3:15
ただいまから、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に理事 会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、平井康生君ほか4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
4:01
質疑のある方は、順次ご発言願います。川田龍平君。
4:06
参議院議員の川田龍平です。今日は、委員長・筆頭理事・両筆頭次第、そして委員の皆さんには、本当に委員長という立場でありながら質問をさせていただくこの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。中立の立場で質問させていただきます。質問に入ります。まず、日朝間では水面下での接触が続いているとされる中、2023年9月29日の朝日新聞において、2023年3月と5月に東南アジアの主要都市で、日本政府関係者と朝鮮労働等関係者の秘密接触が行われたことが報じられました。これらの秘密接触と同じ時期、2023年5月27日の拉致問題 の国民大集会において、岸田総理大臣は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えておりますと述べ、直後の5月29日、北朝鮮の外務次官は、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はないとの談話を発表しました。その後、今国会の所信表明演説でも岸田総理は、「金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と述べましたが、岸田総理の言う直轄のハイレベル協議とは、まさに朝日新聞で2023年9月29日に報じられたものなのでしょうか。この秘密接触においては、2023年の秋に日本政府公館を平壌に派遣する案も話し合われたとされていますが、2回の秘密接触の後、どういった動きがあったのかという点と併せて官房長官に説明をとめます。
5:48
今、委員がご提示なさいました報道につきましては、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがしにできない人道問題と考えております。引き続き、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいるところでございます。その上で、記者総理は、これまでも日長官の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、近所郡委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている。こうした旨を随時述べてこられてまいりました。11月26日の国民大集会で、総理からも述べられたとおりでありまして、そのために、さまざまな運動を通じて、さまざまな働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでございます。北朝鮮の働きかけに関する具体的な内容などについては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、 明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと存じます。外交上で詳細な内容や人物などを説明できないことは理解しますが、報道で大々的に取り上げているので、こうした接触があったことは、政府としてしっかり伝えていただきたいとべきと思います。秘密接触の詳細を教えてほしいとは言いませんが、日本で帰りを待つ拉致被害者のご家族、そして北朝鮮で助けを待つ拉致被害者のためにも、日本政府が努力していることを伝えるのは非常に重要だと思います。今一度の質問になりますが、報じられているような秘密接触があったかどうかだけでも、明らかにしていただけますよう、外務大臣の誠意ある答弁を求めます。
8:00
先ほど答弁したとおりでございまして、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。訂正がないということで、そういうことだと理解いたします。拉致問題に関する施政方針演説、所信表明演説について伺います。先ほど、今国会の記者総理の所信表明演説で、「金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私とかそのハイレベルでの協議を進めてまいる」といった表現が申し上げたことは、先に触れました。他方、記者総理は就任以来、第211回国会までの施政方針演説や所信表明演説において、「私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意であす」と述べてきましたが、今国会の所信表明演説では、この表現が用いられておりません。記者政権は、北朝鮮と条件をつけずに、対話を模索し続ける意思はあるのでしょうか。なぜ、今回、所信表明演説の表現が変わったのか、理由を含めて説明を問います。
9:02
表現が違うということについてのご質問でございますが、記者総理自身は、先般の第78回の国連総会における一般討論演説、これは9月19日でございますが、これを含めまして、「条件をつけずに、いつでも金正恩委員長と直接向き合う決意」を 繰り返し述べてきているところであり、こうした考えには変わりはございません。そして、我が国といたしましては、引き続き、「拉致核ミサイル」といった処刑案の包括的な解決のためには、何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してきておりまして、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもない、こうした姿勢を従来から今まで変わらず取り続けているところであります。
9:59
この2009年4月27日の衆議院拉致問題特別委員会で、当時の官房長官は、北朝鮮による拉致は、「我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。国家的犯罪行為であり、許しがたい人権侵害でもある」と述べています。そして、北朝鮮が外務大臣をしていた2017年4月24日の衆議院拉致問題特別委員会で、「北朝鮮が有事になった場合、日本としてどのような選択肢を取り入れるか?」との質問に対し、北外務大臣は、次のように答えています。まず、有事の際に、拉致被害者、そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります。国の責任として、あらゆる事態を想定して、しっかり対応を考えなければなりません。その際に、米国の役割は大変大きいものがあると思います。と述べ、その際の対応については、具体的に米国の対応を依頼している。また、北朝鮮には大使館を設けている国が24カ国、1地域が存在します。こういった国々との連携も重要であります。具体的なオペレーションを説明しています。北朝鮮に対しては、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、日本でもJアラートが発動されたことを受け、先月29日の参議院9日の本会議でも、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案が採択されたばかりです。その中で、昨年10月及び本年8月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると決議しています。ところで、有事とは、日本が外国から武力攻撃されたり、武力攻撃をされそうなときに、首相が自衛隊に防衛のための人を援援する状況のことと政府は説明しており、もっぱら有事法制の中で議論されてきた経緯があります。そこで官房長官にお聞きしますが、日本国が北朝鮮からのミサイルの脅威を受け、なおも日本人が北朝鮮によって拉致されているという事実は、日本の有事、あるいは有事に極めて近い事態と捉える余地はあるとお考えなのか、お伺いします。
12:05
お答えをさせていただきます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しています。2002年に5名の拉致被害者が帰国されて以来、1人の拉致被害者のご被告も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。拉致問題を過ぎ去った事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、ご被告できない状態が続いている現在の問題であります。引き続き、すべての拉致被害者の1日も早いご被告を実現すべく全力で取り組んでまいります。有事に確立した定義があるわけではなく、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府の認識は先ほど申し上げたとおりであります。
13:03
ミサイルが飛んでくる場合、そして、拉致が行われたという事実、こういった拉致の場合というのは有事に当たるのかどうかということはいかがでしょうか。
13:18
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、有事に確立した定義があるわけではなく、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
13:32
国民の命がかかっているものです。そして、ミサイルによって命が奪われる。そして、また、拉致によって今、どこにいるかわからないという失踪事件になっているわけです。こういったことについて、国は国民に対して、命に差をつけるべきではないと思いますが、いかがですか。
14:04
政府の役割として、国民の生命財産、安全、こういったものをしっかりと確保して守っていくということが政府の役割でございます。その上においての認識は、先生のご指摘のとおりであると思います。
14:21
私も今回、この委員会、初めて質問に立たせていただきました。本当にこの国民の命、この問題、やっぱり守りたいという思いで、私も国会議員になって、やっぱりこの46年間、横田恵さんが11月15日連れ去られてから46年が経過をしているという中で、私も今年47歳です。本当にこの親の気持ちであったら、どんな気持ちであっただろうかと、本当にこの家族の安否がわからないという状態をずっとこの46年間、ずっと待ち続けているこの家族のことを思うと、やっぱり政府にぜひ動いていただきたいという思いがあるのは、本当に親の気持ち、そして家族の気持ち、本当に痛いほどわかることではないかと思います。先月、本委員会において上川外務大臣から、北朝鮮をめぐる最近の状況についての説明を聴取いたしましたが、その中で大臣は、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題ですと述べました。まさにおっしゃるとおり、拉致問題が長引かしており、被害者本人とそのご家族の高齢化も深刻です。2023年で最初の事件の発生から46年経過し、被害者の親世代で健在なのは、横田恵美さんの母親である佐紀恵さんと有本慶子さんの父親である秋広さんの2人だけとなってしまいました。拉致被害者の佐紀恵さんは、90歳を超えて92歳になろうかと、こういった年齢に達しています。拉致問題が長引かし、解決の兆しも見えないことについて、上川外務大臣、どういう思いをお持ちでしょうか。上川外務大臣は、北朝鮮と条件をつけずに対話を模索する必要性、これを認識しているのかどうか、ぜひ答弁をお願いいたします。
16:20
拉致問題ということでございますが、2002年に5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということについては、本当に痛恨の極みでございます。私も2006年に、拉致特別委員会の委員派遣で、新潟の、まさに横田恵さんの拉致された現場を、委員会のメンバーとして訪問・視察をさせていただきまして、あの情景は今も焼き付いています。そして、横田恵さんをはじめとするご家族の方たちが、あの時から時計の針が止まっている状態で今に至っていらっしゃるということを想像しただけで、本当に痛恨という感じでは表現できない思いをしているところでございます。記者総理自身でございますが、先ほど答弁したとおりでございまして、条件をつけずにいつでも近所の委員長と直接向き合う決意、これについて繰り返し述べているところでございまして、こうした首脳会談が早期に実現するための環境をいかに作っていくかということにつきましては、これは総理直括のハイレベルで協議を進める、このための環境整備ということでありますが、外交的取組につきましては、外務省といたしましてもリードしてまいりたいと考えております。
18:02
家族会・救う会は、2023年2月に決定した運動方針において、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという新しい提案を打ち出しました。北朝鮮との対話の糸口となり得る重要なポイントだと思います。これについて、記者総理、林外務大臣前任者からは、拉致問題の解決に向けたご家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めなければならないとの考えを示しましたが、日本政府がこういったアクションを起こすのかといった点に言及がなく、残念だと思います。上川外務大臣は、先月の説明聴取の中で、被害者のご帰国を待ち望んでいるご家族の皆さんの思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく全力で果敢に取り組みますと述べましたが、家族会・救う会の新たな提案について、上川大臣はどういった認識をお持ちでしょうか。また、この方針が出されてから数ヶ月が経過しましたが、 日本政府は何か具体的な方策は考えているのでしょうか。本年2月26日に、拉致被害者ご家族会・救う会の合同会議におきまして、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。これは、拉致問題の解決に向けたご家族や救う会の方々の強い切迫した思いの現れと厳粛な思いで受け止めているところであります。北朝鮮への対応につきましては、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢、これを排除せずに引き続き果断に行動してまいる所存でございます。中でも、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けまして、政府として力を合わせて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。北朝鮮で24年間過ごした拉致被害者の橋井家香織さんは、NHKのインタビューにおいて、日本政府には、アメリカと北朝鮮の交渉の進展を待つだけでなく、食糧支援の提案など、北朝鮮に対する独自のアプローチが求められていると指摘しました。こうした中、日本政府は、北朝鮮に対する独自の措置として、関連団体、個人の試断凍結のみならず、人道支援目的の船舶を含むすべての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮に帰港した第三国籍船舶の入港禁止といった方策を講じていま す。このような措置は、北朝鮮の各ミサイル開発の動きに対応したものと承知していますが、北朝鮮の人道支援という観点で、各ミサイル開発と切り離して、例えば人道物資輸送のための北朝鮮船舶の入港を再度認めることなど、一部を緩和することも一向に値すると思います。確かに、北朝鮮の各ミサイル開発は決して緩和できるものでありません。しかし、それと関係のない北朝鮮の市民、そして北朝鮮に住む拉致被害者が日々の生活に苦しんでいることも見過ごしてはなりません。政府が重視している普遍的価値にも基本的人権が含まれており、北朝鮮の人道目的という支援は、決して政府の方針に背くものではないと考えますが、この点について政府はどういった考えを持っているのでしょうか。
21:21
人道支援の可能性についてのご質問でございますが、我が国の対応について、予断を持ってお答えすることについては、差し控えさせていただきたいと思いますが、ご指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応については、拉致各ミサイルといった処刑案の効果的解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、普段に検討を行ってきておりまして、今後もそうした方針で臨む次第でございます。
21:53
北朝鮮においては、新型コロナ対策として国境を封鎖して以降、食糧難が悪化したとみられるとの報道が相次いでおり、本年もその影響が続いているとされています。こうした中、本年9月には、路調首脳会談などが行われました。ここで協議されたとされる軍事的な協力については、厳しい目で注視していかなくてはなりません。他方、ここでは、プーチン大統領から経済協力や人道問題、地域情勢について話を必要があるといった発言があったと報じられています。やはり、ロシアから北朝鮮に対する食糧等の支援について協議されたと考えられるのではないでしょうか。これにとどまらず、同月には、金正恩総書記と中国の劉国柱副首相の会談も行われ、ここでは、中国が北朝鮮に対して食糧と医療面で支援をする姿勢を示したとされています。以上のように、新型コロナによる国境封鎖を本年8月に解除した北朝鮮が、各国からの支援を獲得し始めることで、日本の支援に対する北朝鮮のニーズが低下し、日朝の交渉につながる可能性も薄れていくのではないかと思われます。日本政府が人道支援法的の方策を講じるのであれば、とにかく早いに越したことはないと思いますが、上川大臣の認識はお持ちでしょうか。
23:09
拉致問題の解決に向けましては、何といっても我が国が特に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、時間的制約のある中ではございますが、いろんな角度からその効果も見定めながら、検討を続け、また行動してまいりたいと思っております。政府としては、全ての拉致被害者の1日も早いご帰国実現ということで、全力で課題に取り組んでまいる所存でございます。
23:39
北朝鮮は、本年8月の国境封鎖の解除に際して、海外滞在中の自国民の帰国を承認したことが報じられました。また、9月には北朝鮮への外国人の許可されるなど、人的往来の本格化に向けた気持ちが感じられます。他方、日本政府の独自の措置は、北朝鮮との人的往来に及んでおり、北朝鮮籍者の日本への入国が原則禁止となっているほか、北朝鮮当局職員及び当該職員が行う活動を補佐する者の再入国が禁じられています。また、一部報道では、朝鮮総領権の朝鮮学校に通う児童生徒学生数は、2019年時点で5,000人以上とされており、日朝間で人的往来の活発について一定のニーズはあると思われます。北朝鮮の動きを捉えて、政府は何か方策を講じる考えはないのでしょうか。
24:31
