただきます。まず、クマを長寿保護法上の指定管理長寿とすることについて伺いたいと思います。指定されますと、苦情計画を立てた都道府県には交付金が支給されます。現在指定済みの日本自家、猪に加えてクマを指定することについて、環境省が検討を始めたと聞いておりますが、いつ頃までにその結果が出るのか、大臣からお答えを願います。
1:27:43
お答え申し上げます。クマ類の指定管理長寿の指定については、先月13日に多須と岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会からご要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。他方で、クマ類の指定管理長寿への指定は、クマ類の保護管理上の大きな転換となります。過去には過度な捕獲や生息子の開館を行った結果、クマ類が絶滅または絶滅突の危機に陥った地域もございます。このようなことを繰り返さないためにも、人身被害対策を最優先にしつつ、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を科学的に検証し、速やかに実行に移すことが重要でございます。現在、各都道府県における最新のクマの生息状況、被害状況等の収集整理を進めてございます。今後、早急にクマ類の専門家による検討会を設置し、指定管理長寿への指定の必要性を含め、対策を取りまとめてまいりたいと存じます。
1:29:09
ようやくクマが冬眠の時期になってきて、検討するのは今しかないと思ってますね。そして、先週成立した補正予算でも、環境省所管分では、指定管理長寿の捕獲等の事業費で23億円が計上されています。他方でクマ対策は7300万円にすぎません。2桁違いがあるわけです。早急にクマを指定管理長寿に指定して、こうした予算を使えるようにすべきと考えます。もう一度、急ぐとおっしゃってますけれども、冬の間に結論を出すというぐらいのことは言っていただけませんでしょうか。
1:29:48
私からの事務方に関して、クマ類が冬眠から明け、活動を開始する頃までを目 処に、指定管理長寿への指定を含めて、必要な対策の方向性をまとめるように、強く指示を行っているところでございます。
1:30:19
前段申し上げたように、これは、生息状況の調査、あるいは被害状況の調査、そして専門家の意見、そして自治体の意見も総合的に関してだけでなく、私の一存で、今即答できませんけど、私は、そのようにするように、強く指示しているところでございます。
1:30:46
そのようにするようにというのは、冬の間にするようにということでよろしいですか。
1:30:57
冬の間という概念が何月まで示すのか、ちょっと微妙でございますけれども、私としては、新年度が始まるまでには、結論を出してほしいということは、強く指示しております。
1:31:14
答弁ありがとうございました。そして今、環境省では、クマ対策専門家の緊急派遣事業ということを行っていると伺っております。クマ対策の専門家として、超重プロデータバンク、なるものに登録した方を、都道府県や市町村の要請に応じて派遣する事業だそうです。私も、昨日、教えていただいて、このデータバンクを見ました。クマの専門家は、76人ぐらいいらっしゃ ってですね、その一人一人の情報の中に、活動実績のレポートというのが、付されている場合があるんですが、そのクマの専門家については、2人しか活動実績のレポートありませんでした。この情報だけで要請するのは、なかなか難しいような気もしますし、また緊急対策として果たして効果があるのか、ここも疑問です。緊急対策として効果があるのか、被害防止につながるのか、この点、大臣お答えください。
1:32:21
ご指摘のように、長寿の保護及び管理については、長寿の保護及び管理並びに、資料の適正化に関する法律に基づき、まずは都道府県がその対策に係る業務を行うこととされています。その中で、環境省としては、クマ類の出没対策のマニュアルの取りまとめ、出没地の体制構築や人材育成を支援するモデル事業の実施、関係省庁連絡会議の開催と都道府県への注意喚起の発出などにより、都道府県等の取組を支援してきたところでございます。これに加えて、今年のクマの大量出没を受けて、大臣談話の発出により注意喚起を行った ほか、関係同県の取組を緊急的に支援するために、クマ対策の専門家を出没地域に派遣する事業の実施、人の生活権に出没するクマの生息状況調査や捕獲指標の検討、人の生活権の出没防止対策、市街地等への出没に対する連絡体制の構築などの予算を設置して、都道府県の取組を支援しております。私はクマの専門家を派遣は効果があると思っておりますし、そのことも含めて、クマ類の指定、カニ、チョウジウエの指定の必要について検討したことになりますし、必要に応じてはクマの専門家をさらに増強していく、そのことについても、これから進めてまいりたいと思います。
1:34:02
矢野君 いやいや緊急ということとは離れるのかなという気がしますが、これも長い目で見れば重要だと思いますので、しっかり進めてください。話題を変えまして、クマの駆除に関するクレームの問題をお尋ねしたいと思います。先週、今年の流行語大賞が発表されました。そのトップ10の中にはアーバンベアという言葉が入っていました。市街地に出没するクマを指しているんだと思いますけれども、クマの危険というよりも、クマの愛らしさとかかっこよさを強調しているような、私はネーミングに感じてはなりません。しかし、私どものように、実際にクマの危険にさらされている地域では、朝、夜、かかわらず、いつクマに襲われるかわからない。アーバンベアというよりは、朝晩ベアの状況です。こういう状況を知らない他の地域の住民から、クマの駆除について、行政機関にクレームの電話やメールが殺到するらしい。こんな話を聞いていますけれども、こうした行為をなくしていくためにも、最初に申し上げました指定管理長寿に指定し、捕獲対象にするということを、全国に知らしめた方がいいのではないかと思っております。大臣の見解をお願いします。
1:35:32
お答え申し上げます。環境省にも多くの電話が寄せられております。正確なパーセンテージではありませんけれども、ざっと7割が、今おっしゃられたように、クマを殺すなという電話です。クマをちゃんと捕殺しろというのは1割しかありません。ことこと左右に、それぞれの都道府県にも、それから私の事務所にも、そのような電話なり連絡があります。もちろんSNS上もそういうことだと思います。私は環境省として、クマ類の対策に関して、まずそういう電話に関しては、できるだけ丁寧に対応しています。はいはいと聞くわけではなくて、いかに今の人身被害の拡大の中で、クマの捕殺が必要であるかということを、そういうクレームの電話にも対応しております。その中で、同時に、私自身も発言しておりますけれども、そういう方はおっしゃられたように、多分クマがあまり出没しない地域の方が多いのではないかと思いますので、そういう方にも、ご理解いただけるように、こういう状況の中で、しっかりと捕殺あるいは管理が必要だということを申し上げると同時に、先ほどから御指摘がありますように、指定管理長寿の指定に関しても、なるだけ早く結論を出すようにしたいと思いますし、それと同時に、専門家の意見をしっかりお聞きして、そこも含めて、科学的見地から必要な情報発信というのを、環境省としても進めてまいりたいと思います。そしてまた、この機会に申し上げたいんですけれども、自治体やハンターの皆様におかれましては、人身被害を防止し、人と熊井の住み分けを図るために、真摯に捕獲作業等に取り組んでいただくけれども、深く感謝申し上げたいと思います。敬意を表したいと思います。そして、そのことも含めて、クレームの方にご理解をいただくように努めてまいりたいと思います。
1:38:01
次は、1つ項目を飛ばしまして、徴従被害防止のための柵の設置の支援について伺いたいと思います。今回の補正予算で、徴従被害防止総合対策交付金49億円が手当てされた。これ、納税賞のお話、納付税賞いらしてますかね。手当てされた。その中で広域柵の整備に対する支援というのも含まれています。ところで、熊井の侵入を防ぐには、ただの柵ではなく電気柵が必要なわけですね。電気柵を作るには、設置にかかる費用だけではなくて、電気代もかかります。こうしたことを勘案した場合に、今回の補正予算で熊対策として十分な金額確保されているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
1:38:56
野林審査所、佐藤農村振興局農村政策部長。
1:39:01
お答え申し上げます。今、委員から御指摘いただきました通り、超重被害防止総合対策交付金によりまして、超重対策の基本の一つであります、侵入防止策の整備に支援できるような措置をしたところでございます。今回の補正予算は49億円でございますが、それに加えまして、投資予算の方にも同様なメニューを講じているところでございます。熊対策につきましては、侵入防止策もいろいろな種類がございまして、ネット柵、金網柵、ワイヤメシ柵、こうしたものもある中で、やはり電気柵が一番効果的であるというふうに指摘をされているところでございます。投資予算、この補正予算を合わせまして、熊対策に必要な広域的な侵入防止策、特に未整備地域に活用いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
1:39:56
ぜひ積極的な整備をお願いします。そして、本会議で我が党の蒲田議員も取り上げたことなんですが、熊被害を防ぐためには、ハンターの養成を積極的に進める必要があるということで、今取り上げました、超重被害防止の交付金とか、環境省の指定管理超重捕獲等交付金とか、こうした予算でもってハンターの養成にも使えるというふうに伺っています。ぜひこれは活用していただいて、ハンター養成に努めてほしいということを申し上げた上で、ハンターを養成しても、いざというときに必要な発砲行為をして、住民の安全安心を守ってもらわないと、これは意味がないわけです。その観点から、私が少しネックとなっているのが、超重保護法38条だと思っています。超重保護法38条は、発砲による狩猟行為を禁止する場面として、1項では日の出前、日没後、2項では住居集合地域等、3項では人や建物等に向かって行うというのをそれぞれ禁止しているわけです。違反すると、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金という刑事罰になるわけです。しかしながら、予算委 員会で我が党の徳永議員が参議院の方で取り上げていました。刑法37条1項に緊急避難という定めがあります。ここに当たる場合には、犯罪は成立しないということになります。37条1項、これは要件ですね。見てみますと、3つポイントがあるわけです。現在の機難があるということ、それから、やむを得ずにした行為であると。補充性の要件と言ったりします。それから、生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合である。これは法益健康の要件と言います。この主に3つの要件を満たした場合は、犯罪が成立しないということなんです。警察庁に来ていただいていますけれども、長寿保護法38条2項の公正要件に該当したとしても、私は今申し上げました緊急避難の要件も一方で満たすと思っています。だとすると、結論としては38条2項の罪は成立しないと思うんですが、逆にお尋ねしますが、今まで38条2項の罪が、こうしたケースで成立したことがあるのかどうか、教えていただけますか。
