0:30
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに串田誠一君及び保守北斗君が委員を辞任され、その補欠として片山大輔君及び麻生圭一郎君が占任されました。物価高騰対策給付に係る差し抑え禁止法等に関する法律案を議題といたします。
0:55
まず、提出者・衆議院地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、谷川一君から趣旨説明を聴取いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容をご説明申し上げます。
1:16
政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ 細やかに実施できるよう、令和5年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。
1:37
法案は、この令和5年度の補正予算による、住民税非課税世帯等に対する7万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、
1:56
補正予算による支援を受けることとなったものが、自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
2:17
第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差し押さえを禁止することとしております。第二に、租税その他の効果は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
2:46
なお、こ の法律は交付の日から施行することとしております。以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同をくださいますよう、お願い申し上げます。以上で質説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。御意見のある方は、3票を明らかにしてお述べ願います。
3:20
立憲民主党の岸巻子です。私は立憲民主社民会派を代表し、ただいま議題となりました、物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
3:34
賛成の理由は、本法利安通案により、現在審議中の2023年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する7万円を上限とする給付金が差し押さえ禁止等の対象となり、給付の目的から言っても速やかに差し押さえ禁止等の措置が必要で あるからです。
3:54
もし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなる恐れがあります。
4:14
自然災害義援金に関する差し押さえ禁止法は、その都度の立法ではなく、一般法としていますが、これは災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたためであります。
4:37
今回の差し押さえ禁止対象は物価高騰対策給付金ですが、その定義がそもそも曖昧であり、政府の判断で恣意的に扱われる恐れもあります。また、予備費を原資とする場合の支出にも対応することができますが、予備費での対応となれば、非公開の予算委員会理事懇談会での説明で終わるなど、財政民主主義の意義からそれるのではないかといった懸念があります。
5:05
とりわけ、開会中は予備費の使用は行わないとの原則に反した、2023年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金のような事例など、財政処理に関する国会中心主義と事前議決主義が歪められる問題もあります。
5:24
本法律案は、差し押さえ禁止等の対象とする給付金について、予備費を含め政府にその判断を白紙委任するものではありません。差し押さえ禁止等の対象となる給付金を法律の委任に基づき、具体的に省令で定めるにあたっては、あくまでも今回の立法の趣旨を逸脱しないよう有意することを求め、賛成の討論といたします。
5:48
伊藤賀君。私は日本共産党を代表して、ただいま議題にありました「物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律案」に対する賛成討論を行います。
6:02
この法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方公金の低取得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差し押 さえ禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後物価高騰対策として支給される給付金について、差し押さえ禁止等の対象となるよう措置するものです。
6:30
物価高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の速上げ、消費税の減税、人員金額の引き下げ、生活保護、需要扶養手当などの増額をはじめとする抜本的な対策と経済の立ち直しが求められます。
6:49
同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得世帯給付金による3万円の給付と、本給付金の7万円の支給によって低所得世帯を緊急に支援することができます。迅速・確実な支給が必要です。
7:07
これにより、今年の差し押さえ禁止等と翌年の税金への影響を防ぐため、非課税とする措置は当然の対応であります。また、本法案は物価高騰対策のための同様の給付金について、その都度の立法を要しなくても差し押さえ禁止等を可能とするものであり、これは賛成するものです。
7:27
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより、採決に入ります。物価高騰対策給付に係る差し押さえ禁止等に関する公立案に賛成の方の挙手を願います。
7:42
前回一致と認めます。よって本案は前回一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、最後決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました