3:05
ただいまから、総務委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告をいたします。昨日までに、久保田哲也さん、高橋晴美さん及び中西雄介さんが委員を辞任され、その補欠として西田誠さん、藤川雅人さん及び吉井昭さんが選任されました。理事の補欠選任についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在理事が1名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に松下真平さんを指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長佐々木昭二郎さんほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。
4:59
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。今回の補正予算により、令和5年度分の地方交付税の額が8584億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び常用税配付金特別会計借入金の召還について、3000億円の召還を繰り延びることとしております。本年度においては、これらのうち5741億円を交付することとし、これに対応して経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和5年度に限り臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の召還に要する経費の財源を措置するために、同年度に限り臨時財政対策債召還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。また、令和5年度に活用することとしていた地方公表団体金融機構の高校再建金利変動準備金1000億円について、その活用を取り上げるほか、残余の4843億円を令和6年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とともご審議の上、速やかに御賛同賜り ますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次御発言願います。
6:40
立憲民主社民の岸牧子です。1993年衆議院と参議院における地方分権決議から30年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。権限の点でいえば、今回岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年6月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これはああいった策を打ち出す前に、地方の声を聞いたのかということを確認させてください。また聞いたとすれば、どこでどんな方から聞いて意見反映されたのかというのもお答え願います。
7:27
今回の議員連につきましては、デフレ弾却に向けて足元の税収増を取得税、住民税の形でわかりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後与党税制調査会において御議論されることとなります。その際、地方団体からも事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮していただきたいものへの要望がなされておりますので、それを踏まえた検討が行われるものと考えております。総務省としましても、地方団体が事務を円滑に実施していきますように、現在地方団体の御意見も丁寧に伺っているところでありまして、そうした御意見を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思います。
8:15
今御答弁いただいたように、残念ながら先に地方の声を聞いたというわけではなさそうだということは、本当にどうかなと私は思います。本来はやっぱり先に聞くべきだったのではないかということは改めて指摘させていただきます。そもそも税収増の還元と言っているのは岸田総理であって、財政の面で言えば2022年度分も2021年度分も所得税の増収分は他の予算に使用していますし、その中には私も去年の今頃とかその前の年とかですね、質疑をさせていただいた地方交付税の増額分として交付がすでにされていて、当然ながら自治体では財源としてすでに使用しています。地方税の増収分だって当然ながらその年の歳入として受けておりまして、その年度ごとに必要な経費として差出として使っています。その状態の中で地方税の減税を還元だと言って国が勝手に決めようとするのはいかがなものかと私は考えています。地方財源に影響を及ぼすこの国の施策のあり方についてお答え願います。
9:34
お答えします。税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。
9:56
ただいま御答弁いただいたように、全額国費でということでご検討されているということを確認できました。一方で不交付団体はどうなるのかというのも改めて確認させてください。不交付団体も補填されるのか答弁をお願いします。
10:16
お答えいたします。先ほど沢副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。
10:52
ありがとうございます。明快に今答弁で不交付団体も何らかの形で全額国費で補填するというふうに答弁をいただきました。引き続き財務省との交渉になってくるかと思いますが、総務大臣においては一生懸命確保していただくようにお願いいたします。今回の補正予算の約13.2兆円のうち、赤字国債の発行が9兆円弱となっています。国債発行が積み上がることで、過去には地方財政にまで大きな影響を及ぼしたことは、私にとっては新しい記憶なんです。次年度に向けて地方自治体に必要な交付税財源の確保、そして地方財源の確立には、やっぱりこの法定率の引上げというのが欠かせません。総務省の悲願でもあると存じておりますが、鈴木大臣の在任中にこれ実現していただくことをお願いし、ご答弁をお願いします。
11:52
地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどによりまして、地方交付税総額を安定的に確保することが謎ましいと考えております。交付税率の引上げにつきましては、令和6年度の概算要求におきましても、許可額の財源不足が見込まれることから、自公要求をしております。現在のところ、国地方ともに厳しい財政条件がありますので、良いではありませんけれども、今後も粘り強く主張して、政府内で十分に議論してまいりたいと思います。福島博士なかなか厳しいところではあると思うんですが、これは絶対やってほしいというところです。まあ、これ多分与野党ともに同じ思いだと思いますので、よろしくお願いします。また、少子高齢社会は本当に顕著で、特に過疎地域とか、条件不利地域においては、高齢化率は4割を超えている市町村が多くなってきています。北海道も179市町村あるんですが、65歳以上人口が38%を超えているのが104市町村、半分以上です。なおかつ、75歳以上人口が2割を超えているというのが103市町村あります。5人に1人が75歳以上という地域実情の中、さまざまな課題があって、自助や共助ではどうにもできないことが多くなってきています。人口減少となっても自治体で担う役割は大きくなっているということになっておりまして、住民を守るという観点からも、国土を守るという観点からも重要になっています。なので、地方財政の確立は本当に重要であるということを、総務大臣は訴えていただきたい。なおかつ、大臣は地方議会議員の経験もございますので、これはご理解いただけると思いますが、どうぞよろしくお願いします。大きく頷いていただきました。次に、12月にかけて、ふるさと納税の競争が激しくなることを、鈴木大臣ご存じでしょうか。所得税の完付であったり、翌年度の住民税の控除の対象とするために、12月は一生懸命皆さん候補を激しくなってくるんです。ふるさと納税の問題は、これまで私、何回も取り上げてきておりますが、大臣にも意識していただくために1点お伝えしたいです。ふるさと納税には、意義として掲げているのが、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとあります。しかし、先日も一般的に見て、商品の購買でしかないなと感じる場面があったのでご紹介します。大臣になると、なかなか警備の関係もあって、タクシーに乗ることって少なくなると思うんですが、私、先日タクシーに乗ったところ、タクシーには、今、後方物価席に乗った方に、タブレットで広告の掲示がされるんですけ ど、ここに、皆さんも多分一度は聞いたことがある、有名なマットレスパッドのコマーシャルが流れてきたんです。「ああ、マットレス、有名なのね」と思って見ていたんですが、これがふるさと納税の宣伝なんですよ。なのに、自治体名が一切出てこなかった。一切出てこなかったんです。ふるさと納税なのに、ふるさとが一切感じられない制度となっているのではないかと感じていて、間接犯と言わざるを得ないということに、とても懸念をしております。今、私が述べた問題はほんの一部でございますが、大臣はどのような、このふるさと納税に認識を持っておられるのかお聞きします。
15:28
今、委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。この制度を活用して寄せられる 寄附金は、子ども食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組や、災害時の被災者支援など、さまざまな地域の課題解決のために使われているものと承知をいたしております。また返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の活屈を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているものと考えております。制度が普及する過程でおきまして、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景にして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、今年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところであります。各地方団体でおきましても、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の指標を踏まえ、切磋ある取組を行っていただくことが重要であります。様々なご指摘がありますけれども、今後とも指定制度の下、各地方団体との納税者との皆様のご理解いただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されることを望みながら、そういうふうに取り組んでまいります。
16:46
今朝の立憲民主党の総務部門会議という中でも、このふるさとの納税の問題について審議をさせていただきました。やはりいろんな問題があって、かといって今ふるさと納税が一つの自治体で190億円集めているところもあったりすると、なかなか辞めるにも辞めれないという実態にあります。とはいえ、やはり行き過ぎた共存になってしまっているのは非常に問題ですし、地方交付税という観点でいうと、結局厳修になったところに交付税補填しているので、交付税が既存されているという問題がありますので、引き続きこの点は議論をさせていただきたいと思います。本法律案では、今回の普通交付税の増額交付に対応して、2023年度に限り基準財政需要額の臨時秘目に、臨時経済対策債2229億円を創設することとしていますが、これはどういった目的なのか、またどのような財政需要をどのような指標で算定する見込みなのか、お伺いします。
17:52
お答えいたします。地方団体が経済対策の事業等 を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時経済対策費を創設することとしております。算定に当たりましては、人口を基本としつつ、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現する、人口減少を乗り越えるなどの柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域の活性化であるとか、子ども子育て支援等に関する客観的な指標を用いて補正措置を講じ、各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討してまいります。
18:38
これからの検討ということではあるんですが、この中身についてさらにちょっとお伺いします。2022年度第2次補正予算で措置された臨時経済対策債は、経済対策に係る地方単独事業分も算定をされていましたが、今回は想定をしているのでしょうか。想定していないとすれば、その理由をお伺いいたします。
19:05
お答えいたします。昨年の補正予算におきましては、地方団体が補正予算における経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に推進するために、必要な財源として臨時経済対策費用を0.4兆円措置をしておりました。本年度、令和5年度の補正予算におきましては、交付税法定率分の増が0.9兆円ということでございまして、昨年度よりも大幅に少ないこと、また、別途地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が0.5兆円、これはなお内閣府の予算でございますけれども、これが追加されることなどを踏まえまして、金額としては昨年度よりも小さくなっておりますけれども、今般の臨時経済対策費におきましては、補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を中心として措置をいたしまして、併せて追加財政条額で賄えない給与改定費への対応を含めて、これらに必要な財源として0.2兆円を臨時経済対策費で措置をしたところでございます。福島委員ありがとうございます。だいぶんすっきりと明快になってきました。次に本法律案は、2024年度及び2025年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立に要する経費の財源を措置するために、2023年度の普通 交付税を3000億円増額交付することとし、これに対応して2023年度に限り基準財政需要額の秘目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。これは2021年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、2021年の時はその年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は今年度以前に発行した臨時財政対策債の2024年度、2025年度元利償還金を償還するものとなっています。なぜこの2023年度に発行した臨時財政対策債の償還ではなく、そのような取扱いとしたのか、また、24、25年度の2年間を対象とした理由をお伺いします。
21:42
お答えいたします。2021年度、つまり令和3年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして、臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、その時には当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費1.5兆円を措置をしておりました。一方で、令和5年度、今年度の補正予算におきましては、令和6年度、7年度の臨時財政対策債の 償還のための基金の積立に要する経費として、0.3兆円を措置することとしております。これは、一つには、臨時財政対策債の残高が、令和5年度末見込みで49.1兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして、社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、本年の人事院勧告でありますとか、会計年度認用職員の処遇改善のための法改正がなされたことなどを踏まえますと、今後は給与費も増加が見込まれるなど厳しい状況にあると考えております。今般、臨時財政対策債の償還基金費の措置を行うことは、来年度以降の交際費負担の抑制につながるものでありまして、地方団体の安定的な財政運営に資するものと考えております。なお、措置対象を令和6年度と7年度の2年間といたしましたのは、今後いわゆる段階の世代が全員75歳以上となる令和7年度までは、社会保障関係費が特に増加することが見込まれておりまして、地方財政全体としては、償還基金費の措置によって交際費の抑制を図る必要性が高いというふうに考えたものでございます。
23:41
ありがとうございます。なので、いろんなことを、商売的なことも踏まえて、今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は紹介いたします。一方で、先ほども過去の臨時財政対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰り越し5000億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは、私のような素人にはなかなかわかりづらいんです。なので先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。交付税はあるべく一般財源所要額であって、当該年度の事情を的確に反映させなければなりません。今後に向けても地方自治体の声、意見を聞いた地方財政の確立確保を大臣にお願いしたいのですが、大臣の御答弁をお願いします。
24:48
委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保にかける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。令和6年度の地方財政対策に向けては、こうした業種サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
25:26
大臣、ありがとうございます。本当に思いは一緒なので、なるべく財源を確保していただきたいです。もう一点は、要望だけさせていただきますが、次年度に向けて、新庄環境常用税の配分の問題が、この間もいろんな議員から要望があったと思いますが、これがやっぱり人口の多い都市部が金額が大きくなってしまって、三官地の自 治体への配分が少ないといった課題があります。これはやっぱり、三官部の方がその必要性というものがすごく重要でして、地域アドバイザーという方々も必要になってくるので、財源について保証をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
26:36
日本一の会の太田俊です。はじめに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。我が党の森島新衆議院議員が衆議院の予算委員会にも指摘されておりましたけれども、予算審議をするために、担当省によっては大臣が違う象徴が多いと。こういったことで、本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。これ、総務大臣も例外ではありません。過去2年間に総務大臣が4人交代したという事実が、不安定さを示唆をしております。まず、それぞれの大臣が具体的にどれほどの期間、この2年間在任されたのか、総務省に伺いたいと思います。