1:43:01
熊野苦情に関して、長寿保護管理法第38条第2項違反で掃除した事例は、過去3年間遡って調査した限りでは把握しておりません。
1:43:16
ありがとうございます。そこで刑法を所管する法務省にも規定でありております。昨日もレクで、やはり相手はクマですから、まかり間違えば、ちょっとでも発砲をためらえば、自分が襲われる、あるいは周りの住民が襲われるということで、命にかかわる問題です。先ほど言いました通り、現在の機難であるとか、放液の健康とか補充製とか、緊急避難の要件は当然に満たすと、私は考えます。これは緊急避難の要件を満たすので、事実上、38条2項の罪は成立しないと言っていいんだと思うんですけれども、この点について見解をお尋ねします。
1:44:09
警報上の緊急避難の製品につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて、個別に判断されることでございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。
1:44:25
先ほども言いました、今や異次元のクマ対策が必要だという中で、やはりこれまではそういう答弁でよかったと思うんですけれども、ハンターも命がけですよ。そして命がけでせっかく住民のために頑張ってくれようとしているときに、いざというときに法律の規定が障害となって発砲をためらった結果、重大な被害が生じるということはあってはならないと思うんですね。だから、何が何でも不可罰にするというところまで言う必要はないかもしれませんが、原則不可罰であるといったようなことぐらいは言ってもらってもいいんじゃないでしょうか。もう一度お願いします。
1:45:14
委員御指摘のように刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の避難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか保育健康といった要件を満たせば緊急避難に当たるということは、これは一般論として申し上げられるんですけれども、それぞれの要件の検討ということは、これはもうやはり本当に収集された証拠によって個別具体的に判断されること柄であるというふうなことでございます。したがいまして、緊急避難に当たるケースが、それは、この要件に当てはまるのであれば、これは緊急避難に当たるということは申し上げられるんですが、個別具体的な判断になるということは、御理解いただければと思います。
1:46:06
私も弁護士ですけれども、緊急避難の要件に当たるかどうかを、まさに今現在の機難に直面しているハンターにその判断を求めるというのは、あまりに酷ではないですか。そういうところで、迷わずに行動できるようにしないと危ないんですよ。現場の状況をよく考えていただいて、ちゃんと答弁していただきたいんですね。私は、法務省の官僚には、もうそれ以上の答弁は求めないんですが、今日わざわざ副大臣に来ていただいたのは、まさに国民の代表としてですね、政治家としての答弁を求めたかったからなんですよ。どうですか、副大臣。原則不可罰だということを言っていただけませんか。
1:47:01
大変繰り返しで申し訳ないんですが、本当に緊急避難に当たるかどうかというのは、最終的には裁判所が判断するわけで、その捜査機関、特に法務省を共感する立場としては、捜査機関が集めて、収集された証拠に基づいて、個別的に判断することでございますので、そこは本当に御理解いただければというふうに思います。石田君。 非常に物足りない答弁が続いておりますので、もう最後に通告はしていませんけど、これに関して一点、環境大臣にお尋ねします。38条2項の住宅集合地で発泡したらいけないとかですね、あるいは1項は日の出前とか日没後発泡したらいけない、この条文ができた頃とはですね、状況が大きく変わっていると思うんですね。当時はクマが市街地に出没するようなことはあんまり想定されてなかったと思うんですよ。ということは立法事実が変わってきた。ということは、そもそも長寿保護法の該当条文を見直していく必要があるのであれば、見直せなくても、法務副大臣が原則不可罰だと言ってくれればですね、私もこのことは言うつもりはなかった。ところがさっきのような、逃げ切らない話なんで、どうですか環境大臣。これは時代に即した検討を行っていくということを表明していただけないでしょうか。
1:48:33