北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今、委員が御指摘いただいた点も含めまして、我が国といたしましては、平素から重大な関心を持って、情報の収集、そして分析に努めているところでございますが、その詳細につきましては、コメントをすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。政府といたしましては、日朝間の人的往来につきましては、我が国の措置として、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、そして日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっているところでございます。こうした措置の今後の在り方にも触れるご質問でございますが、余談をもってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきますが、一般論として、政府としては、北朝鮮に対する対応につきましては、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、普段に検討してまいる所存でございます。次に、拉致被害者の田中実さんについてお伺いいたします。日朝間のストックホーム行為にもつながって、北朝鮮は再調査を行い、政府認定の拉致被害者田中実さんと、その知人金田達美さんの存在や生存を明かしたと報じられています。なぜ、政府はこの情報を北朝鮮から受けたにもかかわらず、ないものとしたのでしょうか。北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集を務めておりますが、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、その具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えをすることは差し控えてきておりまして、この立場につきましては、引き続き維持すべきものであるというふうに考えているところであります。繰り返しでございますが、拉致被害者ご家族もご高齢となる中であります。具体的成約のある拉致問題は、ひとときも揺るがしにできない人道問題でございます。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。今後の対応に支障をきたすとして、こうした報道の逐一について答えるのは、差し控えたいと、金川さんから答弁されていますが、生存情報があるのに、なかったことにしたということこそ、拉致問題の対応として、支障をきたす間違った政策判断だったのではないでしょうか。このようなことを日本政府が行うことによって、いくら拉致問題は最重要課題といっても、日本でも北朝鮮からはもう信用されないのではないでしょう か。なぜ、拉致被害者の生存情報を隠すのか、上川大臣の認識を伺います。
27:34
政府は、すべての拉致被害者の1日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体が取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては、控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については、今後とも維持すべきと考えているところでございます。ぜひ1人でも、多くの方が、まずそこから情報を得られるということもありますので、ぜひ1人の方でも、製造を認めるということから始めてはどうかと思います。近年、北朝鮮の各ミサイル開発は白車がかかっており、また、日本との関係については、拉致問題が解決に向かって進んでいるとは到底感じられません。これら拉致各ミサイルといった北朝鮮の問題に取り組むためには、日本が単独で動くだけでなく、関係国を巻き込む形で協力することが重要です。2000年代には、六カ国協議として北朝鮮を含め、米国、韓国、中国、ロシア、日本が一同に介し、問題解決の筋道を下がるために議論を重ねました。2005年9月の六カ国協議の共同声明は、朝鮮半島の非核化を謳うことと、同時に日本との間で懸案となっている問題も盛り込まれているところにその意義があります。地域の平和と安定のため、日本がいい市場を取って、多国間協議を求め、日朝交渉、ヒートや拉致問題の解決に結びつけていこうという考えはないでしょうか。六者会合についてご指摘をいただきました。今後の対北朝鮮政策に関します国際的な取組の進め方について検討するに当たりましては、この六者会合の枠組みを含めまして、米国とも連携しつつ、いかにして北朝鮮から前向きで具体的な行動を生かしていけるか、これを見極めることが極めて重要と考えているところであります。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することが重要と考えておりますので、その意味で関係各国、あるいは国際社会としっかりと連携をしながら、この日本の立場を繰り返し説明しつつ、何が最も効果的かという観点から、引き続き不断に検討してまいりたいと考えております。
30:19
立憤氏の場合の柳瀬寛文でございます。1日も早く帰国の実現をということを言いながら、この21年間、1人も帰国を実現することができなかったということで、本当に熟じたる思いでございますけれども、多分、被害者のご家族の皆さんにとってつらいのは、この問題が前に進んでいるのか、それとも後退しているのか 、どうなっているのか、その状況がわからないということが大きいのだろうと思いますし、これは私たちもこの問題に注目してまいりましたけれども、政府が動いているということはわかるんです。ただその情報がないので、これが進んでいるのかどうかわからないといったところもございます。そんな中、先ほど川田委員からもありましたけれども、今年3月と5月の2回、日本政府関係者が東南アジアで、北朝鮮の朝鮮労働者関係者と秘密接触をしたのではないか、という報道がございました。これについては今お答えできないということで、そのお答えできないということはよくわかります。ただこういったことをもってして、この問題が前に進んでいるという認識があるのか、どうなのか、この点について、まず松野担当大臣にお伺いしたいと思います。まず報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときも揺るがせにできない人道問題であります。引き続き、すべての拉致被害 者の一日も早いご被告を実現すべく、全力で過段に取り組んでいきます。岸田総理自身、これまでも日長間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。11月26日の国民大集会で、総理からも述べられたとおり、政府として、そのために様々なルートを通じて、様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。
32:54
これ、前に進んでいるのかどうかということを、力強く答えていただきたいと思うんですね。やっぱりそれが希望だと思うんですよ。一歩も前に進んでいないんだということであれば、多くの希望が失われてしまうということだと思います。もちろん、2国間の関係の中で言えないことはたくさんあると思うわけですけれども、先ほどもありましたように 、被害者の皆さんにはこういった状況になっているんだということをできる範囲内で、これ結構ですから、しっかりとその進捗について、ご報告していただきたいと思います。この問題を解決するために、私が重要だと思っていることは、やっぱり経済制裁です。この経済制裁をしっかりとやっていくこと、これが重要だと思っているんですけれども、ただその反面、先般もありましたけれども、ミサイルをバンバン飛ばしているわけですよ。核開発はどんどん進んでいるという状況にあります。この経済制裁が本当に実効性を持って行われているのかどうなのかということに対して、疑義があります。これについて、経済制裁は今、実効的に行われているという認識があるのかどうか、まずお伺いしたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。お答え申し上げます。北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受け、累次のアンポリ欠品が採択され、特定品目の輸出入金紙や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が重ねてきております。これに加えまして、我が国自身の措置といたしまして、北朝鮮との全ての品目の輸出入金紙等の措置を取ってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。今月1日にも、アメリカ、韓国及びゴーシュともタイミングを合わせ、新たな措置を発表したところでございます。このような措置の効果でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げているものと考えているところでございます。今後とも引き続き関係国と連携しつつ、関連アンポリ決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。一定の効果を上げているんだという答弁でしたけれども、これ決定的な効果を上げていただきたいんですね。その中で心配をしているのが、統一協会の問題です。これは過去報道にもありましたけれども、1991年には文宣明氏から、当時の総書記に対して4500億円もの送金がなされたといった報道がされています。これ、米国国防省の報告書にこのことが記載されているわけですね。1994年ですよ。こういった事実に対して日本政府は、これ統一協会のお金というのはほとんどが日本のお金ですから、7割以上日本からの韓国への送金ですよね。そこから4500億円送られたということですから、これ実態上は日本のお金が北朝鮮に送られているということにほかなら ないという重大な事案だというふうに思うわけであります。この事実について、どこまで政府は把握をしているのか、また米国と、これ米国国防総省に書かれている報告書に書かれていることですから、米国とどういった接触をしたのか、この点についてはいかがでしょうか。事務方で結構です。林さん、時間。答え申し上げます。委員からご指摘がありました、過去旧統一協会から北朝鮮の資金提供を行なったとの報道があること、これは承知しておりますが、その真意を確認することは困難でございます。その上で申し上げれば、旧統一協会に限らず、いかなる出所の資金によるものであれ、北朝鮮による各部ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものでございません。我が国としては、現在、LEGの国連安保理決議に基づく措置として、北朝鮮の各関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金の受受、資本取引等を禁止しており、また、我が国自身の措置として北朝鮮向け支払いを原則禁止しているなど、必要な措置を講じているところでございます。こうした取組を継続し、実効性を高めていくことが重要と認識しております。
37:37
これは全く把握していないわけですよね。これは、米国とは交渉されたんですか、この件について。これは米国が把握されているということだし、その報告書にも載っているということで、それが報道のベースになっているわけですね。このことについて、米国に確認をとっているのかどうか、この点についていかがですか。
38:02
答え申し上げます。御指摘のレポートについては承知しておりますけれども、具体的なアメリカとのやり取りにつきましては、外交的なやり取りでもあり、詳細について差し控えさせていただきたいと思います。
38:19
差し控えるということは、差し控える必要性はないと思うんですけれども、これについてやり取りをしているということでよろしいですか。
38:33
答え申し上げます。米国とのやり取りの具体的内容につきましては、具体的に言及することは差し控えさせたいと思っております。
38:46
いや、ですからね、これ報告書に、この4500億円が送金されたということが書かれているわけですね。これオープンになっているわけですよ、このことが。日米は、アンポリーをもとにですね、こういった送金をしている個人や団体に対して資産凍結をしているわけです。でも、アンポリー決議の中に、この統一協会は団体として指定されていないと。おかしくないですか、これは。私はおかしいと思いますよ。なぜこういったことになっているのかということですよね。で、今日はキングリッジさんが岸田総理と会って、キングリッジさんというのはアメリカの会議長でありまして、私も3ヶ月前にお会いしてきましたけれども、この会議長とお会いしたときにですね、統一協会の関係者がいたんだということが報道になりました。この報道に対して私は何かを言うものではありませんけれども、つまりアメリカの政界にもですね、統一協会はかなり深く根を張っているんですね。だからこれアンポリー決議にこれだけの報告書があって、4500億円の莫大な金ですよ。そういった報告があるのにアンポリー決議に載っていないということはおかしいと思いませんか。ですからこれは日本側としても、この統一協会、日本を原始とする統一協会のお金が北朝鮮に行っていないかどうかということを徹底して調査していただきたいというふうに思いますし、その結果をもってアンポリー決議に乗っけてですね、この資産を凍結ということ、今財産保全措置の委員会でこれ間隔がわくわくの議論をしていますけれども、その一方でアンポリーの決議に乗せてこの財産を凍結するということを日本から訴えかけていくということが必要だと思いますけれども、この点については大臣いかがでしょうか。今答弁 をしたところでございますが、過去に旧統一協会から北朝鮮への指揮提供が行われたとの報道、これについては承知をしておりますが、その審議を確認することはなかなか困難であるということでございます。その上で申し上げるところでありますが、旧統一協会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できないということであります。現在、累次の国連アンポリー決議に基づきまして、その措置として、核関連計画等に貢献する活動に寄与する目的で行う送金の受取、受順、資本取引等を禁止し、また我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払いを原則禁止しているということなど、必要な措置を講じているところであります。こうした取組の継続したまた、実効性を高めていく、このことが何より重要と認識をしているところであります。審議の確認が困難だということですけれども、実は報道はかなり次から次へと出てきていて、統一協会の元最高責任者が日本の金を北朝鮮に送っているんだということを、今年やかにインタビューに答えているわけですよ。そういったことをしっかりと調査をしていただきたいわけです。そして、今じゃあ何を心配なのかと言ったならば、今まだ莫大な財産を持っていますよ。その財産保全をどうするのかということをやっているわけですけれども、このお金が今まさに次から次へと北朝鮮に送られているという可能性があるんじゃないかということを心配しているわけであります。この点についての調査についてはいかがでしょうか。
42:41
今、いろんな措置について言及をさせていただきましたけれども、その措置に対しまして、常時点検をしているところでございます。北朝鮮の核関連計画等に貢献する活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する類似の安保理決議、この着実な実施、これが何よりも大事でありますが、それに加えて、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払いを原則禁止するなど、日本から北朝鮮への金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでありまして、以上の措置について常時点検をしてきているところであります。これ、記者総理が点検するんだということを言って、それを常時点検しているんだということに言い換えているということは、私は存知していますけれども、これをしっかりと点検をしていただきたいと思います。1点ご答弁をとっておきたいと思いますけれども、安保理の決議に基づく資産凍結については、宗教法人もこの団体から、対象となる団体から除外されないということでよろしいでしょうか。この点についていかがでしょうか。
44:00
特定の宗教法人が含まれ得るかにつきまして、どう思ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、我が国の資産凍結等の対象として、国連安保理決議により禁止された活動等に関与する団体、個人を指定する際に、特定の法人格を有する団体が排除されるものではございません。
44:26
宗教法人も安保理決議による資産凍結の対象になり得るということのご答弁だったと思います。ですからなおさら、安保理決議にしっかり働きかけていく、その前の調査、これは日本が主体になってやるべきものなんだろうと思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。ですから、一方では経済制裁をするんだということを言って、いろんな蛇口を閉めておきながら、片一方では日本からお金が流れている可能性があるということですから、これやっていることが安倍公明なことになるんですね。しかもそのかつ、その送金を我々の、我が国の政治家がアシストするというようなことがあったとするならば、それはとても許されざることだということを申し上げておきたいと思います。ぜひこの点については、政府におかれまして徹底して調査をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
45:46
国民民主党の川井貴則です。持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。衆議院側で、我が党の田中健議員からも質問があったかと思いますが、北朝鮮向けラジオ担保放送「しろおかぜ」のことについて、両大臣にお考えをしたいと思います。まず、外務大臣、拉致問題担当大臣、それぞれにお伺いしたいのですが、現在、北朝鮮に拉致されている被害者に対して、メッセージを送るための担保放送ラジオとして「しろおかぜ」の活動をしていることはご承知かと思いますが、この「しろおかぜ」の活動についての評価と認識をそれぞれお伺いしたいと思います。北朝鮮域内への情報伝達団が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えています。政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとのかぜ」及び「日本のかぜ」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しろおかぜ」の番組の中で、政府メッセージの送信を行う等を調査会と連携してきています。今後とも調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実・強化ができるようにしっかりと取り組んでいきます。
47:31