27:31
お尋ねの過去2年間の大臣の在任期間については、金子大臣は令和3年10月4日から令和4年8月10日までの約10ヶ月。寺田大臣は令和4年8月10日から令和4年11月21日までの約3ヶ月。松本大臣は令和4年11月21日から令和5年9月13日までの約10ヶ月となっております。また、現、鈴木大臣の任期は令和5年9月13日からでございます。
28:05
直近のこの前任3人が1年未満で辞任されていると。もう、視聴時があったという時は辞任はやむなしだと思うんですけれども 、その後に罵倒を受け継いだ方も半年たらずで辞任してしまうと。この短期間の大臣交代が続くことは、政策の一貫性や省内の指揮に悪影響を及ぼす、これは私は明らかではないかと思うんですが、これ、総務省の事務方としてこれに対してどのようにお感じになっているのか、これ率直に聞かせてください。
28:32
はい。総務大臣の任命につきましては、任命権者である内閣総理大臣のご判断により行われるものであり、事務方として申し上げることはございません。
28:45
はい、もう一問だけ聞かせてください。でもね、このような大臣の頻繁な交代が、予算策定の一貫性や政策の実施にどのような影響を与えていると思いますか。この点に伺います。
28:59
総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価などを幅広く所管する省庁であり、その予算や政策も多様でございますが、政策の立案実施に当たりましては、行政の一貫性、継続性が保たれるよう十分留意しております。一方で、経済社会情勢の変遷、国民ニーズの多様化、価格誘致の進展となどといった、様々な実証の変化を踏まえて、予算や政策の見直しを行う必要もあるものと認識をしてございます。事例にいたしましても、私どもとしては、総務省設置法に規定されております任務や所掌に基づき、内閣の方針に従い、大臣をはじめとする政務さん役のリーダーシップの下、所管行政に取り組んでいるところでございます。
29:48
公務員の皆様はですね、無人格性を守るという立場もございますし、個人で意見を述べることが適切ではないというお考えから、事務方 か大臣の任期について、なかなか具体的なコメントはできないと、そういう立場にあることは十分理解しておりますので、その中で精一杯丁寧なコメントをいただいたことをありがとうございます。これは本当に総務省の方を責めたいわけではなくて、これはもう先ほどから飛んでいましたけれども、任命権者の大臣、総理大臣の責任だと思いますし、やっぱりトップリーダーが一年足らずで放退してしまうと、これは民間感覚で言ったら相当ありえない話だと思いますし、大きさが違うよと言われるかもしれませんが、私も今、党の中で政策責任者の立場をようやく二年間やらせていただくことになりましたけれども、一年目というのは本当に何もわからない状態で始まって、二年目からようやく自分の思うことができるようになってきて、すは三年目で勝負だと、こういったようなのがマネジメントとしては一般的な感覚に近いんじゃないかなというふうに思います。頻繁な交代はやっぱり事務方に余計な負担を及ぼしますし、これはやっぱり政治の責任というのは重大だというふうに思います。そこで大臣に伺います。大臣としてこの重要な職に就かれる際に、どのような目標や計画を立てられましたか。また、それらの目標を達成するために設定された具体的な時間軸、ロードマップについてお伺いし、その上でご自身の任期はどの程度を見込んでおり、その間にどのような成果を考えていらっしゃるか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
31:10
はい。まずですね、大臣の任命権者は総理でありますので、私が自らの任期について申し上げることは差し控えたいと思います。そして目標や計画、時間枠や戦略についてのお尋ねでありますけれども、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、政策ごとに様々なありますことから一概に申し上げることはできないとも考えております。その上で、私自身の決意を申し上げれば、各分野の政策を着実に前進させるべく、これまでの経験を活かしながら全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
31:44
任命権者に聞いてくれるというようなお気持ちが伝わってくるんですけれども、それは総務大臣のお立場も理解をいたし ます。トップリーダーがいつまで在任するか、ほとんど見通しが高ないというような状況は、総務大臣自身も苦しいと思いますし、それをフォローしていく職員の立場としても、やはり非常につらいものがあるんじゃないかなというふうに思います。この一連一遍、大臣が交代するということが慣例化していますけれども、こうしたことに対していいのか、本当にそれでいいのかというような、やはり世間の厳しい目は注がれているということは申し上げたいと思いますし、大臣ご自身もリーダーシップとビジョンを持って、積極的な役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、要望したいと思います。では次に議題にあります地方交付税について、その算定根拠の妥当性について伺います。地方交付税の算定方法は、地方自治体の財政安定と、国全体の地方財政の健全性を保つための重要な仕組みです。この中で、特に基準財政需要額の算定における、中央政府の裁量の大きさについて少し議論させていただきたいと思います。地方交付税の算定プロセスにおいて、中央政府の判断がどのように反映されて、その決定にどのような根拠が用いられているのかは、地方自治の自立性とも密接に関わっております。この地方交付税の算定の前提となる基準財政需要額は、測定単位かける単位費用かける補正係数で計算されます。このうち、単位費用について地方交付税法第2条第6号で標準的な条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準としと法定されていますが、結局その算定には標準団体の標準的な一般財源所要額が計算式に必要となっていて、ここに結局中央政府の裁量が大きく関与するという結果になっています。この点において、総務省は、この恣意性をどのように排除し、透明で公正な算定を実現しているのか、また補正係数の追加や変更においても、国会での地方交付税法の改正が必ずしも必要ではないということは、これは政府の裁量の影響が大きいことを意味していますが、この補正係数の変更や追加が政府による恣意的な決定の要因となっている可能性が指摘されています。この点について総務省はどのように考えて公平な基準を維持しているのか、総務省の見解をまず伺いたいと思います。
34:02
お答えいたします。地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、例えば基準財政需要額の算定要素となる単位表の金額などがそれに当たります。その上で、算定技術上の具体的採目項目であります、これは委員からも御指摘のあったような補正係数の具体的な内容等があたりますけれども、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めているところでございます。また、こうした法律や総務省令の改正、普通交付税の額の決定に際しましては、地方交付税法第23条に基づきまして、委員5名のうち3名が全国知事会や市長会などが推薦するもので構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。またさらに、地方交付税の額の算定方法につきましては、地方交付税法第17条の4の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないとされております。これによりまして、地方団体から毎年多くの意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしております。こうした仕組みを通じて、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
35:24
はい。審議会など様々な仕組みを使って、地方自治体の意見を吸い上げようとしているということでありますが、この自治体の幹部が大名行列のように時折中央に沈上に来る様子は、まさにこの中央政府の裁量の象徴であり、事実上の中央政府の胸先三寸で決定されている状況を示しているんじゃないかと、こういう指摘も強くなされているということは、改めてこの場で申し上げておきたいと思います。そして、地方自治法3条3項では、地方自治体はその行政について合理的かつ妥当な水準を維持するように努めると規定されています。この条文は、地方団体の行政運営において、透明性と合理性が求められていることを示しており、その精神は地方交付税の算定方法にも反映されるべきです。しかしながら、この地方交付税の算定根拠を明確にする重要な情報は、実は総務省ではなく、一般財団法人によって有料の出版物で提供されています。具体的に申し上げると、一般財団法人地方財務協会は、地方交付税制度研究会を編集者として、地方交付税制度開設(単位費用編)を4950円で、地方交付税制度開設補正係数基準財政収入額編を7700円で販売しており、ここで初めて単位費用や補正係数の開設がなされています。ここで総務省に伺いますが、地方交 付税法と同財団法人及び同研究会に法的な関係はあるのでしょうか。
36:52
お答えいたします。ご指摘の協会及び研究会については、地方交付税法に何らかの位置づけがあるものではございません。
37:04
明確にないというお答えでありました。正直お返しになりますが、地方交付税の算定における透明性の確保は、国民が地方交付税の算定方法を理解し、信頼を持つためにも重要な要素となります。しかしながら、この重要な情報が公的なホームページなどには公開されておらず、一般財団法人、地方財務協会によって出版される、公額の書籍通知のみ提供されているという現状は、この透明性の原則に反するのではないでしょうか。特に、同法人は、元総務省の事務次官が代表を 務めており、本来国民が無償で知るべき総務省の情報を、インナーを通じて、ひそかに外部に提供して、公額販売をさせているんじゃないかと、こう受け取られても、私は仕方ないんじゃないかと思います。そこで大臣に伺いますが、本来公表されるべき国の予算算定方式を、公額の書籍として販売していることは問題とは思いませんでしょうか。また、単位費用や補正係数等の解説本に掲載されている内容を、総務省が自らホームページ上などで自主公表することによって、より多くの国民がこれらの重要な情報にアクセスできるようになりますが、早急に改善されるつもりではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
38:14
ご指摘の地方交付税の算定規定でありますが、地方交付税法については、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また毎年度定めております補正係数等につきましては、すべて法律の委任の範囲内において省令に規定をし、対外的に明らかにしております。その上で、改正法案に合わせて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や、各行政項目別単位費用算定基礎を、総務省のホームページに掲載 するなど、算定方法をできる限り、わかりやすい形で示しているところでございます。さらに、今回のご指摘を踏まえまして、総務省のホームページに掲載する情報の充実を検討してまいりたいと思います。
38:57
ご指摘を踏まえて、充実をさせるというご答弁をいただいたので、これは前向きなものと受け取ってよろしいですかね。やはり、この書籍のみでアクセスできる情報があるということは、これは私はやはり、いさざか問題であると思いますので、今日の指摘を受けて早急な改善、改めて強く要望したいと思います。時間も限られてまいりましたが、あと、このインナーの書籍、情報の書籍ですね、これまた総務省が購入していたりしたら、それも大きな問題になりますから、これもちょっとしっかり精査しておいていただきたいと思います。国庁交付税に関連して、重点支援地方交付金についても伺います。今国会で補正予算の成立を前提に、内閣府から各自治体に対して、重点支援地方交付金の追加に関する通知が出され、年内の予算化に向けた速やかな検討が要請されたということです。しかし、このような措置はですね、国会における補正予算の成立前に規制事実を作ることでもあって、これ立法不継維ではないかという指摘もありますが、この点について内閣府の見解を伺い出します。
39:53
お答えいたします。今般閣議決定された経済対策におきましては、物価高騰に苦しむ生活者や事業者に対する重点支援地方交付金による支援が盛り込まれるとともに、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。地方公共団体等への周知を徹底し、国地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるという政府の方針が示されたところであります。このため、内閣府としましては、経済対策で明示された支援につきまして、地方公共団体に対し、速やかに周知し、早期執行に向けた検討準備を進めていただくよう事務連絡でお願いしたものでございます。なお、具体的な制度要項や交付限度額等につきましては、国会において補正予算が成立した後に正式 に通知することとしております。
40:48
私も事務の円滑化のために、こうしたことの全てを否定するつもりはありません。ただ、この通知内容を見渡しても、これから国会での議決を得て補正予算が成立するということには、一言も触れられていないんです。国会でも与党が絶対的多数を握っていますから、わざわざ書く必要はないという判断なのかもしれませんが、政治家である大臣名ならともかく、内閣府地方創生推進室という行政の事務方で発出される文書で、立法府を尊重しない刑事とも思われるような内容で通知をするのは、これはやはり、三権分立の観点からも、いささが問題があるのではないかと、一言、苦言を呈させていただきたいと思います。時間になりましたので、ちょっと罪の証が生じましたが、また次回やらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
41:56
国民自治党新緑風会の竹爪人史です。岸井委員と御時田委員から、私が通告していた1,2,3問目まで、すべて言われてしまいましたので、すみませんけれども、4問目から質問させていただきたいと思います。資料をもとに、むしろこの資料を解説していただきたいという思いもあって、資料を用意させていただきました。1つ目は、文献型社会の実現のための国地方間の税源配分、税制についてなんですけれども、この資料の1は、指定都市が令和6年度の大都市財政の実現に即応する財源の拡充についての要望というのを出されております。こうした国と地方の税の配分については、今日もそうですけれども、累次にわたって議論されてまいりました。この地方交付税法の改正のときには、必ずと言っていいほど取り上げられる課題であります。この資料は、指定都市が出している要望なんですけれども、地方自治体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の文献型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移情を行って、地方、国地方間の税の配分をまずは、互代誤とする。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるように、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきという要望なんであります。この要望は、指定都市なんですけれども、指定都市以外の自治体からも、こういった同様の要望があると考えるんですけれども、この要望を受けてですね、総務省として、この要望を受けて、こういった考え、あるいはその方向性について、どのようにお考えなのか、大臣にお伺いいたします。
43:55
これまで、地方税の従事につきましては、個人住民税において3兆円の税源移情を行いまして、消費税率引上げに際して、地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところでございます。国から地方への税源移情につきましては、国地方とも厳しい財政状況のあることや、税源に偏在がもしあれば、地方税を充実することとすると、地域間の財政力格差が拡大すると、こういうことなどを踏まえて検討することが必要かと思います。今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さくて、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保 に努めてまいりたいと思います。
44:35
ご回答ありがとうございます。私も、これは指定都市の皆様からの要望なんですけれども、そうではない、例えば人口減少が激しいとか、過疎地域からの皆様からの要望は、またちょっと違う要望をいただいたりして、なかなかここ、全部こう一変に解決できるような会は難しいと思うんですが、ただ、大臣が難しいですと言っちゃうとですね、ずっと解決できませんので、これは総務省全体として、いい方向に持っていっていただければ、ありがたいと思います。二つ目の資料もですね、同じ資料なんですけれども、この指定都市からはですね、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設というのが要望されております。指定都市は事務配分の特例により、道府県から移情されている事務、あるいは権限を担っていると。ただ、その財源については、税制上の措置が十分とされて、不十分だということなんですね。その税制上の不足額について、個人法人税、道府県、県民税、および地方消費税の複数税目からの税源移情による税源配分の見直しを行って、大都市特例税制を創設するということがこうやって要望さ れているんですけれども、こうして指定都市からは約2700億円、700億円足りないという要望なんですが、こういったご要望を受けて、総務省としてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
46:13
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、指定都市とその他の市町村では法令に基づく権能が異なります。そのため、普通交付税の算定にあたり補正を行いまして、交付税制度の中で必要な税源を措置しております。その上で、地方税の税源配分については、大都市特有の財政考慮も一定考慮しながら行われているところでございまして、例えば事務権限の異常に応じた税制上の措置といたしまして、平成29年度の税制改正におきまして、指定都市からのご要望を踏まえまして、県費負担教職員の給与負担事務の同府県から指定都市への移情を行いました。これに伴いまして、個人住民税所得割の税率2%相当分を、同府県から指定都市に税源移情したところでございます。一方で、大都市に関して特例的なこの税の制度を設けることにつきましては、制度の複雑化でありますとか、納税義務者 の方々の理解、他の制度への影響等、こういったことにも留意する必要があろうかと考えております。今後ともこうした点に留意しつつ、指定都市も含めまして、各地方団体の事務料にできる限り見合った税財源配分となるよう、地方団体の財政力拡散などにも配慮しながら、地方税の充実加工に努めてまいります。
47:43