お答え申し上げたいと思います。今、御指摘の長寿保護管理法38条第2項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において、狩猟を行うことは禁止である。ただこれは狩猟なんですね。人身保護、自分の生徒防衛を含めて、狩猟という概念に当たるかどうかということも、よく考える必要もあるかと思います。いずれにいたしましても、これが今ある法律でございますので、関係省庁、あるいは時には国会や立法機能もありますので、そこも含めて、今後実態に合わせて法改正が行われるかどうか、そこも含めて検討してみたいと思います。
1:49:22
最後の方、いいことをおっしゃったような気がするので確認したいんですが、法改正を検討したいと思いますとおっしゃったということでいいですか。
1:49:35
法改正をするかどうかも含めて、検討したいと申し上げました。はい、申し出せる時間が経過しておりましたので、御協議お願いします。時間が参りました。 今日は東北と北海道が抱える重要な問題について議論させていただきまして誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
1:50:08
日本維新の会、空本誠一でございます。今日も発言の機会をいただきましてありがとうございます。今日はやはり地球温暖化対策における、我が国の電力の在り方、これについて大臣、そして資源エネルギー庁さんにお聞きをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。そして大臣もコップ28にお出かけになる前でございますので、今日の議論もしっかりとさせていただいた上で、正しきご判断をいただきながら発言をしっかりお願いしたいと思っております。私たち日本維新の会は、維新発作2022、維新のマニフェストでございますが、こちらにおきましてリアリズムなエネルギー安全保障、こういったものを掲げておりまして、やはりエネルギーにおいては安全保障が大変重要であって、例えば安全性が確認された原子力発電所、それについては再稼働させる。小型炉、高速炉などの次世代の原子力発電所、原子炉については、その実用化に向けての研究開発はしっかり行っていこうではないか。さらに、CCUS、また、IGFC、石炭ガス化力発電、こういった環境負荷が低い有効的なものについては、技術開発を進めていながら、その中で最適なものを選んでいこうじゃないか、そういったことを今考えております。その中で、COP28、先日岸田総理が赴かれで、そして、御発言をされております。その言葉の中で、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わないという発言をされました。排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所です。ということは、排出削減対策が講じられている火力発電は、石炭火力は、まだまだ新規建設してもいいんであろうというふうに読み取れるところでございます。まずは、資源エネルギー庁さんとして、この排出削減対策を講じている石炭火力について、どのように今後、容認するのか、御見解をお願いします。
1:52:38
山田資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括共生官。
1:52:48
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先般のCOP28における記者総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。
1:53:16
やはり排出削減対策が講じられているものについては、やはり高効率で、CCSのちょうど議論させていただきたいんですが、CCSが現実可能かどうかも含めて考えなきゃいけないんですが、我が国の石炭火力は、やはりすごく優れた高効率なもの、そしてCO2削減もかなり取り組んできたものでございます。実際に石炭火力を見ますと、長丁林海というものについて言えば、大体2020年前には効率的には40%、45%ぐらいだったものが、今、IGFCという大崎上島で行っている大崎クールジェン、石炭ガス化燃料電池複合発電、こういったものであれば55%まで高効率にもっていっている。さらにCO2削減も、一般的には日本の場合は、キロワットアワーあたりCO2何グラム排出するかということなんですが、平均的に石炭は日本の場合863.8ぐらい。しかしながら、IGFCの場合は600グラムを切ってくる、590台というふうに言われておりまして、やはり高効率な技術があると。こういった技術は、最後にまた話させていただきたいんですが、やはり我が国だけではなくて、全世界的に有効であろうというふうに考えておりますが、そういった点から、大臣、総理が発言されたこのコメントに対して、どのようにお考えかお願いいたします。
1:55:00
お答え申し上げます。今年のG7サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設を取り組んでいくことを合意しております。そして今回のCOP28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。これを踏まえれば、文言通り、排出削減対策の講じられていない新規の石炭発電所の建設を、今後国として見てもらうことはないということで、今後国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力を建設計画はないと承知しております。
1:55:42