この北朝鮮向けラジオ放送につきましては、今、ネット社会でありますので、様々なルートがあろうかと思いますけれども、いろんなチャンネルを利用して、活用して、そして丁寧にこの情報を伝達していく、こうしたことを継続していくということは、極めて重要であると認識をしているところであります。今、大臣のご説明のとおりでありまして、北朝鮮向けのラジオ放送として、政府は「ふるさとの風」、これは日本語ということでありますし、また、日本の風として韓国語で運用しているということであります。そして、民間の団体であります「特定思想者問題調査会」、自らが運営をする北朝鮮向けのラジオ放送「潮風」、この中で、政府のメッセージも送信していただいているというふうに承知をしているところであります。北朝鮮域内への伝達手段が極めて限られているという中にあって、こうして、拉致被害者等の日本人や北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しまして、日本の側から政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として、これまでも北朝鮮向けのラジオ放送は大きな効果を 果たしてきたというふうに私は思っておりますし、これからも途切れることのなく、それを伝達することが大事ではないかと、こんなふうに思っております。わざわざ、今さらこの質問をさせていただいた問題認識なんですが、かつて、イラク戦争が起こった時に、イラクに取り残された、イラク在留の日本人の方、この方々や欧米の方で拘束された方々が、1カ所にまとめて拘束されたんです。その時に、BBCやボイスオブアメリカは、1時間に1回ずつ、人質の方に対して元気づけのためのメッセージを発信しているんですよね。それに対して日本がどうだったかというと、相撲の取り組みの結果や、お料理番組をやっていたということで、その時、拘束されていた日本人の方が、非常に惨めな思いを、日本人に生まれてよかったのかと、こういったことまで真剣に悩まれたという、そういった、実は書籍があります。メッセージを発信するということについて、残念ながらアメリカやイギリスに比べて、日本は極めて弱いということを、ぜひご認識いただいた上で、今、両大臣がご答弁いただいたことについての取り組みを、ぜひ進めていただきたい。一言でも「頑張れ」と「必ず助けるから」ということを、国としてメッセージとして発信することが、どれだけ拘束された方々に、こういう勇気をつけるのかということを、もっと重く受け止めていただきたいと思います。次に、潮風の関係について、これは拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。実は2006年以降、潮風の放送をやっておりますが、この2006年以降、この潮風に対して、この周波数帯に対して、強力な妨害電波がずっと出され続けております。電力不足の北朝鮮でこれをやろうと思ったら、相当なお金、手間暇をかけていないといけないということなんですが、これが2006年以降、ずっと続いている。この状況の中で、短波放送を届けるためにということで、妨害電波対策として、実は二重放送、他の周波数帯を使って同時刻に放送していると、いろいろ知恵を絞ってメッセージを届けているんですが、今回、NHKの経営効率化等々の計画の中で、2024年以降に老朽化した100キロワットの短波発信機、八幡の発信所に置かれているものですが、これを2機廃棄をするということになっています。その結果として、工事期間中10ヶ月ほど、妨害電波対策としての二重放送ができなくなるということが懸念をされているわけでありますが、こうした事実関係をご承知なのかということと同時に、このことに対してどのように対応されるのか、このことをお伺いしたいと思います。潮風の送信機については、短波放送施設を所有管理しているKDDI、潮風の免許人であり、設備を鎮釈している特定失踪者問題調査会、同様に設備を鎮釈しているNHKとの3社間での取り決めに基づいて運用されており、現在、これら関係の3社間で設備移行に向けた協議が行われていると伺っています。ご指摘の、送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は、一時的に一波での送信となると聞いていますが、この作業は、移行後も潮風を2波体制で安定的に継続していくために必要な作業であると認識しています。政府としては、関係の3社間で協議を尽くしていただき、潮風の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向 けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
53:07
3社協議をきちっと進めていただくことで、適切な対応ということは、ご答弁そのとおりだと思いますが、問題提起をしたことに対して、協議を行った上で対応を図りますという返事だけがあって、具体的にどうするといったことについての回答がなかなか得られないということも聞いております。従って、KDDIやNHK任せにするのではなく、岸田内閣の大切な重要課題であるとおっしゃっているわけですから、このことについては、政府がもっと主体的に働きかけを行っていただくことをお願いしておきたいと思います。時間の関係があるので、1問質問を飛ばしまして、外務大臣に質問させていただきたいと思います。今回、タンプ発信機を廃棄するということの動きになっておりますが、皆さんご承知のとおり、ウクライナ侵略の時で明らかになりましたが、近代戦は、一番最初にインターネット環境を遮断するところから始まります。そうなった時に、当然のことながら、アナ ログ放送というものが唯一の通信手段になることが十分に考えられる。そうしたことを踏まえて、BBCや台湾のRTIは、タンパ放送の強化に走っているんです。アナログ通信の必要性というものが、世界的にも再認識されているという状況の中で、日本もこの周辺有事、気なくさい状況に置かれているわけでありますので、安全保障や危機管理の観点から、アナログ放送の維持や見直し、こういったものも、当初計画を立てた数年前と今とでは環境が変わっているという問題認識のもとに、見直すことを検討すべきなのではないのかと私は思いますが、外務大臣の御認識を最後お伺いして終わりたいと思います。政府としては、これまでも様々な手段を通じて、我が国の政策や取組、また立場に対しまして、国際社会の理解と指示を得るための、戦略的な対外発信を展開してきているところであります。この重要性については、これまでもそうでありますが、これからますます重要になると、私自身認識しているところであります。御指摘のアナログ放送につきましては、外務省所管ではございませんが、NHKワールドジャパンが一部の 国地域におきまして、多言語での短波放送を実施しているということでありまして、これは極めて重要なツールであるということを認識しているところであります。引き続き、国際社会の理解と指示を得るために、政府一体となりまして、この様々な通信手段を活用して、いかに戦略的かつ効果的に発信できるかということについては、手段の検討をしてまいりたいと思っております。丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。ちなみに台湾なんですが、台湾海峡を有事に備えてということで、この300kW発信機7機、プラス100kW送信機が4機ということで、11機持っているんですね。日本の八幡送信所は、もともと300kW5機と100kW2機の7機だったものを、2024年以降4機に減らすと。したがってそれだけチャンネルが大幅に減るということでありますので、物理的にやりたくてもできなくなる可能性があるという、そのような危機意識を持って質問させていただいたということを受け止めていただきたいと思います。すみませ ん、終わります。
57:10
日本共産党の井上聡です。横田恵さんが拉致されて46年、被害者家族の高齢化が進み、残念ながら帰国を待ちわびながら無念の中で、多くの方が亡くなっております。4月の質疑の際に、昨年11月の新潟市への委員派遣のときに、被害者家族や自治体首長らから、拉致問題について国からの何も情報がないと、こういう苛立ちの声を紹介をいたしました。その後、5月に福井県の小浜市に委員派遣で参りました。その際にでも、政府からこの間の日長間の境遇について、何ら具体的な情報がないという声が出されたわけであります。私は、今日の質疑は、こういう声にやはり応えるべき場だと思うんですね。一方、小浜市に行った際には、直前に開かれた5月27日の国民集会で、岸田総理首相が、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハ イレベルで協議を行っていきたいと、初めて言明をされたことに期待をする声も聞かれました。この首相直轄のハイレベルで協議というのは、それ以前とどう違うんでしょうか。この発言以降、首脳会談実現へ、どのように体制や取組を強化してきたのか、まずお答えください。岸田総理は、御指摘の5月27日の国民大集会におきまして、日長間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの、総理の決意、これをあらゆる機会を逃さず、近所運営委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こう述べられたところであります。御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議につきましては、岸田総理から大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要である、との趣旨を述べられたとおり、大局間に基づいて、総理自ら決断するという決意を示されたものと考えております。政府といたしましては、このような協議の実現のために、様々なルートを通じて、様々な働きかけを絶えず行い続けておりまして、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。どうこの取組が変わったのか、総理の決意が変わっただけなのか、今の話ではちょっとよく分からないんですよね。決意だけで実態が変わらないというならば、まさに言葉だけでやっている感を出していると言われても仕方がないわけで、今日の質疑に期待をされている皆さんもがっかりされると思うんですね。9月29日の朝日の報道では、この首相のハイレベル協議発言は、松野官房長官が首相に強く進言されたとされ、官邸関係者が我々は水面下で努力しており、何もしていないわけではないことを発信したかったと語っておられます。そうであれば、できる限り、今この発言を取組強化しているんだと発信していただきたいと思うんですね。官房長官、いかがでしょうか。
1:01:06
お答えをさせていただきます。先ほど外務大臣からご答弁をさせていただいたとおりでありますし、11月26日の国民大集会で総理からも述べられたとおり、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていくために、様々なルートを通じて、様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。北朝鮮への働きかけに関する具体的内容に関しては、今後交渉に影響を及ぼす努力があるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:01:50
もっと発信をしていただきたいと思うんです。それが関係者の皆さんを励ますことにもなると思うんですね。この首相の発言の2日後に、北朝鮮の外務次官が、朝鮮中央通信を通じて断言を発表いたしました。もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的流れと時代にふさわしく、互いをありのままに認める対極的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、長日両国が互いに会うことができない理由はないというのが、今日国政府の立場であるというものでありました。これに対して、5月31日の読売新聞は、日本政府の発言を無視することが目立つ北朝鮮が、首相発言の直後に反応したことに、外務省は一定の変化を感じ取っていると報道をいたしました。外務省として北朝鮮の反応をどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。ご指摘の談話についての報道については承知しておりますが、北朝鮮の意図や我が国の受け止め等についてお答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼす恐れがありますことから、差し控えたいと思います。11月26日の国民大集会で、総理が述べられたとおり、様々なルートを通じて、様々な働きかけを絶えず行い続けてきておりますが、ご指摘のような北朝鮮側の個別の発言、発信以下に関わらず、政府としてはそうした働きかけを一層強めていく考えでございます。
1:03:27
これまでの個々の発言ではなくて、外務次官が直後に発言をしたということに、これまでの誓いがあるということに、指摘もされ、報道もされているんですね。どう見るか、いろんな声があります。米日間の腐敗を打ち込むつもりじゃないかとか、北朝鮮が行き止まりの中で日本を選択したとか、いろんな報道があるわけでありますが、一定の変化を感じ取っているということはあるわけですか。
1:03:57
以上です。外務省早矢さん、時間。お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、報道は承知しているところでございますけれども、受け止め、北朝鮮の意図、さらに我々の受け止めについては、お答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすことが、恐れがありますことから差し控えたいと思います。
1:04:19
意図とか受け止めを言っているんじゃないんです。変化、これまでと違った対応だということについては、認識をしているということについて聞いています。外務省早矢さん、時間。政府といたしましては、日頃から北朝鮮の情勢については、情報収集、分析などを行っておりますけれども、具体的に内容についてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
1:04:49
ちゃんと答弁していただきたいんですけれども、こうした動きの中で、7月3日付の韓国の東亜日報は、こう報道いたしました。複数の情報数字によると、北朝鮮と日本は最近2回以上水面下で接触を行ったという、情報数字は、両国の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと知っていると明らかにした。続けて、日本が米国にも事前に会談の事実を伝えたと聞いていると付け加えたと、こういう報道でありました。松野大臣は当時、官房長官の会見で、報道の内容は承知しているが、事実ではないと述べられました。一方、昨日ありますように、9月に朝日が、この韓国紙と同様の日本と北朝鮮との接触を報じた際に、大臣は会見で、事柄の性質上お答えは差し控えるとしましたけれども、事実ではないと述べられませんでした。先ほどの答弁もそうなんですね。11月26日の拉致問題の解決を求める集会で、総理が改めて、私直轄のハイレベル協議を行いたい。そのために、さまざまなルートで働きかけを続けていると、続けていると、こう述べられたわけですね。つまり、この間の働きかけは認めているわけでありますが、つまり、松野大臣の2回の関係で言いますと、報道には具体的な部分で事実でないものがあるけれども、日朝間で接触が行われたということ自体は、否定をしていないということでよろしいでしょうか。
1:06:33
お答えをさせていただきます。北朝鮮に対しては、水面下を含め、さまざまな働きかけを行ってきているところであります。こうした取組を進めるにあたって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった詳細を明らかにすると、例えば、北朝鮮側が今後の日本側のやりとりを躊躇するなど、日朝間の協議のために、機微にわたる調整が一層複雑化するといった、さまざまな悪影響が出る可能性が排除されません。こうした考えのもと、今後の北朝鮮とのやりとりに支障を来す恐れがあることから、その詳細についてお答えを差し控えてきており、ご理解をいただきたいと思います。
1:07:18
詳細まで求めているわけではないわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、多くの関係者の皆さんが、どういうふうに前進してきているんだろうか、変化があるんだろうか、それを思っているわけですよね。できるだけもっともっと政府として答えていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
1:08:03
令和新選組、船小康彦でございます。私は参議院議員になってからほとんどの期間、本特別委員会に所属しております。過去4回質疑を行いましたが、政府からは明確な答弁をいただけることがほとんどありませんでした。本日は、角度を変えて本質的な質問をさせていただきたいと考えております。舛添大臣、上川大臣、本日もよろしくお願いいたします。上川大臣にお聞きします。そもそも拉致問題はなぜ起こったとお考えでしょうか。
1:08:55
お答えをいたします。2002年9月の日朝首脳会談におきまして、金正恩国防委員長は、特殊機関の一部の盲導主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えているとし、その理由として、一つは、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南に入るためである旨述べ、拉致を認めて謝罪をいたしました。我が国といたしましては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに、拉致実行犯の引渡しのために、引き続き全力を尽くす考えでございます。同じ質問を松野大臣にもお聞きします。松野大臣は、なぜ拉致問題が起こったとお考えでしょうか。お答えをさせていただきます。外務大臣の答弁と同種誌でございますけれども、平成14年に行われた日朝首脳会談での、当時の金正恩入国防委員長による説明や、与度豪犯人の元妻の証言を含め、所条性を分析しますと、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして行動ができるようにすることのほか、キム・ウィルソン主義に基づく日本革命を行うための人材獲得にあったとみられますが、北朝鮮による拉致事件については、現在、我が国の警察当局による捜査が引き続き行わ れているところであり、拉致に関する真相が必ずしも全て明らかになっているわけではないことから、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難と考えております。
1:11:31
(船小) 松野大臣、ありがとうございます。では、上川大臣、拉致問題がここまで長い間解決に至らない根本原因は何だとお考えですか。
1:11:54
北朝鮮による拉致が発生して長い年月が経った今も、2002年に5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひと ときも揺るがせにできない人道問題と考えております。現在の状況に至っている背景についてのご質問でございますが、様々な要因があると思っておりまして、ご質問の根本的な原因として一概に特定の心柄を挙げるのは、なかなか困難でございます。また、この点に係る認識について述べることが、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることは適切ではないということも、ご理解いただきたいと思います。政府としては、引き続き、国際社会等も緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
1:13:16
大臣の痛恨の極みという思いは、私も一緒です。日本と北朝鮮間の歴史の総括が、今こそ必要と感じております。次は、順番を変えて、マスの大臣にお聞きします。岸田 総理は、10月の初心表明演説で、大極端に基づく判断をするとおっしゃいました。マスの大臣は記者会見で、日朝間の実りある関係を築くという大極端と解説されていますが、理解がしづらいので、誰もが分かるように解説していただけますか。
1:14:04
お答えをさせていただきます。総理は、これまでも日朝間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの、総理の決意をあらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べてきているところであります。ご指摘の表現につきましては、こうした観点も踏まえ、日朝間の懸案解決に向けて、一歩でも前に進めていくという決意を表現したものであり、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくという対極的な観点から、総理自ら判断していくという決意を述べられたものと承知しています。
1:17:06
代読いたします。お尋ねします。「ハイレベル」とはどのレベルかを言うのか、具体的にお示しください。
1:17:42
ご指摘の総理直轄の「ハイレベル」での協議については、秋平総理から大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局間に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えています。いずれにせよ、政府としてはこのような協議の実現のために、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
1:18:44
質疑のたびに申し上げておりますが、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府はあらゆるチャンネルを使って問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
1:19:11
(小島)お願いします。(小島)お願いします。
1:19:43
(新島)はい。(新島)まず、冒頭、委員長、理事、委員閣員の皆様のご理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限のもと、質疑の機会いただけたことを感謝したいと思います。それでは、質疑に入らせていただきます。まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を、拉致問題担当大臣、そして、上海大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生、さじめ、皆様も質疑されていますけれども、私からも問いたいと思います。首相は、5月27日に開催されました、北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も外務次官が、その2日後の5月29日に、日本が新たな決断をし、関係改善の活路を模索しようとするならば、会えない理由はないとの談話を公表いたしました。また、首相は、この国会冒頭の10月23日、周産病院での所信表明演説で、「金正恩総書記との首脳会談を実現するために、大局間に基づく判断をしていく」と表明され、改めて直轄ハイレベル協議にも触れられました。ここで、直轄ハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を、まず、拉致問題担当大臣、そして外務大臣の順にお伺いしたいと思います。
1:21:31
とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、一時も緩かせにできない人道問題であります。引き続き、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で過段に取り組んでいきます。岸田総理は、これまでも日長官の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。引き続き、総理の指示の下、拉致問題の解決に向けて、全力で取り組んでいきます。
1:22:52
時間的制約のある問題であるということであります。ひとときも揺るがしにできない人道問題と強く認識しているところであります。総理は、これまでも日朝間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくこうした観点から、ご決意をあらゆる機会を逃さず、現状務委員長に伝え続けることに取り組んでこられました。そして、農会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている。こうしたメッセージも強く述べてこられたところであります。こうした思いは、11月26日の国民大集会でも述べられたところでありまして、様々なルートを通じて、様々な働きかけを絶えず行い続けていく、そうした思いで進めてまいりたいと思っております。
1:23:52
今、両大臣から答弁にござ いましたように、時間的制約、ここを意識しながら、首相直轄のハイルベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたいこの思いであります。
1:24:05
続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは母栄賞に伺います。北朝鮮が11月21日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連のアンプリの決議への違反であり、断固抗議をするものであります。
1:24:31
11月29日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また、国民への適時、適切な情報共有、こうしたことに言及されております。ここで、日本政府防衛省は、当時、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしておりました。
1:24:53
そして、北朝鮮の国営通信が22日に地球周回軌道に投入したと報じ、また、韓国軍も22日に軌道に入ったとの見解を発表いたしました。防衛省は、自衛隊のレーダー情報をはじめ、米国や韓国からの情報を精査した上で、先ほどの見解を24日に発表いたしました。これは、国民の方に関する極めて重要な情報なのに、確定まで少し時間がかかりすぎている、このようにも感じます。北朝鮮の能力が向上していることを認めざるを得ないという新しい状況を受けて、情報収集衛星や宇宙状況監視など自前の観測体制について課題をどう認識しているのでしょうか。
1:25:36
また、米国との情報連携は、もとより、韓国とは、せっかく軍事情報保護協定が3月に正常化したのに、情報が有効に活かせていないのではないか、このように疑念を抱くところでもあります。情報の収集、分析能力の強化と判断の迅速化に向け、日米間の実務部隊の機場演習の強化なども考えられると思いますが、どのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いします。
1:26:08
お答え申し上げます。我が国周辺におけます軍事活動を活発化 する中、我々、様々な手段を適切に活用し、宇宙領域に係る情報収集、分析能力を高出させることが不可欠であると考えております。
1:26:23
そうした観点から、情報収集衛星や民間衛星等を活用した画像情報の収集、分析体制を強化するとともに、宇宙領域専門部隊の拡充を図るなど、宇宙領域把握能力の強化にも取り組んでおります。
1:26:38
その上で、委員御指摘のとおり、北朝鮮の各ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、地域の平和と安定を確保するためには、日韓・日米間の強固な連携が極めて重要であると考えております。
1:26:56
このような認識の下、韓国との間では、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に関しまして、適切に情報交換を行っており、日韓双方が収集した情報や分析結果を共有しております。さらに、本年11月には、日米間宇宙安全保障対話も行っており、宇宙領域把握に関しましても、こうした取り組みと連携し、米韓を含め、同盟国・同志国との更なる連携強化を図ってまいります。
1:27:27
ぜひ、このご答弁になった取り組みをさらに推進していただきたい。この思いであります。最後に、拉致核ミサイルの問題につきまして、日中間の枠組みを通したアプローチ、これ、外務大臣に伺います。北朝鮮を動かすには、後ろ手との中国を巻き込むことが大切という指摘がございます。11月26日には、韓国・釜山で日中間外務大臣会合が行われましたが、これは2019年以来4年ぶりとなります。拉致核ミサイル問題について、どのような議論・進展があったのか、また、今後どのようにして共通の権利に取り組んでいくのか、さらに、日中間の首脳会談が2019年以来途絶えていますけれども、外相会合では、日中間首脳会談の早期実現が確認されたというふうに伺っておりますが、どのように取り組んでいかれるか、また、核ミサイル問題はもとより、拉致問題の解決も議題のテーブルに載せるべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:28:22
11月26日に韓国・釜山で行われました日中間外相会議におきましては、この北朝鮮情勢に関しまして、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところでございます。私からは、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行を含め、しっかりと取り組むべきである旨を述べました。そして、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。日中間のサミットにつきましては、参加国の間で、なるべく早期で適切な時期の開催に向け、作業を加速化することで一致しており、今後、早期の開催に向けまして日程調整を行ってまいります。現時点でサミットの議題等を予断することは差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては、拉致核ミサイル問題をはじめとする北朝鮮への対応に関しまして、首脳や外省をはじめ、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。一日も早いこの参加国の首脳改善についてに向け 、この議題の調整も含め、迅速化を図っていただきたいと思います。以上です。
1:30:11
自由民主党の山田博史でございます。官房長官、もうすぐ記者会見ということでございますので、この間、予算委員会を見ておりましたら、大臣の中でブルーリボンをつけていない人が何人もいたと思います。このブルーリボンというのは、拉致被害者を全員奪還するんだという決意を示している、内閣の最重要課題だと認識をしておりますけれども、これは閣僚全員はつけるべきじゃないかと思っているのですが、官房長官いかがでしょうか。お答えさせていただきます。すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって、拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚にブルーリボンの着用を呼びかけているところであります。私自身は常にブルーリボンを着用していますが、引き続き国民の皆様から、拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用を含め、様々な形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。いやいや、岸田内閣の最重要課題なんだから、閣僚全員はその意思を示すためにきちっとブルーリボンをつけたほしい、こう考えております。名前は言いませんよ。つけてない大臣もよくわかっておりますから。しかし、よく閣僚で、閣議の時に省尉からもそのように要請するようにお願いしたいと思いますが、官房長官いかがですか。先ほども申し上げましたけれども、まずこの拉致問題は岸田内閣の最重要課題であると。このことは全ての閣僚が理解をしているところでありますけれども、ブルーリボンの着用も含めて、様々な形で取り組みを進めてまいりたいと、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
1:32:26
それでは、先ほどからいろいろ議論になっております、総理の決意でもあるし、外務大臣からも官房長官からもお話がございました。時間的制約のある中で解決しなければいけない。この時間的制約なんですけれども、いわば親世代というものがだんだん少なくなってくる。こういった中で、この時間的制約の意味というのはどういうふうに捉えたらいいんでしょう。
1:32:56
お答えをさせていただきます。大人つねの総理の言葉については、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、何としても肉親との対面を果たしたいとの拉致被害者ご家族の強い思いを受け、拉致問題は時間的制約のある、ひとときもゆるがせにすることができない人道問題であることを強調されたものと認識をしています。拉致問題は我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であり、ご家族はもとより国民の間にさしてまった思いが強まっています。こうしたさしてまった思いをしっかりと共有しながら、すべての拉致被害者の一日も早いご被告を実現すべく、引き続き全力で果たんに取り組んでまいります。
1:33:48
官房長官、時間的制約というのは制約なんだから、どこかで超えるという時がありますよね。どこがラインなんですかね。ここから先はもう時間的制約を超えてしまったというラインというのはどこなんですか。つま り、今の親世代が全員いなくなった時なんでしょうか。
1:34:13
先ほど申し上げましたけれども、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、何としても憎しみとの対面を果たしたい、このことの実現を考えた上での時間的制約という表現でございます。
1:34:42
この時間的制約について、家族会の会長である横田拓也さん、恵美さんの弟さんがこのように発言をされております。「親世代がいる間に帰国を実現できなければ、仮にその後に帰国が実現しても、北朝鮮に対する猛烈な怒りしか残らない。」こう言っているんです。要は親世代がいる間に親と子が抱き合って再会を果たす。これができなければ意味がないと言っているんですよ。つまりこれができなければ親世代がいなくなってしまったら、もう北朝鮮の人道支援どころじゃない。もう何もかもチャラだと。検討しない。だから時間的制約というんじゃないでしょうか。この辺いかがでしょう。
1:35:40
山田委員にお答え申し上げます。おっしゃるとおりでございまして、私も11月11日の県民大会に新潟で参加させていただきました。署名簿もいただきました。その前に拉致問題の家族会の現代表であります横田達也さん、拓也さんお二方とお話をさせていただきました。もの静かな方でありましたが、大変厳しい熱をもって、こちらの政府に対して今まさにおっしゃったとおりのコメントがあり、親が生きている間に見つけること、そして探し出して対面できなければ、それは政府として本当に日本という国家を認められるのかというぐらいの言葉がありました。そしてその会場においては、議事録等ビデオもありますけれども、この会場に北朝鮮関係の方がいても構いませんと、私たちはそれぐらいの決断をもってここに臨んでおります。そのことは政府がしっかりわかっていただきたいし、そのために副大臣が見えているんですけど、あなたはどう思われます。 最後の別れの時も何が何でも出していただきたい。これで自分の母ばかりじゃなく関係者がお亡くなりになったら、この活動というのは何も残らないということと、もう一点別の観点では、夜中でおかれました大会で、初池香織さんから昼の間に20分ほど会談を持つ方ができまして、いろいろお話を聞かせていただいて、これはもう国家的な一番の、一丁目一番じゃなくて最重要課題ということならば、当然小中学生に歴史観として残すべきであって、そして彼らが意識がある間に北朝鮮にいらっしゃった家族を戻していただきたい。これが国家としての仕事じゃないでしょうか。それはなかなか情報収集の件で出すことを出せないことがございますが、そのことについてきちっと対応してもらいたい。ぜひとも頼むと、そういう厳しいことを受けたまったことを申し述べます。いろいろと副大臣、ご説明ありがとうございます。私が今回の委員会で確認したいことは、この横田拓哉さんの言葉は、イコール、政府も同じ認識なんだというふうに捉えてよろしいですか。そのとおりでございます。もう時間的制約、時間ございません。横田恵さん、私と年一緒でありますが、既に11月15日、拉致にされ てから46年経っているわけであります。46年という時間は、一体全体何だったのか、じくちたる思いは、私も毎日、この副大臣を拝命してから、その前から、このブルーリボンバチを着けた、決意を持って着けているところから考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。外務大臣にも同じ質問をお聞きしておきたいと思いますが、要は簡単に言うと、今の親世代が亡くなってしまう前に、きちっと親子の対面が実現できなければ、ほとんど帰国の意味がなくなる。政府としても、そういった認識で北朝鮮に対応する。こういうことでよろしいでございますか。
1:39:14
拉致問題は、記者大会の重要課題であるということであります。2002年に5名の農立ち会社の方々が未行帰国されて以来、1人農立ち会社の帰国も実現していないということについては、これは痛恨の極みという言葉では表せない思いであります。先ほど来の御答弁の中にありましたとおり、御家族の皆様、御高齢になる中でありまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときも揺るがせにできない人道問題であると考えているところであります。全ての拉致被害者の一時も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。
1:40:01
あまり時間が残されていない中で来た情勢にきちっと強いメッセージをお伝えいただきたいと考えております。もう終わりですかね。もう終わりだということなので、もう一問あったんですけれども。早口でもうだめだな。また次回にいたしたいと思いますが、ご質問させていただきたかったのは、『めぐみ』というアニメ。これはドキュメンタリーみたいなアニメなんで、30分以内。そんなものを、NetflixとかAmazonプライムのドキュメンタリーのところにちゃんとプログラム載せられるように政府が努力した方がいいんじゃないかということでございますが、答えられたらお願いします。
1:40:43
時間制約ありますけれども、当然ながらこれは政府として強く発信すべきだと考えております。
1:40:54
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。