指定都市の皆様も今のご答弁を聞いていらっしゃると思うので、ちょっとまた私もですね、指定都市の皆さんから今のご答弁を受けて、それでいいのか悪いのかとかいろんなご意見があると思いますので、またそういった議論もさせていただきたいと思います。続いてですね、次の資料の3枚目、ご覧いただきたいんですけども、いわゆる県王道についてですね、お尋ねいたします。道路は言うまでもなく、こういった快適な国民生活の活力、あるいは社会経済活動を支える最も身近で、基礎的な社会資本であります。私自身のことで恐縮ですけど、私は、当のですね、千葉の代表をしておりまして、この千葉県の市町村の皆様とか、あるいはその首長の皆さんから、千葉県の道路ネットワークの整備について 熱心に要望を受けることがございます。本音を言うとですね、もっと自民党の先生にお願いしたらどうかという思いもあるんですが、たくさんこう要望を受けることがありましてですね、でも私もその要望の内容はよくわかるんです。理解できることがたくさんあります。この慶応動ができるとですね、千葉の話だけではなくて、都心部とのネットワークがさらに広がってですね、物流がより活発になるとか、そういったいろんな効果があるというふうに言われてますし、私もそれを理解しております。こうした慶応動についてですね、前回私、ある千葉県のこの会議出たときに、国土交通省の皆様が実際に説明に来られたという、その場面も一緒に出会わしたんですけども、国土交通省さんは必要な道路ですというふうにおっしゃってたんですが、改めてですね、この慶応動、今一部通ってないんですね。千葉の一部だけが通ってないっていう言い方でいいと思うんですけども、この慶応動について、その地方活性化とか地方創生、あるいはその防災、減災、こういった効果が言われてるんですけども、この国土交通省さんにおける慶応動に対する評価、あるいはその進捗状況など、お聞かせいただきたいと思います。
49:52
お答え申し上げます。慶応動は、首都圏近郊の主要都市や、保守方向の高速道路をつなぐ環状道路であり、人流物流の円滑化や生産性向上、防災面での離難断支の確保などに寄与する大変貴重な道路です。総延長約300kmのうち約9割が開通しており、開通した区間の沿線地域では、新たに大型物流施設などが立地し、従業者数、税収が増加するなど、道路整備による効果が顕在化しております。千葉県内の慶応動において、唯一の未開通区間である、大英から松尾・横芝間の18.5kmにつきましては、現在国土交通省と東日本高速道路会社が改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間では、地質条件の厳しい箇所でのトンネル施工などの課題があるところですが、工程をしっかりと精査して、現在令和8年度の開通を目指して、鋭意工事を進めているところであります。なお、大英ジャンクションから国道296号インター間につきましては、1年程度共用の前倒しを目指して整備を進めているところであります。国土交通省といたしましては、引き続き地元のご協力をいただきながら、東日本高速道路会社と連携し、慶応動の1日も早い完成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
51:19
それでは、慶応動の完成は間に合わないのですが、来年の4月から運輸業についても時間外労働の上限規制が適用されるのですが、こういった道路の整備と、いわゆるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、非常に私、関係が深いと思っているのですが、この時間外労働の上限規制、運輸業における、そのことと道路の関係、どのように政府として捉えているかお聞きして質問を終わりたいと思います。
51:51
お答え申し上げます。トラック運送業につきましては、物流産業を魅力あるものとするため、来年4月から、先生御指摘のとおり、時間外労働規制が適用されることになっております。その一方で、何も対策を取らない場合、輸送力が2024年度に14%不足する可能性があるとの推計がございます。こうした状況を踏まえまして、政府の関係閣僚会議におきまして、本年6月に、小観光の見直し、物流の効率化、荷主消費者の高度変容、これを3本柱とする物流革新に向けた政策パッケージが、また、先月には物流革新緊急パッケージがそれぞれ取りまとめられたところでございます。これは、基づきまして、道路のネットワークの充実を含みます物流ネットワークの形成ですとか、モーダルシフトから、省人化、省力化といった物流効率化の取組、こういったことを支援するとともに、再配達率の半減に向けて消費者の高度変容を促すなど、対策を進めてまいりたいと考えてございます。また、適正運賃の収受ですとか、ドライバーの賃上げに向けまして国土交通省が定める標準的な運賃、こういったものも見直すとともに、物流負荷の軽減に向けた計画策定を荷主に義務付けることも含め、法制化の準備を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、物流の停滞が生じないよう、関係省庁や産業界と連携をいたしまして、スピード感を持って、両パッケージの取組の具体化を進めまして、2024年問題にしっかりと対処してまいりたいと考えてございます。終わります。ありがとうございました。
53:51
日本共産党の伊藤岳です。暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。10月31日付の事務連絡では、顔認証マイナンバーカードの導入開始日については、11月27日以降としていましたが、11月20日付で新たに事務連絡が発出され、準備期間を考慮し、12月前半を目途に調整しておりますと、導入期日が訂正されています。総務省に聞きます。導入期日を訂正したのは、何らかの問題が生じたからですか。
54:37
お答えいたします。暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードでございますが、福祉施設等のご意見を踏まえ、認証などで、暗証番号の設定や管理に不安がある方が、安心してカードを取得し、利用できるような方 策として検討してまいりました。その導入に当たりましては、申請受付交付等の事務を担う市区町村等からのご意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。具体的には、市町村に対して顔認証カードに係る事務フローを示し、それに対する質問をお受けするとともに、円滑な事務処理に資する量、質疑応答集をお示すなど、きめ細やかなコミュニケーションに努めてきたところであり、その上で自治体における十分な準備期間を確保するため、導入開始日を12月前半を目途に調整するということにしたところでございます。
55:31
準備期間を確保すると言いますがね、10月31日時点で、その質疑応答集は10問10答だったんですよ。ところが、なんと47問47答追加されているんです。これをですね、導入開始予定日の1週間前にドッと出してきた。質疑応答集を大きく追加しなければならなくなっている、これ総務省の責任が問われていると思います。私は埼玉の医療機関からお話を聞いてきましたが、顔認 証マイナンバーカードについては、何の通知も来ていないと口をそろえています。医療機関には承知されていない。その医療機関の方は、マイナンバーカードの利用を干渉するように国から言われている。そんな中で、職員が従来通りに患者さんに暗証番号を入力してくださいと案内してしまったら、患者さんから、いや私は暗証番号のないカードなんだ、何を言っているんだというようなトラブルが続出するのではないかと真剣に危惧の念を持たれておりました。ただでさえ忙しい医療機関に、混乱とさらなる負担が持ち込まれることになりませんか。どうですか。
56:51
総務省といたしましては、市町村の窓口に混乱が生じないよう、市町村とコミュニケーションを取りながら取り組んでおります。また、医療機関に対しては、厚労省の方で、ただいま御指摘のあった点も含め、周知徹底を図っているものというふうに承知しております。
57:09
だから、周知徹底さえされていないと言うんですよ、医療機関には。混乱が起きるのは当たり前ですよ。だいたいこの間、全てこんなふうに、医療機関や福祉施設の現場、自治体の現場を考慮しない、見切り発車ばかりで事を進めてきているではありませんか。そのために国民の信頼は離れていく、マイナンバーカードみたいにするね。その繰り返しだと思います。大事に聞きます。マイナン保険証の欠陥が指摘されれば、それを補うものとして、顔認証マイナンバーカードを新たに導入すると言い出した。そのほかに資格確認書があります。また負担割合の変更などを知らせる資格情報のお知らせも導入されます。これ全て、保険証を廃止して、マイナン保険証を日本化しようとするから出てくる施策ではないんですか。そんなことをしなくても、現行の保険証を残せば済む話ではないですか。大臣そう思いませんか。
58:12
我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療DXの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様に、マイナン保険証を安心してご利用いただくことが重要と考えております。これを踏まえまして、総務省としましては、マイナンバーの紐付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声援を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省とも連携をし、カードの利便性の向上と人関係の整備に取り組んでまいりたいと思っています。
58:48
国民に安心していただくようにと言いますけれども、安心できない、できない、できないと続いて、次から次へと施策を漏じなければならないというのは現実だと思いますよ。現行の健康保険証を残せば、新たな予算は全くかかりません。医療機関や福祉施設に混乱や負担を押し付 けることもありません。現行保険証を残すべきだと強く求めておきたいと思います。地方交付税法改正案についてお聞きします。まず、総務省に聞きます。2023年度の地方交付税分として、5741億円を増額交付するとしていますが、補正予算に伴う対応等について、これ、総務省自治財政局財政課の事務連絡、11月10日付けですが、この事務連絡の中では、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担及び地方公務員の給与改定を実施する場合、支障となる経費の一部を阻止するとされています。2022年度のときの第2次補正予算では、独自の地域活性化策等の円滑な実施に支障となる財源についても、交付税増額分が算定されていました。総務省、今回は地方単独事業分は算定されていないのですか。
1:00:22
お答えいたします。昨年度、令和4年度の補正予算におきましては、地方団体が経済対策の事業や経済対策 に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置いたしました。令和5年度補正予算におきましては、地方交付税法定率分の増が0.9兆円と昨年度よりも大幅に少ないことや、別途地方団体が地域の実情に応じて、国家口頭対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が0.5兆円追加されることなどを踏まえまして、今般の地方交付税の増額におきましては、補正予算に伴う地方負担、追加財政需要額で賄えない給与改定額への対応などの財源を措置することとしたものでございます。
1:01:18
重点支援地方交付金のメニューがあるからというふうに言われましたけど、従って地方単独事業分は交付税算定していないという答弁でしたが、交付金と交付税は別物じゃないですか。地方交付税は地方の固有財源です。きちんと算定して増額交付をすべきではないですか。どうですか。
1:01:48
内閣府におきまして予算計上されました重点支援地方交付金については、柔軟に地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に取り組める予算であると考えておりまして、総務省としては経済対策が円滑に実施できるという観点から、補正予算に伴う地方負担を中心に措置をしたところでございます。
1:02:16
きちい地方交付税を算定して増額交付すべきだということを指摘しておきたいと思います。最後に大臣にお聞きします。今回地方財政計画上の追加の財政需要額4200億円では不足が生じました。今後来年度以降、地方公務員の給与改定とか、会計年度任用職員の給与訴求改定などに必要となる経費の十分な確保など、しっかり対応していくべきではないでしょうか。どのようにお考えですか。
1:02:57
本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の訴求改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に継承しております追加財政需要額と、今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することをしております。今後とも人事院確保に伴う給与改定も含めて、地方団体の財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいります。
1:03:33
要はですね、地方財政計画の中で、地方が必要とする財源の確保を算定しようことだと思うんです。算定しようこと。このことを再度強く求めて、時間ですので質問を終わります。
1:04:12
NHKから国民を守ると濵田貞治でございます。15分の質問時間よろしくお願いします。今回は地方交付税法改正案の質疑ということで、地方交付税制度を中心に質問させていただきます。この地方交付税制度について、私はこの参議院の各種委員会において、たびたびその問題点を指摘したわけですが、今回も問題提起させていただきたいと思います。地方交付税とは、全国の市町村の規模に応じ、収入の格差を是正するために、国税のうち所得税、守税、法人税、消費税の一定割合を一旦国で貯めて、各市町村に交付される税のことを言います。まず、地方交付税制度に関する私の考えを、端的に申し上げると廃止すべきではということでございます。税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく、用途に基づく補助金として支給するのが筋です。地方交付税廃止論については、別に私独自の考えではなく、多くの有識者もお持ちです。一例として、経済学者の池田信保氏は、最近SNS上でこのように述べています。地方交付税は実は最大の浪費の温床だが、岩盤で手がつけられない。この言葉は本質をついていると思います。私はこの言葉からは、地方交付税制度への絶望と同時に将来 への希望も感じております。どういうことかと言いますと、岩盤を砕くのは確かに大変ですが、それを砕いて最大の浪費の温床を我が国から取り除くことができれば、再び日本が世界のトップを飾ることも夢ではないということも言えると思います。これまで長く続いてきた制度を一丁一石で改革することは難しいので、その問題を国会において一つひとつ取り上げ、国民の皆様と共有していこうと思います。まず、特別交付税は廃止すべきという考えのもと、特別交付税について問題提起させていただきます。地方交付税には全国一律の基準により算定された財源不足額に対して交付される普通交付税、そして災害等の特別の財政需要に対して交付される特別交付税があります。普通交付税と特別交付税の割合としては、普通交付税は交付税総額の94%、特別交付税は交付税総額の6%とされています。ここで特別交付税と補正予算、それぞれの異議を挙げています。特別交付税は災害等の特別の財政需要に対して交付されるお金です。補正予算も災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に年度の途中で組み直した予算のことです。つまり両者はその異議として共通するところが多く補正予算でカバーできると言います。そこで大臣に伺います。主に災害対策などに用いられる地方交付税6%、約1兆円に相当する特別交付税は補正予算等での代替が可能であることから、必要性及び透明性の観点に基づき廃止すべきと考えるわけですが、特別交付税を存続させていく異議について伺いたいと思います。
1:07:11
特別交付税は普通交付税の一般確実的な算定方法においては、補足できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には災害対策や除排雪性経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生じる財政需要を対象にしております。このように特別交付税は普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たしていると認識をしたりしております。また特別交付税の透明性につきましては、算定の客観化明確化を図るために、算定方法及び内容についてできる限り省略に明記することを努めております。今後とも算定方法の客観化明確化を図りつつ、地方自治体の特別な財政需要に適切に対応してまいりたいと思います。
1:07:59
特別交付税も補正予算も同じ目的であるわけでありますし、また補正予算の方が柔軟性があると考えております。そうでありますので私は一本化すべきと申し上げました。交付方法が増えるとそれだけ事務コストも増えますし、その監視のためのコストも増えます。こういったコストは何も生み出しません。この手の問題は特別交付税に限らず、他の補助金などにも言えるわけで、引き続き問題提起していくことを申し上げて次の質問に移ります。次に地方交付税、交付金の算定方法が複雑であるという問題、現に混乱が生じているのではないかという問題について取り上げます。過去に参議院で何度か取り上げたことでもありますし、先ほど小戸北委員の方からも取り上げていただきました。この地方交付税をどのように分配するのか、その算定方法複雑であり説明困難であること、私はブラックボックス化していると考えます。これは普通交付税、特別交付金、いずれにも当てはまることであります。ここで東広島市の事例を取り上げます。今回中国新聞2023年11月の記事を配付資料として用意させていただきました。2023年9月15日、東広島市議会の決算特別委員会総務分科会、決算特別委員会において、地方交付税、交付金の錯誤があったと述べています。超過8億円、もらい過ぎていたということです。そしてその錯誤の起因が、基準財政収入額を積算する際のケースの誤りがあったと言われています。分かりやすい算定式であるならば、大きな錯誤はお気にくいでしょうし、そのために分かりやすい算定式にすべきという問題意識から、今回のケースと関連して質問させていただきます。今回のケースのように、地方交付金の決定プロセスとその受取や申告で、訂正を受けたのはどのくらいで、金額、理由、返還状況などを完結のいいので教えていただきたいと思います。
1:09:59
お答えいたします。先ほど委員から御指摘のありました東広島市の錯誤の主な要因は、基準財政収入額の算定に用いる前年度の税額を誤って報告 をしたものと承知しております。誤りがあった場合の対応ですけれども、普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤を発見した場合で、基準財政収入額又は需要額を増加し又は減少する必要が生じたときには、地方交付税に基づき、交付年度以降5年度内に錯誤を発見した場合に当該年度又はその翌年度の算定に反映をしております。錯誤理由は様々ですが、主に先ほど申し上げたような地方団体の報告の誤りでありますとか、学校基本調査などの各省庁の調査に基づき報告される数値の確定に伴うものとなっております。また、令和5年度の普通交付税当初算定に反映をした昨後の額は、基準財政収入額で約4億円、基準財政需要額で約48億円でございまして、基準財政収入額、基準財政需要額の各層額の0.01%以下となっております。