ありがとうございます。排出対策、もちろん講じられていないもの、古いタイプの火力発電は、石炭火力は、やはり誰が見てもこれはやめるべきであって、しかしながら、日本の高効率で、またCO2削減を図っているものについては、しっかりと国際的に貢献できるという観点から、これは推し進めると。多分皆さんご存じと思いますが、一番CO2を出しているのは中国であります。中国が世界の3割ぐらい、ジャックですかね、出しておりまして、次アメリカ、そしてインドとかも出しております。日本も5番目ぐらいでございますけれども、そういった中で日本ももちろんCO2削減には取り組んでいくべきでありますが、やはり新興国、これから発展するにあたって経済活動をどんどん行っていくとするならば、やはりCO2排出は免れないと思います。一番エネルギーとして発電しやすいもの、エネルギーを取りやすいものとしては石炭でございますので、そういった中でやはり日本のエンジニアリング、技術、こういったものをしっかりと世界にアピールすること が大変重要だと思いますので、大事にはその点を踏まえて、しっかりご発言をコップの28でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、CCS、二酸化炭素などをキャプチャーしてストレージするというものでございますが、この実現可能性というものについて検討していきたいと思います。アメリカなどではEORといって油田の場合は、エネルギーを注入して、そしてCO2を吹き込んで、そしてオイルを取り出すと。例えば数字的には違いますが、1のエネルギーを注入してCO2を入れる。そしてオイルとして10のエネルギーを取ってくる。10-1=+9でありますが、今回のCCSというものに関しては、得るものがなくて、注入するエネルギー、すなわちマイナス、赤字のエネルギー収支としては考え方になると思います。そういった意味で、実際、熱力学的に考えて乱雑さ、増大の法則というのが、この世界、宇宙の基礎的なものだと考えますけれども、その時に、CO2は、普通は拡散していきたい。そういったものを、エネルギーを注入して封じ込める。これは自然の節理にすら反するものなんですね。けれども、やらなきゃいけないと言うんだったら、やりましょう。しかしながら、自然の 節理には反するような技術であることは間違いないのですが、先ほど言いましたEOR、油田等においては、エネルギーを取り出すという観点から進めているものであるけれども、日本の場合は今、トマコ米、今度視察に行かせていただきます。その中で、しっかりCCSの良さとか技術、そういったものは優れたものがあると。私自身、そういう技術開発については否定するものではない。逆に推進すべきであろうと思いますが、現実可能性としてどうなのかということを考えなきゃいけないと思っております。やはりそこで、資源エネルギー調査の方としましては、このCCSを実現するにあたって、そのエネルギー収支、どのように定量的に評価されているのか。なかなか難しい、まだまだこれから研究開発段階であって、これから見積もりも行っていくのかもしれませんが、どのような取組をされていらっしゃるかも含めて、教えていただければと思います。
1:59:41
資源エネルギー長、山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官。
1:59:49
お答えいたします。2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるCO2につきまして、これを回収して地下に貯留するCCSが不可欠だと考えております。IEAによる2050年ネットゼロシナリオに向けた試算でも、CCSの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたG7サミットでは、CCSは2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置づけられているところでございます。CCSに必要なエネルギーやまたその上に付随するコストにつきましては、CO2の回収・輸送・貯留の方法や実施規模によるところが大きくございまして、一概に比較することは困難でございますが、例えばIEA等の現状の試算によれば、CCS付きの火力発電のコストは、他の他の脱炭素電源と比較しても、突出して高額というわけではないという結果になっております。委員から御指摘ございました技術開発の話につきましても、引き続きコスト削減のために分離回収技術でありますとか、液化・CO2の輸送性などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
2:01:14
はい、ご説明ありがとうございます。IEA国際エネルギー機関においても一応CCSを進めるということは書かれているんですけれども、やはり2050年のカーボンニュートラルにおいての見込みとして、CCS付き火力発電所は3%ぐらいしか見込んでいないんですね。ということはやはりあまり期待はされていないのかなというところでございます。しかしながら日本は技術を持っているし、今開発していますので、それを私は指定することはしません。が、実際にある程度の試算をコスト的なところを含めて、エネルギー収支も含めて、これから延長でしっかりその辺の計算も定量的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてもう一点は、我が国はやはり地震対空でありまして、海藻中の活断層もたくさんございます。そういった意味ではやはり海底の地層にCO2を注入するということについて言うと、やはり環境影響とか、また万が一地震によって活断層が割れたりして、そこから吹き出してくる海洋生物への影響とか、そういったことも考えておかなければいけないのかなと思っておりますが、そういった海洋に対する影響、もしくは海であるならば直接的に人的影響は少ないのかもしれませんが、海洋影響。また近く漁業をなさる方もたくさんいらっしゃいますし、地元、そういったところに対する地元同意、こういったものを得ていく必要が今後あるのだろうと思いますが、その点、NHOさんどうお考えでしょうか。
2:03:03
お答え申し上げます。CCSでは地下に貯留されたCO2は、砂岩などの貯留所に貯留され、デー岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にCO2は鉱物化して安定化していくものでございます。いずれにいたしましても委員御指摘のとおり、CO2が空気中や海中に漏洩しないようにすることが不可欠でございます。貯留したCO2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。トマコ米による実証におきましても、緯度の温度でありますとか圧力の変化を監視して漏洩がないことを確認するとともに、断層波探査によって地下におけるCO2の広がりの状況を監視しております。現在、COCASの制度的枠組みにつきまして、総合資源エネルギー調査会のカーボンマネジメント書員会でも議論を行っておりまして、断層の影響につきましても、貯留サイトごとにリスクを適切に評価管理して、安全性を確保できるよう、世界の先進的な事例も参照しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。また、地元のご理解といった話もございました。CCSを進めるにあたりましては、地域のさまざまな関係者に、CCSの仕組みや安全性につきまして、継続的な情報提供を行って、地元の理解を得つつ進めることが必要だと考えております。トマコマエの実証につきましても、これは大都市の近傍で行われましたが、地域の理解を得られたプロジェクトとして、世界的にも注目を集めております。トマコマエ市とも密接に、緊密に連携をして、さまざまな場面で継続的に情報提供をしているという状況でございます。我々は本年3月にCCS長期ロードマップを取りまとめておりますが、この中でも地域の理解が必要不可欠というふうにしておりまして、今後も関係する地方公共団体としっかり連携しながら、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
2:05:11
万が一があってはいけないので、そういった意味で環境対策といいますか、環境影響評価並びにそういうモニタリング、やはりちょっとそういった面でコストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういったものも含めて経済合理性、こういったものを考えていただきたいと思っております。続きましては、政府が進めようとしていますアンモニア水素でございます。まずはアンモニアの方から、アンモニアとしてはやはりアンモニアを生成する場合と、またアンモニア発電をする場合、そういった両方の側面から窒素酸化物を、また二酸化炭素を生成する、排出するということがございます。やはりそういった意味で、窒素酸化物の場合はやはり環境影響、高価格スモック、こういった影響でございますし、CO2、これ自身も地球温暖化、温室化の温室形質としてはかなり考えなきゃいけない。中にやはり一酸化二窒素の排出もあり得る。これは二酸化炭素よりも遥かに、いえ300倍ぐらい温室化効果係数が高いといいますか、そういったガスも含まれてくる。こういった発生する二酸化炭素、二酸化窒素、窒素酸化物、一酸化二窒素、こういったものについての量的なものを把握、どのようにされていらっしゃるのか、その有害性をどのように認識されているのか、またその有害性についてどのように把握されているのかということを、まずはN庁さんから御説明をお願いします。
2:06:56
N庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
2:07:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、有害物質の中でも窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の298倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。一体、ワンモニア根性の中で、どの程度窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは、燃やし方によって変わってまいりますので、現状政府としても企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのPPMで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの根性は未だ商用化にはいたっておりません。現状技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既にアンモニア20%根性時には、待機中の窒素酸化物の値を石炭染焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに弊社といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じまして、50%超の根性、あるいは染焼時に窒素酸化物の発生を、先生御指摘のとおり、抑制しつつ発電を行うといったような技術開発を支援しているところでございます。こうした取組をしっかり進めていきたいと、かように考えております。
2:08:28
環境省さんの方から御説明いただこうと思ったんですが、大臣の方からまとめて、今のアンモニア水素発電について、どのように今後お考えか、環境省としてお考えか、簡単に聞くでございますので。
2:08:46
アンモニア根性については、今委員御指摘のように、NXやN2Oなどの増大の環境保全の観点から、非常に大きな課題があると考えております。このため、今説明がありましたかもしれませんが、経済産業省によっては、グリーンイノベーション基金などを活用して、日産化に窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高根性・栓性バーダーの開発等の技術開発を進めていると承 知しております。環境省としても、このアンモニア根性樹における窒素酸化物の濃度を、従来型の石炭化力発電からの倍減と同程度まで抑制して、耐気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。2050年のネットゼロに向けて、環境に適切に配布されたダツタンス型のアンモニア発電が導入できるように、経済産業省と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。水素についてもお答えすることをしました。水素についても、いろいろな側面がありますが、短くということでございますので、まずは、鉄骨分野を含めて、樹球両面から取り組みを促進することが必要だと思います。それから、色分けでグリーンブルーということではなくて、CO2の排出量を基準とする炭素収緩区、そういう目標を国際的に遜色のない数字に定めて、それに適合した水素の導入を推進していくという必要があると思います。両方を合わせて申し上げれば、環境省として、総合的に考えて、環境省庁と連携のもと、地域水素サプライチェーンのモデル構築に推進してまいりたいと思います。佐野本君 ありがとうございます。水素もしっかり整いまして、NHKの方から、水素の生成において、グリーン水素が一番望まれるところでございますけれども、やはり国内で太陽光、こういった再生可能エネルギーから作ってくるというのは、国土の面積、そういったものからすれば、やはりある程度限界があるのかなと。やはり最終的にオーストラリアで、メガの大規模プロジェクトが行われていまして、そこから液化グリーン水素という形で輸入してくるのが、最も効率的なのかなと思いますが、その辺、どのようにお考えか、またグレー水素の件についても、合わせて、御回答をお願いします。
2:11:38
井上省エネルギー、信源エネルギー部長。
2:11:44
お答え申し上げます。グリーン水素でございますけれども、まず国内で作っていく上では、やはり残念ながらまだ再エネ価格が多構ございますので、その点の課題に直面しております。また国内で作れるところというのは、小規模であるといったような課題もございます。一方で、エネルギー安全保障の観点から言えば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを、我々としても考えているところでございます。コストはやはり海外に比べると、委員御指摘のとおり高くてですね、予想費を含めても、場合によって海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。海外からのものにつきましては、今、日本国内ではだいたいノルマル流米あたり100円の水素供給コストと言われておりますが、現状海外から持ってくる場合でも、2030年には30円ノルマル流米を目指しておりまして、2050年にはさらにそれを下回るという形で、できる限り安価で大量な水素を獲得していくという点も併せて行っております。ちなみに国内も先ほど申し上げたとおり、コストは現状多項ございますけれども、IEAが今年4月に公表したレポートでは、日本でも2030年から2021年の水素製造コスト、これが2030年には3分の1程度になるという見通しはございます。我々としてはこういうのは、机上の空論ではいけないので、しっかり技術開発をして実現できるように考えていきたいと考えてございます。
2:13:25
今、製鉄業などで普通の製鉄をするというのでは、CO2の問題がある。したがって水素を使っていこうという流れもございます。そういった中では、できればグリーン水素を使うというのは望ましいところでありますが、やはりグレー水素がそこで一番必要かな。先ほど大臣の方からお答えいただきましたので、ありがとうございます。グレー水素もある程度容認せざるを得ないのかなと。ただしそのときには、後ほど申し上げますが、IGFCといったような高効率な石炭とか、そういった火力とか、そういったものと合わせながらミックスして、新しい技術として提供する。こういったものが一番望まれるのかなと思っております。ですから私としましても、現実的に製造業を維持する、製鉄業を日本で維持していくためには、やはりグレー水素の生成、これを効率的かつCO2の排出をしっかり抑えながら、削減しながらという環境づくり、こういったものが大切なのかなと思っております。そして最後になりますけれども、やはり先ほど一番最初に申し上げましたが、国際的に見てCO2を出している国は、中国、アメリカ、ロシア、インド、そして我が国でございます。そういった中で我が国の場合は、原子力再燃をもう少し上げることによって、今、日本の排出は年間10億万トンぐらいですから、二酸化炭素としては。やはり2010年代は12ないし13億万トンぐらいありましたけれども、若干下げている。それを原子力に置き換えていくと、さらに下げることができる。そういう努力をすることも大事でありますし、また石炭からの火力、日本は結構頑張っていると思うんですけれども、やはり海外のCO2削減、こういったものを進めていくことが大事かなと思っておりますが、今、長丁林海、USC、そして日本の石炭ガス化コンバインドでの複合発電、もしくは石炭ガス化燃料電池複合発電、こういったものはすごく素晴らしいものであります。そういったものを含めてしっかり行っていく。そしてグレー水素も、IGFC、IGCCでは 石炭を蒸すことによって水素が発生します。水素はグレー、もしくはブルー水素として活用できるというものでありますので、そういったものもしっかり効率的に活用するというのも大事じゃないかと思うんですが、まずNHKの方からこの取組について、どう認識、どのようにお考えか、ご説明をお願いします。
2:16:30
お答え申し上げます。新広告などの話もございました。石炭化力発電所の輸出につきましては、2021年6月のG7コンフォールサミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭化力発電の政府による新規の国際的な直接支援を、2021年末で終了しておるところでございます。その上で、IGCCやIGFCは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。我が国としては、新広告の事情やニーズを踏まえつつ、カ ーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源技術を活用した、現実的な二酸化炭素排出作業に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジッションを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援してまいりたいと考えております。また、グレー水素の話もございました。IGCCやIGFCなどに活用される石炭ガス化技術は、水素と二酸化炭素を主とするガスを生成する技術でございまして、このプロセスで発電した水素を利用することは、水素利用の選択肢の一つであると認識をしております。他方、カーボンニュートラル社会の実現に向けては、永続的にCO2を処理していない水素を使い続けることは適切ではないと考えておりまして、インフラ整備や技術開発などの進展状況を見つつ、製造方法の効率化等を通じたコスト削減にも取り組み、水素全体のクリーン化を進めてまいりたいと考えております。はい、以上。
2:18:17
はい、ありがとうございます。しっかりとお願いします。そして、最後大臣に、こういった技術、これはやはりCOP28で、しっかりと大臣から世界に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:18:32
しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今のご質問にもっと端的にお答えすれば、資源延長の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これはもちろん、先進国のみならず、途上国、進行国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出作源を実現することが極めて重要でございます。我が国は、この優れた脱炭素技術を持っておりますので、この貢献による、やはり世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、JCM、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進しております。これ、相当関係する国、プロジェクトが増えてきております。脱炭素に向けた多様な技術協力の普及拡大に引き続き貢献し、そして、世界の地球の環境が、皆さんが協力してこれないように、そういうことがもたらせるCOP28を作るために、先導的な要求を果たしてまいりたいと、そのように考えております。
2:19:58
しっかりお願いいたします。そして、もう一点、最後に一言だけなんですが、再生可能エネルギー導入は賛成でございます。ただし、ソーラーパネル、太陽光のパネル、この廃棄物問題がこれから大きな問題となってきまして、今、やはり業者さんはございますが、そこで持て余す状況でございます。そういった意味で、しっかり作られすぎた太陽光パネルでございますので、その排気対策、これもしっかりお願いします。今日はありがとうございました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。