1:11:14
地方交付税交付金の決定プロセスが複雑であること自体は大きな問題ですが、複雑であるがゆえに、その決定プロセスにおいて多量の労力、人員が必要となっていることも認識をしております。この地方交付税は国の一般会計で、その支出で占める割合はすごく高いです。国債費を除いて代理の支出であり、約16兆円です。この地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を分かりやすく見直すべきと申し上げて、次の質問に移ります。次に臨時財政対策債、償還基金の必要性の疑問から質問させていただきます。臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。この臨時財政対策債は、平成13年に創設された地方債で、当初は3カ年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されていると認識しております。これが大きな問題、しかし国民に分かりにくい問題を生み出していると思います。どういうことかというと、多くの自治体でその自治体名目の地方債残高は減少していますが、臨時財政対策債の残高は増加し、それとして地方の借金問題の現実から目を背かせる悪質な制度ではないかと考えます。今回取り上げる臨時財政対策債召喚基金は、臨時財政対策債という借金を返すための基金です。既に借金がある状況で、その召喚のための貯金というのは不思議な話です。この基金については利息もかかるでしょうし、その運用のための経費もかかるのですから、それよりはさっさと借金は返すべきであるというのが合理的です。そこで伺います。借金返済のための交付金は基金に積み増すためではなく、行政の効率化をさせて返済させるべきだという考えに関する政府見解を伺いたいと思います。以上です。
1:13:11
繰上げ召喚についてでありますが、民間金融機関からの援護資金については、各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については保証金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和5年度補正予算においては、基金への積み立てを前提として、令和6年度及び7年度の臨時財政対策債の召喚財源を措置することとしたものであります。いずれにしても、臨時財政対策債召喚基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上げ召喚が行われないとしても、召喚基金費を積み立てることにより、実質的には召喚基金費、総統額の残高が縮減されると考えております。
1:14:09
今回の基金もそうなんですけれども、数多くの基金が抱える問題については、今国会かなり議論されたと認識をしております。やはりこの基金も問題だと思いますので、然るべき行政の効率化のために対処をしていただきたいと思います。地方交付税制度については、多くの問題があります。今回はその一部を問題提起させていただきました。冒頭でも申し上げましたが、この地方交付税制度の理由にある、税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく、用途に基づく補助金として支給すべきです。問題の多いこの制度について抜本的な解決をすべきと考えているのは、おそらくこの実務を担っている公務員の皆様、問題意識をお持ちだと思います。政治家でも当然問題意識をお持ちの方がいます。一例を挙げますと、菅義偉前首相です。菅義偉衆議院議員は自身のウェブサイトにおいて、次のように述べています。世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければいけません。これは2000年に言われております。鈴木大臣はじめ、政府の皆様による 制度改革に期待を申し上げ、私も引き続き制度の問題を訴えていくことを申し上げ、次の質問に移ります。次に、今回の補正予算で目についた点について、私からの要望を交えて質問させていただきます。地方自治体DX5163億円についてです。今回の補正予算において予算計上が大きいのがこの予算でございます。地方自治体DXについてはぜひとも推進していただきたいわけですが、その中で地方選挙に関わる問題を一つ提起させていただきます。選挙告示日、公示日にはその地域に数多くのポスター掲示板が立てられるわけでありまして、選挙に挑戦する各陣営はそれらの掲示板にポスターを張っていきます。掲示板の場所を特定するために地図が必要なわけですが、その地図が私の認識では未だに神の地図を各陣営に手渡しているところがあると、私の問題意識にあります。GoogleやYahooなどの各種インターネット地図サービスが一般的になっている現状では、やはりインターネットの地図整備をすべきですし、現にそうした自治体は増えていると認識しています。そこで伺います。地方選挙におけるポスター掲示板の場所のインターネットマップ整備、今回の予算に期待できるのかどうか、あるいは現状その予定がないなら整備してほしいと思いますが、この点について見解を伺います。
1:16:39
お答えいたします。デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について、国費による財政支援を行うものでございます。今回の補正予算では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査した上で、5,163億円を追加計上し、補正後の総額は6,988億円となります。委員お尋ねの地方選挙において、ポスター掲示場の設置場所をインターネット上のマップに表示させる取組に係る経費につきましては、標準準拠システムへの移行経費ではなく、当該補助金の対象とはなってございません。ポスター掲示場の設置場所に関する情報の提供方法につきましては、例えば、委員の方からもご紹介ございましたけれども、設置場所をグーグルマップ上に表示させる取組を既に実施している選挙管理委員会もあると私ども承知してございまして、この取組に関しましては特段の経費はかからない旨を伺っております。総務省といたしましても、こうしたデジタルを活用した取組事例については、集中してまいりたいと思っております。以上でございます。
1:18:01
はい、ありがとうございます。さらに推進していただきたいと思います。最後ですが、ホストクラブの女性客が多額の売書金債務を覆わされている問題について伺います。今国会で複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売書金が問題となっています。ホストクラブはおおよそ支払い能力がないと思える客に対しても、客の用紙が良ければ高額な食事やお酒などのサービスを提供し、その売書はホストが立て替えるということをしているようです。こうしてクレジットカードの余進枠とも、貸し金業法の送料規制の枠からも外れた高額な借金が客の負担となり、その返済は客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されて問題視されていると認識をしております。この点について、現状の法体系で既に違法性があるのかという観点で質問させていただきます。このホストクラブ問題においては、多くの場合、ホストクラブ、ホスト、客、三者契約を結んでいると認識しております。そもそも誰かの売りかけを型変わりして、型変わりした売りかけの返 済を2ヶ月を超えてます行為というのは、カップ販売法でいうところの個別信用購入圧戦にあたり、ホストの売りかけ型変わり行為は刑事罰付きの違法行為に当たらないでしょうか。見解を伺います。経済産業省大臣官房、南相賀審議官。申し出せぬ時間がついておりますので、答弁を簡潔に願います。ご指摘のホストクラブ、ホスト、客の3社間の個別具体の契約発見につきましては、具体を承知しておらないものですから、この行為が違法行為であるかどうかについてお答えすることは困難でございます。ただ、一般論としまして、カップ販売法によれば、代金を肩書いている社が店の商品の販売や勤務の提供を条件として、代金の全部又は一部を店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から代金の全部、また一部の支払いを事業し、当該時期や商品の販売または駅名の提供の契約の提携値から2つ記を超える場合には、同法で規定する個別信用購入発生に該当し得ると考えております。なお、登録をせずに業として個別信用購入発生を行っている場合には罰則の対象になるものと承知しております。ありがとうございました。
1:20:29
徳島高知の広田はじめでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。本法律案につきましては、私は賛成であります。賛成でありますけれども、何点か確認、疑問点がありますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。そもそも、本来増額されました同年度分の地方交付税、今年度でございましたら8584億円でございますけれども、これは交付税法第6条の3第1項に基づき、特別交付税として全額地方に配分されるべきものでございます。私はこの規定は地方自治の本質に基づき、地方交付税は地方固有の財源であるという理念を表したものだというふうに理解をいたしております。先ほどNHKホールで全国町村議長会の全国大会がございました。お隣の斉藤議員と一緒に出席をさせていただいたんですけれども、町村議長会の方からは、この地方交付税というのは地方固有の財源である。よってこれをもっと明確にしなければならないので、地方共有税に変更すべきだ、そういった提言も出されております。こういったことを踏まえますと、そもそも大臣、なぜ第6条の3第1項のような規定になっているのか。しかしながら今年度も含めまして、例外的な措置といったものが多年にわたって続いております。こういった状況に対して、鈴木大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
1:22:17
委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生じる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第6条の3第1項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。しかし近年では、地方財政の巨額の財源部署が上昇していることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに、必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り返すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行っております。令和5年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として0.3兆円、臨時財政対策債の償還基金費として0.3兆円、合わせて0.6兆円、地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和6年度も巨額の財源部署が見込まれることから踏まえまして、0.5兆円を繰り返そうとしております。今後とも地方財政の状況をまいりつつ、様々な要素を統合的に判断し、その都度適切に対応してまいりたいと思います。
1:23:31
はい、ルルご答弁をいただいたわけでございますけれども、ご答弁のようにですね、もはやこの交付税法第6条の3第1項は、残念ながら空文化しているというふうに言わざるを得ません。私はこの規定は先ほど言ったように、地方自治の本質を表している、理念を表しているものだというふうに紹介しているわけではありますが、一方でですね、やはり制定当時と比べても地方財政を取り巻く環境、大臣答弁にあったように大きく変わっているわけでございます。巨額の債務に巨額の財源不足、この2つの大変重い課題にやはりきちんと対応しなければならない、よって今回の法律案も出てきているんじゃないかな、これを組み立てるのに大変なご苦労をされているというふうに思うわけでございます。後で時間があれば交付税の特別会計借入金について質問したいと思うんですけれども、そう考えると大臣、やっぱりもうこのですね、第6条の3第1項はですね、見直しを検討する、こういった時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、鈴木大臣いかがでしょうか。
1:24:48
すみません、その前に考え方だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交付税法は委員御指摘のとおりの規定となっておりますけれども、これは財源不足が引き続き著しく大きくなった場合は、制度改正であるとか交付税率の見直しを行う。その他の場合は、委員御指摘のとおりその年度で完結をする、したがって特別交付税を追加で交付するという、こういう考え方になっておるわけですけれども、それは我々としても目指すべき姿でありますし、財源不足がない、そういう財政運営ができるように我々も目指しているわけでございますが、しかしながら近年では巨額の財源不足が生じているということで、このような特例措置を講じていると。したがって、またその原則であるその年度で完結をするという交付税の本則を見直すというのは、我々の目指している財政運営との関係上は望ましくないのではないかというふうに考えて、このような形で法改正を行っているということでございます。
1:25:57
(弘太) ご答弁を言っては理解することができるんですけれども、しかしこれが4年5年であれば、まだ局長のご答弁の言うとおりかなというふうに思いますけれども、これだけ多年に続くと、既に常態化をしているわけでございまして、これからも、この後、聞く特別会計、仮入金も多年にわたって返していかないといけない。巨額の財源不足、来年度も1.8兆円出てくる。こういうふうなことを考えると、やはり私はもう見直しを検討する時期に来ているんじゃないかな、このように思うところでございます。その上で、次に交付税特別会計、仮入金の償還の繰り述べについてお伺いいたします。今回、当初、交付税の特別会計、仮入金の今年度の償還額、1兆3千億円の予定でした。これを3千億円繰り述べするということであります。当初予算では、もともと5千億円の償還計画であったものを、8千億円も追加して償還するという積極的な姿勢であったわけでありますけれども、残念なのかどうかわかりませんけれども、年をまたがずして、わずか8ヶ月後に3千億円も繰り述べする。これ、国民から見ると、右往左往している、チグハグしているというふうに言わざるを得ないんじゃないかな、というふうに思うわけであります。実は、令和5年度の1兆3千億円という償還額、令和3年度の8千5百億円、令和4年度の5千億円、そして来年度の令和6年度の予定の5千億円と比較しても、突出して大きい額であります。そこでお伺いしたいんですけれども、これ、結果として見通しが甘かった。償還額が課題に形成してしまって適切でなかったという理解でよろしいんでしょうか。
1:27:48
今回、交付税特別会計借り引きにつきまして、0.3兆円の償還額に述べ行うことをしておりますが、これは1つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰り返し金を確保する必要があること。2つ目には、人事財政対策債の縮減について、地方自治体から強い要望があることなどから、その償還金費を措置することとしたこと。3つ目には、交付税特別会計借り引きには、令和5年度の当初予算の、当初の段階で、予定していた0.5兆円を大幅に上回る1.3兆円を償還することとしていたために、0.3兆円を繰り返すとしても、償還の取組が大きく効果的なことではないこと、するものでないことと、こうしたことを踏まえたものであります。なお、国土迷惑を0.3兆円としましたのは、人事財政対策債の償還基金費0.3兆円の財源としたもの でありまして、今回の措置により財政健全化が講座するものではありません。
1:28:45
局長の方にもお伺いしたいんですけど、そもそもなぜ1兆3千億円投資予算で計上したんでしょうか。
1:28:57
投資予算におきましては、税収、あるいは交付税の原資であります国税の税収等も比較的増加をしていたということを踏まえまして、まず臨時財政対策債、これについても0.8兆円ほど前年に比べて縮減をしておりました。交付税特別会計借入金も地方の特別な借入金としては早期に縮減をしたいというものでございますので、それまで特に交付税特別会計借入金は償還繰り延びを実際問題として行っておりましたので、それを取り返すという意味からも臨時財政対策債の縮減幅の0.8兆円と同程度の0.8兆円を前倒しをして、それは前倒しをするというの は結局繰り述べていたものを戻すという意味もあるわけですけれども、そういう観点で1.3兆円の縮小ということを既としておったものでございます。
1:29:52
はい。そうすると一定合理的な理由があったということで理解をしているわけでありますけれども、そうであるとするならば、本来であれば令和5年3月10日の参議院本会議でも年度途中に調交付税が増加する場合は当該年度に必要な財源を確保した上で、残余を翌年度の財源として繰り越すというふうに言っておりますので、本来であれば、この5,000億円のうちの3,000億円を仮入れ金の償還に当てて、残り額を来年度の交付税の財源とするというのは本来の筋ではないかなということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
1:30:39
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
1:30:57
私は日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。反対理由の第一は、地方交付税法は年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めており、地方固有財源であり貴重な一般財源である地方交付税は、現交付法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきだからです。とりわけ今回の措置は、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金への償還分、1兆3千億円から3千億円を来年度の地方交付税の総額に回し、4,843億円を来年度に繰り越すものです。翌年度の地方交付税総額への繰り越しを優先する、こうしたやり方には反対です。反対理由の第二は、自治体独自の施策の拡充、会計年度人用職員給与の訴求改定の徹底など、地方が主張とする財源確保に応えるものになっていないからです。2023年度の地方交付税として、5,741億円を増額交付するとしています が、臨時財政対策財の元利償還のために当てる基金分を除けば、調整額の付加津分を合わせても2,700億円程度です。増額交付分は、総合経済対策事業による地方負担分と地方公務員の給与改定分、災害対応分であり、地方単独事業に当てる交付税は算定されていません。深刻な物価高騰が住民の暮らし営業を苦しめています。地方自治体が地域の実情に沿って取り組む懸命細かな施策をさせるためにも、地方単独事業に当てる交付税増額が必要です。以上を述べて反対討論といたします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。地方交付税法及び特別会見に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。
1:33:23
多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました