1:10
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、以上2案を一括して議題とし、昨時事に引き続き、引き続きを行います。
1:36
おはようございます。公明党の上田勲でございます。今日は岸田総理はじめ、関係大臣の皆様、大変にご苦労様でございます。この令和5年度補正予算には、当面する最優先課題であります、物価高から国民生活を守ること、そして持続的な賃上げを達成するための中小企業、小規模事業者への支援、そしてまた日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も、十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。今日は最初に岸田総理の外交成果についてお伺いしたいというふうに思います。総理は今月15日から19日まで、サンフランシスコで開かれましたAPEC首脳会談に出席をされ、その間本当に多くの重要な国々と首脳会談を行いまして、精力的にトップ外交を推進をしたというふうに考えております。その中で、約1年ぶりに中国習近平国家出席との会談も行われました。総理は我が国の考え方を明確に伝えられ、両国間でいろんな懸案事項、溝が埋まらなかったテーマも多かったというふうには思いますけれども、その一方で幅広い分野で対話を進めていくということで合意をされました。この意義は大きいというふうに思います。そこで最初に今回の米国訪問、特に日中首脳会談の意義、そして成果についての総理のご所見を伺いたいというふうに思います。
3:49
まず今般のAPECの首脳会合においては、アジア対象地域の成長発展に関する我が国自身の積極的な姿勢を訴えながら、各国首脳の賛同も得ながら、ルールに基づく多角的貿易体制の 重要性、あるいは気候変動など地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた。これは成果であったと思っています。その上でご指摘のように、中国、米国をはじめ7つの国地域の首脳と会談を行いました。その中で中国との首脳会談でありますが、1年ぶりの日中首脳会談でした。その際に、アルプス処理水をはじめ、日中の間に存在する具体的な懸念事項、課題について、具体的に中国のトップに対して示し、そしてその上で率直な意見交換を行いました。こうした懸念事項、あるいは課題について、具体的に意見を交わした上で、建設的かつ、そして安定的な日中関係の構築という大きな方向性に向けて、引き続きあらゆるレベルでの対話一つ、これを重ねていくことにおいて一致をしたという会談でした。日中関係の課題について率直な意見交換を行いながらも、今後未来に向けて対話一層を続けていくことを首脳間で確認したという意味で、意義のある会談であったと考えております。
6:17
ありがとうございます。懸案はたくさんあるので、すぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話を進めていただきたいというふうにお願いをいたします。また、APECの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済支出をの構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し、適切に対処すると。こういうふうに発言をされましています。日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた、自由で透明性の高い、ルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは、我が国の利益につながるものだというふうに考えております。また、将来にわたる日本のみならず、国際経済の健全な発展の基盤であるとも考えています。総理の発言に対する参加国の理解は得られたのかどうか。そしてまた、近年は中国による経済力を背景とした威圧的な行為によって、日本も含めて、アジア太平洋地域の多くの国々が影響を受けていきました。それに対抗するためには、威圧行為を受けたその国だけが対処するのではなくて、やはり国際社会が一致して、結束をして、経済秩序、これまでの努力で築いてきたこうした経済秩序はしっかりと守っていくんだという姿勢を明確にしていく必要があるというふうに思います。そし てその中で、日本こそがやはりリーダーシップを発揮する使命を持っているんじゃないかというふうに考えておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
8:18
まずは、冒頭ご指摘がありました、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制、多角的な貿易体制の重要性、これについては各国の賛同を得て、先ほど申し上げましたが、成果文書に明記することができた、これは一つの成果であったと考えています。その上で、経済的威圧についてのご指摘でありますが、日本としても、本の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定、あるいは健全な経済発展、こうしたものが阻害されること、こんなことはあってはならないという思いを訴え続けております。我が国の経済安全保障の取組、これは特定の国の行為を念頭に置いておるものではありませんが、経済的威圧に対応するにあたっては、そこから、自立性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序のルールの維持、強化、産業界との連携、これが重要である と考えており、こうした観点を踏まえながら、同盟国、同志国とも連携して足並みを揃えながら、各種取組を進めてきているところです。G7の議長国としても、先のG7広島サミットにおいて、経済的威圧に向けても、G7の思いを集約し、文書としてまとめた、世界に発信をした、こういったことを行ったわけでありますが、引き続き、この経済的威圧、経済安全保障の観点からも、日本として国際社会をリードしていきたいと考えております。
10:26
ありがとうございます。こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をして作ってきた今の経済秩序、これが破壊されかねないものでありますので、ここは絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。次に、総合経済対策及び補正予算につきまして、順次質問させていただきたいというふうに思います。もっかの最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気、ガス料金については、激変緩和措置、来週まで延長するということが決定をしております。食料をはじめ生活関連物資全般の価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。しかし、これら個別に助成措置を講じていくということは不可能でありますので、物価上昇に負けないような過所分所得を増やしていく、そういう施策が必要だとお伺いであります。総合経済対策の大きな柱であります、所得税、住民税の低額建税、及び所得の低い方や減税の恩恵を十分に受けられない方々に対する給付金、これを税収増の果実を直接還元するということとしております。賃金上昇が物価高に追いついていないのが現状であり、過所分所得を増やすことは必要であるというふうに考えます。一方で、2021年のときには、このコロナ禍で生活が非常に苦しくなってきている国民の所得を直接増やす方法として、公明党も提案させていただいたんですけれども、1人10万円の特別低額給付金を実施をいたしました。そういう経験があります。このように過所分所得を直接増やす施策としては、減税と給付という2つの方法があるんだろうというふうに思います。総理が目指す税収増の還元という趣旨からすれば、これは減税の方がかなっているというふうにも受け止められますし、分かりやすいのではないかというふうにも考えます。他方、地方自治体の事務領やスピード感といった面では、給付の方に分がある面も多いんじゃないかというふうに思います。総理はも当然、こうした様々な要素を熟慮されて考慮された上で減税を決断したものと考えておりますけれども、改めてその理由とこの減税措置の意義について、総理の所見を伺いたいと思います。
13:24
まず、御指摘の過所分所得を増やす方法としては、まず何よりも、物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を目指して、正労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。そして、御指摘の今般の所得税、住民税の低額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、過所分所得の増加を官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ、官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けて、賃金と低額減税を含めた過所分所得が物価を超えて伸びていくように取り組むことで、それが消費の拡大につながり、そして次の成長にもつながる、こうした経済の好循環につながっていくものだと考えています。ご指摘のように、燃料油、電気、ガスをはじめとする激減緩和措置の延長に加えて、物価に最も苦しんでいる低所得者の方々へは、スピード感をもって給付金の支給を先行して行います。しかし、賃上げに向けて、この官の決意と覚悟を示すことで、官民連携で過所分所得の増加につなげ、国民の皆様にも賃上げとの相乗効果を実感していただく、このためには、この民間の皆さんに賃上げをお願いしている以上、従来の給付だけではなくして、賃上げとの相乗効果、効果的な組み合わせ、これをしっかり念頭に置きながら低額減税を実施する。この官の、この民間との協力の姿勢として、こうした低額減税が必要であると判断し、給付と合わせて低額減税、これも今度実施することを判断した。こういった次第であり ます。
16:38
この様々な要素を考慮されて、熟慮されて、総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり過所分所得を増やしていくということは、本当に今、緊急な課題だというふうに思っております。令和3年度以降、この国民負担率、税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、わずかながらではありますが減少してきました。しかし、令和5年度では46.8%といわす一計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことは、過所分所得を増加させることでありますので、そのためには、社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております。したがって、賃金と物価が好循環する、そうした経済が達成されるまで当分の間は、国民負担率が増加しないことを、経済財政運営の基本方針とするべきではないかというふうに考えますけれども、経済財政担当大臣、御見解を伺いたいと思います。
18:02
極めて重要な御指摘だと思います。ですから、この過所分所得をまず下支えするために、今回私たちは、給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら、企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前の、まずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。何よりも今回、この賃上げのモメンタムがですね、どれだけ上がっていくか。そして、この物価が上がっていると言いますけれども、実は生鮮食料品を除いた、この一般の食料品の物価高は一幅間が出てきております。ヨーロッパにおいてはすでにだいぶ賃制化してまいりました。私たちの年を計算では、来年度にはこの物価高を上回る、物価上昇率を上回る賃金上昇が達成できる、こういう目安も見えています。一方でそれが来年ではなく、再来年では、という民間エコノミストの予測もございます。本当に今微妙なところで、だからこそしっかりとですね、経済を支えながら、将来の新しい経済を作れるように、この補正予算、そして経済対策を役立てていきたいと、このように考えています。
19:40
この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については、今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業、小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小、小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが、鍵であるということであります。全く私も同感であります。公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等を賃上げトータルプランを策定いたしました。環境整備の柱は、第一には何といっても適正な価格転換がなされること、そして取引環境の改善。第二にはやはり中小、小規模事業者の生産性の改善にある。そして第三には、やはりまだまだ厳しい状況が続いている出勤繰りの支援であると。こうした私たち の提案も多くも、総合経済対策に盛り込んでいただいたというふうに考えております。そこで第一の価格転換について伺いたいと思います。中小企業庁の中小企業取引対策事業で、コスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めた価格転換の実現を目指した調査を行っております。また、厚生取引委員会では、独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査、またその特別調査も行って、円滑に価格転換を行っているかどうか調査を実施をしております。こうした調査の結果、中小小規模事業者のコストや人件費の増加の価格転換は、どの程度進んでいるというふうに評価をされているのか。また、価格転換を促進するためにも、価格交渉に前向きに対応しない大企業等の事業者名を公表するということも有効だと考えられるけれども、どういうふうに考えられるか。また、地域で中小小規模事業者の声を聞くと、価格転換が円滑にいかないときには、どこに相談すればいいのかがよくわからないという声も聞きます。中小企業庁や厚生取引委員会では、相談に応じる体制は作っていただいているんですけれども、さらに特に小規模事業者への周知をお願いしたいというふうに思います。さらに、労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を年内に策定することというふうになっておりますが、早期の対応をお願いしたいというふうに思います。いくつか点まとめてでありますけれども、経済産業大臣と厚生取引委員長に、それぞれご対応をお願いしたいと思います。
22:54
上田委員ご指摘のように、中小企業は今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転換がその賃上げを進めていく上でもっとも重要な事柄だというふうに我々でも認識しております。経産省では、だいたい4月と10月に調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の3月と9月を価格交渉促進月間としております。つい先ほど、9月の価格交渉促進月間の結果を、ずっとアンケート調査をやっておりましたけれども、それを公表いたしました。この今年9月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申し入れがあり、交渉が行われたという割合が3月に比べて約2倍に増えてきております。そうした点からも、全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきているものというふうに思います。一方、価格転嫁率は3月の時点から微減をしておりまして、45.7%ということであります。ただ、その中でも全く転嫁できなかったとか、減額されたという企業の割合は減少してきておりますので、価格転嫁できるストーンは徐々に広がってきているものと思います。ただ、いずれにしても転嫁率は45.7%と5割未満でありますので、しっかりと対応しなきゃいけないと思っております。ご指摘のように、10社以上の回答者から主要な取引先として挙げられた発注企業ごと、親企業ごとに交渉転嫁の状況について、来年1月には公表したいと思っておりますし、月内には公表されると聞いております。内閣官房公取による労務費の指針、これを経済界にしっかりと周知徹底していきたいと思いますし、さらにこうした状況を踏まえて、下請事業名も調査をヒアリングもしております。看譜しくない発注事業者の経営突破に対して、大臣名で直接指導助言も行っていきたいというふうに考えております。こうした取組を進める一方で、下請客事業所とか全国の世露津支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をしておりますので、そうしたところに相談もしていただきながら、私ども価格転嫁を強力に推進していきたいというふうに考えております。
25:34
お答え申し上げます。厚生取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引関係を整備するということで、御指摘がありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も5月から、US的地位の乱用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、11万社を超える事業者を対象に実施をしております。この特別調査におきましては、原材料価格やエネルギーコストに比べまして、労務費の転嫁が低調であることや、労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くありまして、また受注者側にもそうした意識が見受けられるといったようなことが確認をされております。現在、この調査結果を取りまとめる作業をしております。詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表して、注意喚起等必要な対応を行う予定でございます。特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表につきましては、今月初めに厚生取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれども、この方針に沿いまして、受注者側から指摘が多くあって、相当数の取引先について協議を駆ない取引額の末置きなどが確認された事業者がありましたら、その事業者名を公表をさせていただきたいと思っております。また、相談体制ですけれども、不当な手話寄せに関する下請け相談窓口というのを設置いたしまして、フリーダイヤル経由の電話相談を受け付けておりますほか、オンライン相談会といったものも実施をしております。発注者との取引関係に不利益を被るといったことを恐れられて、相談や情報提供に躊躇される中小事業者が多いという中で、特命での相談あるいは特命での情報提供フォームといったものも用意をしております。こうしたことを含めまして、引き続き相談窓口の周知徹底を図っていきたいと考えております。さらに、経産大臣からもお話がありましたけれども、冒頭に申し上げましたような、特別調査において把握しました業界ごとの労務費に係る実態を踏まえまして、内閣官房と連盟でできれば、明日労務費に関する価格交渉の指針というのを公表させていただく予定で、作業を進めております。私からは以上でございます。
28:21
それぞれ今まで、現在の取組ご説明をいただきまして、誠にありがとうございます。経済産業大臣から調査結果の報告、先ほど私も拝見させていただきましたけれども、これまでの取組の確実に成果は上がっているというものの依然として、まだまだ十分十分であるというのが、結果の内容じゃないかというふうに思っております。特に労務費とかエネルギー費の価格転換率が依然として低いというところが、大きな問題だというふうに思います。引き続き中小企業庁、そして厚生取引委員会、協力をしていただいて、中小小規模事業者の価格転換が円滑に進むように、努力をお願いしたいというふうに思います。二つ目の重要なテーマであります、生産性向上について伺いたいというふうに思います。ものづくり商業サービス補助金とか、IT導入補助金などの施策は、これは延長拡充していく必要があるというふうに考えております。また補正予算で新規に導入する中小企業省力化投資補助事業は、中小小規模事業者の多くが人手不足にも苦労している中で重要な事業であるというふうに思っております。特にいわゆるカタログ型というふうにおっしゃっておりますけれども、事業者がどういうところに投資をするかということを選べる、それのヒントになるものでないかというふうに思いますので、その点は非常に大きな意味があるというふうに思います。この事業の期待する効果について伺いたいというふうに思います。そして特にせっかくいい事業でも、小規模事業者にはなかなかおした事業についての情報が届きにくいという問題があります。周知に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点のご所見も伺いたいと思います。
30:24
ご指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これは非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。ご指摘のように引き続き、ものづくり補助金、IT導入補助金など、今回の補正予算で2000億円を追加で計上することとしておりますが、さらにこうしたことによって、革新的な製品サービスの開発に必要な設備投資、あるいはITツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりときれいめなく行っていきたいというふうに思います。また、まさに人手不足を乗り越えて売上収益を上げていくために、省力化に向けた設備投資も支援をすることとしております。具体的にはセン サーとかロボットとか無人の決済システムなどですね、ハードソフト両面から事業のそれぞれの実情に合わせて取捨選択取り組みができるように、これも5000億円規模の予算支援策を講じていきたいというふうに考えております。そしてご指摘ありましたとおり、どこから手をつけていいかわからないというご指摘もありますので、カトラグ方式で選んでいただく、これハードソフト、いろんな業態に合わせてメニューを用意したいと思っておりますので、カトラグから簡易で速攻性のある、そうした支援を行っていきたいというふうに思います。その際に、商工会、商工会議所、中央会などの協力も得ながらですね、小規模の事業者にも幅広くこうした支援策が届いていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
32:06
よろしくお願いしたいと思います。3つ目の資金繰りについて伺いたいというふうに思います。コロナ禍を経て今なお多くの中小事業者は資金繰りに苦労して いるのが実情であります。いわゆるゼロドル融資等の返済が増加する中で、条件変更や借り替えについて柔軟かつ迅速に対応していただく必要があるというふうに思っております。また、民間企業機関に対しても、これはもう官民、金融機関に対して地域の中小、小規模事業者に寄り添った対応をするよう指導を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、その点の大臣のご見解を伺いたいと思います。
32:55
官民、金融機関によります足元の条件変更の横断率は約99%ということで、すでに多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連盟で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。併せて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。加えて、この00UCが返済本格化を迎えてきますので、コロナ仮替保証制度を本年1月から開始をしておりますが、返済期間を伸ばすことによって収益力改 善と一体的に支援をしていくということであります。既に約11万件、約2.7兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期間において、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくことに対して、次元的な支援を行うこととしております。迅速な経営改善を後押ししていきたいと思っております。あわせて、日本高校におきましては、本年8月の「挑戦する中小企業応援パッケージ」の中で、定理融資や資本性劣化ローンの申し込む期限を来年3月まで延長し、コロナ融資の借り替えを支援しているところであります。あわせて、今般の経済対策の中では、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、資本性劣化ローンの運用を見直すこととしております。引き続き、事業者の人数に合わせた、きめ細かい支援を行っていきたいと考えております。
34:45
次に、国などの公共調達のあり方について伺いたいと思います。民間の取引に適正価格や円滑な価格転換を促す。これはもう重要なこ となんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、このビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映して金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。特にサービス部門については、人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要望いたします。経済産業大臣、よろしくお願いいたします。
35:47
そのとおりという声が上がったところでありますが、まさにそのとおりでございます。政府では国や独立行政法人の勧告受につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、勧告受法に基づいて、毎年度、国との契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、減材料費などの上昇や、最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に順次で取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛に通知も行っております。ご指摘のように、様々な業態を含めて、引き続き、国、地方自治体などにおいて、人件費、そして資材価格の上昇を踏まえた適切な措置が取られるよう、しっかりと働きかけていきたいと思います。
36:48
今、大臣からご答弁あったんですけども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当に、ぜひ、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。この公共調達についてですね、もう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。令和3年には財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし中小企業においても、給与総額を1.5%以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティとか、いろんな課題も指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況が変わったと思います。現在は物価高騰や人材不足のため、多くの中小企業は賃上げも上げておりますし、そうした努力に報えることも必要だろうというふうに思っております。いろいろあった問題点とかは、それから適用する契約の範囲、これも見直すことは重要でありますけれども、インセンティブを導入するべき、インセンティブを活用すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、ここでは国の機関のみを対象としておりますけれども、適用できる独立行政法人なども、これはいろいろ性質によりますけれども、対象にすることも今後検討するべきではないかというふうに思いますが、その点のご見解もお考えればと思います。
38:39
国境調達の総合評価落札方式において、令和4年度から大企業は3%以上、中小企業は1.5%以上の賃上げを表明した企業に対し、入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。令和4年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち、7割を超える契約において、賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継続的に賃上げすれば会社経営の影響が大きいといった声も寄せられているということも承知をしているところであります。従いまして、この制度につき引き続き、関係省庁とも連携をしながら、本制度の効果や課題等を把握をして、そしてまた必要な調整を行うなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
39:55
よろしくお願いしたいというふうに思います。最後になりますが、今、食料品価格がのきなみ高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのは現状であります。生産者は燃料や生産 資材の価格が上がっていて、経費が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今、大した加工をじられておりますので、それは引き続き強化してもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的にはやはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。市場を通じた取引が中心の生産品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあって、流通チャンネルがいろいろ複雑でありますので、なかなか厳しい課題であるというふうには思いますけれども、継続的な適正な価格形成への取り組みが必要だというふうに考えておりますので、農林水産大臣、お考えを伺いたいと思います。
41:10
先生御指摘のとおり、農林水産省としましては、施設園芸等の燃料について価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃料加工等対策の万全な実施を図るために、今般令和5年度補正予算におきまして45億円を計上しております。また、飼料や肥料につきましても国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために、国産飼 料の生産利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を令和5年度補正予算で措置しているところであります。そして、ご指摘の価格についてでありますが、食料システム全体の持続可能性を確保する観点から適正取引を推進するための仕組みを検討するため、8月から生産から商品までの各段階の関係者が一同に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。これまでの議論を踏まえまして、まず流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐など、この2つを対象として、ワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとしておりますが、その他の品目についても、コストデータの把握・収集や、また価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを協議会において調査・検討して、継続的に取組を進めることとしております。適正な価格形成につきましては、生産者から消費者に至るまで非常に関心が高いテーマですので、関係者間で議論を尽くして、消費者の理解を前提として、生産から製造・流通・販売に至る食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりをしっかり進めてまいりたいと考えております。
43:20
以上で、上田勲君の質疑は終了いたしました。
43:30
次に、山本可奈江さんの質疑を行います。山本可奈江さん。
43:36
公明党の山本可奈江でございます。早速質問に入ります。まず、ぶっか高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。ぶっか高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税支世帯に対して、非世帯あたり7万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の3万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
44:11
お答えいたします。ぶっか高に最も切実に苦しんでおられるのは、低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考え てございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の見やすをお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で、前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
44:57
住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については、年末までに決定するということでございますが、決定次第、すぐに住民税非課税世帯等同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。併せまして、課税額が4万円に満たず、フルに4万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新道大臣いかがでしょうか。
45:34
御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な公平な、そういう支給ができるようにしたいとこのように思っています。まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税にかかることですから、そうすると税額を確定してからということ、それはすなわち来年の6月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました。ぜひこれを今、自治体の実態もですね、いろいろと今把握しているのでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。それから、要するに減税4万円なんでございますが、納付額が4万円に満たない方々、この方々に対する支援は、この減税で効果を得てもらった足りない部分は、この交付金で出すということでですね、きちんとやりたいと思っているんですけど、支援金を出すと思っているんですけど、これについてもですね、簡潔で迅速、特にこのデジタルをですね、使いながら素早い支給ができるような、そういう工夫をしていきたいというふうに思っています。この税制改正対抗ができまして、それに合わせてですね、本年 末には、支援を得るということになっていますが、その支給をするということはもう既に発表しておりますから、様々な準備は前倒しでやっていきたい、このように考えています。山本可恵さん。 定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって、いくつか確認をさせていただきたいと思います。まず、定額減税により収入が増えたことによって、社会保険料が上がることはない。また、住宅ローン減税やフルタツ納税などの利用者に影響を与えない。こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。
47:39
今般の定額減税の社会保険料に対する影響でございますが、これは厚生労働省の所管でありますけれども、保険料が付加される標準報酬や所得金額は、減税によって変動するものではないわけでありまして、社会保険料には影響しないものと、そのように承知をいたしております。また、定額減税の具体的な仕組みにつきましては、今後、与党の税制調査会において検討されるわけでありますが、定額減税実施時の住宅ローン減税や、フルタツ納税の利用者への影響等についても、その検討の中で議論される論点であると考えております。議論の際には、今般の定額減税が、デフレ脱却を確実なものとするための一時的な措置として、賃金労働者をはじめとする国民のご負担を緩和するものである、という趣旨を踏まえた議論がなされるものと考えております。政府といたしまして、与党とよく連携をしていきたいと考えております。
48:53
損しないようにしていただきたいわけでございますが、年金受給者や個人事業主への対応はどう想定されておられますでしょうか。
49:06
先ほど申し上げましたとおり、具体的なことは、与党の税制調査会で議論されるわけでありますが、ご指摘の年金受給者、それから事業所得者に対する減税の開始時期についても、その中で議論をされるとこういうふうに思っております 。その上で、与党税制調査会での検討に当たりましては、給与所得者については6月から減税を実施するとしていること、物価高の影響を受けている点は、年金受給者も個人受給者の方々も給与所得者と同じであることなどを踏まえまして、給与収入以外の収入につきましても、執行上の制約なども踏まえつつも、過去の例などを参考として、できる限り迅速に減税をすることを目指すという考え方で議論がなされるものと考えているところであります。
50:10
しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、もう一つ、新道大臣に、低所得者の子育て世帯に対しては追加で給付を行うことになっておりますけれども、今回の対策全体として、子育て世帯に対してどういった配慮がなされているのでしょうか。
50:36
まず、今回、定額減 税は、納税者1人当たりではなくて、扶養家族も含めて、この4万円と、1人当たり4万円、ですから5人家族なら20万円の交換が出ると減税をすると、こういうのになっています。これは一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への7万円の支援、これに合わせて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせて、この重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。それに加えまして、さらに今回、可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと、ですから10万円に対して、さらなる子育て世帯に対する上乗せをしようということを検討しております。これも税制改正の対抗に合わせて、これを決定し、そして発表したいと、このように考えています。
51:50
今回の対策を実施するにあたりまして、いろいろと今、ご答弁ございましたけれども、地方自治体における事務負担ってかなり大きいと 思うんです。また、事業主におきましても、システムの改修を行ったり等々ですね、いろんな事務負担が生じるんじゃないかということが懸念をされております。ぜひともですね、この制度設計にあたっては、可能な限り事務の負担の軽減、手続の緩速化っても当然図っていただきたいと思うわけでございますけれども、都道府県ですね、やっぱり実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
52:36
ご指摘のように、支援の実施、もちろんこれは大事要でありますが、自治体や企業の事務負担に対する配慮、これも重要だと認識をしています。今議論にありました、住民税非課税世帯に対するこの7万円の追加給付についても、自治体に対して既に必要な情報提供を行い、そして質問や相談にも丁寧に対応しているところですが、今後ともこの実施体制について最大限の配慮を国としても行っていきたいと考えています。そして、この定額減税の詳細な設計については、先ほど来答弁させていただいておりますように、与党税庁において検討していくことになるわけですが、今の議論の中で、特に狭間の方々への支援も含めて、所得税の減選徴収等を担う企業や自治体に過度な事務負担、これが生じないように留意しつつ、できる限り早期に必要な情報を提供する。こうした対応、適切に行いながら、企業や自治体に対する実質的な負担をできるだけ軽減していく配慮を国としても最大限行っていきたいと考えています。
54:21
じゃあ、新道大臣補足をお願いいたします。
54:26
すいません、これとてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会がなかったですから、検討の状況をですね、少しお話しさせていただきたいと思っているんです。それはですね、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める。これが第一です。負担をかけないということであります。そのための事前の相談や情報提供はしています。これに加えてですね、やはりデジタルをどうやって使うか、これもですね、新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには自治体においてはですね、独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕組みもポイントですけどもございます。ですから今回ですね、もう皆さんが本当にあの、いつになったら来るんだというご心配をですね、されると思うんですけども、下級的速やかな仕組みをきちっと作りたい。あの、総理からそういうご指示をいただいて、我々いろんなですね、検討して、 あの、これは発表できる時期が来たら速やかに出したいと思いますけど、あの、ご指摘をいただきましたので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。
55:39
あの、何度も自治体もやっておりますが、あの、給付疲れというような状況もございます。ぜひご配慮いただきたいと思います。次にあの、賃金引上げにつきましてお伺いしたいと思います。ぶっからかに負けない構造的な賃金引上げを実現することは史上名題です。しかし医療や介護、障害福祉、保育等、社会保障分野においては、国が定める公定価格で運営されていることから、価格転嫁ができません。また、現下の高熱水費や食材料費の高騰の影響によりまして、ま、過去にないほど厳しい状況にございます。低賃金のため、介護にやりがいを感じつつも、家族のためにやめざるを得ない。過酷な労働を使命感と責任感で何とか補ってきたが、もう限 界。介護の現場にはこうした切実な声があふれております。見寄りのない高齢者が増える中で、ケアマネージャーは、通院動向や申請書類作成、入院時の必要物品の購入など、いろんなサポートを一手になっておりますけれども、こうしたサポートは一切報酬になりません。医療現場においても、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の給料は20年間変化がない上、賃金が低く、人材の流出は10年間で7倍です。兵庫県のある大学では、卒業生の半数以上が理学療法士としての勤務をやめて、福井県では理学療法士から製造業など全く異なる医療種への人材流出が起きております。診療報酬により看護職員の処遇改善というのは、全体の3分の2に当たる約100万人の看護職員が対象外でありまして、看護職員の人材流出も深刻です。市医師、市家技工士、医療事務も即応しております。こんな状況の中で、仮に財務省が言うように、今回マイナス改定となったら、民間の給与水準に追いつくどころか、さらに賃金格差が広がって、人材流出は加速して、医療や介護、福祉の現場、崩壊してしまいかねません。先般の政労主会議におきまして、総理は経済界に対して、来年の春冬に向け、今年を回る水準の賃金引上げへの協力を要請されました。医療福祉人材、今や全就業者の約14%を占め、約900万人上ります。一大産業です。制度があっても、それを担う人がいなければ、制度は成り立ちません。国が先頭に立って、医療や介護など福祉現場で働く方々の賃金引上げを実現すべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
58:43
委員御指摘のとおり、この肯定価格に基づく、こうした医療・介護・福祉の分野における賃金の引上げ、そしてまた、物価対策というものは、これも喫緊の課題であろうというふうに認識をしております。御指摘のとおり、約900万人がこの分野で働いているわけでありますから 、今回の賃上げ処遇改善というものは、間違いなく来年の賃上げというものをしっかりと支えていく大きな役割も担っていくことは必死であって、そうしたことを確実に実現していくために、この成長と分配の好循環、実現する、まさにその役割を果たすということが重要であると考えます。このために、医療・介護分野については、人材確保に向けた必要な財政措置を早急に講じることとして、補正予算案においても施策を盛り込んだところでありますけれども、昭和6年度の同時改定において、さらにこの物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支えていが減少する中での人材の確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響を踏まえまして、この患者利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
1:00:11
財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、財務大臣はリハビリテーションを考える議員連盟の会長でもいらっしゃるので、現場のこともよく御存じだと思いますが、御答弁をお願いいたします。
1:00:24
政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療、介護等の分野、先生は先ほど、理学療法士の方々の状況についても言及されましたが、そういう方々も含めまして、現場従事者の処遇改善、これは喫緊かつ重要な課題と、私も認識をしているところであります。一方におきまして、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも、留意をする必要があるんだと思います。こうした観点から、2024年度の報酬改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みの構築が重要であると思いまして、厚生労働省とともに、検討を深めてまいりたいと考えております。
1:01:25
今、国民負担を極力抑える、そのために報酬というものを引き下げていく。一見すると、良さそうに聞こえるんですけれども、それによって人が確保ができなくなって、そして医療や介護の必要なサービスが提供できなくなったら、もう元の子もないと思うんです。先日、総理、衆議院の予算委員会で、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものにはしっかり用意をしていかなくてはならないと答弁をされました。私はおっしゃるとおりだと思います。でもそのためには、社会保障関係費の伸びをこの高齢化の伸びに抑えるという、いわゆる歳出の目安というやり方は、見直すほかないと思うんです。もちろん合理化、効率化が必要なところもありますが、歳出の目安というやり方は、このインフレ局面においては通用しないと思うんです。財源もないわけではありません。消費税の増収分もございます。労働者全体の賃金が上がる中で、保険料の増収ということも見込まれております。そうした中で、今、喫緊の課題であると、一番必要な賃金の控えのための報酬改定を抑え込むということは、あってはならないと思います。すでにですね、総理、年金の物価スライドと賃金スライド分については、この高齢化の伸びと別に、国で予算を確保する仕組みもございます。医療や介護など福祉の現場で働かだかだの賃金を、このインフレ局面においても、単発ではなくてですね、継続的に引き上げていくための、この新たな仕組みが必要です。賃金引上げのためのこの報酬改定の財源についてはですね、この歳出の目安に含まない、別枠とする、こうした仕組みを導入しては、導入していただけないでしょうか。
1:03:34
まず、医療、介護分野等における、この処遇改善、賃上げ、これからの産業全体の賃上げを目指していく、経済の好循環を 目指していくというこの流れの中にあって、また、この人の確保、人手不足、こういった大きな社会課題が議論されている中にあって、この分野における賃上げも大変重要な課題であると認識をしています。そのために、まずは今ご審議いただいている補正予算の中にあっても、こうした分野で働く方々への予算の確保を行ったところでありますし、加えて、ご案内のとおりに、令和6年度の同時改定に向けて、この処遇改善も含めて、議論を深めていかなければならない、こういった状況にあります。ぜひ、たちまち、この目の前の医療介護分野の皆さんの賃上げという観点から、今の同時改定の議論等も、この議論を深めなければならないと思っております。そして、併せて、社会保障費について別枠を考えたらどうか、というご指摘でありますが、これについては、この目の前の令和6年度の予算編成における社会保障費については、これは、2024年度までの社会保障関係費、これは委員がご指摘のような従来の方針、実質的に増加を高齢化による増加分に相当するのみに納める方針、すなわち、必要な措置等、財政規律等の両立を図るという趣旨での方針、これ、たちまち目の前のこの予算については、この方針に基づいて、両立を図っていくことを考えているところでありますが、これ、今後の少子高齢化、人口減少、こういった社会の変化を考える中で、必要な社会費をどう維持していくのか、これは、前世代型社会保障改革の議論等において、従来から大きな課題となってきたわけですが、その、この議論、この大きな議論の中で、考えていくことは必要だ、これを先日私も答弁の中で申し上げた次第であります。問題意識を共有しながら、まずは目の前の賃上げに向けて努力をしたいと思いますが、それから先の、この我が国のありよう、我が国の社会保障のありようという観点から、あらゆるこの選択肢について議論を深めていく、こういった姿勢は、政府としてもこれからも大事にしていきたいと考えています。
1:07:00
総理、確認でございますが、御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、別枠とするということを御検討いただけるということでよろしいですね。
1:07:13
まず目の前の予算編成に向けては、この財政と必要な措置との両立を図る基本方針、これを維持いたします。将来に向けて様々な選択肢を、我々としては考えていかなければなりません。別枠という御指摘もいただきました。御指摘も踏まえながら、この未来に向けて、この議論を深めていきたいと思っております。
1:07:50
総理、案に別枠のこともしっかり検討していただけると、おっしゃっていただいていると認識をしております。しかし、近々、公明党といたしましても、この点につきまして緊急要望させていただきますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。医療や介護現場における高熱水費や食材料費の高騰の影響というものも大変深刻でございます。地元大阪堺の介護施設関係者の方から、来年4月以降、一食66円値上げをしなければ、出入り量を下げるか撤退という選択を迫られているというような話も伺いました。高熱水費や食材料費の高騰は一時的なものに留まりません。重点支援交付金だけではなくて、制度的な対応を必要だと考えますが、竹見厚生労働大臣、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
1:08:56
この御指摘の医療機関の入院時の食費について、この基準が長年背負われて介護保険とも差が生じていることを踏まえまして、重点支援地方交付金の支援で今回補正で対応しようということをしているわけでありますけれども、令和6年度におきましても、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療方針の見直しと合わせて、予算編成過程において検討していくこととしております。この確保基金の場合には、実際に保険料には影響しないという枠組みでございます。山本誠さん。 すいません。介護の方もお願いいたします。
1:09:59
介護保険制度における地域区分の問題ですけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するために、公平性客観性の観点から…。これでよろしいですか。
1:10:19
山本さん。失礼しました。令和6年度の同時改定において、ご指摘の物価高騰をはじめ賃金上昇、経営の上昇、患者負担、それから保険料負担への影響などを踏まえて、患者利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行ってまいります。これでよろしいございますでしょうか。
1:10:55
しっかり、医療のみならず、介護福祉の方におけます食材料費、高熱費の対応を取っていただきたいと。なぜならば、報酬が上がっても、結局そこが上がらなければ賃金に回せなくなってしまうわけです。そういうことがないようにしていただきたいということです。海外、子ども子育て支援等社会保障分野においては、国家公務員の地域手当の支給割合の地域区分を順序した地域ごとの加算率というのが設けられておりまして、同じ都道府県内で同じ定員で同じサービスを提供していても、所在する市町村ごとに報酬が異なります。例えば、大阪府内であっても、大和川を越えた途端に施設に入ってくる運営費が何百万円と違ってくると、そのために求人や人材採用に大きな影響が出ているという声が、需要者の方々からたくさん寄せられております。最低賃金の水準は都道府県単位で決められているのに、なぜここだけ市町村単位なのかと。そもそも公務員の地域であるのに、なぜ準拠しなければならないのかと。よく分かりません。今年8月、人事院が地域手当の給付区分設定を公為化するなど、大くくりな調整方法に見直す方針を決定いたしました。ぜひこれを機会に、介護や子ども子育て支援等における地域区分も抜本的に見直しをしていただきたい。同じ都道府県内で市町村格差がないようにしていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
1:12:27
はい、ご指摘のように介護保険制度等における地域区分は、人件費の地域差を介護保険等に反映するため、公平性客観性の観点から民間の賃金水準を反映して設定した公務員の地域手当の区分に準拠する。これを原則として設定されているものですが、この地域区分の見直しにあたって、今後公務員の地域手当の見直しが行われる。その見直しの内容、これを踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、介護、それから子ども子育て支援、これらについてもあり方、検討してまいりたいと思います。
1:13:16
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次には住まい支援の強化についてお伺いいたします。高齢障害理由に入居を拒否された。保 証人がいない。緊急連絡先がない。転居費用がないから転居ができない。施設に入った方の持ち家が処分できずに放置されたままになっている。など、住まいをめぐる多様なニーズが地域にはたくさんあるわけでありますが、こうした様々な相談というものを一括して受けるような窓口がありません。また、住まいの問題を抱えている方の多くは、住まいの確保に困っているだけではなくて、住み続けていくために支援が必要な方が多いわけです。こうした実態を踏まえまして、福祉施策と住宅施策の連携により、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制の構築というものを、この間繰り返し求めてまいりました。ようやくこの9月に国土交通省、厚生労働省と関係省庁の間で、総合的包括的な住まい支援の草案というものが示されて、近々おまとめになると伺っておりますが、一刻も早く、両省共管の仕組みとして実現をしていただきたいと思います。齋藤大臣、武美大臣、よろしくお願いいたします。
1:14:46
居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員一貫して御主張してこられました。国土交通省、厚生労働省、法務省の3省を合同で設置した有識者検討会が、本年9月にまとめた中間取りまとめ草案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等をご提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供も、そのポイントの1つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。今後は検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共感の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が、一層の連携を図るとともに、スピード感を持って、住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組んでまいります。スピード感を持ってやっていきたいと思います。
1:16:02
厚生労働省も国土交通省、法務省、合同で設置するこの検討会において、住宅施策と福祉施策が一体となった、住まい支援の在り方等について検討を行っております。また、厚生労働省の審議会におきましても、単身の高齢者、それから生活困窮者といった方々が、民間賃金住宅に円滑に入居し、安心して生活ができるよう、住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築、それから低廉な家賃の住宅への転居費用の補助など、生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。住まい支援におきましては、不動産関係者等とともに、生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが、委員御指摘のとおり大変重要でございますので、国土交通省と一層の連携を図りながら、委員御指摘の共感の仕組みも含めて、必要な制度改正が早期に実現できるよう、検討を進めてまいります。
1:17:17
今、この新たな仕組みを機能させるために、大谷さんが空き家を低廉な家賃で貸してくれるかどうか、というところが重要なんですが、これまで、残地物処理のモデル契約条項だとか、人の死の告知に関するガイドラインの策定とか、就寝建物賃貸借の対象拡大も、いろいろやってきたんですけど、なかなか進みません。もう一歩踏み込んだ形で、先ほど、ゆるやかな見守りの支援付き住宅のお話がありました。こういったところに登録 した場合に、固定資産税をまけるとか、そういったインセンティビを、ぜひとも御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:17:55
大谷さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大谷さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること。これが大事だと思います。例えば、先ほどお話のございました、見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより、大谷さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。また、死亡時に釈迦犬が収料する、終身建物賃貸 借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の完足など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。さらに、賃貸住宅を探している方に対する、賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和3年に国土交通省がガイドラインを策定しましたが、これが十分活用されていない実態も踏まえ、宅地・建物取引業者への周知等を行ってまいります。いずれにいたしましても、中間取りまとめ草案では、制度の充実や見直し、補助、税制、先ほど固定一三税のお話がございました、税制等、幅広い方策について検討を進めるよう、ご意見をいただいていることから、これを踏まえまして、住宅セーフティネットの充実のための方策を幅広く検討し、実効性のあるものとなるよう、しっかり結論を出していきたいと思います。
1:19:37
ありがとうございます。その上でですね、住まい支援には、お亡くなりになった時の対応といったものも必要です。今月1日、愛知県岡崎市で、葬儀会社が以前使っていた建物に置いてあった2つの棺の中から、高齢とみられる男性2人のご遺体が見つかりました。このうちの1人は、壁なしでお亡くなりになった、見下りのない60代の男性の方で、壁なしが業者に保管を依頼したと報じられております。現在、ご遺体の取扱いを規定した法律はございません。誰でもご遺体を管理、保管することができてしまいます。行政もご遺体を適切に取り扱える業者かどうか、判断ができません。見下りのないご遺体もないがしろにされることがないように、ご遺体を適切に保管管理できる事業者の届出性の創出に、ぜひお取り組みいただきたいと思うんですが、総理いかがでしょうか。
1:20:37
まず、高齢者の住まい支援につきましては、入居前、入居中、そして退居時まで、様々な課題が指摘をされています。関係省庁と連携して、これまでも、単身高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対して、住宅セーフティネットを構築するべく、政府としても取り組んできたところですが、その中にあって、ご指摘のご遺体ですが、ご遺体については、礼儀を失うことなく、適切に取り扱われる、これが重要であり、ご指摘の遺体を取り扱う事業者、これがしっかりと見極めなければなりません。そして、この事業者については、その実態や課題等を把握するため、厚生労働省において、令和4年度に遺体の取扱状況に係る調査を行ったところですが、さらに今年度は、事業者の対象範囲、調査項目、これを拡大した調査を行うこととしており、その調査結果を踏ま えて、事業者の届出生等の用費を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方、これを政府として検討したいと考えます。
1:22:09
ぜひとも政府でご検討いただきたいと、こういった問題が二度と起きないようにしていただきたいと思います。次に上川外務大臣にお伺いいたします。イスラエルパリスナ情勢につきましては、この間関係国関係機関との間、意思疎通を行って人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けた外交努力を精力的に行っていただいておりますが、ぜひとも、この戦闘休止の延長から、戦闘終結につなげられるよう、粘り強くお取組をいただきたいと思います。その上ででございますが、法人退避の在り方につきましても、今一度ご検討いただきたいと思います。と言いますのも、今回韓国軍が自己組を輸送するために派遣した輸送機に、日本人も同情できて早期の退避が実現したんですが、韓国と比べ遅くないかとか、もっと早くできなかったのか、といったお声も上がっております。退避にあたり自衛隊の皆さんや、原子の大使館の方々も、ものすごく頑張ってくださったと思っておりますけれども、危機ではわずかの時間差が明暗をわけます。手続に戸惑う制度の欠陥があったのかどうか、検証をしていただきたいと思います。併せて、今回イスラエルからドバイまでのチャーター機、1人当たり3枚の運賃を請求したことに対して、様々なご意見がございます。緊急時のチャーター機運用における搭乗者負担につきましても、今、外務省の内機ということでございますけれども、しっかりと表で議論をして、定めて、あらかじめ定めておくことが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:23:49
お答えをいたします。我が国は、ハマス島によりますテル攻撃、これに対しまして、断固として避難した上で、人質納息時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、さらに事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきたところでございます。11月22日に発表されまして、イスラエルハマス間のこの合意に基づきまして、日本時間24日から4回にわたり、人質の解放が実施されたと承知をしております。また、カタル政府による最新の発表によりますと、戦闘休止の2日間の延長がなされると承知をしておりまして、これを歓迎をしております。今後の情勢の推移は、余談を許さないものでございますが、我が国といたしましては、この人道状況の改善及びそれに資する、さらに長期にわたる人道的休止の維持、事態の早期鎮静化に向けた外交動力を、粘り強く積極的に続けてまいります。そして、御指摘いただきました緊急事態の際に、我が国が手配をするチャーターキーについてでございますが、これまで武力攻撃など、本人の意思にかかわらず、安全上の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合、また、新型コロナウイルスに伴う武漢からのチャーターキーのような特殊なケースを除きまして、通常はエコノミークラス運賃相当のご負担をお願いすることとしているところであります。先般、イスラエルのテルアブビーからアラブ諸国連邦のドバイまで手配をいたしましたチャーターキーにつきましては、定期商用便を利用してイスラエルから出国するという現実的な選択肢があったこと、また、実際に航空券を自費で購入されて定期商用便で出国された方々との公平性の観点にも配慮いたしまして、総合的な判断としてチャーターキーの搭乗者に運賃をご負担していただくこととしたところであります。緊急時、こうした事態の対応は様々でございます。政府としては、今申し上げたような原則、これを踏まえつつ、個別具体的な事案に応じて、総合的に判断をしてまいりたいと思います。不断の検証も含めて、しっかりと対応してまいります。山本誠さん。 今後同様のことが起こり得る可能性もありますので、ぜひ速やかにご対応いただきたいと思います。西村大臣にお伺いいたします。飲食店などで、揚げ物などに使われた配食油を再利用し、二酸化炭素の排出量が少ない航空機用の燃料、サフを生産する国内初の拠点が、今年5月、コスモセキュー、堺製書内で着工され、来年度内の稼働を目指しております。そのほか、和歌山でも生産拠点を整備する計画があると伺っておりますが、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、また経済安全保障の観点からも、国産のサフは極めて重要でございます。ぜひとも、この国産サフを戦略物資と位置づけて、安定的な量の確保と国際競争力のある価格が実現できるように、最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:27:32
ご指摘のように、航空分野の脱炭素化には、CO2排出削減に寄与するこのサフの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも、対応は急務となっております。ご指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私、行けなかったんですが、当時の副大臣に飛行式に行ってもらいました。大きな期待を寄せるところであります。沖縄県の南西石油も訪問しまして、私はサフのプラントの予定地なども視察をさせていただきました。国内の各地でこのサフの製造供給体制を整えるという方針で、私どもも臨んでいるところであります。経産省としては、この国際競争力のあるサフの製造供給に向けまして、グリーンイノベーション基金によって最速で2026年の供給を目標に、すでに約300億円を支援をしてきております。製造技術開発、実証に取り組む事業者への継続的な支援を、これからも行っていきたいと思っております。また、2022年の4月、昨年4月から国交省と共同で、石油業界や航空業界などとの関係者で構成される官民協議会、ここにおいて議論を行いまして、本年5月には2030年時点で、本舗エアラインによる燃料の使用量の10%をサフに置き換えるとの目標の達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。ご指摘の、サフを戦略物資と位置付けて生産量などに応じた新たな税制措置の対象とするかどうかについて、現在、与党の税庁で議論、ご議論が行われているものというふうに承知しておりますが、経産省としても、まさに国際競争力がある価格で安定的にサフを供給できる予算も含む具体的な政策措置について、関係省庁とも連携し、また与党でのご議論にもしっかりと協力して、このサフを供給体制をつくっていきたいというふうに考えております。
1:29:39
この飲食店などでは、今までこの配食油というのは、お金を払って、今もやっている、お金を払って廃棄をしているわけです。それが、配食油がサフの原料になるということで、逆に買ってもらえるようになると。もうええ話や、という感じなわけなんですけれども、でも、ここで宮下農水大臣にちょっとお考えいただきたいんですが、年間回収される授業系の配食油が約40万トンと、そして使い道の多くは飼料用原料となっていますが、近年海外への輸出が増えています。主な輸出先は、サフの製造工場のあるシンガポールと、輸出価格は1キロあたり60円から80円くらいだったのが、2020年10月頃には200円近くまで上がって、今150円近くで高止まりをしていて、それに伴って国内の配食の取引価格も上がっていると。このままではサフのために、使用用原料が圧迫されるんじゃないかという声も上がっていると伺いました。この配食油以外のエタノールなどを原料とするサフの開発も進めていくことは極めて重要なんですが、この配食油を国内でどう再利用していくのか、事業者任せにせずに取り合いにならないように、国において必要な取り組みをぜひとも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:31:13
はい、ご指摘のよ うにですね、外食産業や食品製造業から発生します配食用油につきましては、年間発生量約40万トンのうち、現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なサフの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和3年度では40万トンのうち12万トンが国内、国外に輸出されております。こうした中で、その配食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ、国産サフの原料としての活用を進めていくということは、広区分野におけるCO2排出量削減にも貢献できるものと考えております。お話のように、国産サフについては、商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から、引き続き配合飼料原料としての再利用を推進するとともに、国産サフの導入促進に向けた官民協議会への積極的な参画を通じまして、経済産業省や国土交通省と緊密に連携をしながら、国産サフの導入に向けた課題解決に向けた配食用油の国内での再利用に向けた環境づくりにもしっかり取り組んで まいりたいと考えております。
1:32:44
是非とも農水省の方からもサフの原料となります配食油、後押しをしていただきたいと思っております。実は家庭系の配食油というのもありまして、約10万トンあります。ここはほぼ手がついていないと伺っております。ここもうまく取り組んでいくことが必要だと思います。この所管は環境省でございます。伊藤大臣もぜひご一緒に、質問しませんので、ご一緒にしていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。最後に松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。近年災害が日常化しております。その経験と教訓を踏まえて、災害時に自力で避難が困難な高齢者等に対する個別避難計画の法定化ということをするとともに、災害発生後、被災者お一人お一人の生活再建を支援するための災害ケースマネージメントの制度化というものにも携わってまいりました。つまりお一人お一人の状況に応じた着目した支援というこの間進めてきたんですが、避難所生活のところは、避難所という場所に着目した支援になっているので、お一人お一人の状況に着目した支援という発想になっていないんです。ぜひここを変えていただきたいと。避難場所にかかわらず、支援が必要な人に必要な支援がなされるように発想の転換を図るとともに、自治体によって着実に実施できるような具体策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:34:30
山本委員にお答え申し上げます。発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においては、そういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については、困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こ ういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年8月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして、検討会を設置いたしまして、既に5回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死、防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが、残念ながら直接死よりも、関連死の方々の方が多かったというような事実もございまして、こういった視点も踏まえまして、避難所以外に避難する、避難者の支援に関する考え方、またこうした方々の状況把握の方法、DXを使うであるとか、また避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の位置づけや支援方法などについて議論を行っているところでございます。年度内には議論を取りまとめを行いまして、内閣府といたしましても、その内容を踏まえ、自治体が具体的に取組を進められるように、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:36:19
ありがとうございます。以上で終わります。以上で山本可奈江 さんの質疑は終了いたしました。
1:36:46
次に清水孝之君の質疑を行います。清水孝之君。
1:36:53
日本支の会の清水孝之です。よろしくお願いをいたします。地元、兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税、非課税世帯の7万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて、大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これからまずは、どういった負担増税や社会保障の改変が待っているのかというのを、まずは見ていただきたいなというふうに思います。基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり、歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず1番、防衛力強化のための増税、先送りの話も出ていますけれども、法人税、所得税、タバコ税、これが上がるというものです。2番が少子化対策、支援金、この後詳しく見ますけれども、1人だいたい月500円ぐらいの負担になるんじゃないかと言われています。3番、16歳から18歳、高校生の子育て世帯の扶養控除が縮小、扶養控除が縮小ですから、これ実質、税負担が増えるということになります。次が介護保険料引上げ、これは一定の所得がある高齢者限定ですが、これも予定されています。国民年金保険料の納付期間が延長される60歳から65歳に伸ばそうという話。そして国民年金保険料の年間上限額の引上げ、これはもう来年から実施されることが決まっています。これを一つずつ見ていきたいと思うんですけれども、まず内閣官房の資料から少子化対策の支援金制度、ちょっとパネルを変えていただきまして、見ていきたいと思います。この支援金についてはこれまでも様々な議論がなされているところです。大体ですね、年3兆円から3.5兆円ぐらいの子育て予算を確保し、児童手当や保育サービスの拡充に充てるというお話だと認識をしています。財源なんですが、一番上のところありますように、予算の財源は既存予算の活用、歳出改革の徹底、支援金の三本柱。この支援金のところなんですが、社会保険料に上乗せして徴収をしようということです。払う額、もちろんこれからいろいろ制度設計されて、収入とかによっても変わってくると思うんですが、平均すると大体1人当たり月500円ぐらいの負担が増えるんじゃないかというふうに言われています。これまで総理は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築する仕組みを考えていると。実質的な国民負担は生じさせないというふうにおっしゃっておられます。ここの実質的なという言葉が非常にある意味分かりにくいなというふうに思うんですね。結局、社会保険料上がって負担は増えるんだけども、でも実質的には増えないと変わらない、もしくは減るというのは説明されていると思うんですけども、結局のところこれはまずどうなんですか。負担は増えるとは言えないんでしょうか。ここはいかがでしょうか。
1:40:15
はい、まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担にかかる国民負担率のことを申し上げて おります。賃上げと歳出改革によって、社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じてみれば、それによって社会保障にかかる国民負担率は上昇しない。こうしたことを申し上げている次第であります。
1:41:05
ということはですね、お伺いしたいのが、さらに何点かあるんですけども、まずは徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね、支援金だけで言いますと、大体1兆円から1.5兆円と言われてますから、相当な見直しをしないと、その財源というのは生まれてこないと思うんですけども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。
1:41:33
歳出改革の具体的な内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用などを申し上げているわけですが、具体的に申し上げるならば、これは昨年末の前世代型社会保障構築会議報告書において、早急に検討を進めるべき事項、これがまとめられています。この項目を実際に実行していくことを考えています。例えば、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化ですとか、あるいは地域医療構想の実現に向けたさらなる取り組みですとか、医療介護等DXによる事務の改善合理化、また介護職員の働く環境の改善、また時期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、こうした項目が挙げられています。また、2025年までに取り組むべき事項として、地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備、効率化、連携強化、こうした項目も挙げられています。こうした幅広い取り組みを視野に入れつつ、具体的な改革工程表、これ年末までに策定すると申し上げています。そしてその上で、2028年度まで、毎年度の予算編成過程において実施し、積み上げを行っていく、こうした方針を説明させていただいているところです。
1:43:28
今ご説明のあったDXとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料の引上げを抑えるということにつながって、結局ですね、その高齢者の給付であるとか、サービスであるとか、医療関係のその、受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか、弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これはそういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。
1:44:07
提供するサービスの構築、これは生じてはならないと考えています。先ほど申し上げました歳出改革の中身ですが、これは、全世代型社会保障構築会議においても、これは取り組むべき課題である。こうした議論の中で出てきた項目であり、これはしっかり実施していくことが重 要だと思います。そしてその結果として、歳出改革の結果として、この支援金について構築を考えていくということであります。全世代型社会保障の構築においても、理念として負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していく、こういったことであります。結果として、この必要な保障自体が欠けるということはあってはならないと考えております。こうした必要な保障が欠けることがない中で、今申し上げた歳出改革を進めていくことを考えております。
1:45:32
さらにお伺いしたことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか高齢者の方であるとか、負担を軽減策を作っていこうという話もあります。負担が減る方がいるということは、逆に言ったら中間層、働き盛りの世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がグッと集中していくと、またこれも受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょう。
1:46:09
具体的な制度設計、今、子ども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって国民負担率、これを下げるということを申し上げています。財源確保にもそういった配慮をした上で、そして何よりもこれから自動手当の拡充、あるいは高等教育の負担軽減、あるいは育児一級制度の充実など、こうした受益の部分を拡大拡充しようという取組を進めるわけであります。これによって子ども1人当たりの支援規模、これOECDトップ、スウェーデン規模まで引き上げると、受益の部分をこれだけ拡大するということを申し上げているわけです。この子ども子育て世代、現役世代に対して、こうして受益の部分の拡 大を図りながら、そして財源確保についても、先ほど申し上げました国民負担率について、この歳出改革と賃上げによって下げた枠内でこの支援機を考えていく。こういった組み合わせによって、現役世代にとっても、こうした改革は評価していただけるものになると考えております。
1:48:03
今の話で、ちょっと順番変えて質問を書いたんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう、僕はもっとやっぱりわかりやすいようにですね、例えば、モデル世代を設定して、40歳で高校生の子どもが1人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、その、ただ負担軽減策がこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですと、そういったことをですね、もっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、わかるんじゃないかと思うんですが、その構想であるとか、考えていることというのは、お話いただいているんですけども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。
1:48:49
おっしゃるように、この議論を行いますと、やむをしますと、その負担が増えるのではないか、こういった議論に集中しがちでありますが、受益、この子ども子育て政策の改革によって、どれだけのサービス受益が増えるかという部分についても、国民の皆さんにわかりやすく説明し、この受益と負担と両方を見ていただく議論が大事だと、我々も思っています。そして受益の部分について、もっとわかりやすく説明しろというご指摘でありますが、子ども家庭庁において、先ほど申し上げました、この加速化プランの中においても、様々な政策を用意しているわけですが、それが具体的に、この4人家族であればどういった受益があるのかと、こういった資料は、実は子ども家庭庁において様々なものを用意しています。そして、この子ども子育て政策においては、こういった受益、経済的な支援、もちろん大事ですが、これを活用してもらうためには、この社会の意識自体が変わらなければならない、こういったこ とを申し上げているわけですから、そういった点から、国民運動として、この子ども子育て政策、これは決して子育て世帯だけのものではなくして、独身者や高齢者の方々にとっても、未来の社会の有用や経済の有用がかかってくるわけですから、自分のこととして考えていただく、こういった国民運動も展開していこうということで、既にスタートしています。その場で、今委員がまさに言われたような、分かりやすい形での説明を始めているわけですが、これは重要な取組であり、より拡充していきたいと考えております。
1:50:57
非常に負担が、増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのが、もっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険の仕組みを使うわけですね。この子育て支援にお金を重当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんですが、今回は子育てという別立てのところにお金が行く、これは医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。
1:51:50
先ほど申し上げたように、制度設計を今進めているところではありますが、社会保障制度の運用に当たっては、今までの制度においてもどのような形で支え合うか、これはこの制度の趣旨目的によって、様々なものが現実あります。例えば介護保険は、医療保険とは別の制度と認識されていますが、40歳から64歳まで、すなわち現役世代の介護保険料は、医療保険制度において徴収される、こういった制度としています。現在の制度においても、様々な制度をどのような形で支え合うか、いろんな工夫が行われているということであります。ですから、これから制度設計を詰めていくことになると思いますが、やはり国民の皆さんにとって、できるだけ利便性の高い形での徴収等の仕組みも考えていかなければならないと思っております。
1:53:13
パネル一つ戻しまして、次に少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。現在15歳までの子供に支給されている児童手当、来年10月から高校生にまで拡充をすると、月1万円所得制限なしということです。ただ、それに伴って今度16から18歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。1万円毎月入ってくるけれども、今度扶養控除の縮小をする、もしくはなくしてしまうということは、これはある意味税負担が増えるわけですから、増税につながるわけです。もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっ ているでしょう。
1:53:55
16歳から18歳の扶養控除については、子供未来戦略方針の中で、この児童手当の支給期間の高校生年代までの延長を行うということでありますが、それに際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて、高校生の扶養控除との関係をどう整理するか、これを検討してまいりますと申し上げているところです。今言ったように、このバランスを考えて整理をするということになっていますが、その中で、児童手当は拡充すると、扶養控除については整理するということの中で、間違っても、今まで得ていた受益が減るなんてことはないでしょうねという懸念が、国会の中でも度々指摘をされているところであります。こういったご懸念についてもしっかり踏まえた上で、整理を行っていきたいと考えております。
1:55:16
ちなみに専門家の試算では、扶養控除、縮小ではなくて、なくした場合ですけれども、子供が高校生1人の場合だったら、大体年収800万円台で、この児童手当を年間12万円もらうより、税金を払う額の方が多くなると。だから逆転減収が起きるということなんです。だからこういうところもしっかりと見ていくということでよろしいですか。
1:55:39
おっしゃるとおりです。これ改革を行ってですね、従来で得ていた受益が減少するというようなことであるならば、何のための子ども子育て政策かということになります。ご指摘の点もしっかり踏まえて検討を進めます。
1:56:00
続いて、これ4番の介護保険料の引上げのところなんですけれども、65歳以上の高齢者の介護保 険料を増額する案というのが、社会保険審議会に示し、大筋で了承されたということなんです。大体年間所得410万円以上の方、大体140万人ぐらいを想定しているということです。一方で、低所得者の方、1300万人の保険料を引き下げるということなんですが、厳しい方の保険料を下げて、比較的余裕のある方が負担を増やしてということでバランスを取ろうと、再分拌機能を働かせようという想定だと思うんですけど、これ実際、それをやることによって、まずお聞きしたいのが、介護保険料全体として入ってくる額というんですがね、これはどのように変わるんですか、増えるんですか、減るんですか、変わらないんですか。
1:56:52
まずそのご指摘の点ですけれども、高齢化に伴う介護給付費の増大が見込まれますので、65歳以上の非保険者間で所得再分配機能を強化をいたします。そして、低所得者の保険料上昇を抑制する観点で、社会保障審議会介護保険部会での議論を行っておりまして、具体的には65歳以上の介護保険料の所得段階を現行の9段階から増やします。そして、より所 得の高い方の保険料を設定することを基本として、低所得者の保険料の軽減を強化することを11月6日の部会で御議論をいただき、基本的な方向性については了承いただきました。高齢者が負担する介護保険料の総額についての御質問でありますけれども、高齢化に伴う介護給付費の増加などによって、当面は上昇することが見込まれます。しかし、今回の議論は、そのような中にあって、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から行っているということを御理解いただいてもらうと思います。
1:58:04
負担可能な人からそれに見合った負担をということだと思うんですけれども、これから更に高齢化が進んでいきますよね。で、往々負担の人の範囲や額、これどんどん広がっていきそうな気がするんですね。今回は先ほど申したとおり、年収410万円以上の方から上がっていく想定だというんですが、年収410万円って決してですね、今、物価も上がっていまして、楽な生活をされているわけではないと思うんですね。で、こういった方々、やっぱりどんどんどんどんこれからですね、どこまで負担 がまた増えていくのか、こういった不安もあると思うんですけれども、この辺り大臣いかがでしょうか。
1:58:43
あの、報道では410万と出てるらしいんですけれども、厚生労働省としてはまだ決めておりません。それから、この介護保険制度、3年ごとの制度の見直しの実施にやっておりますから、現在2024年度からの第9期計画期間に向けて、関係審議会等で議論しております。介護保険制度の見直しにつきましては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けて、そして地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や、負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めるということが重要だというのが我々のまず基本的な考え方であります。従って今後とも、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担のあり方について、引き続き必要な見直しを検討していくということを考えております。
2:00:05
さらにですね、5番なんですが、国民年金保険料、これ、納付期間を延長という話も出ています。今、60歳までの40年間という話になっていますけど、これを65歳まで5年間延長するという話が出ているんですね。この5年間、今だいたい月1万6500円ぐらいですから、100万円ぐらい負担が、負担というか払う額が、納める額が増えるということになります。60歳、ようやくですね、40年間払い続けて、ようやく今度は、まあ、もらえる側にこうなると思ったらですね、またその払う期間というのは、こう伸びるというのは、それはそれでまた大変だなというふうに、負担だなと思う方も多いと思うんですが、じゃあ、本当に払った分が、今度帰ってきたら、それはそれで、まあ、制度として成り立っているのかもしれませんが、そこもまた不安ですよね。国民この年金という制度自体がですね、本当にこのまま維持できるのかという不安もありますし、このあたりについて大臣いかがでしょうか。
2:01:00
基礎年金についての2019年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期間により、将来の給付水準の低下が見込まれております。国会においても、基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するということが求められております。ご指摘の点について、この方策の一つとして、社会保障審議会年金部会で試算を提示しながら、御議論をいただいているのが、基礎年金の保険料の拠出期間を現行の40年から45年に延長して、納付の年齢は60歳までから65歳までに延ばして、そして保険料負担は増加をいたします。その分、受給できる年金給付が増額になります。そして、非保険者共通の給付である基礎年金の充実が図られることになります。この点、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて、引き続き年金部会において関係者とも十分に議論をしながら、この検討を進めていきたいと思います。
2:02:23
貰える額が増額になるとお話しした。本当にそれ大丈夫ですかね。増額になりますかね。5年間払った分が、長く貰えるというよりは、毎月の額が今だいたい6万6千円ぐらいだと思うんですが、ここの部分が上積みされるという、そういったイメージでいらっしゃるんですか。橋本年金局長、厚生労働省。お答えいたします。今、給付額がどのくらい増える見通しなのかということでお尋ねをいただきました。今後、いろいろなスライド等によりまして、年金額の受給額については、それについて変動いたしますけれども、現在の金額というものをもとに単純計算いたしますと、仮に60から64歳の間に追加の保険料拠出をいただくということになった場合、5年間で合計約100万円の負担増となるわけでございますけれども、一方において収支にわたって、基礎年金の給付額が月額で約8000円、年額にしますと約9万6000円の増加になるというふうな見通しでございます。
2:03:40
本当にしっかりと戻れるならいいんですけれども、本当にここは不安があるなというところで、さらに国民健康保険料、年間上下額、これも所得者にはなりますけれども、これも引上げが予定されているということですね。総理、一番に戻りまして、今度防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくて、それ以降という話も今出ている中で、今度、総理これは僕は逆に非常に今防衛力の強化が必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理しっかりと説明をしながら、理解を求めて、そういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢だと私は思っております。ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあって、来年だとややこしいなとか、そういう話で、これが、もし先延ばしとかストップしてしまうんだったら、それはちょっと話の流れとして違うんじゃないかなと、もっとしっかりと正面から説明されるべきではないかなというふうに思いますが、これについては、いかがですか。
2:04:53
今、ますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と合わせて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと、改めて強く感じています。そして、その財源確保につきましては、従来から申し上げておりますように、まずは、この行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない4分の1について、将来世代への責任として、今を生きる我々世代で、この税を通じてご協力をお願いする、こういったこととしています。ですから、4分の3は、この歳出改革、行財政改革で行い、そして、4分の1については、我々世代で、税を通じて協力をする、こういった考え方をお示しした上で、実施時期については、昨年末に閣議決定しています。令和9年度に向けて、複数年かけて、段階的に実施する、という枠組みの下で、景気や賃上げの動向、これらに対する政府の対応等を踏まえて判断する、ということにしています。そして、これも従来から申し上げておりますが、内容につきましても、国民の皆さんにご協力いただく内容につきましても、所得税については、実質的な負担増にならない、こういった工夫をし、そして法人税についても、94%の法人には、こうした税の負担は影響がない、という制度、こういった制度を用意しています。この経済の状況、そして今進めている経済政策との関係においても、決して矛盾しないように、様々な工夫をしている、ということであります。いずれですよ、こうした取組を進めて、防衛力の抜本的強化をしっかり進めていくことは、政治の責任と して重要であると考えています。
2:07:27
財源の年出法として、様々な行財政改革という話がこれまでも出ていますが、それは本当に、一生懸命、必死に進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ、政府の予算の使い方などの内容を見ていますと、決してそうではないなと、まだまだ無駄がいっぱい眠っているなと思うことが多々あります。会計検査院による検査報告、これ今月、11月に示されたものですが、これも毎年出ていますけれども、今年は全体で344件、総額だいたい580億2千万円、これが改善を求めたと、無駄遣いを指摘されたということなんです。ガソリンスタンドの価格モニタリング業務、これ見ていただきたいと思います。これも報道を一部されましたので、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、資源エネルギー庁が、石油価格、ガソリン価格が上がっていたので、その熱下げの原子補助金を支給していたと。これがちゃんと価格に反映されているかということで、全国2万カ所ガソリンスタンドに電話をかけたり、現地視察をしたりということで、価格抑制の効果を高めるという、そういった事業だったんですね。全国石油協会というのが、これ基金設置法人になって、そこから白歩道に委託費、白歩道事務局です。126億円。これ会計決算の指摘62億なんですが、これ事業が伸びてまして、来年の3月まで額も増えてます。委託費126億円、白歩道が人件費など18億円をそこから捻出して、再委託、白歩道の関連会社などに、このように4社に落として、またそこから様々な会社に流れているという構図なんですね。今回指摘されたのが、このVD社というところが調査をしているんですが、一番下のところ、高利価格の上昇が適切に抑制されていたかなどについて、電話調査及び現地調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように高利価格の抑制に寄与しているかなどについては、不明な状況だと、こういった指摘を受けているわけですね。60億、もしくはもうこれ伸びてますね、100億を使ってやっている調査の効果がよく分からないと、分析もされていないというのは、これは非常に大きな問題ではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
2:09:46
ご指摘のこの価格モニタリング調査ですけれども、仕組みはもう御存じだと 思いますけれども、全国3万点弱の小売ガソリンスタンドがあります。そこに直接何か支援をするのは非常に手間がかかりますし、事務負担も更に増えるということで、卸売業者、いわゆる元売に卸値を下げてもらって、それを確認して我々、自業生産で支援していますので、卸値は確実に下がっていると。これが末端にいったときに、着実に下がっているかどうかを確認するために、前提調査を行ってまいりました。もちろん、指標調査で2000店舗やっていますので、それは除いてでありますけれども、調査を行ってきました。そして、全体としては、この支援の効果があって、今、175円程度だと思いますけれども、本来であれば200円を超えるような水準を抑えてきているという意味では、全国的には、これはしっかりと効果が出ているという判断をしております。ただ、個別店舗で確かに、ちゃんとやっているかというプレッシャーをかけながら、その価格がもし違う場合には確認したりとか、そういった調査を行ってきておりますが、会計検査員からこういう御指摘をいただきましたので、私どもすでに調査の方法、より効率的なものとなるよう改善をしてきておりますが、さらにこれを効率化できないかということで、今、検討を進めておりまして、会計検査員からは全数調査しなくていいと、相関関係があるから一定程度でいいじゃないかという指摘もいただいていますので、御指摘のようにしっかり精査をして、分析をして改善をしていきたいというふうに考えており ます。
2:11:28
内容を見ても、調査自体はしっかり行っているというふうなことなんですが、ただ、それが本当に効果として現れているかと、それだけのお金を使ってやるほどのものなのかというのは、こういうのはしっかり見ていただきたいと思います。ちょっと戻していただいて、他にも指摘事項もたくさんある、300件以上ありますが、ちょっと気になったところいくつか挙げていまして、2番のコロナウイルスの解析機器、これが3割が一度も使われておらず、これが5億8千万円になるという話ですね。次世代紙検査という機器があって、これを自治体に設置をしたんですけれども、調査対象の3割強に当たる21台で、自治体の依頼に基づく調査、ごめんなさい、検査を1回もしていなかったという話なんです。これ厚労大臣ですかね、御説明いただけますでしょうか。
2:12:25
御指摘の次世代紙検査というのは、全デノム解析に必要な整備でございまして、高速かつ大量の遠景配列を解読する装置でございます。この次世代紙検査については、新型コロナ交付金により設置を助成しました。厚生労働省としては、その適切な執行のため運用に当たっての解釈や留意点を通知等で都道府県にもお示しをしてきたところであります。今般、会計検査員から、民間検査機関に整備した次世代シークエンサーが事業の目的に沿って使用されていないという指摘を受け賜りました。厚生労働省としては、会計検査員の指摘を踏まえまして、改めて事業目的について周知を行い、次世代シークエンサーの事業目的に沿った使用を都道府県に対し要請したところでございます。引き続き、交付金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。
2:13:30
同じコロナ期間の話ですが、三番自治体が調達した医療機関向けマスクや消毒液、これが一度も使われていないのが6億3千万円分あるということですね。コロナ禍だった ので、ワーッと集めろマスク大変だ、ワクチン集めろという話でしたので、こういった一定程度こういうのが出るのも仕方ないところもあるかと思うんですが、ただやはりこれだけ無駄が生じていて。マスクといえば一番下なんですが、2020年3月末で布製マスク全国民に配られました。あれが非常に多く残っていて、在庫があって保管費用だけで9億円以上かかっていると。在庫の額というのが大体100億円以上の分の在庫が残っているという話でした。これについては、これもコロナです。その後どうなりましたでしょうか。
2:14:20
ご指摘の布製マスクにつきましては、在庫の有効活用を図るために、令和3年12月から令和4年1月にかけて、個人や自治体などから配付希望の申し出を受け付け、令和4年5月頃に配送完了しました。配付対象外の品や残余分についても、再資源化、固定燃料化による処理を速やかに行い、令和4年6月には全ての在庫を解消いたしました。厚生労働省としては、こうした取組を通じて、布製マスクを有効活用しながら在庫の解消を行うことができたと考えております。
2:15:02
在庫は解消されたということですが、保管費用あるように9億円以上で、今回配送費用が3億5千万円、コールセンター設置して受付しましたので、1億4千万円、14億5千万円、これかかっているということですから、こういったお金もしっかり見ていただきたいと思うんですけれども、皆さん本当に自分のお金だと千円でも百円でも本当に大事にという感覚があると思うんですが、税金になるとどうしても使い方の感覚が本当に甘くなるなと、そして無駄が出てしまっても失敗しても誰も結局責任を取らないなと、こういう仕組みなので、本当にこの税金の無駄遣いをまずなくしてもらう、負担を増やすならばまず先に総理これをやっていただきたいなというふうに思います。あと、00融資もお聞かせください。これも会計検査院の指摘なんですが、コロナ期間中の00融資、だいたい政府系金融機関が実施したのが19.4兆ということなんですが、そのうち昨年度末だいたい1兆円回収不能か回収困難な恐れがあるということなんです。もちろんこれは00融資で助かったなと、事業を継続できたとか、よかったと思った方もたくさ んいらっしゃると思うんですが、一方で非常にどんどんお金貸しつけて皆さんを支えろという雰囲気だと思いますので、非常にずさんな状態でしっかりと中身を精査せずに貸し出しをしたという話もありますので、これが国民負担につながること、これは本当に避けてもらいたいなと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:16:32
ご指摘のようにコロナ禍の下で事業を守り、雇用を守る、生活を守るという観点からこの00融資を実施をいたしました。その後でありますけれども、会計検査員がこの4年度の検査報告において、日本高校などのコロナ融資の残高14.3兆円のうち、リスク管理債券を8785億円と公表しております。このリスク管理債券には政府が繰り返し要請した条件変更の債券も含んでおりますので、政府としてすべてのこのリスク管理債券が回収不能な不良債券とは認識をしていないところであります。ただ、いずれにしてもコロナ融資は未増の危機の下で、まさに事業継続中小企業を支えるということを第一に措置してきたわけでありますので、その結果、倒産件数も低いで推移してきております。ただ、 これからコロナ融資の返済本格化を迎えるという中で、今月の6日に私の下で関係機関を集めまして、挑戦する中小企業の経営改善、再生支援強化会議を開催をいたしました。私からは、経営改善や再生への取り組む一丸となって積極的に支えていただくようお願いをし、日本高校からは、世露津支援拠点や中小企業活性化協議会との連携によって経営改善、再延支援を行っていくという旨の発表もあったところであります。また、民間00融資の先についても、民間企業機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくということに対しまして、次元的な支援を行って、とにかく迅速な経営改善を後押ししていきたいというふうに考えております。引き続き、日本高校等によるコロナ有事先の経営改善の支援を強化することによって、これを進めることで、リスク管理債券から正常債券へのランクアップにぜひ取り組んでいきたい。とにかく迅速な経営改善を取り組んでいきたいというふうに考えております。清水貴之君 そして、こちらパネル。これもこれまで議論されているところなんですが、国の基金が非常に増えていると、額もどんどんどんどん伸び続けているという話です。基金が今だいたい190基金あって、残高16兆2千億ということです。コロナ禍前、だいたい2兆円台で推移していたので、7倍8倍に膨れ上がっているわけですね。さらに、今年度補正 予算には31の基金に4.3兆円、4つの基金が新設されています。基金の問題点、やはり設置期間がはっきりしない。およそ半数が期限なし、2割が10年以上と長期。3割数値目標の設定がない。結局動いていない基金もたくさんありまして、給民状態の基金が全体の15%。これやっぱり管理するのに人もいりますし、さまざまお金かかるので、管理費だけで動いていないけれども、5億、6億かかっているということなんです。総理、やっぱり基金というのは、しっかりと見直していく。これ、必要なものと積み上げていると思うんですけれども、ちゃんと中で動いているかどうか、それがちゃんと生還につながっているかどうかというのを見ていくべきだと思うんですが、総理いかがでしょうか。
2:19:52
基金については、今、委員がご指摘されたように、今回の補正予算にあっても、科学技術の振興ですとか、あるいは経済安全保障、こういった中長期的な国家課題について、関係者、民間企業も含めて、複数年にわたって見通しを立てて、協力をしていく、こういった体制をつくるためにも活用を考えたわけでありますが、おっしゃるように、基金の執行管理について、透明性を確保する、また継承をしっかり行っていく、こういった姿勢は重要であるということは、そのとおりであります。これまで、行政事業レビューの枠組みのもとで、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正管理に取り組んできたところではありますが、それに加えて、基金については、この国会においても様々なご指摘をいただいています。先日22日、デジタル行財政改革会議において、基金について、期間設定や予算措置に合わせて、中期、短期の成果目標を検証することで、このPDCAサイクルを機能させる必要がある。こういった観点から、具体的な基金の見直しの横断的な方針、これを年内取りまとめるように、厚野行政改革担当大臣に指示をしたところであります。私が議長を務めるデジタル行財政改革会議、および行政推進会議、こうした議論の下で、基金全体について、点検、見直し、進めてまいります。
2:21:49
厚野大臣、お願いいたします。やはり基金ですから、期限であるとか、目標である、こういうのをしっかり定めて、その通り進んでいくというのをチェックしていく、こういったことが非常に大事ではないかと思いますが、その観点からお話しいただけますでしょうか。
2:22:06
本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために、何を達成するのかという目標がなければ、これは今、総理からお話がありました、PDCAサイクルの回しようがないということがございますので、まず、成果目標をきっちり定めるということと、それから、いつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、PDCAサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に増生するのか、おそらく、3年程度の金額を入れて、成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと思っておりますので、今あり ます基金、全て横串を通して見ていきたいというふうに思っております。
2:23:07
はい、ぜひよろしくお願いいたします。そして、次、補正予算そのものについてなんですが、これも常々言われていますけれども、補正予算の金融性です。財政法第29条には、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出に補正予算というのは使える、作成できるという話なんですが、事業たくさんある中で、これも見ていきますと、本当にこれ金融性があるのかなと。やること自体は否定はしませんけれども、この補正予算で入れる、急いでやらなきゃいけない、本当に必要だというか疑問があるというものをいくつか挙げてみました。もういっぱいある中で、何もタイも何もないんですが、ちょっと目に留まったものを挙げています。例えば文科省の劇場音楽堂等における子ども舞台芸術鑑賞体験支援、これは子どもたちにオペラとかクラシックとか歌舞伎とかを見てもらおうと、劇場とか音楽堂等に全国各地の行って もらおうということです。これやること自体は否定はしませんが、補正予算にこれ何で入れなきゃいけないのかなというところなんですが、これお答えいただきましょう。
2:24:15
ご指摘の劇場音楽堂等における子ども舞台芸術鑑賞体験支援事業とは、我が国の文化芸術の担い手として、また鑑賞者としても将来を支える子どもたちに本格的な舞台芸術を体験する機会を提供するものです。子どもの文化芸術鑑賞の体験機会は、経済社会活動が正常化するもとで徐々に回復してはいるものの、コロナ禍でそうした体験機会を得ることができなかった子どもたちに対して、今改めて体験の機会を提供することは、我が国の豊かな文化的土壌を世代を超えて形成する上で、喫緊の課題であると考えております。また、これらの機会の創出については、ポストコロナにおける地域の活性化策として、自治体からも喫緊の課題として多くのご要望をいただいているところであり、今般の補正予算によって十分な支援を速やかに行 うことが必要であると考えております。清水貴之君。 もう一つ、環境省の方もお聞きしたいと思います。食品ロス削減、サフテナブル、ファッション等の推進及びデコ活を契機としたライフスタイル変革推進事業、5.7億円ということなんですが、これも食品ロス削減、大変重要な環境問題だと思いますが、なぜ今なのかと、この補正なのかと、禁用性があるのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。
2:25:50
循環型社会の実現や、2030年度の温室効果発、46パーセント削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、消炎劣等の課題に対応するため、新しい国民が得るデコ活の展開を契機として、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を早急に後押しする必要があると考えております。本事業は、国民消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。経済対策で掲げられた社会課題の対応 を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。以上の理由から、本事業は経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてございます。
2:27:05
他にもいろいろあるんですが、総理ややはり、今みたいに話を聞くといろいろ理由は述べられると思うんですが、本当にというところですね、ぜひ本当に金融性があるのかというところをやっぱり見ないと補正予算もどんどんどんどん膨れ上がっていってますので、先ほどの話じゃないですが、無駄の削減という観点からですね、ぜひしっかり見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:27:31
委員御指摘の補正予算の金融性を考える上で、まず今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、 どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべきを戦い、この急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて経済につきましても、この30年ぶりの3.58%の賃上げ、30年ぶりの株価水準、そして100兆円に上る民間の設備投資など、このデフレからの脱却に向けた大変重要なチャンスを今迎えていると、これは佐藤さん申し上げているとおりであります。しかし、その中にあって、賃上げが物価に追いついていない、民衆は力強さを欠いている、人手不足で悩んでいる、この中で引き続き、この経済の成長、このデフレからの脱却、腰を折りさせてはいけない、大変重要な時期を迎えている、これも申し上げているところでありますし、そして、この人口減少等の社会変革の中で、その社会改革、この変革の必要性が指摘をされている、あるいは、この災害の激甚化、頻発化の中で、国土強靭化についても毎年毎年、これ、新たな要求に応えていかなければなりません。これ、国民に応えていかなければいけない、こういった状況の中にあります。こういった状況認識のもとに、今回の総合経済対策、補正予算において、物価高から国民を守り抜く、また、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の過所分所得を下支えする、企業の稼ぐ力を強化する、供給力の強化を図る、そして、デジタル技術を活用した制度規制改革、これ、変化を力にする、社会変革を機動推進する、そして、国土強靭化、さらには食料安全保障など、こうした国民の安全安心に関わる課題についても、早急に手当てすべきものを盛り込む。こういった形で、この補正予算、一つのパッケージとして策定した、こうしたことであります。今の日本の状況、そして、日本の置かれている変化の状況を考えますときに、補正予算に盛り込んだ内容、金融性が認められると、我々は考えております。ぜひ、これを実行することによって、経済一つとっても、この未来に向けて、この経済が成長していく、新しいステージをしっかりと確実なものにしていく、こうしたこの日本の国を前に推し進めていきたいと考えております。
2:31:03
それ、あと予備費のあり方についてもお伺いをします。今回の補正予算では、当初予算で5兆5千億円計上されていた予備費のうち、2兆5千億円減額して、今回の財源に回したということなんですが、まだそれでも3兆円が残っています。これ 、先日の本会議の登壇で、維新の金子議員から質問があって、私、差もありなんだなというふうに思ったんですけれども、多額の予備費を計上すれば、当然年度末に多額の決算常用金が発生します。決算常用金、これ、43兆円を確保するとしている防衛財源にも回されていきます。ですから、多額の予備費を最初は上げておいて、使わなくて残ったものを、これ、歳出改革に本腰入れなくても、水増しして回していけば、防衛財源を確保できることになるんじゃないかと。こういったやり方も、なるほどなと考えようにしてあるなというふうに思ったんですが、そうではないですか、総理。
2:32:03
まず、結論はそうではありません。予備費については、予見しがたい予算の不足に当てるために設けられた制度です。予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上するものです。そして、本年度の予算を考えましても、新型コロナ感染症、あるいは物価高騰などの不足の事態への対応として、一定規模の予備費を計上しています。そして、今回の補正予算においても、この特定目的予備費について、コロナへの対応については、今、平時への移行を進めているところでありますから、重点化を図る観点から、これ、対象から外しました。その上で、計上額、合わせて2.5兆円減額をしているところです。そして、これ予備費について、この予備費を含めた歳出の不要が発生する、こういったことが見込まれた場合には、この税収等の動向も見極めつつ、特例交済法の規定に基づいて、特例交済の発行額の抑制、これを努めることとなっています。すなわち、予備費を含めた歳出に不要が生じても、そのまま決算余剰金の額に反映されるというものではないということであります。こうした予備費を計上する段階から、しっかりと検討、議論をした上で計上し、そして、もし不要が生じたとしても、今言ったような制度があるわけでありますから、この予備費の規模と防衛力強化の財源、これを結びつけるという議論は不当ではないかと考えます。
2:34:06
財務大臣についてお伺いしたいんですけども、今回の補正予算、国債の追加発行額8兆8千億円余りということで、コロナ禍よりはだいぶ減っては来ているんですが、それでもやはりまだ大きい額ですよね。今回の補正予算の額自体も、東日本大震災直後の2012年度、これ10.2兆なんですが、それを上回っていますし、リーマンショックの時が14兆円、これとだいたい同水準です。まだ変わらず相当大きいなという中で、やっぱりしっかりと財政再建、財政健全化、ここにも目を向けて取り組んでいくわけだと思いますが、いかがでしょうか。
2:34:46
ただいま清水先生から東日本大震災、あるいはリーマンショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に補正予算の編成は災害や経済危機等に対応して、複数回、例えば何年度、第1次、あるいは第2次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。その上で、今回の補正予算、もう先ほど来、目的はお話ししているところでありますが、我が国経済がデフレ完全脱却のための千歳一遇のチャンスを迎えという中で、足元の部下高等から国民生活を守り、構造的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。そして、この財政健全化という観点から見てみますと、今回の補正予算で は、令和4年度第2次補正予算よりも、高債金収入を抑制をいたしております。令和4年度第2次補正予算では、高債金収入22.9兆円でありましたが、今回は8.9兆円にするとともに、コロナ禍から平時への移行等を図る観点から、特定目的予備費の経常額を5兆円から2.5兆円に半減するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。しかし、清水先生ご指摘のとおり、財政健全化、これは重要な課題でございます。今後の予算編成におきましては、骨太方針2023にもあるとおり、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、向上化させないように取り組むことに加えまして、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いたメリハリの切りた予算編成を行うことなどによりまして、経済成長と財政健全化の両立にしっかりと取り組まなければならないと考えております。
2:37:06
はい、お願いいたします。ついて、ライドシェアについてお伺いをします。私は自分でライドシェアというファイルを作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用郵償をやっている京都安護市に行って視察をしたりとか、ウーバーの日本保険の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。なぜかというと、やはり七、八年前、自分が経験をしてアメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後中国でディリの車を使って、フィリピンでグラブというライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる。そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない街でタクシーに乗るというのは非常に不安ですし、料金の不安もあるし言葉の不安もあるし、いろいろ不安がありますけれども、そういったものを解消してくれる非常に便利なツールだなというふうに思いました。なので規制緩和で日本でも導入できないものかと取り組んできたんです。これなかなか委員会で質問しても、大体質問すると与党側、野党側、どちらかから賛同のおいぞみたいな声をいただけたりもするものなんですが、これ両方から、与党側さんはやはり業界団体があったりでしょうね。野党側さんはドライバーさんの側のご意見なんかを尊重されると思いますので、なかなか賛同が得られず、だめだおかしいぞみたいな声をたくさんいただきながらやってきました。でもここに来て、やっと少しずつ動き出しているかなと。もちろん安全面が最優先になることは間違いないんですが、それを前提にこれを見てみますと、これ来土車両をめぐる国交省の見解です。下の部分を読みます。国交省としては運行管理や車両整備等について責任を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、郵送で旅客、輸送サービスを提供することは安全の確保、利用者の保護等の観点から問題が認められない。これはずっとこういったコメントを国交省出していると思うんですが、これも最近、齋藤国交大臣が11月衆議院の国交委員会で答弁されている内容です。この内容、大臣、変わりありませんでしょうか。
2:39:08
はい。ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、清水委員から御指摘のあった形態、すなわち運行管理や車両整備等について責任を置い主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、郵送で旅客、輸送サービスを提供することについての議論であるなら、安全の確保、利用者の保護等の観点 から問題があると考えております。
2:39:40
今の話、僕がポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけども、ただもうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見てもですね、大体その、まあ、Uberのような会社がその主体になっていたりとか、さまざま工夫をしながら取り組んでいっているというふうに思うんですけども、逆に運行の主体を置かないでやる方がまあ非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところもぜひ見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:40:08
各国によって、あの事情はさまざまですが、自家用車を用いた有償での旅客運送を認めている国においては、運行管理や運転者管理、自己事の対応、労働保護等の全部、もしくは一部について、一定の措置が取られているものと承知しております。
2:40:30
ということは、我が国でも責任の主体をしっかりと置けば、これがまあしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいというわけではないと思うんですけども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。
2:40:46
先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するにあたっては、運行管理や車両整備等の内容が、道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提として、デジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。総理からは非常にいろいろなところで、仮所地もしくは観光地等で、供給が需要に追いついていない、そういう事態を対処するようにというご指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。
2:41:39
ぜひ河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで守るべきは規制ではなくて、国民の移動の自由だと、いうふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることは、すぐにでも始めて、ぜひ利用者目線に立ったこの仕組みを作っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:42:03
たびたび申し上げておりますように、日本全国各地で個人の移動の自由が制約をされている事態が生じておりまして、これはもう喫緊の大きな課題というふうに思っておりますので、そこに対してしっかり対応 してまいりたいと思います。先ほど国交大臣からお話がありましたような、安全管理をはじめとしたこと、これを徹底するのは当然でございますし、昨日辻元委員からお話がありましたような、ライドシェアに乗っていると思ったら、実は偽物だったと、偽物に間違って乗っちゃっちゃダメですよ、これは当たり前のことだと思います。そういうことはしっかり対応しながら、しっかりと個人の移動の自由を回復させていきたいというふうに思っております。
2:42:53
菅総理も、これいろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。ぜひ菅総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で新しい技術革新だという思いで、ぜひこれを進めるべきではないかと思ってまして、そういった観点からご意見いただけますでしょうか。
2:43:14
日本においても各地において、この荷台手不足、あるいは移動の足不足、深刻な社会問題が指摘される中にあって、政府としてもこのライドシェアの問題、正面から取り組むことといたしました。そしてこれまでも、安全の問題ですとか、あるいは運転手の労働条件の問題ですとか、様々な課題について、規制改革推進会議において議論を行ってまいりました。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずに、また諸外国の先進的な取り組みも勘案しながら、年内に方向性を出してまいります。そしてできるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。
2:44:12
はい、ぜひよろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々な制度をつくってその負担軽減算を取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援セットを紹介させてください。これ企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もUターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいてますので、ぜひ奨学金の返済の負担減凸を合わせてコメントいただけたらと思います。お願いします。
2:44:48
清水委員がご紹介されました、兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。企業等が社員に対して実施する対応型奨学金の代理返還につきましては、令和3年度からは、日本学生支援機構において、各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る。法人税について給与として送金参入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となる、といった税制上のメリット等があります。本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用し得るものであり、今後税制上のメリットも含め、積極的に周知広報を行い、企業等の代理返還を後押してまいります。
2:45:51
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:45:54
以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
2:45:59
次に梅村智君の質疑を行います。梅村智君。
2:46:18
日本維新の会の梅村智です。本日は補正予算について質問をさせていただきたいと思います。それではまず、今回の政府の経済対策、これは低額減税と、それから低所得者への7万円の給付ということが議論されておりますけれども、マスコミ各社からの世論調査が出ております。例えばこれ先週の朝日新聞の世論調査でいきますと、この減税と減金給付を評価しますかということについては評価するが28%、評価しないが68%だと。また岸田総理がこ の減税と減金給付を打ち出したのは、国民生活を考えたからなのか、それとも政権の人気取りを考えたからなのかと。この問いに対しては国民の生活を考えたが19%、政権の人気取りを考えたが76%と。これも結果は非常に総理にとっては不本意で厳しい結果だと思うんですけれども、なぜこういう結果になっているかと。どう分析ご自身でされているかをお伺いしたいと思います。
2:47:34
御指摘のようにこの経済対策について国民の皆さんの理解が広がっていないということについては、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。原因についてどう考えるかというご質問でありますが、こうした声を真摯に受け止め、政府としてはこの日本の経済のために国民生活のために総合経済対策を用意したわけですから、これを丁寧に説明をし、そして結果につなげていく、これに尽きるんだと思っています。今回の経済対策において最も重要なもの、これは物価上昇を上回る賃上げだと申し上げています。賃上げに向けて、正老子連携しての賃上げの協力のお願いと合わせて賃上げ促進税制、価格転嫁対策、そして賃上げ原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こういったものに総合的に取り組んでいるわけでありますが、特にご指摘があります所得税、住民税、減税、低額減税の部分については、特に賃上げとの関係、経済の好循環との関係、これを丁寧に説明しなければならないと思います。来年の賃上げを見据えて、過所分所得の増加を官民連携で実現していく。民間に賃上げをお願いする以上、官としてもこの減税という形で下支えする、こうした覚悟を示すことによって、来年に向けて賃上げ等による過所分所得が間違いなく物価高騰を上回る水準まで引き上げていく。こういった方向性をしっかり示していくことが重要であると考えています。そしてそのことが消費拡大につながり、次の成長につながる。デフレの脱却、30年ぶりの新しい経済のステージにつながるために重要であるということを丁寧に説明していきたいと考えています。
2:50:07
はい。結局国民側は一番最初に税の増収分があったのを還元するという話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からするとあれという話であって、今のお話は減税をすることで、それが景気を好循環をして結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが見えないというのが今回の厳しい世論調査の結果につながっているんじゃないかと。今ご説明はいただいたんだけれども、それがちゃんと伝わっていないということが最もつらいところじゃないかなというふうに思います。今日はですね、せっかくですからちょっとこういう減税をしたら国民は納得するんじゃないかなということで、一つ例を持ってまいりました。これは11月17日の産経新聞、各紙の一面に載ったお話ですけれども、この高歳比の損金扱い増額と。こういうニュースが流れたんですけれども、これから税制改正に向けて政府与党でも検討されていく内容だと思いますけれども、これ何をニュースにしているかというとですね、ちょっと次のパネルをお願いいたします。これ企業が高歳比ですね、飲食費とか高歳比を使った場合にはですね、これ全額損金扱いというのはできません。普通ですと個人事業主だったら飲食費とかですね、接待費は経費で落ちるんですけれども、法人税を計算するにあたっては、このパネルにありましたように飲食費は1人5000円までは全額損金扱いができます。法人税の中では費用として扱えますけれども、資本金が100兆円を超える大企業はですね、5000円以上の飲食費、さらには高歳比、これは一切損金としては扱われません。それから資本金が1兆円を超える企業もですね、ごめんなさい、1億円を超える企業もですね、損金算入は5000円の飲食を超えるとですね、1人当たり半分しか損金扱いができません。高歳比に関してはそれ以外は損金は算入ができないと。こういう実は制度があります。これは高歳比課税といいまして、要は高歳比は全額費用では落とせないという制度に今なっているんですけれども、これ実は昭和29年にできたルールなんですね。高歳比は全額落とせませんよというルールが昭和29年にできたんですけれども、財務大臣これは何の目的で、この高歳比課税ですね、租税と特別措置法は69年間維持されてきたのか、これをお伺いしたいと思います。
2:53:06
高歳比につきましては、上費や乱費、すなわち計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で、御指摘のように昭和29年度の税制改正により、原則として損金算入を認めないこととしているところであります。高歳比の支出につきまして は、その後も大企業と中小企業の格差を拡大するなど、公正な取引を阻害する恐れがあるのではないか、巨額な高歳比支出により価格体系に歪みが生じる恐れがあるのではないか、といった指摘もありまして、この制度が基本的に今日まで維持されてきたものと承知をいたしております。
2:53:55
今、上費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要はこの税制を入れることで経営者の会社側が上費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのは、これあるんでしょうか。これは昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代にこの税制で企業の経営者が本来やるべき仕事をサポートする必要というのは、まだこの税制続ける必要があるとお考えなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。
2:54:39
この交差費について、先ほど申し上げましたとおり、上費の抑制等の目的で、租税特別措置法により原則として、損金算入を認めず課税を行うこととしておりますが、これまで累次の改正を行ってまいりまして、先ほどパネルでお示しいただきましたとおり、現状では資本金が100億円以下の企業について、飲食費の50%までの損金算入を認めるなどの各種の特例を設けているところであります。令和の時代にもこのような税制が必要かというお尋ねでありますが、今後の交差費課税のあり方につきましては、本制度が企業の交差費支出の判断に及ぼす影響や財政的な影響等を踏まえつつ、検討していく必要があると思います。いずれにいたしましても、この制度は令和5年度末が期限となっておりますので、税制改正の具体的な内容につきましては、その効果等も含め、今後年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められていくものと承知をいたしております。残余の質疑は午後に譲ることといたします。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:58:10
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度補正予算2案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:58:28
日本維新の会の梅村智です。午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。今からテレビを見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は企業が飲食費をはじめとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるんだけども、法人税を計算するにあたっては、全額費用としては落とせないという状況が今あるという話をさせていただきました。なぜこういう制度が昭和29年から続いているのですかという質問に対して、鈴木財務大臣からは、企業が無駄遣いをしないためだという話だったので、私としてはそれは大きなお世話じゃないかと、税制でやることじゃないんじゃないかという話をさせていただきましたが、じゃあ仮にこれが全額ですね、法人税を計算するにあたって経費で損金算入ができたとすればですね、法人税はどれだけ減少するのか教えてください。
2:59:36
現在入手可能な最新のデータであります、令和3年度の会社標本調査によりますと、利益計上法人の交際費のうち損金不算入額は4577億円となっており、これに税率を乗じますと、国税の法人税収は1000トンで40億円程度となります。したがって仮に交際費の損金算入が全額行われていたとすれば、令和3年度において1000トンで40億円程度の減収が生じていたと推計されます。
3:00:16
はい、ですから交際費課税を全廃するとですね、1040億円の減税になるわけですけども、ここであの岸田総理考えていただきたいのは、確かに法人税は1040億減りますけども、だけどこれ飲食店はですね、当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。でこれあの飲食費だけではなくて、お中元、お生母、あるいは取引先とのですね、パーティーや旅行、こういったものも全部使えるわけですから、小売ですとか旅行業界、さらにはその先の農家や漁業といったところまでですね、経済波及効果は非常に高く出てくると思います。そうしますと減税をするけども増収が得られるというですね、こういった減税あるわけですから、ぜひ岸田総理こういうことをですね、進められたらどうかと思いますか。いかがでしょうか。
3:01:10
財務大臣の方からは、交際費課税制度廃止すると税収に直接与える効果としては減収が想定されるという答弁だったわけですが、要は委員の御指摘は、こうした直接的な効果を超えて、交際費課税制度の廃止による経済への波及効果、あるいは景気の拡大、こうしたことが生じて、結果として税収も自然に増えるのではないか、こういった御指摘だと思います。これに関してはですね、長年議論が行われてきております。例えばこれ、企業収益の増減、増減ということについて、企業の経営努力 や経営起動向と様々な要因があることから、交際費課税の影響のみを取り出して分析するのは難しいという話も聞いてはおります。ただ、私の周りにもこの問題、交際費課税制度、縮減するということについて、有機な方もおられます。これはやはり引き続き議論を続けるべき課題であると考えます。
3:02:37
はい。議論とともにですね、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、企業の内部流報は555兆円ですよね。それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、90年代には6兆円あったのが、今3兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることによって、どう増収に跳ね返ってくるかというですね、これをやっぱり考えていくことが大事だということをですね、ぜひ指摘をさせていただきたいと思います。また、これきっちりね、検証していただきたいなというふうに思います。それでは、続きまして、医療介護のお話に行きたいと思いますけれども。私、今、日本維新の会の中で、医療制度改革タスクフォース長をさせていただいております。この中でですね、先ほどからお話が続いておりますけれども、やはり歳出改革をされるということをおっしゃっていますから、やはり医療や介護についてはですね、何らかのこの費用に関してはコントロールが必要だと。これは我々も認識はしております。特に若い世代の社会保険料をですね、どうやってこれ以上負担させていかないかということについては非常に大事ですし、我が党としてはですね、この後期高齢者の医療が17兆円と。それから介護費用が11兆円を超えてきていると。ここをどうコントロールするかは大事なことなんですが、同時に総理はですね、賃上げということも言われております。ですから今900万人と言われるこの医療介護福祉の方の賃上げをしようと思えばですね、その原資は保険料や税金でありますから。ここのバランス非常に難しいと思うんですけれども、これ仮にですね、今年の来年度ですね、診療報酬、介護報酬がマイナス回転になった場合、それでもこの賃上げというのは実現できるのかどうか教えていただきたいと思います。
3:04:36
今御質問の趣旨は、この同時回転、マイナス回転となったとしても、この医療介護福祉分野の賃上げはできるのかという御質問でありますが、それにお答えすること自体が、この議論に大きな影響を与えることになりますので、私の立場からそれに直接お答えすること、この場では控えなければならないと思います。ただ、御指摘のように医療介護福祉分野における賃上げ、今午前中も議論させていただきましたが、日本全体として、産業全体として賃上げを実現する、物価高に負けない賃上げを実現する、これがこの日本の経済の成長の好循環を取り戻すために重要だということを申し上げているわけですし、また事実、社会において人の確保、人手不足、大きな問題になっているわけですから、この医療介護保険分野における賃上げ、これも極めて重大な課題であるということは、この頭の中にしっかりとあります。その上で、補正予算においても予算を確保したわけですし、そして御指摘の同時改定にも臨んでいかなければならないと思います。ご質問に直接答えることはできませんが、医療介護保険分野の賃上げが、今の日本の状況の中で重要であるという認識はしっかり持った上で、これか ら同時改定の議論を深めていきたいと思っております。
3:06:37
ちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、たぶん賃上げは無理だと思います。だから賃上げをしていくためには、どういう改革がいるかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっても処遇も改善しないし、また医療費というのはどんどん膨張し続けますから。いくつか今日テーマを持ってまいりましたので、ちょっとご紹介をしたいと思います。次のパネルをお願いいたします。実は今、人件費賃上げという話がありましたけれども、これ実は調査結果なんですけれどもね。ワムと全日病、そして医療法人協会の調査になりますけれども、実はこの医療介護福祉というのは有資格者の方が非常に多いんです。だけどその方々を雇うときに、これ手数料を払わないといけないですね、紹介会社に対して。この手数料が大体今2 割から3割ぐらいと言われています。地方に行きますと、もう4割というところも地域としてはあります。具体的には医師1人を雇うの平均で351万円、看護師が76万円、薬剤師さんが115万円。これ手数料実はかなり取られているんですね。本来これ人件費に本当は重当できたらいいんですけれども、これがどんどん取られていく。しかもこの制度は、大体入職して半年過ぎると退職したら、また次入ってくるときにはこの手数料を要求される、請求されるわけですね。竹見大臣にお伺いしたいんですけれども、労働分野も監獲されていますけれども、いわゆる工程価格の分野でこれだけの手数料を取られているということ、これはパッと聞かれて高いと思うのか、そんなもんだろうと思うのか、ちょっとお答えください。
3:08:44
民間の職業紹介事業者から医療従事者の紹介を受ける場合に係る紹介手数料については賃金の20%から30%多いという調査結果があることは存じておりますが、他方この厚生労働省で は毎年度紹介事業者からの事業報告に基づいて稼働日がフルタイムよりも少ない方も含めて全ての常用就職を対象に平均手数料額を集計しております。いわゆるフルタイムでなく働く医師が昨今確実に増えてきております。この集計では医師の常用就職1件に係る平均手数料額は約99万4000円、看護師については約57万2000人というふうになっております。こうした医療従事者の紹介に係る手数料額は全職種平均と比べてフルタイムでないということも含めると実は必ずしも高い状況ではないというふうに思います。ただ実際のこういうデータとは別にこの実際のケース個々の負担というものについてはかなり大きな負担であるということを病院経営者といったような人たちが言っていることは私もよく存じております。
3:10:20
病院経営者だけじゃなくてこれちょっと考えていただきたいのは肯定価格ですよね。普通は手数料が人件費にかかったらそれを商品の上に載せるとかこれできますでしょ。これできないわけですよね。有資格者であるということで売り手市場だということもありますし、それから配置基準ですね。介護福祉士さんとか看護師さんとかの配置基準はこれ全部国が決めているわけですよ。だからちょっとこっちの方が忙しいからこっちに人をやって病棟は看護師さん半分にしますってやったらこれも一発でアウトになるわけです。だから全部国が決めているわけですから私はやはりこの手数料は上限規制を入れるべきだと。それから人を雇って退職した後の手数料の返還割合これもきちっとルールを決めるべきだと。私は厚生労働省に求めたいと思いますが。竹見大臣どうですか。
3:11:17
病院などで人材確保が切実な課題であって、消化費手数料の負担感があるということはもうよくわかった上で申し上げておるんですけれども。消化費手数料に上限規制を設ける場合にですね。この丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んで。それから病院施設等の人材確保に支障が生じかねないということもあり得るんです。実はこの医師のこの消化費というものに関してみると。そのハローワークみたいなところでの対応、公の消化医所の役割というのは非常に限られていて。むしろ七八割はこの民間の消化医所がやっています。こうした中でですね。厚生労働省では法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する。適正事業者認定制度というのを作ってこれを推進しております。手数料額に関する情報開示やその他の法令遵守を徹底させるため、現在全都道府県労働局で集中的な指導監督を精力的に行っております。そしてハローワークにおける人材確保、定着支援と合わせて、医療福祉分野の人材確保を図っております。それから、あと早期離職の際にはですね。消化医手数料の一定割合が返還されること。いわゆる返礼金というやつですね。こういうものをちゃんと確保して、利用者の安心や納得に資するものをきちんと実現していくべきだという考え方を持っています。このため、職業安定法に基づく指針によりまして、返礼金制度を設けることを望ましいと考えておりまして、加えて適正事業者認定制度の認定基準を強化をして、6ヶ月までの離職を対象とする返礼金制度を有することを基準とするよう、今現在検討しております。人員従属への切実なニーズや、消化医手数料への負担感があることはもう十分認識しておりますので、官民の職業紹介機能を強化していくことで、このような形での対応を進めていこうというふうに考えております。したがって、いわゆる上限規制をですね、今直ちに導入するという考え方とは、ちょっと異なるということは、ご理解いただければと思います。
3:14:06
しかし、患者さんは医療費が高 いことを悩んでいます。若い世代も、後期高齢者への支援金を含めて、社会保険料は、これも非常に今負担が大きくなって、みんな困っているわけですね。だから困っているわけですから、何ができるかいうと、やっぱりこういうお金をきちっと規制をすることがですね、私は医療費をコントロールするのには絶対必要だと思いますので、またこれ厚生労働省ではですね、ぜひ急いで検討を進めていただきたいというふうに思います。次、パネルをお願いいたします。先ほど、それから衆議院の議論の中でも岸田総理からですね、医療の効率化であるとか、あるいは生産性の向上という話が出てきましたけど、今日は一つ、これ写真をお見せしてますけども、薬局における超在ロボットというですね、こういうものをちょっとご紹介をしたいと思います。これ普通薬局に行きますとですね、処方箋を出すと、薬剤師さんが奥の棚から薬を取ってこられて、袋に詰めて患者さんに渡すと、そのときにいろんな指導を受けるという、そういうのが一般的だと思うんですけども、これはですね、処方箋のバーコードをパッと読ませるとですね、この中の棚のところ、ロボットが走って、必要な薬を棚から取って、出口からパッと出してくるという、超在ロボットと言われるものなんですけども、今薬局はですね、薬剤師1人当たり処方箋は40枚なんですね。41枚になったら薬剤師さんをもう1人雇わないといけないという、40枚規制処方箋ありますけども、こういったロボットを使えばですね、薬剤師さんが棚から薬を下ろして、袋に詰めるまでのこの作業時間は短くなるわけですから、今平均1人だいたい12分41秒と言われています。1人1枚処方箋を扱うのにですね。これを大幅に短縮できるわけですから、こういうものを導入することを政府として後押しするとですね、この薬剤師さん1人当たり40枚規制が、50枚60枚と上げていくことができまして、結果として生産性が上がる んじゃないかと思いますが、こういうロボットについてはどう思われますでしょうか。厚労大臣お願いします。
3:16:26
あの超在ロボットの導入に関しては、これはもう極めて積極的に進めることが必要だろうというふうに思います。しかも将来的には電子処方箋とシステムでつなげて、それによって更なる効率化を、全体のシステムの中で図るということも、当然考えられるようになるわけでありますから、こうした観点からですね、超在ロボットについては、私は非常に積極的に考えております。ただ他方ですね、薬局において現在1日当たり平均で扱う処方箋40枚、1人以上の薬剤師の配置を義務づけているわけでありますけれども、この配置基準というのは薬局における超在の質の維持や、患者向けの服薬指導等の業務への対応時間等を加算して設定したものであると。やはり現状において、その対面指導というものについて、どこまで価値を置くかというところが、この議論をするときの一つの重要なポイントになってまいります。薬剤師の配置基準の加算についてはですね、患者の服薬指導やこの薬剤の服薬後のフォローアップなど、対人業務の充実に資するものとなる必要があって、これとどううまく両立をさせながら進めていくことができるか。こういう考え方がやはり必要になってくるだろうと思います。したがって電子処方箋の導入など、医療DXに取り組む中で、超在機器の導入と組み合わせて、効率的に薬局薬剤師の業務を行っていくことも、今後の重要な課題であるというふうに認識しておりまして、この対人業務の充実に加えて、超在機器の活用による大仏業務の効率化についても、薬局の機能強化として、しっかりとこうした全体を見た中で進めていきたいと思います。
3:18:32
ですから、ものの作業時間を短くするわけですから、結果として対人ですね、指導したりする時間を増やせますから、まず何も悪いことはないわけです。もう一つは、薬剤師さんの数全く変わらないままに、薬局の社長さんにですね、この機械だけ入れてくれと言ったら、いやそれは単にコストがかかるだけですよねと。だから薬剤師さんの配置基準も見直した上で、この機械を入れればですね、効率も上がるし、そして薬剤師さん1人当たりの売り上げも増えますから、賃金だって上げれる可能性が出てくるわけですよ。こういった考え方について、岸田総理どう思われますか。
3:19:14
まず、御指摘の超大ロボット等によって、医療の効率化を図る、生産性を向上させる、こういった考え方は、先ほども議員の議論になった、この医療分野における、この賃上げですとか、人手不足、こういった観点からも重要な課題であると認識をします。薬局におけるロボットを含む、先進的な超在機器の導入も、こうした考え方において重要な取り組みであると考えます。そして、実際、この政府においても、こうした十分な超在機器を持っていない薬局が、こうした取り組みから被益できるよう、超在業務の一部を他の薬局に委託することを可能とする、こういった検討も行っております。こうした取り組みを通じて、幅広い薬局で、効率化、あるいは生産性の向上、こうした取り組みが進む、そのことによって、賃上げ等にもつながっていく、こうした取り組みは、政府として支援すべき課題であると考えます。
3:20:42
非常に前向きな御答弁をいただけたんじゃないかなと思います。非常に医療改革の中身では、今日バラバラと話していますけれども、どれも大事な課題なので、ぜひテイクノートしていただければなと思います。それでは次に、我が党からもこれまで、医療費に関するいろんな質問をやってきました。衆議院では藤田青柳議員から、そして参議院でも尾戸北議員からお話がありましたけれども、財布の話をこれまでしてきました。でももう一つは、提供体制の中で医療をどう効率化していくか、ということが重要なことです。医療経済的に言えば、病院のベッドを減らせば、医療費というのは自動的に減っていきます。だけど減らすだけでは、その方々はどこに行ったらいいかわからないですから、今出てきているのは在宅医療というのが、今大きくクローズアップされてきています。ところがこの在宅医療にもいくつかありまして、自宅でケアを受ける方もおられれば、有料老人ホームや左行住というような、居住型の施設で受けられる方もいますし、診療報酬上の在宅といえば、特養とか介護医療員があります。ですから在宅といっても、いろんな場所があるんですけれども、これみんながみんな自宅に行くと、これとてつもなく費用がかかるんですね。わかりやすく言えば、ホテルで朝ごはん出すのに、バイキングにするかルームサービスにするか、これ適切に分けないと、費用はうなぎ登りになっていくわけです。そこで竹見大臣にお伺いしますけれども、こういった在宅医療、どこでケアを受けるかということの、グランドデザインというのは、厚生労働省は作っているんでしょうか。
3:22:31
地域医療構想の中で、病床の機能分化連携により、2025年には新たに30万人分の介護施設や、在宅医療等の需要を見込んでおります。これはですね、だいたい平成25年度のレセプトデータなどを基礎といたしまして、入院患者のうちで、この医療資源の投入量が少ないといった患者群を探し出してきて、それによって介護施設や在宅医療でも対応可能な患者とみなして推計した数値が約30万人。その際、入院から在宅医療、そしてから介護サービスへ移行するということにつきましては、厚生労働省から自治体に対して、例えば患者調査等のデータのうち、各地域における患者の退院先の在宅医療や介護施設の比率も参考にして積算するなど、見込み方の基本的な考え方は私どもで示しております。その上で、市町村、都道府県において、地域の実情に応じて適切に在宅医療や看護サービスの受皿の整備が進むよう、医療計画や介護保険事業計画の中で必要な サービス見込み量を反映していただいているところであります。引き続き、新たな地域医療構想も視野に入れながら、必要なデータを活用し、高齢化の進展や病床の機能、文化、連携により、需要が増加する在宅医療の提供体制確保されるよう、取組を進めていきたいと考えています。
3:24:18
今のお答えでいくと、需要の計算はされているんだけれども、どういう提供の体制をするのが、医療資源的にも、医療費用的にも、そして患者さんの満足度的にも、一番バランスが取れるかというグランドデザインは、実はデータが多分ないんですよね。これ、需要の計算しているだけですから。ですから、この後話しする医療DXというのは、やっとこのシステムの中で、その需要だけではなくて、その結果とかレセプト情報が入ってくるわけですから、厚生労働省にはぜひ、そのグランドデザインを作ると いうことを、これを急いでいただきたいなと。これをしなければ、医療費というのは、なかなかコントロールすることは難しいと思います。それをお願いしたいと思います。そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、この医療DXが、残念ながら日本ではなかなか進んでおりません。医療DXの工程表は、私も見させていただきましたけど、日本はなぜ、ここまで医療DXが遅れたのか。そして、総理は、この歳出改革の徹底とおっしゃっていますけども、医療DXは、それに寄与するとお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
3:25:35
医療DX、このデジタル化の遅れ、この要因については、様々な指摘はありますが、例えば、我が国ではこれまでデータの標準化、これが進まなかったことなども大きな要因であると認識をしています。今年6月、取りまとめた、この医療DX推進に関する工程表に沿って、医療DXを政府として着実に推進していかなければならないと考えています。そして、少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についても、6月の子ども未来戦略方針において、この歳出改革の取組、徹底するということにしているわけですが、その具体的な内容として、午前中の議論でも、その具体的な内容、いくつかお示しさせていただきましたが、その中の重要な要素として、医療介護等のDXによる事務の改善合理化、これを掲げさせていただいているところです。この全国医療情報プラットフォームの構築、電子カウルテ情報の標準化、そして診療報酬改定DX等を進めていくこととしております。ぜひ、こうした取組、政府として、この全力で取り組んでいきたいと考えています。
3:27:24
はい、全力で取り組むと同時に、ある程度ARでやらないと仕方のない面というのは、これあると思います。ちょっとパネルを次お願いしたいと思います。今、マイナ保険証の話がよく話題に出ますけれども、実はこれはマイナ保険証の問題だけではなくて、オンライン資格確認システムというものができたことが、これが一番大きな成果なんですね。このオンライン資格確認ができあがりますと、どういうことができるかといいますと、これちょっと映画を見せましたけれども、電子処方箋というのが可能になります。すなわち、医療機関はシステムに処方情報を載せると、登録すると、そうすると、薬局はそれを読みに行くわけですから、紙の処方箋なしでも、全国どこでも薬が受け取れると。この電子処方箋という仕組みがありますけれども、竹見大臣、この電子処方箋を進めていくことのメリット、どういうものがあるかご紹介ください。
3:28:26
このメリットは山ほどありますけれども、電子処方箋、まずは紙で交付されている処方箋を電子化して、そのデータについてオンライン資格 確認等システムを拡張したシステムを通じて、医療機関や薬局間等でやりとりする仕組みと、まず受け止めておいた上で、電子処方箋の導入によって、まず医療機関、薬局間でリアルタイムに共有される処方、超剤情報に基づく質の高い医療サービスの提供がまずできるようになると。これは例えば重複受診だとか、重複処方といったようなものは、このシステムを通じて回避するということができますから、これは極めて大きな効率化につながる。これも大きなメリットです。それから処方時や超剤時、それぞれにおける重複等薬等のチェックや不適切な処方及び超剤の抑制、そして医療現場におけるデータ入力等の業務効率化などが実現し、患者の皆様や医療機関、薬局にとって大きなメリットがあるというふうに考えているところでございます。
3:29:45
山ほどあるはずのメリット。山ほどあるにもかかわらず、次のパネルをお願いします。これ医療機関で今、電子処方箋を使っているのは、山ほどメリットがあるのに4%なんですよ。4%というのも、これ細かく見ていくと、病院は全国で25、診療所は全国で78,521ある中で644、病院は0.3%、診療所は0.8%なんですよ。だから4%というのは、薬局が数字を上げているだけでね、医療機関は0.3%、0.8%、歯科医師は0.06%、1%いっていないわけですよ。これ何でですかね。そしてこの補正予算でどういうふうに改善されるのか、教えてください。
3:30:43
今年から電子処方箋管理サービスの運用を開始したのが、電子処方箋の運用を開始施設数、現在約1万施設にとどまって、更なる普及が必要であることは認めております。導入が進まない原因でありますけれども、この医療機関薬局の関係者からはですね、まず周囲の医療機関薬局が導入していない。2つ目、迅速に導入する必要性を感じていない。3つ目、導入しても問題なく使えるか不安。それから導入に向けたシステム回収に要する資金負担が重いといった意見もいただいておりまして、これら様々な要因が組み合わさって、この現状というものが作られているように思います。これらの現場の意見に対応して、医療機関やあるいは国民向けの周知広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算案では都道府県と連携してですね、医療機関等のシステム回収費用を助成する事業を盛り込みました。さらに地域医療を支える公的病院などが率先して取り組むよう、今月私もこの公的病院の責任者をほとんどお招きをして、このメリットに関する説明をして、そしてご理解いただくということをやりました。電子証券の導入、この公的病院等の皆様にはかなりご理解いただけたと思います。電子証券の普及は我が国の医療DXの基盤強化につながってまいります。これから間違いなく、例えば診療報酬DXというものを進めますし、自治会の診療報酬改定の前に、電子カルテの標準化というものを進めて、そしてそれを全国の医療機関にアプリとして配布をして、そして使っていただくという形に入っていきますから、この新しい電子カルテのシステムと、この電子処方箋の普及というものが、そこでうまく溶け込み合って、そして一体化していく形によって、さらにメリットも増え、そしてまた普及も確実に増えていくというふうに考えております。
3:33:11
ちょっと理由がものすごく原始的だったと思うんですけれども、いやこれそんだけ全国の公的病院の代表者を集めて、これはいいもんですよって言わないと、メリットを理解してもらえないというのは、これ結構大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、大臣これですね、医療DXの推進に関する肯定表では、2025年3月末、だからあと1年4ヶ月 です。1年4ヶ月でおおむね全ての医療機関、薬局で電子処方箋導入ってこれなっているんですよ。だからあと1年4ヶ月しかないんですけれども、これ達成可能でしょうか。これ目標を伸ばすとか考えておられるのか、ちょっと教えてください。
3:34:04
御指摘の肯定表の目標がですね、大変高い目標であるということは、私は認識をしておりますけれども、しかしこの目標を達成するためにですね、あらゆる努力を私は払うつもりです。その医療機関や国員に向けての周知広報の強化、先行導入した施設の事例、後事例の発信に取り組むとともにですね、今般の補正予算で都道府県と連携して、医療機関等のシステム回収費用を助成する事業を盛り込んで、それを活用していただくように働きかけるというのは、さっきも申し上げたとおり、公的病院含めてやっているわけであります。その活用を強力に促してまいります。こうした医療DXの基盤強化につなげるために、電子処方箋の普及というものを加速させていくという覚悟でやっておりますので、目標は多項ございますけれども、しかし確実に実現するために努力はいたします。
3:35:09
心意気は評価したいと思います。でも本番にできるのかどうかということが今問われているわけなんですね。ちょっと最後の次のパネルをお願いしたいと思います。要は電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝心の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。特に中小病院、それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ半分も普及していないわけです。紙のカルテを使っている医療機関で、いや処方箋だけは電子なんですということが本当にあり得るのかというと、私は多分ないんじゃないかなと思うんですけれども、政府参考人にお聞きしますけど、電子カルテがないところが電子処方 箋を使うということはあり得るのかできるのか、ちょっと技術的な話なんで教えてください。
3:36:08
はい、お答え申し上げます。医療機関において電子処方箋を利用する際には電子カルテを用いる方法が主流であるということはございますが、一方技術的な使用としましては、レシプトコンピューター、請求用のコンピューターでありますが、そのレシプトコンピューター単独で電子処方箋に対応することも可能でございまして、その旨、医療機関向けのQ&A等でもお示しをしておりますし、実際に事業者の中では電子カルテを保有していない医療機関向けにレシプトコンピューター単独で電子処方箋を利用できる機能の開発を行っている事業者も存在はするところでございます。ただし、実際に私どもが把握している範囲では、そういった施設は具体的には把握は致しておりません。
3:36:56
把握されていないということなので、あるわけがないんですよ。そうですよね。紙でカルテ書いている先生が、いや、電子処方箋だけはレシプトコンピューターを使って今から電子でやりますという先生がいるわけがないんですよ。だから、電子カルテを100%にしない限りは、電子処方箋が100%になるということは論理的にありえないんです。この辺大臣どうですか、認識は。電子処方箋を100%にしなくても、電子処方箋100%いけますか。
3:37:44
電子処方箋、電子カルテがなくても導入することが技術的には可能であるかもしれませんが、その医療の現場の実態を踏まえてその施策を進めることが重要だというふうに考えます。今回は特に小規模病院や診療所をはじめとした医療の現場からシステム回収に要する資金負担が重いといった意見もいただいているところも踏まえまして、今般の補正予算案では都道府県と連携をして医療機関等のシステム回収費用を助成する事業を盛り込み、小規模病院や診療所に対してもこれを補助するというふうにしてあります。こうした施策を積み重ねて目標達成に向けて精力的に取り組んでいくということが重要であります。こうした点は最初から全てが万事、システムが全部揃ってからやるんだという考え方だけではなくて、やはりある程度のグランドデザインはきちんと持ちながらもしっかりとできるところから確実に実現していって、そしてグランドデザインの中にしっかりと溶きこましていくという発想でこういうシステム構築をしていくことも必要であって、この考え方の中でこの電子処方箋の普及と電子カルテの普及というものを一体化させていくというのが私はいいんじゃないかなと思います。
3:39:16
取り組みが大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだってなって初めて電子処方箋が広がっていろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんですけれども、今回の補正予算には全国医療情報プラットフォーム、これを開発するための91億円の 予算が計上されています。これは具体的にどういったものに使われる予算なのか、事業の内容について御説明をお願いいたします。
3:39:55
厚生労働省内山大臣官房医薬産業振興医療情報審議官
3:40:04
お答えします。今年6月に取りまとめられた肯定表に基づきまして、医療介護全般にわたる情報について共有・交換ができる全国的なプラットフォームをオンライン資格確認等システムを拡充して構築するため、電子カルテ情報等を全国規模で共有・交換できるシステム構築に69億円。救急医療時に患者の医療情報を閲覧できる仕組みの構築に3.4億円。そして介護情報を共有できるシステムの整備等に19億円。と、今般の補正予算案に、御指摘のとおり合計約91億円を計上させていただいているところでございます。梅村聡君。 はい。ですから全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスをすれば、どういった検査を受けたか、あるいは紹介状とかですね、健康診断の結果とか、そういった情報が全国からアクセスすることによって電子カルテがですね、情報を得ることができるという。これできたら非常に便利な仕組みだと思います 。この中にはですね、どういうものが載るかということで、3文書6情報というのが決められていまして、検診の結果、それから診療情報提供書、病院から退院したときの退院時サマリーと、この3つの文書が載ると言われているんですけれども、私はですね、この中にぜひ、リビングウィル、すなわち自分が終末期になったときにどういう医療を受けたいのか、受けたくないのか、そういった情報もここにきちっと載せておけばですね、何かあったときにどういう最後の終末期を迎えるかというのが、みんなが人生会議ができる、それのきっかけになると思うんですが、こういった情報をぜひ載せていただきたいんですが、厚労大臣いかがですか。
3:42:06
大変建設的な御意見だと伺いました。ご指摘のとおり、全国の医療情報プラットフォーム、これをとにかく1日も早く作ることが大事です。この電子カルテ情報等については、有識者による検討や、医療現場等におけるニーズ調査を踏まえて、まずは3文書6情報というふうになっておりますけれども、これに検診データである とか、さらには介護のデータ、それから感染症のデータを組み込むことになっております。これはレセプトのオンラインシステムが医療機関と結びついて全国に普及しておりますから、このシステムの光回線を使って、その容量の中で十分できる範囲で、この全国的なプラットフォームにしていくという考え方で今進めているところであります。その上で、ご指摘のリビングウィルというものについては、様々な情報が含まれると思います。例えば、医療DXの工程表では、蘇生措置の希望の有無などの情報を、令和6年度中に標準規格化することというふうにしております。現在、功労科研費、功労科学研究において、この点について今まさに研究を進めておりますので、委員の御趣旨に従った対応を私のところでもちゃんとやっております。それから、このようにリビングウィルに関する情報の中で、医療機関間で共有すべき医療情報として何があるのか、標準規格化できるものがあるかなどについて、関係者の意見もよく聞きながら、まずはこの研究をきちんと進めて、このリビングウィルに関わる課題をどのように現実のシステムの中に組み込んでいくのか、検討を進めていきたいと思います。
3:44:04
これは、費用の問題で言っているわけじゃないということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。要は、終末期に患者さん、あるいはご家族が望んでもいないような治療がですね、万全と続けられているということに問題意識を持っています。自分で決めないといけないわけです。だけど、その情報というのは今、功労省は人生会議と言っていますけれども、人生会議というのは話し合いのプロセスなんです。その人の意思とかですね、あるいはそんな難しい情報を載せなくていいんですね。元気なときのおじいちゃんの動画をですね、スマホで撮って、そういうふうな状態になったときにどうしたいと、その情報を載せるだけでもですね、いろんな家族、あるいは医療従事者がそれをもとにして話し合えるわけですから。私はせっかくプラットフォームを作るんだったら、そういうふうな使い方をしていくということが大事であるということを指摘しておきたいと思います。最後に総理、ここまでいろんな効率化の問題、費用の問題、あるいは医療のDXの問題とお話をしてきましたけれども、これ今のスピードでいくとですね、残念ながらこの工程表には間に合わないことでたくさん出てきていると思います。カードリーダーがありましたね、医療機関に配った、このオンライン資格確認のシステムをつくるカードリーダー。あれ10分の10の補助で全国の医療機関に一斉に2年間で整備ができましたけれども、今日申し上げたような電子処方箋、あるいは電子カルテ、こういったものが完成すればですね、非常に大きな武器になるし、医療の効率化にも患者さんの幸せにもつながるわけですから。ぜひですね、思い切って予算を継ぎ込んで、一気にこれを整備していくということを総理にお願いしたいんですが、最後にこのことを総理にご判断いただきたい、あるいはご決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。複田大臣 委員の質問を聞いておりまして、この医療分野における効率化、生産性の向上、これは様々な課題を通じて重要な取組であり、その中にあって、ご指摘の電子処方箋、電子カルテ、これはその中にあっても鍵となる重要な取組であるということを私も強く感じました。政府としては、この医療機関の負担等は十分に配慮しながらも、電子処方箋、電子カルテ、普及に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。そしてそれを一つ手がかりにしながら、全体の医療ディレクスを前進させるべく、政府として取組を進めてまいります。以上で梅村智子君の質疑は終了いたしました。次に浜口誠君の質疑を行います。
3:47:36
委員長、国民民主党新緑部会の浜口誠です。よろしくお願いします。今日は伊藤武参議院議員同僚がサポートしていただきますのでよろしくお願いします。まず総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げをやっていくのは大変重要だというふうに思っています。11月15日、政労市会議をやられました。この政労市会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かせていただきたいと思います。
3:48:08
まず、賃上げ、最初に申し上げておりますように、岸田政権にとりまして最重要課題です。なおかつ今30年ぶりの賃上げ水準、30年ぶりの株価、また民間における100兆円を超える投資等、経済の明るい兆しが出てきた時であるからして、このチャンスを逃してはならないという考えのもとに、ご指摘の政労市意見交換の場を設けました。その場において、私の方から、この関係者に対して、来年は今年以上の賃上げを実現したいということで協力をお願いいたしました。そしてその際に、お願いするだけではなくして、政府としましても、賃上げ促進税制の導入、あるいは価格転嫁対策の強化、さらには、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、投資の促進、さらには、社所分所得を押し上げるために、所得税、住民税、減税、こうした政策をしっかりと用意するということについても説明をさせていただきました。官民協力をして、来年に向けて、賃上げを盛り上げていこうという思いを共有する場として、政労使の意見交換の場、大変意義ある場であったと感じています。この賃上げを実現することによって、消費を中売れさせることなく、成長の循環を実現する。30年ぶりに経済の成長、循環を実現するということを申し上げているわけですので、これからも、労使の皆様方とも一つを図りながら、政府として賃上げの成長の好循環、実現のために、来年の賃上げに向けて努力をしていきたいと考えています。
3:50:30
委員長、政労使会議の結果も踏まえて、これは提案ですけれども、ぜひ政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて、政労使合意を公表する。こういうことをぜひ総理のリーダーシップでやっていただきたいと思っていますし、もう一つは2009年以降やられていない、連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。
3:51:03
御指摘の文書をまとめるとか、政労会見をやる、今現在これは予定はありませんが、基本的に政労使の思いを共有するということ、そして今後もこの状況の変化の中で、しっかりと一層一層を図っていくことの重要性を指摘されていると考えます。今後とも、連合会長や経済団体の長も参加する、新しい資本主義実現会議を はじめ、様々な機会を通じてコミュニケーション、一層は図っていきたいと考えます。
3:51:48
報道ベースは連合会長もスタンバイできているという報道もありますので、ぜひ政労会見やっていただきたいなというふうに思います。あとやはり賃上げに向けては価格転嫁できるかどうか、あの表の1ですね、パネル1ですが、このパネルにあるようにですね、やはり価格転嫁、とりわけ労務費の価格転嫁はできないという意見が非常に大きいです。しっかりとですね、この労務費も含めて価格転嫁していく。この調査によると21.4%が全く価格転嫁ができなかったというですね、企業の比率になっています。今後政府としてこの価格転嫁、労務費も含めてしっかりと応援していく体制どう作っていくのかお伺いしたいと思います。
3:52:28
その注意上げ、特に中小企業の注意上げにおいて、ご指摘の労務費の転嫁、これが鍵になると考えます。この今月下旬に、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。そしてその中で、地元の最低賃金の上昇率などの公表資料に基づき、受注側が提示する価格について、発注側が尊重するということ、また発注側転嫁の取組方針を経営トップによる関与の下に決定運用すること、また受注者側との定期的な協議の場を設けること、こういった内容においても分かりやすいものを指針として策定し示したいと考えています。そしてそれと併せて、厚生取引委員会による調査、下請じ意面によるヒアリング、こうしたことも進めながら、中小企業の労務費、適切な転嫁ができる環境を政府としても用意をしたいと考えています。
3:53:53
今日の議論では、早ければ明日、その価格交渉の指針を出したいという話がありました。この指針が実効性あるものにしていかないと、単にまとめただけでは何の意味もないということは、指摘しておきたいと思います。どうやって実効性を高めるのか。あとは、しっかりとこれ、周知・浸透させるということも大変重要だと思いますが、周知・浸透に向けてどう取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。
3:54:23
作った指針について、実効性のあるものにしなければいけない。その通りだと思います。だからこそ、今、紹介させていただきましたように、内容において分かりやすく、そして使いやすいものにしなければならない。内容についても、そういった工夫、義務を行っているということでありますし、また、これを周知・徹底することが大事だというご指摘でした。これは公表後に関係省庁で連携をし、各産業に対して周知を図る。これは当然のことですが、併せて商工会議所等にも協力をあげながら、全国的に広く、周知・浸透を図っていきたいと思います。 この様々な経済のルートを通じて、この中小企業の賃上げにとって、鍵となる労務費の転嫁についての指針、政府の考え方、周知・徹底をしていきたいと考えます。
3:55:29
ぜひ、周知・徹底・浸透をよろしくお願いしたいと思います。次のパネルを見ていただきたいと思います。適正取引の観点から、下請け法の状況についてまとめたものです。日本の下請け法については、罰則が最大50万円と。さらに買い叩きとか、下請け代金の支払いが遅れたり、減額したりするような時は、勧告公表で留まっていると。こういう内容で、やはり実効性がないんじゃないかという指摘もあります。一方で海外目を向けると、フランスは有益的地位の内容が行われた場合については、その企業の最大の売上高の10%が課長金として課されるということになっています。100億円の売上があれば、10億円の課長金。10億円の売上があれば、1億円の課長金になると。もう日本とは桁違いです。総理、日本の下請け法の罰則、こういった面ですね。実効性の観点から不十分ではないかと思われませんか。
3:56:30
下請け法の現状については、今、委員から御指摘いただいた資料、このとおりだと思いますが、日本における下請け法の実効性ということを考えた場合に、この下請け法というのは、まず日本においては、独占禁止法を補完する法律であると位置づけられている点、これを考えなければならないと思います。下請け法においては、注文書の交付義務等に違反した事業者に対する最大50万円の罰則、買い叩きや下請け代金の減額を行った親事業者に対する下請け代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があるわけですが、こういった違反行為の類型を具体化に決定することによって、迅速かつ効果的に下請け取引の構成化、下請け事業者の利益保 護を図るというものであります。この迅速かつ効果的に効果を発揮するために、下請け法という法律は意味があると思います。なおかつ、親事業者が下請け法上の勧告に従わなかった際には、これは独占禁止法、これを適用し、より厳格な措置である排除措置命令や課長勤納付命令を講じることが可能となる、こうした法律の作りになっています。こうした下請け法と独占禁止法のありよう、これを有効に活用し、現行の枠組みの下で中小企業に不当な不利益を与える行為に対して、公正取引委員会において厳正に対処していく、このことによって実効性を高めていく、こうした体制であると認識をしております。
3:58:35
下請け法のもう1つ課題を指摘したいと思いますが、その対象ですが、親企業の資本金が3億円を超える場合というのは、下請け法の対象は3億円以下、全てが対象になります。一方で親企業の資本金が1千万円を超えて3億円以下の場合というのは、このパネルにはありますけれども、下請け法の対象は1千万円以下しかの対象にならない、穴が開いているんです。1千万円超えから3億円以下の企業は下請け法の対象にならない。これはどうしているのでしょうか。
3:59:15
お答えをいたします。下請け法では、今委員から御指摘がありましたように、独占基準を補完して簡易迅速な規制を可能とするということで、一定の資本金区分に基づいて定める親事業者と下請け事業者に対して、独占禁止法の優越的地位にあるというふうに、外形的に言わば割り切ってみなして規制をしております。この場合の資本金区分ですけれども、中小企業基本法の中小企業者の定義として用いられております資本金区分が、現在では例えば製造業でありますと資本金3億円以下ということ になっておりまして、これを参考にしまして、それを超えれば親事業者、それ以下は下請け事業者というふうに、外形的に明確な形で規定をさせていただいているということでございまして、それが基本でございますけれども、この一つ一方で親事業者が資本金3億円以下1000万円超の場合には、下請け側が資本金1000万円以下の場合にのみ、下請け法の適用対象になっているということなんですけれども、これは実は1956年に下請け法が制定されたときの基準が1000万円でございまして、この1000万円以下の中小事業者については、引き続き保護するということを重視をいたしまして、その後の中小企業基本法の基準の改定が何回か行われる中で、これを維持してきたという経緯がございまして、1000万円以下の下請け事業者に対しては、3億円以下の人も親事業者になりますよと、そういうこれまでの経緯を踏まえた特例的なものが基本にくっついているという構造になっているということで、御理解をいただければと思います。
4:01:22
1956年から変わっていないのであったら、もうそろそろ適正取引しっかりやっていかないといけないんで、見直しする必要あるんじゃないですか。
4:01:34
この下請け法の資本金区分につきましては、委員が御指摘されますような議論があり得ることは承知しております。これまでも何度か議論になっているところでありますけれども、下請け法の運用自体が中小企業政策の一環として位置づけられていることもございまして、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けるということになりますと、今申し上げたその1,000万円のラインをどこに置くかということになるような議論をすることになると思いますけれども、中小企業基本法から離れるということになりますと、取引当事者の預権可能性を低下させるといった問題も起きますので、現時点ではなかなか決め手がなくて、私どもとしてこれは、現時点ではこの基準のもとに下請け法を運用させていただいて、それで適用がない部分は、本来の独占禁止法の優越的地位と乱用のところで規制をさせていただくということでやらせていただいているところでございます。
4:02:53
やっぱり苦しい御答弁だと思います。総理、やっぱりここは、これから賃上げしっかりやっていく、そして適正取引が中小や小規模事業者の賃上げをしていくには大変重要だというふうに思いますので、いろんな今の制度の不備、この部分は適正なものに見直していく、そういうことが今求められているんじゃないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
4:03:24
御指摘のように、私ども中小企業の価格転嫁をしっかり進めていくという方針で臨んでおります。今、高等院の委員長からこれまでの経緯、あるいは背景なども御説明ありましたけれども、中小企業政策と密接に関連したもちろん当然のことでありますので、私どもとして実効性を上げていく上で、どういった対応が必要なのかということを、高等院ともよく相談しながら御指摘踏まえて、不断の見直しを行っていきたいというふうに思っております。
4:03:59
委員が御指摘になった、下請け法における資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか、中小企業関連法案との関係とかいうことについて、先ほど厚生取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も、先ほど委員長からありました。前のご質問にもお答えしたように、下請け法と独占禁止法、この組み合わせで実効性を高めていく、こういった取り組みが重要だと考えています。区分のありよう自体については、先ほど委員長と当面のとおりであります が、区分から外れる対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、両方の法律をしっかりと使い適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方は重要だと考えます。その点について今西村大臣からもお答えした次第であります。
4:05:17
下請け法の段階でも、しっかりと下請け法の対象になる企業というのを広げていくということも、これからの議論であるべきだというふうに思いますので、やはりあらゆること、全てやり切ってもらって、来年度以降の賃上げだとか、適正取引をしっかりと進めていただくこと、このことが今、政府に求められているというふうに思いますので、しっかりとした検証と、そして見直しをしていただきたいと思いますが、もう一度総理から御答弁をお願いします。
4:05:48
要は法律の実効性を高めることが重要です。そのために法律のありよう、制度のありようについて絶えず検証していく、こういった姿勢は重要だと考えます。
4:06:06
はい、では続きまして、所得税に関連してお伺いしたいと思います。まず、総理に基本的認識を伺います。今、国民の皆さんが生きる負担、生活するコスト、上がってきています。直近のエンゲルケース、これ、消費の、家計消費に占める消費の割合、29%。1980年以来最高になっています。また、このパネルに示しているように、基礎的支出についても、2019年と2022年比べると、月額8000円ですね、増えている。これは、食費とか、家賃とか、高熱費ですね、こういった今状況です。したがって、今国民の皆さんがですね、生きるコストが増えていると、こういう認識、総理も持たれているということでよろしいでしょうか。
4:06:59
エンゲルケース、生きるコストについてのご質問ですが、まずエンゲルケースということで申し上げるならば、これ、すなわち消費支出に占める食料費の割合ということになるわけですが、相対的に、食費の割合の高い高齢者世帯の増加、そして外食、総在等への支出支払が高い、共働き世帯の増加、こうした世帯の増加によって、過去10年ほどずっと増加傾向にあった、こうしたものであります。そしてここへ来て、足元、大変な物価上昇の影響があって、エンゲルケースが高まっている、こういったことがあります。そして、さらに、今、食料エネルギー支出の、エネルギー価格の高騰、これが大きな課題となっているわけですが、この消費支出に占める食料エネルギー支出の割合、これは収入が低い世帯ほど高い傾向にあるということでありますので、低所得者世帯ほど、物価上昇の影響を受けやすい、その、いいのおっしゃる、生きるためのコスト、これが高まっている、こういった傾向にあると認識をしております。
4:08:30
総理からですね、生きるコストは高まっていると。そうしたならばですね、所得税において、やっぱり生きるための所得やコストには課税しない、こういった理念と哲学が非常に重要だというふうに思っておりますが、総理としてそういうご認識があるかどうか伺います。
4:08:52
先ほど申し上げた、認識に立って、政府としては今般の経済対策を用意し、エネルギーに対する激減緩和措置、低所得者に対する給付、そして賃上げに向けて官民挙げて、あらゆる政策を動員するという経済政策を用意したわけですが、委員のご質問は、そうした生きるためのコストが高まっているからして、課税の範囲を考え直すときではないか、こういったご指摘だと思いますが、現行の所得税制における考え方、これは生活費の観点のみではなくして、税は言うまでもなく、公的サービスを賄うものですが、この公的サービスを賄う費用について、どの範囲の方に負担を求めるのが適当か、こういった観点でどの範囲に課税するか、こういったことが考えられているということだと理解しています。そういったことから、基礎工場等を設けて一定の所得金額まで、税負担を求めないということにしているわけですが、そこで委員は、生きるコストが高まっているから、これを見直せということでありますが、生きるコストという考え方ではなくして、国の公的サービス、これをどの範囲で支えるかという観点から、今の制度が出来上がっていると認識をしております。その際に生活のコストという観点を加えるべきかどうかということについては議論はあるんだと思いますが、現状の課税の範囲は、今申し上げた考え方に基づいて定められていると認識をしております。
4:11:06
委員長、生きるコストが上がっていますから、後でまた議論しますけれども、基礎工場とか給与所得者の方であれば、給与所得控除、こういったものをちゃんと上げていく必要があるというふうに思っています。そこで財務大臣お伺いしますが、今給料は上がるけれども、それ以上に所得税の税率区分が上がって、働いている皆さん、給与所得者の皆さんは、手取りが上がったという実感がないと、いわゆるブラケットクリープと言われるものが生じていると言われています。このブラケットクリープ、分かりやすく説明いただきたいと思いますし、どういった対策が必要かご説明をお願いします。
4:11:43
現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超 過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて、税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生じるものと、考えております。その上で、ブラケットクリープとは、一般に物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方、税負担が累進的に増加することにより、実質的な税負担率が上昇する、そういう事象を指していると承知をしております。そして、どのような対応が必要かということでありますが、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えております。が、日本におきましては、物価上昇率が今現在の足元を除く30年近くにわたって、低位で推移してきたことに加えまして、厳しい財政状況にあることを踏まえる必要があり、慎重な検討を要すると考えているところであります。
4:13:14
では今足元で物価が上がってきてますけども、現状このブラケットクリープ、実質的な所得税の増税というのは、生じているのかいないのか、見解が浮かびます。
4:13:29
個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして、実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対する、いわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があることなどから、これがどの程度生じているのかといったことをお示しすることは、なかなか困難であると考えております。
4:14:05
それではパネルを見ていただきたいと思います。これは実際、2021年度、2022年度の、名目賃金上昇率それぞれ2.4%、2.7%、これをもとに所得税がどれぐらい賃金上昇に伴って増えるかと、試算すると約1兆円になります。一方で実際の所得税の税収増は3.3兆円あるんですね。この差2.3兆円は何なのかと、これ説明をしていただきたいと思います。鈴木財務大臣、どうぞ。まずご指摘の所得税収の増加額3.3兆円には、配当や株式の上等役に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを、ご理解をいただきたいと思います。つまり所得税、令和2年度19.2兆円でありますが、そのうち直接、名目賃金の上昇に直接関係しないものは、事業税、配当税、株式上等税が含まれておりまして、給与自体は11.6兆円 であります。従いまして、この11.6兆円ということで、名目賃金の上昇に関係する給与税収を計算いたしますと、この2年間で1.3兆円の増加になるということでございます。従いまして、先ほどご指摘になられた約1兆円という数字とは、それほど離れていないのではないかと思います。
4:15:56
いろんな試算のやり方があると思いますけれども、国民の皆さんから見たときには、やはり今の局面は、消費給感が実感できない、手取りが増えたという感じが持てないと、こういう意見があるのは事実です。したがって、今のブラケットクリープと言われるような、給料が上がったのに、それ以上に所得税が、階段が上がって、税負担が増えていると、こういう実態にあるということは、我々はしっかり受け止めて、今後の対策をやっていく必要があると思いますけれども、その点、財務大臣ご認識いかがですか。
4:16:30
そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで、今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ、これがそうした感覚に対する答えであると思います。
4:17:01
インフレ局面で、やはり課税最低限を上げないことが、最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。フリップを見ていただきたいパネルの5です。これは実際、日本も1995年までは、この物価上昇に合わせて、課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、95年以降は、103万円のこの数字が一切変わっていません。一方でアメリカなんかは、来年については、単身者については、この所得税の基礎控除を11万円上げます。家族層では23万円、基礎控除を上げるということをもう決めています。我が国においても、もう95年から変わっていません。一方で95年以降の物価上昇率の累積は、すでにプラス6.7%になっているんです。もうそろそろ、このインフレ調整、所得税に対するインフレ調整をやるべきだと、もうそのタイミングに来ているというふうに思いますが、総理の見解は何ですか。
4:18:12
委員御指摘のブラケットクリープですが、これも国会で何度かお答えさせていただいておりますが、要は物価の上昇、さらには構造的な値上げ、これ何年も続くという状況においては、これは考えなければならない課題であり、日本として、将来的にそういった課題が生じてくること、これは考えなければならないと思いますが、現状は、これも再三申し上げているように、今はまだ賃上げが物価高騰に追いついていない。来年はぜひ賃金を含めて、過所分所得において物価高騰を乗り越えるだけの水準を目指そうではないかと、官民で今努力をしようということを行っているこの段階でありますので、この段階においてブラケットクリープを導入するという議論は、これはまだ早いのではないか。我が国としては、まずはこの賃上げを確実なものにし、そして消費を確実なものにし、それが次の成長につながっていき、そしてその次の賃上げにつながっていく。この好循環を何としても来年に向けて取り戻す、これに集中すべきではないか、このように申し上げています。委員の問題意識は、冒頭申し上げたような状況になった場合に、我が国として考えていかなければいけない課題、将来にはおいて考えなければならないかもしれない課題であると認識をしております。
4:20:06
今、国民の皆さんの手取り、過所分所得を増やさないといけない、こういう局面です。過所分所得を増やすことで消費にも勢い出ますから。我々が提案しているのは、過所分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして、過 所分所得を増やすという、本質的な所得減税をやるべきではないですか、ということを提案しています。先ほど申し上げたとおり、1995年から2022年までの累積の消費者物価指数は、プラス6.7%になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われる、こういった基礎控除の引き上げ、やるべきだと思いますけれども、いかがですか。
4:20:55
過所分所得を膨らましていく、大きくしていくことの重要性、これは私も全く同感であります。だからこそ、来年に向けて、賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか、価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で、賃上げも含めて、過所分所得が物価に負けない状況まで、押し上げなければいけない、こういった取り組みを進めています。政府としては、そういった形で過所分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、物価上昇と、そして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても、我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。ぜひ今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました、総合経済対策を用意しました、こういった形で、過所分所得をしっかりと支えていきたいと考えています。
4:22:23
もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですか、ということを申し上げています。もう一度お願いします。
4:22:34
インフレ状況になっているとおっしゃいましたが、日本はこのデフレ脱却に向けて、完全なデフレ脱却、デフレから脱却するだけではなくして、コストカット経済から、この賃上げと投資の好循環を伴う成長の循環をしっかりと確保するために、正念場を迎えていると認識をしています。まずは来年に向けて、過所分所得、しっかり盛り上げてまいります。そこから先、ぜひ日本としては緩やかなこのインフレ経済、そのことが企業の次の成長の果実にもなる。こうした賃上げと投資の好循環を実現するために、今来年に向けて正念場だと感じて、総合経済対策をしっかり進めたいと考えています。
4:23:35
正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングではないでしょうか、ということを申し上げています。
4:23:47
これは手法の問題です。過所分所得を引き上げる、こういったことにおいては全く依存はありません。しかし来年に向けて、具体的にどのように過所分所得を引き上げるのか、これについて政府としては、今御議論いただいているこの総合経済対策、補正予算、これに基づいて、この過所分所得を盛り上げていきたいと申し上げております。
4:24:16
今だというこ とを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいと思います。もう一点、中小企業の皆さんからパネルにあるように、小額の減価消却資産に対して、今パソコンとかスマホとかどんどん値段が上がってきています。中小企業の皆さんは小額の減価消却資産、これ取得額30万円未満とか、合計取得額の上限300万円未満だと、これ損金算入できるんですけども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この30万円未満とか、あるいは300万円以内というのでは対応できない。この上限を特例を上げてほしい。さらに来年4月以降の特例も延長してほしい。こういう強い要望がありますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
4:25:08
御指摘の小額減価消却資産ですが、そもそもこの制度は、小額資産を取得した場合の損金算入の特例として、中小企業における資産管理の事務負担を軽減するための特別措置であると承知をしております。おっしゃるように、価格が高騰している、こういった状況であります。それと事務負担の軽減という観点から、これは年末に向けて、与党税制調査会で議論を行っていくべき課題であると考えます。
4:25:53
財務大臣、前向きに御検討いただけますか。
4:26:00
税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるべきものだと思います。
4:26:13
財務大臣は問題意識は持たれておられますか。
4:26:19
問題意識は持ちます。それとともに繰り返しになりますけれども、これはご存知のとおり、この税制改正プロセス、これは与党の税上で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。
4:26:39
ぜひ前向きな、中小企業の皆さんから強い要望をいただいていますので、前向きな御検討を改めてお願い申し上げたいと思います。続きまして、骨札支援少子化対策についてお伺いします。まず16歳から18歳の扶養向上、この縮小はやめていただきたいと思います。やっぱり骨札で世帯の皆さんの負担増につながることはやらないと、ぜひ総理からその強い思いをこの場で御発言いただきたいと思います。
4:27:09
これは午前中もお答えさせていただきましたが、16歳から18歳までのこの扶養向上については、子ども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて、高校生の扶養向上との関係をどう考えるか、整理するとされているわけですが、この整理を行うということについて、その結果として児童手当は拡充した。しかし扶養向上、これが廃止されることによって、従来減っていた受費が減るなどということがあってはならないという懸念を、この国会においても度々いただいております。それもしっかりと念頭に置きながら、整理はしなければならないと考えます。ぜひそういった点もしっかり頭に置きながら、整理をしていきたいと考えます。
4:28:19
じゃあ不利益がないような対応をするということでよろしいですか。
4:28:25
今申し上げたような対応を行います。間違っても今まで得ていた受益が 後退するということにはならないようにいたします。
4:28:40
児童手当の第3指以降の増額については、しっかりやるべきだと思いますが、一方で第1指が22歳になった年度末で、その増額は打ち切って、いわゆる第3指以降のカウントの問題ですが、総理、第1指の年齢に関係なく、第3指以降の児童手当の増額はずっと継続すると、それでいいんじゃないですか。いかがですか。
4:29:05
第3指のカウントの方向については、現状の方式であるならば、第3指の範囲があまりに狭すぎるという御指摘をいただいて、私も問題意識を持っておりました。ですから、第3指のカウントの範囲を広げる方向で、今、検討をさせております。ぜひ、できるだけ拡大することによって、この制度の趣旨、これを具体化していきたいと考えます。
4:29:44
第3指以降は第3指以降で、第1指の年齢等に関係なく、増額はずっと第3指以降は続ける。それでいいじゃないですか。異次元の少子化対策をやるんだったら、シンプルにそういうメッセージを送ってください。
4:30:00
第3指の範囲を広げます。そして、どこまで広げるかを今、検討しております。
4:30:12
広げる運動じゃなくて、第1指は第1指、年齢に関係なく、第1指の年齢に関係なく、第3指以降の増額は継続する。それ でいいと思います。
4:30:25
今、申し上げたとおりであります。今、検討を続けています。しかし、御指摘の点をしっかり念頭に結論を出します。
4:30:38
もう一点、子育て世帯の皆さんから強い要望があるのは、16歳未満の年少扶養工場、これをやっぱり復活させてほしいと。異次元の少子化対策が得るようになったら、ここまで踏み込んで政府としてやるべきだという強い声がありますけれども、年少扶養工場についての考えを伺います。
4:31:00
少子化対策においては、3つの柱、若い世帯の所得を向上させる、そして社会全体の構造や意識を変えていく。そして3本目として、子どもたちの成長に合わせて切れ目ない対策を用意する。この3本の柱に基づいて、この対策の強化を取り組んでいるところですが、その中であって特に当面集中するべき加速化プランというものを取りまとめて、今、具体化を進めています。そのことによって、この子ども1人当たりの支援規模、ODCDトップの末伝水準に並ぶ、こういった内容の充実を図りたいと思っています。こうした全体の採取面での取り組み、前例のない規模を考えますときに、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された燃焼扶養工場の復活、これは検討課題とはしておりません。
4:32:13
本当に異次元の少子化対策というのであれば、こういう16歳未満、子育て世帯、本当に経済的な負担が大きいご家庭ですので、燃焼扶養工場を復活させて、これこそが異次元の政府としての対応だという明確なメッセージを、こういう形で復活させることで示していただくことはできないでし ょうか。
4:32:39
先ほど申し上げたように、特に加速化プランということとして、集中的に行うべき課題について、今取り組みをまとめて進めております。そしてその内容において、経済的な支援ということを考えましても、勝手ない充実を図りたいと考えています。そういった全体の中の話として、御指摘の燃焼扶養工場の復活は検討していないと申し上げております。
4:33:18
極めて残念だということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。続きまして、ガソリン減税についてお話ししたいと思います。ガソリンとか経営をいわず、生活の必需品です。しかしながら、このパネルにあるように、ガソリンについ ては、いわゆる本来の税金の倍の税金を今、自動車ユーザーの皆さんに負担していただいています。それも今から50年前ですから、1974年以降続いているということです。最初は、この2倍の上乗せは、2年間の暫定対応だということで導入されたものが、何で50年間も続かないといけないんでしょうか。その要因、背景、改めてしっかりと御説明いただきたいと思います。総理、総理お願いします。総理ですか。はい。それでは、じゃあ、先に財務大臣を。
4:34:25
気発油税等の燃料課税につきましては、昭和49年度以来、暫定措置として、本職よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成21年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の関税率とされ、現在 に至っているものと承知をいたしているところであります。
4:35:04
なぜ50年も続けているのかというところを、総理からも御質問をお願いしたいと思います。
4:35:12
財務大臣からありましたように、気発油税等につきましては、平成21年の道路特定財源の廃止を踏まえて当分の関税率とされたわけですが、その理由が地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政事情、こういったものを理由として挙げられています。こうした状況、これは現在も変わりはないと考えておりますし、気候変動の問題、この社会課題は、ますます深刻になっているという状況でありますので、税制上の取扱い、これ変更することなく、今日まで至っております。今後も変更することを考えていないというのが現状であります。
4:36:11
国民の皆さんにも、今一度、本来の税金に上乗せされている税金、2倍の税金が50年間もこういったガソリンや経営には続いているということ、そしてさらにその下にありますが、いわゆる二重課税、拓存拓敷、税金に消費税も課税されています。これによってガソリンは1リットルあたり6円も負担が増えていると。これ国民目線から見たときに総理、課題があるとは思われませんか。
4:36:42
消費税の課税標準として、価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的にもう確立したルールであると認識をしております。こうした取扱いについては、我が国においても変更することは考えていないということであります。
4:37:08
ぜひこのガソリンや経由に係る税金の課題、改めて総理や政府の中でも、本来あるべき姿はどうあるべきかというところをしっかりと考えていただきたいと思います。続きまして、トリガー条項に関連してお伺いしたいと思います。国民民主党は国民の皆さんの生活を第一に考えて、今こそガソリン減税、トリガー条項の凍結解除が必要だと、この政策を前に進めるために、我が党は覚悟を持って補正予算、賛成ということで対応させていただきました。こうした我が党の覚悟、思い、総理はどのように受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
4:37:53
今回の補正予算の審議 において、先月24日金曜日、衆議院において、本党を含めて御賛同いただき、賛成達成で可決することができました。こうした御理解に心から感謝を申し上げます。総合経済対策の裏付けとなる補正予算、これを来年に向けて経済の好循環を実現するために、しっかりと使うためにも、今、参議院で御審議いただいておりますので、引き続き御理解をいただきたいと思っております。そして、政府としては、今後とも国民の皆様に御理解いただきために、丁寧に説明を続けていきたいと思いますが、その際にトリガー条項の凍結解除について、本党から御指摘をいただいています。そして、その際に、玉木代表との予算委員会でのやり取りの中で、与党と温党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激減緩和措置との連続性、こういったものを考えし、検討を進めていく。これは大変有意義なことであり、検討したいということを申し上げました。ぜひ、与党と温党との間で、この議論をしたいと考えております。
4:39:46
それでは、このトリガー条項凍結解除、与党政調のテーマになるというふうに、我々考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか。そして、この結論は年内に出すというスケジュール感でいいのかどうか、総理にお伺いします。
4:40:04
トリガー条項の取扱いについては、先週22日の予算委員会の後に、私から、この自民党の萩生田政調会長に対して、与党と国民民主の政策責任者の下で検討を進めるよう、指示を行いました。それ、党政調と党税調の相談のもとに、検討が進められていくものであると考えています。そして、タイミングの話ですが、これも、玉木代表とのやり取りの中で申し上げたと記憶しておりますが、今のこの激減緩和措置、来年4月末まではこれ継続するということ、経済政策の中で明らかにしています。これについては、政府として、この取りまとめた経済政策、実行したいと思っております。そして、その先に向けて、与党と温党で、この議論をしていきたいと考えております。ですから、そのタイミングに向けて、その議論の方、その税調での議論、そして結論を出すタイミング、今申し上げたタイミングに間に合う形で議論を行うことになると思ってはおりますが、今後、検討の進め方についても、相談していくと承知をしています。この3党間の協議、これをしっかり踏まえながら、この議論を適切に進めていきたいと考えます。
4:41:53
総理のリーダーシップで、5月以降、トリガーやろうとするとやっぱり法改正もいりますし、与党税調の中でちゃんとした対応方針が決まらないと、法改正にもつながっていきませんから、これ、必ず与党税調のテーマにするという、総理の思いがある、そういう支持するということでよろしいですか。
4:42:15
これは当然のことながら、こ れ結論を出すということになりますならば、与党税調が議論をし、そうした判断をする、こうした過程を経なければならないと思います。しかし、先ほど申し上げましたタイミングに向けて、与党税調でどう扱うのか、これも3党でしっかり協議をした上で判断いただくことになると思います。
4:42:45
だから、与党税調に総理からちゃんとやれということを言ってください。
4:42:52
先ほど申し上げました、党の政調会長に対して、3党で検討を進めるように指示を出しました。そして、すでにこの3党での調整を始めていると承知をしております。
4:43:11
委員長、補助金よりもトリガーの方が、実際に財源も補助金だと年間で約1.9兆円入りますが、トリガーだと1.5兆円で済むと、財源も少なくて済みます。また、会計検査院から指摘された、今日も議論がありましたけれども、あいった税の無駄遣いも発生しないと。さらに出口については、トリガーであれば法的に、レギュラーガソリンが3ヶ月連続130円、ひさまあれば戻すと。こういった出口も明確に法律で決まっている。補助金だといつまでもやめれないと。こういう課題もあります。トリガーの方が絶対いいと思いますが、その見解はどうですか。
4:43:50
トリガーについては、昨年、昨年春、すでに3党で議論を1回行いました。その際に様々な指摘が出されたわけであります。いずれにせよ、引き続き、先ほど申し上げました枠組みで議論を続けていきたいと思います 。適切な判断を得たいと思います。
4:44:22
トリガーのメリットがあるということは感じておられませんか。
4:44:30
トリガーについては、このメリットという議論もあったと承知しておりますが、様々な乗り越えなければいけないデメリットもあるという議論が行われたからして、去年の春の議論は引き続き議論するということにとどまっていたと承知をしています。今度は政策責任者間での協議ということでありますので、結論に向けて精力的に議論を進めてもらいたいと思います。
4:45:08
デメリットについては、買い控えとか書き込み需要があるという話がありましたけれども、実際補助金でも価格調整していますから、そういったものが起こるかと思ったら全然起こっていないです。だからそう心配いらないと思います。また高い税率がかかったガソリンをガソリンスタンドの皆さんが仕入れるので、それが税率が下がると、その間付申請をしないといけないと。こういうテクニカルな問題もありますが、これについては今補助金で仕入れ価格は下がっていますから、うまく補助金と組み合わせれば、こういったテクニカルな課題も工夫すれば何とかなるというふうに思います。あとは政治判断です。もう総理がやるかどうか、これで決まります。どうですか。
4:45:53
メリット、デメリット、議論があったことを承知しておりますが、改めてこの度与党と本党の間でこの問題を議論するということになったわけですので、先ほど申し上げました来年4月まで激変緩和措置は現状続けるわけですが、その先の問題として、現実的にどのような制度に仕上げていくのか、しっかり議論をしてもらいたいと思います。
4:46:30
総理に最後トリガーで伺いたいと思います。国民の皆さんの暮らし生活を守る、この一点でやっぱりトリガー、ガソリン減税をやるべきだというふうに思います。ぜひ総理には、いろんな慎重意見、あるいは抵抗勢力あるかもしれませんけれども、それらを全部ねじ伏せてでもトリガーをやるんだと、その覚悟と決意があるのか、最後伺いたいと思います。
4:46:56
議論することは有意義だと考えたからこそ、政調会長に指示を出しました。そして議論に向けて調整が始まっています。この議論をしっかり尊重したいと思います。
4:47:14
実質的なボールはもう与党の皆さんの方にですね、このトリガーの凍結解除をボールに投げられているというふうに思います。最後の最後は、総理がですね、政治決断していただくテーマだというふうに思っておりますので、今一度そのですね、覚悟と決意を総理の方からも伺いたいと思います。
4:47:35
3党によって結論が出たなら ば、その結論を尊重し、そして私自身判断いたします。
4:47:47
続きましてですね、もう一点自動車に関する税の問題で議論したいと思います。これはですね、環境性能割、自動車税の環境性能割ですが、この牽引車のですね、環境性能割がやはり納得できないというふうに思っています。で、これトラクターはですね、動力がついている部分をトラクター、で、引っ張られる方トレーラーと、牽引車の方ですね。で、トラクターの方は動力がついているんで、ま、EVだとですね、環境に優しいからということで、環境性能割はもう非課税になっているんです。一方でトレーラーはこれ、動力費は持たないんですけども、引っ張られる方のトレーラーがですね、環境性能割、営業者増2%課税されていると。環境に優しいにもかかわらず、この営業者に2%課税がかかるということがですね、自動車ユーザーの皆さんからもこれおかしいんじゃないかというですね、強い意見をいただいておりますが、この点を御説明いただきたいと思います。
4:48:44
自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために創設された問題でございます。従いまして、自動車がもたらす使用通費排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政事業に着目した、原因者負担金的な性格を有しております。地方自治体からは、道路供用等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で、地方財源を維持すべきだ、確保すべきという要望がある中で、環境性能割はこうした地方団体と業者サービスを支える貴重な財源となっております。御指摘のトレーラーでございますけれども、トレーラーは一般論として、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありますので、トラックよりも最大積載力が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も、相対的に大きいものと承知しております。こうしたことを踏まえて、トレーラーにつきましても、課税対象とすることが合理的と 考えております。
4:49:44
トレーラーの方はですね、トラクターと合わせて自動車自由納税というのが取られているんですよね。そこで道路の損傷等についてはカバーできているじゃないですか。実際ですね、その右に書いてあるサイドカーとか、ボート用トレーラーとか、こういったものには環境性能割とかかるんでしょうか。
4:50:03
環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動車がもたらす様々な社会的費用にかかる行政事業に着目をした、原因者負担金的な税として、道路運送車両法上の非原因者を含めて課税することとしております。委員ご指摘のボートトレーラーやキャンピングトレーラー等のトレーラーは非原因者に当たるため、3輪以上の場合、環境性能割が課税されることになります。一方、いわゆるサイドカーにつきましては、自動車の一部を納すものでありますので、独立した車両に当たらないために課税の対象外となっております。以上です。
4:50:41
じゃあ確認ですが、ボート用トレーラー2輪だったら環境性能割かからないですか。
4:50:50
環境性能割が3輪以上ですので、3輪はかかりません。
4:50:58
2輪だったら引っ張られても同じようなトレーラーのような非原因者でも課 税されない。3輪以上だと課税される。この違いは何なんですかね。もう一度確認したいと思います。
4:51:19
恐縮でございます。技術的なお話でございますので、私の方からご説明させていただきます。2輪につきましては、この環境性能割については、自動車取得税の段階からバイク等についてもかけておりません。こうした並びで2輪車にはかけていないため、先ほどのようなキャンピングカー、3輪のものについてはかかるけれども2輪のものについてはかからない。こういったことになるということでございます。
4:51:50
じゃあ、この絵のトレーラーも2輪だったらかからないという理解でいいんですか。
4:51:59
2輪のものについては、環境性能割は課税されません。
4:52:06
総理、今の議論を聞いていて、やっぱりちょっとこの課題あるんじゃないですかね。もう本当に動力は持たないんです。引っ張られるだけですから。もう環境に負荷をかけないんで、まさにこういう非牽引車、トラックのトレーラーは動力には持たないんで、環境に優しいものですから、環境性能割課税しなくてもいいんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
4:52:31
今、総務大臣及び総務省から、現状の考え方について説明がありました。それをどう考えるか。これは、引き続き議論すべき課題だと思います。
4:52:48
改めて、もう今日時間ないんで、こういう課題があるというのを国民の皆さんにも知っていただいて、本当にこれで正しいのかどうか、あるべき姿なのかどうかというところは、今後与党の皆さんもしっかりご検討をお願いをしたいというふうに思っております。では最後、もう一点、自動車の税に関係して、走行距離課税についてお話ししたいと思います。地方の皆さんから、走行距離課税、断固反対と非常に強い声をいただいております。自動車が変わってくる中で、気圧優税等が税収が減ることで、違う考え方で新たな走行距離課税のような税を導入して、自動車ユーザーの中で自動車関係省税が減ってきたのを補填する、こういう考え方はやめていただきたいと思います。走行距離課税のような、地方に一方的に負担 を課すような、こういう税のあり方というのは、断固反対だということを改めて申し上げて、今後の走行距離課税に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
4:53:53
走行距離課税につきましては、政府の税制調査会で出てきたものでありますので、私の方からお答えさせていただきますが、ご指摘のいわゆる走行距離課税につきましては、昨年10月26日に開催されました政府税制調査会におきまして、一部の委員の方からご意見を頂戴したものであります。しかし、政府としては走行距離課税を具体的に検討しているわけではございません。その上で、今後の自動車関係所税の在り方については、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでありまして、与党の税庁での議論を踏まえ、政府として検討を進めてまいりたいと思います。
4:55:11
ぜひ、走行距離課税、地方から見たときには、絶対やめてくれと、本当に強い声が届いておりますので、しっかりとその点踏まえて、対応を御検討いただきたいと思います。では、続きまして、自動車関係でもう1つ、自買席保険の繰り戻しに関連して、パネルをお願いします。お伺いしたいと思います。自買席保険については、自動車ユーザーの皆さんが払った、これ、保険料で成り立っております。まだ一般会計に繰り入れをした、約6,000億円、5,808億円が繰り戻しが行われておりません。ぜひ早期に繰り戻しをお願いをしたいと思います。税収も上がってきているので、こういった中で、より一層、繰り戻しの額も、直近では年間で23億から66億円という状況でとどまっております。1日も早く、この自買席保険の繰り戻し、実施をしていただきたいというふうに思っております。来年度は、これまでの数字じゃなくて、100億をはるかに超えるぐらいの、しっかりとした繰り戻しをお願いをしたいというふうに思いますし、また、ロードマップですね。もう10年以内ぐらいで返す んだというロードマップも、早期に作っていただくことを、重ねてお願いをしたいというふうに思いますが、貸している側と借りている側、双方の大臣から決意も踏まえて、お話を伺いたいと思います。(佐藤国土交通大臣) ご指摘のとおり、令和5年度末時点で、5,880億円が一般会計から、自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的継続的に行うためにも、一般会計からの繰り戻しは極めて重要であると認識しております。国土交通省としては、令和6年度予算要求におきまして、令和3年12月に、鈴木財務大臣と私、会談を行いまして、その合意を踏まえつつ、さらなる増額を図るため、予算要求を行っております。引き続き、財務省に対して、全額の繰り戻しに向け、着実な繰り戻しをしっかり求めてまいりたいと思います。ロードマップでございますけれども、被害者やご家族が安心して生活できる社会の実現に向けて、被害者支援等を安定的に継続していくため、一般会計からの繰り戻しの継続が極めて重要であると考えておりまして、今後も予算編成において、財務省としっかり協議したいと考えております。
4:57:57
現時点で5,880億円が一般会計に繰り入れられたままになっているという状況については、それを重く受け止めているところであります。一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しにつきましては、ただいま斉藤大臣からお話がありましたとおり、3月12日の大臣官合意、令和3年12月の大臣官合意では、令和5年度以降の繰り戻しにつきまして、継続的に取り組むことのみならず、令和4年度の繰り戻し額の水準54億円を踏まえることなどを明記しております。この合意内容は、今後の繰り戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰り戻し額の目安を示してほしい、との被害者団体等からのご要請に一定程度答えたものとなっていると考えております。また、この大臣官合意を踏まえまして、令和5年度当初予算においては、60億円対前年度プラス6億円の繰り戻しを行い、ただいまご審議をいただいております補正予算におきましても、13億円の繰り戻しを行うことといたしております。我が国の財政事情が極めて厳しいという情勢には変わりはありませんけれども、この大臣官合意に基づきまして、国土交通省と真摯に協議をしながら着実に繰り戻しを進めてまいりたいと思っております。
4:59:35
財務大臣、ロードマップについてのご見解をお示しください。
4:59:40
国土交通大臣ともよく協議をしたいと思います。
4:59:47
もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やはり電気自動車EVの中心部品はこの蓄電池バッテリーです。企業の皆さんからは、国内で生産拠点をつくるときの政府の支援をもっと手厚くしてほしいというのもこのフリップパネルにありますけれども、海外だ と、例えば米国は米国で電池の工事をつくるときに民間投資に対して政府は1.5倍の支援を行っています。中国においても1.2倍。しかしながら日本は3割にとどまっている。こういう状況なんですね。したがってこのスタートラインを企業の皆さんからは合わせてほしい。もっと日本として国内にバッテリー工場をつくるときにしっかり政府の支援を手厚くして、同じ条件で日の丸バッテリーをつくらせてほしい。こういう強い要望が来ておりますので、ぜひ決算大臣に対応をお願いします。
5:00:51
御指摘のように蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに意識をしております。その上で御指摘のアメリカ中国との比較ですけれども、これはアンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので、一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても今各国で自国で生産を進める という、いわば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。具体的には国内生産拠点の整備で、令和3年度補正から昨年の補正、そして間で4300億円、そして今回の補正予算でも2700億円計上しております。こうしたことに加えて、上流資源の確保、私も海外、カナダ、アフリカ行く際にも一緒に同行して、現地での資源確保に勤めているところ、一緒に確保したりしているところでありますし、全個体電池を中心として次世代の蓄電池への開発支援、それから人材育成などについても取り組みを進めております。いずれにしても、あらゆる政策を総動員をして、他の国と否定の取らない、遜色のない政策を打ち出しながら、国内でしっかりと生産拠点を作っていただきたいと思っております。
5:02:11
ぜひ政府を挙げて、国内のバッテリー生産を応援していただきたいというふうに思っております。続きまして、自動車整備士に関連して、総理も車座対話で整備士の皆さんとの対話をやっていただいたり、あるいは高校生や大学生の皆さんに職場体験していただいたり、ジャパンモビリティショーで整備士のブースを作っていただいたり、いろんな取り組みをやっていただいております。その結果として、整備士の不足に対してどのような効果があったのか、あるいは処遇の底上げにどういった実績が出ているのか、今後はさらに定着支援ですとか、あるいは処遇の底上げに向けても、さらなる強化、取り組みが必要だというふうに思っておりますが、その辺の認識も踏まえて、総理及び国交大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。先に、斉藤国土交通大臣から。
5:03:08
自動車整備業において、人材不足が喫緊の課題でございます。このため、国土交通省では従来より、整備事業者が行う先進技術取得のための研修への支援などを行っているほか、今年度から新たに高校生などに実際に整 備作業を体験していただく整備士の仕事体験事業などを開始したところでございます。また、先月開催されたジャパンモビリティショーでは、民間関係団体と協力して、自動車整備士の仕事を体験できるブースを初めて出展いたしました。約8,000人の方々にご参加いただくなど、大変光栄であったと聞いております。未来の自動車整備士の確保につながるものと期待しております。自動車整備士の確保や処遇改善については、令和3年度時点で自動車整備専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、また官民連携での賃上げの取組もあり、令和2年から2年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回る約9%、約40万円増加するなど、一定の成果が見られていると評価しております。
5:04:28
委員御指摘のように、私自身も整備工場を視察させていただき、そして車座対話させていただきました。そうした声を踏まえて、 今国土交通大臣からも紹介させていただいたように、高校生を対象とした仕事体験事業の実施、また、先進技術取得のための研修を行う、そして先日のジャパンモビリティショーにおいても、自動車整備士の仕事の魅力を体験するブースを出展する、さらには賃上げについても、2年間で約9%の賃上げを実現する、こうした取組が進んできたものと認識をしています。引き続き、自動車整備士の方々の定着、そして処遇改善、政府としても取組着実に進めていきたいと考えております。
5:05:36
続きまして、高速道路の通勤割引、新しい制度を経済対策の中でやるというふうに聞いておりますが、具体的にどういった通勤割引に拡大していくのか、経済効果は本当にあるのですか、どういう試算をしているのか、ご紹介をいただきたいと思います。
5:05:56
現在、ネクスコが管理する地方部の高速道路では、平日の朝6時から9時、それから夕方の17時から20時に、多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず、料金を割引する平日朝夕割引が適用されております。これについて、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず、最大5割引とするフリータイム通勤パスの取組を、本年4月から石川県で施行しているところです。この取組では、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加などの効果が見られており、移動時間の短縮などによって、経済活動の生産性の向上につながることが期待されております。今般の経済対策に記載された通勤時間帯割引は、このフリータイム通勤パスを、現在の平日朝夕割引に変えて実施するものでございます。今後、施行箇所を拡大しつつ、効果の検証を行った上で、債務の召還に影響のない範囲で実施できるよう、具体的な運用を検討してまいります。どれだけの経済効果かというご質問でしたが、そこまでまだデータ検証しておりませんけれども、少なくとも並行する国道の渋滞は大きく減った、利 用者が増えた、そして、1人の人の利用回数も増えたというふうな効果が出てきております。
5:07:39
経済対策としての効果はこれからということですが、経済対策としてやるんだったら、もっと大胆なことを総理、ぜひやっていただきたいと思います。これまでも議論をさせていただいておりますが、高速道路のワンコイン500円、距離に関係なくどこまででも乗れるような高速道路料金を入れれば、これは地方の活性化にもなりますし、経済効果としては非常に大きなものになるというふうに思っております。また、生産性も上がりますし、国際競争力の効果にも資することができるというふうに思っております。この高速道路ワンコイン500円の定額性料金の導入、これはぜひとも検討していただきたいと思いますし、またぜひ政府としてどれだけの経済効果が見込まれるのか、この試算をぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、総理いかがでしょうか。
5:08:36
御指摘のワンコインでの高速道路の利用制度については、以前も委員と議論をしたことがあると思います。経済効果と合わせて他の交通機関との影響など、様々な点について議論を深める必要がある、こういった議論をしたと記憶をしております。経済政策として様々な議論を行うこと、これは有意義なことだと思います。御指摘の制度については、引き続き議論を深めたいと思います。
5:09:19
ぜひ政府として、このワンコイン500円で高速道路を低額選した場合、どれだけの経済効果があるのか、試算をした結果を委員会に提出することを求めたいと思います。委員長、お取り払いをお願いします。合告、理事会で協議をいたします。
5:09:40
最後に、時間が来ましたので、自動車盗難に関して、この場でも色々議論をさせていただきましたが、まだまだ課題が大きいと思っておりますので、自動車盗難対策について、引き続き政府の皆さんとも議論をさせていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で、濵口誠君の質疑は終了いたしました。では、質疑応答をお願いします。質疑応答の質問を受け取り上げます。
5:10:41
次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
5:10:47
日本共産党の田村智子です。イスラエルのガザ攻撃は、戦闘中断が2日間中断されましたが、ネタニア夫婦将は、人質が戻れば、戦争が終わるかのような猛言が飛び交っている。我々は戦争中であり、すべての目的達成まで続けていくと明言しています。事態は極めて緊迫しています。総理、戦闘中断 を、停戦にと、今、強く求めるべきではないですか。
5:11:22
多くの一般市民が死んでいる、こういった現状、深刻に受け止めています。多くの国々が、戦闘をやめて、人道状況を回復しなければいけない、このように思っているところでありますが、ただ、今回の事態に至るまでの経緯、さらには中東における、歴史的な背景、考えますときに、この複雑な状況を背景にした事案について、停戦が一長一短になるものは期待できないという厳しい見方、これは国際社会の中で、多く見られています。ですから、その中にあって、今、なすべきことは、この人質の解放をはます側に、また人道目的の戦闘休止、および人道支援活動が可能な環境確保、これをイスラエル側にしっかり求め続けていくことであると認識をしています。我が国としても、関係国との間で、ガザ地区の人道状況改善、自衛自体鎮災化に向けた協力、確認をしているところであります。そして、ご指摘のあった、戦闘休止、今般2日間延長されました。こうした動きを歓迎いたします。そして、こうした人道的休止を、できるだけ長期なも のにすることによって、時代の新世界につなげていく外交努力を続けていきたいと考えます。
5:13:11
11月15日の国連アンプリ決議、戦闘の人道的中断として関係者に何を求めたのか、ご説明ください。
5:13:27
お答えいたします。現地時間の11月15日でありますが、国連アンプリにおきまして、ガザ地区における児童の保護に焦点を当て、人道的休止や浜松島による人質の即時、無条件の解放の要請を含む内容の決議案が、我が国を含む12か国の賛成により採択をされました。ご指摘いただきまして、人道的支援に関連するものといたしましては、まず国際人道法を含む国際法上の義務の充守、そしてガザ地区全域における人道的休止、さらに生存に不可欠な基本的サービスや人道支援を奪うことの実施等を求めているほか、全ての医療スタッフや、また関連国連施設を含む人道的拠点を保護することの重要性などの内容が含まれております。我が国といたしましても、全ての当事者が本決議に基づき、誠実に行動することを求めております。
5:14:37
日本政府はこの安保理決議に賛成をしています。岸田総理今、できるだけ長期にと、この中断がとおっしゃいました。そしたら、あと2日と言われているわけですから、イスラエルに対して攻撃再開するなと、今言うことが求められるんじゃないですか。
5:14:59
我が国の考え方については、これまでもあらゆるルートを通じて、イスラエルに我が国の立場、考え方を伝え続けています。そして、それは関係国とも協力をし、一卒を図りながら 行うべきものであり、こうした思いを関係国とも共有しながら、共に働きかけを続けております。
5:15:24
攻撃を再開するなと伝えているんですか。
5:15:35
人道目的の戦闘を休止、この重要性を働きかけ続けております。
5:15:46
今で行われていることは、本当に国際人道法に反することばかりなんですよ。国連安保理は22日、ガザの女性や子どもの状況について、国連機関から報告を受けています。国連女性機関UNWIMENとユニセフの報告について、ご説明ください。
5:16:11
お答えします。現地時間の11月22日、ガザ地区における女性と児童の状況に焦点を当てた中東情勢に関する安保理公開会合が開催されました。同会合におきましては、安保理理事国のほかUNWIMEN、そしてユニセフなどの国際機関等が参加をし、現地情勢等について説明を行いました。まずUNWIMENにつきましては、バフース事務局長が10月7日以降、パレスチナにおいて殺害された民間人は過去15年間の合計の2倍であり、ガザで殺害された1万4000人のうちの67%が女性と児童であると推定される旨を述べたほか、日本時間11月16日に採択された安保理決議第2712号や、また日本時間10月28日に採択された総会決議を歓迎しつつ、さらなる対応を求める趣旨の発言を行ったと承知をしております。また、ユニセフのラッセル事務局長は、学校に対する攻撃に言及をし、全校舎の約90%が被害を受け、残像する学校施設の約80%が国内避難民の避難所として利用されている旨指摘し、学校に対するすべての攻撃を非難する旨述べるとともに、紛争当事者による児童への侵害や、また児童に加えられた暴力の影響についても発言がなされたほか、安保理決議2712号の遵守や、また人質の解放等を求める発言もあったと承知をしております。
5:18:00
私も報告の文書を読みましたけれども、ガザで殺害された1万4000人の7割近くが女性と子どもです。病院が攻撃され、麻酔もないまま低温切開が行われ、保育器の電気もない、水もない、新生児も犠牲になっています。学校の9割が被害を受け、小学校も空爆されました。上川大臣、11月3日イスラエルを訪問して、すべての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきと提起をされましたよね。この報告の中身は国際法違反そのものでありませんか。なぜ国際法違反だと批判しないんですか。
5:18:48
ガザ地区におきましては、これまで連日にわたりまして、多数の子どもたち、また女性、高齢者を含む死傷者が発生しておりまして、我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況を深刻な懸念を持って注視をしているところであります。私もガザ地区の状況につきまして、両者から状況について発表させていただき、また被害者のご家族ご遺族の方とも面談をさせていただきました。我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しておりますが、同時にこれまでもイスラエルに対しましては、私自身先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス島によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところでございます。その上で、今時事案につきまして、我が国は直接の投資者ではなく、また具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うことにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
5:20:08
いや、今報告を受けた中身をね、国際法違反じゃないっていうふうに言えなかったら、国際法を守れってどういう意味があるんですか。我が党は、イスラエルのガザ攻撃の即時中止、双方が定選のテーブルにつくことを求める声明、これは各国政府に届けて、アメリカ、パレスチナ、エジプト、イラン、イスラエルとは直接会って行動を求めています。この声明の中では、ハマスによる無差別攻撃は国際法違反であると、人質の即時解放をということも求めています。総理、問われているのは、国連憲章と国際法を守れという一貫した立場に立つのかどうか、このことです。そして今、最も問われるのは、イスラエルが国際法違反の攻撃を宣言している、この時に沈黙をするのかどうかなんですよ。イスラエルに対して、これ以上子供を殺すな、病院や学校を攻撃するな、ガザの攻撃やめろと、定選の双方とも定選の合意のテーブルにつけと、こう求めることが必要なんじゃないですか。
5:21:26
当然のことながら、今日までもイスラエルに対して、国際人道法をはじめとする国際法に従った対応を行うべきである、再三訴えています。そして、法的評価が難しいと申し上げていることについては、例えば、ハマス側が病院を敷居整整センターとし、テロリストや司令官の閣僚官に利用しているというこの情報、指摘についても、我が国としてこの事実関係を十分把握することはできないわけであります。こういったことから、法的な評価は行うことはしないと申し上げているわけであります。しかしいずれにせよ、この国際法に従った対応、これはイスラエルに直接要請をしてきておりますし、これからも直接要請を続けなければならないと考えています。
5:22:29
たとえ戦争であっても、子どもをはじめ民間人を殺しちゃダメなんですよ。それが国際法なんですよ。イスラエルはこれまで、パレスナ人民を殺害追放し、土地を奪い、入植地の拡大を繰り返してきました。日本政府は、イスラエルのこうした行動を許されないものと、かつては明言していたはずなんです。1973年、田中閣営の下での、二階堂官房長官の中東問題に関する談話、その内容を示してください。
5:23:08
御指摘いただきました、昭和48年11月22日付の中東問題に関する官房長官談話、これを読み上げるということでございますが、まず第一点目として、我が国政府は、アンプリ決議242号の早急かつ全面的実施による中東における公正かつ永続的平和の確立を常に寄与し、関係各国及び当事者の努力を要請し続け、また、一早くパレスナ人の自決権に関する国連総会決議を指示してきた。二、我が国政府は、中東紛争解決のために、下記の諸原則が守らなければならないと考える。一、武力による領土の獲得及び占領の許されざること。二、1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行われること。三、域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置が取られるべきこと。四、中東における公正かつ永続的平和実現にあたって、パレスナ人の国連継承に基づく正当な権利が承認され尊重されること。三、我が国政府は、上記の諸原則に従って、公正かつ永続的和平達成のために、あら ゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても、もとよりできる限りの起用を行う所存である。我が国政府は、イスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、イスラエルが上記の諸原則に従うことを強く要望する。我が国政府としては、引き続き中東情勢を重大な監視をもって見守るとともに、今後の諸情勢の推移以下によっては、イスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。以上であります。
5:25:07
こういうふうに、毅然とイスラエルに物を言ってきたんですよ。2006年6月、ガザ北部へのイスラエル軍の攻撃で、民間人が死傷する事態が起きました。6月30日、外務省は報道官談話を出しています。どういう内容ですか。
5:25:34
ご指摘の、2006年6月30日の外務報道官談話でございますが、当時緊迫化していたイスラエルパレスナ情勢につきまして、パレスナ武装勢力による武力や、イスラエル軍による軍事行動により事態が悪化していることへの深い憂慮を表明し、我が国として、パレスナ自治政府に対し、パレスナ武装勢力による武力を停止し、誘拐されたイスラエル兵士が直ちに解放されるよう求めるとともに、イスラエル政府に対し、パレスナ民間人の死傷及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けることを求め、我が国として、こうした事態の悪化が今後の和平への努力に悪影響を及ぼすことを強く懸念している旨、表明した上で、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエルパレスナ双方に対し、改めて最大限の自制をもって対応することを求めることなことを主な内容としております。
5:26:37
これね、2002年にもね、民間人を巻き込んだ攻撃は、パレスナ人のイスラエルに対する憎悪を煽り、事態の改善にはしさないと。こういうふうにイスラエルに対して何度も物を言っているんです。民間人を死傷させる行動をやめろ。さて、こう歴史的に見ても、日本政府はその立場を取ってきた。今、起きている事態というのは、かつてないほどの大規模な攻撃なんです。今、イスラエルが戦闘を再開させればですね、ジェノサイドによって、ガザからパレスナ人を追放することにもなりかねないんですよ。総理、73年の時のようにね、毅然とした姿勢で、イスラエルに攻撃をやめなさいというふうに直接ものを言うべきだと思う。いかがですか。
5:27:29
今回の受案の発端は、ハマス等による人質誘拐を含むテロ行為であります。そして、こうしたハマスの攻撃については、国際法に従って、このイスラエルが自国及び自国民を守る権利を有すると認識している。これは国際社会の認識であります。しかし、それと同時に、イスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃を断固として避難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を我が国も直接要請していますし、関係国も要請してい る。こうした状況にあります。こういった状況、50年前の官房長官談話をこの例に出されましたが、これ当時とは、この受案の性格、関係者の意図、これは全く異なっております。これをそのまま当てはめるということは適切だとは思っておりません。今回の受案に適切に対応しなければならない。よって、イスラエルに対して直接、この国際法の遵守、国際人道法の遵守、これを働きかけると同時に、先日我が国も賛成して可決した、ようやく可決したアンポリ決議2712、これを誠実に履行する。こういった取り組みを国際社会とともに行っていく。こうした外交努力を積極的に続けていくことが我が国の立場であると思います。それに加えて、こうした議論、働きかけだけではありません。我が国としましては、ガザ地区の人道状況の改善のため、既に1000万ドルの緊急人道支援、これを実施しております。そしてこれに加えて、今後6500万ドルの追加的な人道支援、これを共有すべく今取り組んでいるところであります。我が国として、事態の鎮静化に向けて具体的に行動するとともに、関係国と今申し上げました働きかけを続けていくことが、今回の事案について具体的な現実的な取り組みであると考えています。
5:29:50
ハマスの攻撃等々のね、歴史的背景が、さっきの田中角栄さんの時のね、この官房長談話に現れてるんですよ。で、もちろんハマスに対してだって、国際法違反は批判をすればいい。人質の解放を求めればいい。だけど今直面しているのは、ガザで子供たちの命が次々と奪われてきたんですよ。それをまた許すのかってことじゃないですか。自衛だといえば、病院攻撃していいんですか。学校攻撃していいんですか。そうなんですか、総理。
5:30:24
女性、女性や子供、高齢者が死んでいく、このことがいいなどということは、誰も考えないと思います。これは深刻な事態だ と思うからこそ、日本として外交において、しっかり責任を果たしていかなければならないということで、先ほど申し上げました取り組みを進めています。イスラエルに対しても、国際法、国際人道法を守る、直接働きかけている。これが、こうした戦闘の急先につきましても、引き続きこれを継続して、人質の解放、そして事態の鎮静化につながると信じて働きかけを続けてまいります。ぜひ日本として、こうした事態に対して、国際社会において責任を果たしていきたいと思います。
5:31:17
攻撃をやめろと言わずして、どうやって国際人道法を守れということになるんですか。またね、人道支援だ、今、資金これだけ出すって言うけれど、死んだ子供に対してどんなにお金出したって、その子の命はよみがえらないですよ。第二次安倍政権になってね、ガザを天井のない監獄にしたネタニアフ首相と安倍首相が急接近して、アメリカの同盟国で、アメリカが支持するイスラエルに、戦争犯罪やめろと言えない。そんな日本政府になってし まった。そうとしか言いようがないです。あまりに情けない。イスラエルに占領地からの撤退を、歴史的にね、求めたこと。また日本は戦争をしないという憲法があるということ。このことで、日本は中東地域での信頼を築いてきました。ガザでは、東日本大震災後3月にタコをあげて、被災した方々への思い、日本への絆を示してきました。今、このガザで子供の墓場になってしまう。こういう人たちが犠牲になってしまう。そのことに沈黙することは許されないです。ジェノサイド許すなと。即時停戦をと。これを求めることが必要だ。もう一度お聞きします。停戦を求めるべきです。
5:32:37
あの、ご指摘のように、中東情勢における日本外交の存在感、関係国との信頼関係の情勢、今日まで培ってきた日本外交の努力は、日本外交にとりましても財産だと思います。そして、こういった事態に対して、日本ももちろん、具体的に貢献していかなければなりませんが、この事態の沈静には、関係国との協力一つ、これが何よりも重要であると思います。ですから、こうした関係国との、この協力の意思、連帯の意思、こういったものを示す意味からも、先ほど申し上げました人道支援、これは重要であると思いますし、日本もこうした具体的な態度を通じて、関係国とともに、事態の沈静化に向けて努力をする意思を示していくことが重要であると思いますし、その上で、関係国とともに、イスラエルに対して、こうした先頭についても、この9戦を一日も長引かせ、そして事態の沈静化につなげていく働きかけを続けているということであります。これ、黙っているというものではありません。日本も、今日までの外交の財産を、フル活用しながら、関係国と連携して、事態の沈静化に努力を続けてまいります。
5:34:13
子供を殺している、この攻撃を、国際法違反だとして批判し、そして定戦求める。これが絶対に必要なことだ、強く求めます。次に、経済対策についてお聞きします。まず、岸田政権の経済対策、どういう現状認識に基づくものなのか、端的にご説明ください。
5:34:37
日本経済の現状についての認識ということでありますが、日本は、今日まで30年近くにわたって、デフレの悪循環に苦しんできました。賃金が上がらない、そしてその賃金の原始である投資も伸びない、結果として物価も上がらない、こういった状況が続いてきたと認識をしています。しかしながら、この賃上げを重視し、経済の好循環、成長と分解の好循環を再び回そうという努力、この2年間続けてきた結果として、ようやく明るい兆しが出てきた。20年ぶりの賃上げ、30年ぶりの株価、そして民間の100兆円を超える過去最高の投資など、明るい兆しが出てきた。問題は、これを来年以降続けられるかという問題意識を持っています。これに向けて官民を挙げて協力することによって、賃上げを今年以上に伸ばしていく、そして、過所分所得を物価高騰に負けない寸中まで引き上げていく。このことによって来年も消費をしっかり支え、そして消費が次の成長につながっていく、そしてそれが次の賃上げにつながっていく、経済の好循環につながるよう、今が正念場と認識をしています。総合経済対策、しっかりと進めていくことが重要だと認識をしております。
5:36:17
明るい兆しとかね、政府の資料では賃金と物価の好循環が生じつつあると。ちょっとね、驚きの認識だなと私は率直に思うんですね。これはですね、企業の人件費の総額である、実質雇用者報酬の推移なんですね。直近の7月から9月期というのは、コロナ危機で最大の落ち込みとなった2020年4月から6月期よりも、さらに落ち込んでいるんですよ。そうするとね、物価の高騰、消費の冷え込み、経済の停滞という、悪循環に陥りかねない、悲劇的な状況に直面している。これがね、私は実情だと思うんですけど、違いますか。
5:37:02
物価との関係、そして国民の皆さんの生活を支える、様々な観点から、何といっても物価に負けない賃上げを実現することが重要だと考えています。ですから、賃上げに向けて、これまで様々な経済政策を動員してきました。そして賃上げについて、30年ぶりのこの明るい兆しが出てきたということを申し上げています。ただ、今はまだ現状、物価高との関係において、賃上げはまだまだ不十分である。来年は物価高を超える賃上げにたどり着かなければならない。そういった問題意識で、今、政策を進めるべき時であるということを申し上げています。物価高に対する、本当に困っている方々に対しては、給付等を通じて迅速に支援を行なっていかなければならないと思いますが、併せて経済の好循環、これを取り戻すことができなければ、未来に向けて日本の経済は明るい見通しを立てることはできません。そうなってしまいますと、過所分所得、いかに底上げしたとしても、将来に不安があるということであるならば、それは消費につながりません。過所分所得の底上げとともに、来年、さらに、日本の経済を底上げして いく。賃上げは構造的、持続的に続く、そういった見通しを併せて示すことが、今の厳しい経済状況に対して、政府として行う経済政策であると考えています。
5:38:54
暮らしと経済の危機感で、本当に国民と政府と岸田内閣との間で、大きなギャップがあるというふうに私は思うんですよ。今、多くの国民の皆さんは、危機感を持っています。あるいは暮らしの危機に直面しています。これまでの政策では駄目だと、転換を求めていると思うんですね。その一つが、この消費税だと思うんですよ。自治通信の世論調査、消費税減税に賛成がもう6割近いと、反対は2割台になっている。自民党支持層でも消費税減税賛成が半数近いという世論調査ですよね。これね、これまでにない世論の現れだと思うんです。総理、ここは、ここには、国民の声というよりも、もう悲鳴が現れている。ここに応えて、消費税の減税、検討すべきじゃないですか。
5:39:46
厳しい現状に対して支援を行わなければいけない。過処分所得を底上げしなければいけない。これは問題意識、共有していると思っています。問題はその手法であります。この消費税、減税ということについて、政府としては、この社会保障費との関係において、社会保障の財源である消費税の引き下げは考えずに、今申し上げている選択肢を用意したわけであります。過処分所得をしっかり底上げしていくために、そして特にお困りの方にはスピード感を持って支援するために、どのような政策が求められるのか。政府として申し上げているように、給付と、そして減税の組み合わせ、そして何よりも官民の連携、これが重要だと申し上げております。
5:40:47
その説明を再三聞かされた上での、この世論調査だと思うんですよ。物価はね、今食料金をはじめ、生活必需品で特に値上げが大きいんです。家計消費は明らかに影響を受けています。消費税減税が必要だということが明らかだと思うんですよ。1回こっきりの給付金、1回こっきりの減税、これでは駄目だと。消費税で持続的な減税を、検討ぐらいはね、言えないんでしょうかね。
5:41:20
これから来年に向けて、この賃上げと、そして投資の好循環が生じている経済を目指さなければならないと思います。この賃上げが、この消費につながり、そして消費が次の企業収益につながり、そしてそれが投資になり、次の成長の結果として次の賃上げにつながる。こういった好循環を実現しなければならないと考えています。そうしなければ、未来に対するこの希望や安心を日本国民は得ることができない、このように思っています。一方、この過疎分所得を底上げする手法として、消費税を減税すべきであるというご指摘でありますが、消費税は、この社会保障財源の貴重な財源です。この消費税をしっかり活用して、この全世代型社会保障制度をしっかり構築して、国民の安心につなげて経済活動を支援する、こういった取り組みを並行して行うことが重要であると思っています。よって、消費税の減税は考えませんが、こうした経済政策と合わせて、今言った社会保障制度、子ども子育て政策、様々な政策を並行して進めることによって、来年、再来年と日本の経済、日本の生活に新しい、この、兆し、新しいステージをもたらしたいと考えています。
5:43:01
何度も言いますが、その説明を聞いた上での消費税減税を求めてるんですよ。なのに、検討もしないと 。賃上げもね、これまでの政策の延長線だったら、物価高騰には到底追いつきませんよ。今年5月、日本弁護士連合会貧困問題対策本部が、最低賃金を考えるシンポジウムを開催しました。日弁連は、賃上げのために、中小零細企業の社会保険料事業主負担分の減額免除、これを提言しているんだということも、このシンポジウムで話されています。これは、我が党の10年来の提案とも重なりますし、昨年12月1日の予算委員会で、まさに私が総理に求めた政策でもあります。この時のやりとりで、総理は慎重にとは言いましたが、検討が必要であると答弁されました。で、慎重にとはいえ、検討が必要と。検討されたんですか。
5:44:02
検討すべきと発言したという御指摘でありますが、慎重な検討が必要だという答弁をいたしました。その趣旨は、賃金の直接補填をしたとしても、企業の生産性、あるいは稼ぐ力、これは向上しない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げ、事業の継続、これには結びつかないという考えに立つからであります。ぜひ、この生産性向上させ、企業の稼ぐ力、この賃上げの原始である稼ぐ力、これをしっかりと底上げしていくためにも、今般の経済対策、大変重要な取組であると認識をしています。過処分所得をしっかり支える、先ほど申し上げたとおりでありますが、この長期的な賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きく伸ばすというのが、今回の経済政策の大きな柱であります。ぜひ、今般の経済対策、ご理解をいただき、そして、今、ご審議いただいている補正予算、成立をさせていただきたいと思っております。
5:45:31
社会保険料の減額免除というのは、地方最賃審議会からも何度も求められているけれど、結局検討していないと、これも。検討しないと。この日弁でのシンポジウムには、自民党最賃一元化推進議員連盟の事務局長、武田祐議員議員が参加をして、中小零細企業への賃上げ支援が必要という同じ立場で、じゃあその財源についてどうするか。こういう発言をしているんです。我々の議論の中で、面白い議論が出たのは、大企業の内部流報が500兆円近くある。0.5%を毎年課金するだけで、2兆数千億円出る。それを活用したらどうかと。こういう議論が自民党内にも起きるのは、やはり大企業の内部流報が異常に膨張しているからだと思うんですね。この30年、大企業売上高は約16%増。人件費は8%増に過ぎません。ところが、税引き後の利益は1010%増。つまり11倍。そして内部流庫は424兆。これ金融保険業を含めると510兆円を超えるわけです。この30年、正社員リストラ、非正規雇用への置き換えなど、人件費コストカットが行われた。安倍政権が法人税率を引き下げて、法人税もコストカットとなった。その結果、国民は賃金が上がらず、消費が冷え込む。他方、大企業は利益を大きく増やし、ただただ内部流報が膨張していったと。総理、これ健全な経済の姿でしょうか。
5:47:19
内部流報が積み上がったことについて、健全な経済なのかというご質問でありますが、今政府として考えている健全な経済というのは、賃金が上がり、そして国民の購買力が上がり、それ が消費を増やし、その結果として物価が適度に上昇することで、企業の売上げ業績アップにつながり、新たな投資を呼び込むことによって企業が次の成長段階に入る。それが賃上げの原始となる。こういった好循環を実現することが重要だと。これが政府の考える健全な姿であります。その中で内部流報のお話がありましたが、企業としては賃上げ、人への投資と、そして次の成長に向けての投資、これにしっかりと企業が得た果実を使ってもらう、こういった経済を作っていくことが重要だと申し上げています。ぜひそういった好循環を作るためにも、まずは賃上げが大事だと申し上げておるわけですし、その賃上げに向けて民間の努力、これもお願いしているわけでありますが、賃上げ促進税制、価格の転嫁、そして減税、あらゆる政策を総動員して官民で来年に向けて物価に負けない賃上げ、これを実現することによって、先ほど申し上げました、この経済の好循環、実現していくことが、この企業においても、その内部に貯めた資金を活用する道につながっていくと感じております。
5:49:10
これ健全じゃないってことでいいですね。
5:49:15
いろいろ言ったけど。いや内部流布、健全な形は先ほど申し上げた通りであります。決定として内部流布法は先ほど申し上げました、好循環の中で活用されていくものになると申し上げております。内部流布については、今申し上げた好循環を実現することで、解消を考えていくべきであると思っています。
5:49:45
内部流布の活用って、一社だけに委ねていたらいかないと思いますよ。大企業にとっても、こんな巨額の貯め込み金が、ただただ膨張するというのは決していいはずがないんです。そもそも、なんでこんな歪み、不健全な状態になったかといえば、これは政治の責任ですよね。派遣労働法の規制緩和などで、非正規雇用を増やしたと。人件費がだから上がっていかない。そして法人税率は引き下げたと。その一方で消費税率は引き上げたんですよ。だから実質賃金は下がったんですよ。ひたすら大企業の目先の利益を応援した結果が、この姿ですよ。異常な内部流布の膨張。このままでね、賃上げ減税だとか、賃上げの要請とかしていても、結局実質賃金は18ヶ月連続で落ち込み続けているじゃないですか。今この膨張しすぎた内部流布を、労働者の賃金へと還元する仕組みを作ることが政治の責任。これこそが経済の好循環を生み出す。だから私たちはその仕組みとして、内部流布の一部に課税をして、それでさっき言った中小企業の賃上げの直接助成に回そうよと。そういう議論は自民党の中にも起きてきていると言っている。皆さん、私たちね、ぜひね、自民党の皆さんとも議論したいんですよ。総理ね、この内部流布に課税をすることで、賃上げの原始にしていく。中小企業を直接支援して。ぜひ議論しませんか。一緒にやろうじゃありませんか。
5:51:25
あの、経済の現状についてのご質問がございましたので、私の方から少し現状のですね、お話をさせていただきたいと思います。今、委員がご指摘のとおり、企業の内部流布が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そしてその結果は、日本企業の資本の老朽化、ヴィンテージと言いますけども、これがですね、諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生産、産業のですね、生産性を下げることになりますから、これは企業としてもですね、設備投資を回さなければいけないわけであります。そのために今回私たちは経済投資をしているわけであります。そして新たなですね、この投資を有意にするための補助金や減税を出して、そしてその投資先としての新しいフロンティア、新技術の社会実装を通じた新たな産業をつくっていこう。その中で働き方の改革をする。そして賃金を上げるのが何よりも重要です。ですから、その賃金をきちんと受け取れるための職場をつくろう、それがたがジョブ型です。それからその賃金を得るにふさわしい技術を身につけよう、スキルアップをしましょう。これがリスキリングです。そしてそういった人たちが自分の会社においてしっかりと活躍できる。もしくは新たな活躍の場が あれば、新たな新しい高い賃金とともに円滑化、労働の円滑化が始まる。こういったものが全て今回の経済対策に入っております。そしてそのための改革を促すための構造改革、規制改革、これ安倍内閣の2013年以降のつくった経済対策の中で最も多い36項目の規制緩和、これを入れているわけです。そういった中で単にあるものに活用するのではなくて、今あるものを有効に活用していく、そういう経済をつくらなければいけない。それが岸田内閣が求めている経済施策であります。
5:53:26
要は内部流法を経済の好循環にどのように使うのかという問題であります。そして委員の御指摘の内部流法課税については、これも長年にわたって議論が続いてきた課題であります。これは二重課税との関係など課題があるという議論が続いてきたものであると承知をしております。この内部流法については、先ほど申し上げました経済の好循環を実現することで賃金をはじめとする人への投資、そして経済の稼ぐ力につながる投資、これに活用することが重要だと。しかし民間企業で あります。それぞれの企業にこうした投資や賃金にしっかりとお金を使うことが結果として自らのプラスになるという好循環、これを実感してもらわないとそういったお金の使い方は起きない。これは当然のことであります。だからこの好循環、実現してまいりましょうと。内部流法の有効活用を実現してまいりましょうと。そういった経済対策を用意した次第であります。
5:54:49
風が吹いたらお部屋が儲かるという話を聞いているような気がします。これだけの物価高騰に追いつかないですよ。そんなことやってたら。これもね、検討しないのかということなんですよ。自民党の中に議論がありながら。人件費コストカット激しく行われたのは公務職場も同じです。この30年間定員削減で正規公務員を減らし、非正規の職員を大きく増やしました。私の事務所で全省庁から資料を取り寄せて調べました。全員が特別職の防衛省を除くと、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員は男性約20万人、女性は5万9千人、非正規の職員は男性約3万人、女性は約6万人で非正規の方が多いんですね。実は次のパネルなん ですけど、非正規の平均賃金、これ年291万円公務はね、女性は254万円なんです。これ民間の非正規の平均賃金よりも10万円以上低いんですよ。国家公務で女性がこれほど非正規割合が高く低賃金、ここまでの男女格差に私は衝撃を受けました。総理、これはね、女性への間接差別そのものだと思います。いかがですか。
5:56:10
国の非常勤職員につきましては、各省庁の業務状況に応じて、これは適切に任用されております。また、給与につきましては、給与法などに従って適切に定められているところでございますので、間接差別というようなご指摘は全く当たりません。
5:56:32
適切にやった結果として圧倒的に女性が非正規で低賃金、それを間接差別というんですよ。違いますか。
5:56:42
間接差別じゃないですよ。間接差別。各省庁において、必要な業務のところに非常勤の職員を当てているわけでございまして、そこの任用は適切に行われております。よって、ご指摘は全く当たりません。
5:57:00
これで、あの、こういうの間接差別って言うんですよ。直接ね、女性だから非正規ですよって言ったら、直接差別でそれは許されない。だけど結果としてこれほど女性が正規職員より非正規多いんですよ。それで民間よりも低賃金と。結果としてそうなるのを間接差別という。それを国が放置しているのは異常ですよ。これね、地方公務員も同じですね。非正規の75%女性ですから。賃金は自給制です。祝祭日が多いつきは、家賃の負担も生活費の支出も変わらないのに給料が減ってしまう。だから生活苦しい。有給休暇も格差が あります。まずね、公務の職場でこの間接差別なくすべきですよ。最低賃金1500円にして非正規の大幅賃上げを行う。そして民間にも非正規ワーカーの処遇改善、この模範を示す必要だと思いますがいかがでしょうか。
5:57:59
国の非常勤職員の給与は、給与法などに応じて適切に定められております。また平成29年から各府省の申し合わせで非常勤職員の待遇改善、適切に順次行われているところでございます。
5:58:22
地方立場からお話申し上げます。臨時非常勤職員の体操を占める会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給与の原則及び勤功の原則等の給与決定原則に則り、適切に決定されるようこれまでも必要な助言を行っ てまいりました。また、制度創設時から期末手当の支給が可能とし、勤勉手当につきましても、令和6年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な職務の確保改善に取り組んでまいりました。さらに給与改定につきましては、本年5月に地方公共団体に代入しまして、常勤職員の給与改定に係る取扱いに順次で改定することを基本のその旨通知を発出しております。総務省としましても、今後とも諸行的成果が図られますように努めてまいります。
5:59:08
これほど適切にという答弁が繰り返されるのは本当に驚きなんですけれどもね、今回私の事務所でこういうふうに調べることができたのは、男女別賃金の公表が始まって、それで省庁が出した資料の元になるものを出してくれといって、こういう計算ができたんですよ。これね、今男女別賃金、これ公表が義務付けられているんですけれども、それだけでは足りないと思うんですね。雇用形態別の賃金、そして雇用形態別に職員数、男女でどうなっているか、これを含めた公表をす ることによって、果たして民間やそれぞれの省庁でどういう状態にあるのかが見えてくると思うんですよ。少なくとも国や自治体、率先して公表すること、私求めたいと思いますがいかがでしょうか。
5:59:57
総理、じゃあ、はい、じゃあ、岸田内閣総理大臣。
6:00:06
男女賃金格差の実態について公表するべきであるというご指摘でありますが、先月、国の全機関において職員区分別、つまり任期の定めのない上金職員、それ以外、こうした区分別、そして役職段階別、これは課長とか課長補佐ですが、合わせて勤労年数別の男女の給与差、これ初めて公表を終えたところであります。また自治体においても同様の情報が公表されており、こうした情報については内閣府が整備するホームページにおいて、一覧性をもって見える化していく、これは予定ですから、これからですが公開をしてまいります。
6:01:08
ぜひそれ、民間にも求めていただきたいと思いますが、いかがですか。民間企業に、雇用形態別。
6:01:29
お答え申し上げます。先ほど総理がご答弁されたとおり、自治体については、同様の情報、自治体については、国の全機関においては、選択で役職段階別、それから勤続年数別、男女の給与差の紹介公表を終えたところであります。失礼しました、職員区分別ということも含まれます。今後でありますが、男女の賃金債の実態把握や分析等のために、どのようなデータが有用かというのは、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。
6:02:12
ぜひ、雇用形態別、正規と非正規で、男女の差がどうなっているのか、ぜひ見える化していただきたいと思います。こういう公務の非正規の方々、さっき適切にと言ったんですけど、どういう仕事をしているかと。ハローワークでは就労相談、企業を回っての求人開拓など、極めて専門性の高い仕事を非正規の職員が担っています。自治体でも、公立保育所の保育士の約6割、消費者生活相談員の8割、図書館士の7割が非正規です。国家資格の専門職で、知識、経験、研修も求められます。ところが国はね、公務の非正規は、長く雇ってはならない。3年で雇い止め、引き続き働きたければ応募しろと、こういう原則を示しています。人事院は見直しも含めた検討を始めていますけれども、安心して働き続け、経験や専門性を評価して賃金が上がるという仕組み、ここに踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
6:03:21
お答え申し上げます。委員御指摘の3年公募ルールは、再び採用される場合の公募要件のあり方と理解しています。人事院は人材確保のため、本年の人事院勧告時の報告において、再び採用される場合の公募要件のあり方を含め、非常勤職員制度の運用のあり方について検討する余地の表明を行っております。関係者の御意見を伺いつつ、できるだけ早期に方針が進められるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。国の非常勤職員の給与については、給与法第22条第2項によって、各府庁の庁は、常勤の職員の給与の健康を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとされております。人事院は非常勤職員の給与に関する指針を発出しており、各庁庁は、この指針を踏まえ、非常勤職員の職務内容、職務経験などを考慮して、その給与を決定していると承知しています。職務経験を考慮することにより、給与が上がる仕組みとなっております。
6:04:30
これすごい格差あるんですよ。だから是非賃金上がる、 非正規で働いていても長く働けて、これ是非踏み込んでほしい、新しい制度に。総理いかがでしょうか。
6:04:44
先ほども言及があったように、人事院において行政サービスの提供を支える人材を確保することができるように、こうした公募要件のあり方を含めて、非常勤職員制度の運用について検討する、このように承知をしております。政府としては人事院の検討を踏まえて、適切に対応してまいります。
6:05:11
契約期間が長くて1年と、契約更新を繰り返して働く、これは民間でも公務でも非正規の当たり前の働き方になっています。それ故に非正規の人が、物が言えない状況が作られています。上司のハラスメントを問題にしたら、契約更新されない のではないか。育休を申請したら、契約、次の契約ないんじゃないのか。賃上げしてほしいけれども、そう言っちゃったら嫌えるんじゃないかと。短期契約故に、とても弱い立場に置かれています。ですからね、長く続く仕事、いわゆる向上的業務は、小紛れ契約を禁止する。これは、非正規で働く、とりわけ多くの女性たちにとって、生活の安定になるだけでなくて、個人の尊厳にも関わる問題です。賃源格差の是正にとっても必要です。是非踏み出していただきたい。いかがでしょうか。
6:06:09
人賃規則によりまして、必要以上に短い任期で採用するということはできないようになっておりますので、それを踏まえて適切に対応してまいります。
6:06:27
地方自治体の運営は、任期の定めのない、上銀職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政事業に対応するため、上銀職員に加え、非上金である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担当者となっております。会計年度任用職員は、1会計年度を超えない範囲で任用されるものですが、個々の職員、どのような職員を任用するかにつきましては、各自治体におきまして、対象となる職務の内容や責任に応じ、任期の定めのない上金職員や臨時非上金職員などの中から、適切な制度を選択していただくべきものであると認識しておりまして、各自治体にもそのもので受言するところでございます。なお、地方公務員を上金職員として任用する地方公務員法に基づき、採用試験等などにより、上金職員としての能力の実証を行う必要がございます。適切な任用が確保されますように、引き続き、必要な結果に対応してまいります。
6:07:23
これ、公務だけじゃないんですよ。これ、民間含めてね。こまぎれ契約は、向上的業務、長く続く仕事では、規制する、禁止する。私ね、ここを踏み込むべきだと思うんですよ。いかがですか。民間含め。
6:07:44
あの、御指摘の、任期や契約期間について、こまぎれの期間とするようなこと、これは禁止すべきではないか。こういった質問の趣旨だったと思いますが、これについては、過去、様々な議論、これ積み重ねてきました。この合理的な理由がない、有期労働契約の締結を禁止する、ということについて、功労し、三者での議論が行われました。しかし、導入すべきとの結論にはいたらず、この現行の無期転換ルールが定められたと。そのことによって、有期労働契約で働く人の雇用の、できるだけの安定を図ったという経緯があったと、承知をしております。まずは、こうしたルールが適切に運用されるよう、日付に努めなければならないと思いますが、今般の経済対策でも、この同一労働、同一賃金のさらなる徹底ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキ リング支援の創設ですとか、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充、こういった支援を盛り込んだところであり、これらも着実に実行していきたいと思っています。なお、非上金公務員の場合は、上金職員として任用するには、法に基づいて、これは採用試験などにより、上金職員としての能力の実証、これを行う必要があると承知をしております。
6:09:24
そもそも労働契約法議論の時には、臨時的な仕事とか、あらかじめ期間が分かっている仕事以外は、無期で雇うという入口規制が必要だと、これは労働組合や日弁令は求めていたんですよ。だけど、それだと雇い止めがやりにくくなると拒否をしたのは、人件費コストカットに下走った在会大企業、経団連などの側なんですよ。そっちの要求に応えた結果が、今日の深刻な経済の停滞になっているんじゃないですか。現状維持というのは、停滞交代を意味します、今や。ぜひね、政策の転換、これを強く求めたいと思います。残る時間で、自民党の政治資金パーティー問題についてお聞きします。まず、政治資金規正法の目的は何なのか、お答えください。
6:10:19
政治資金規正法の目的につきましては、第1条において規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の受付の規制などの措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とすると定められております。
6:10:50
政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くということなんですね。このパネルは、新聞赤旗日曜版の編集部が、自民党の各派閥に対して、収支報告書にパーティー券購入の不記載があると指摘をした日と、各派閥が訂正をした日の一覧です。赤旗から指摘されたから、指摘されたところだけ訂正したということが一目瞭然なんですね。これね、国民の監視の下に置くどころか、公知会を含め、表に出なければ隠しておこうという、こういう対応だったんじゃないんですか。総理。
6:11:38
指摘されなければ隠すつもりだったというか、という質問でありますが、決してそんなことはありません。まず、各派閥の関係政治団体が、この政治賃金パーティーの政治資金収支報告において、適正に作成するよう努めるべきである。これは言うまでもないわけであります。しかし、そうした報告書を公開する中にあって、指摘をされた点については、これは謙虚にこれ点検した上で、この訂正を行い、法に基づいた手続きを行ったものであると承知をしております。
6:12:36
これだけ指摘されてもね、2022年分で新たに200万円超でしょ。それはもう隠しておこうという姿勢がありありと見えてくると思うんですね。赤旗はパーティー券を買った側である政治団体の収支報告書と照らし合わせることで、自民党5派閥に4年間で4000万円を超える不記載があるというように指摘することができました。一方、企業の収支報告書というのは公表されていません。企業が複数の議員からパーティー券を購入していたら、同じ問題は起きうるんですね。総理ね、企業の購入分も含めてパーティー券の収入の全体調査をするように、フランの自民党の各派閥や政治団体に指示しているんですか。
6:13:29
まず、私の方から、具体的な各政治団体の訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできる限り速やかに行ってもらうよう、党の幹事長に対して指示を行っているところです。また、昨日は政治資金収支報 告書の記載漏れが指摘をされた、自民党東京都支部連合会等に関しても、幹事長に対して必要な指示を行ったところであります。そして、政治団体同士ではなくして、民間企業からのパーティー券購入についても確認するべきだという御指摘でありますが、これ政治団体だけではなくしてパーティー券を購入いただいた方ということになりますと、これは多数に上ることから確認に時間はかかると聞いておりますが、国民の皆様から疑念を持たれることがないよう、これ適切に対応してまいりたいと思います。
6:14:42
今のね、指示をしたのは、訂正についての説明という答弁だったんですけど、調査しろと、全部、そういう指示出しているってことですか。
6:14:57
指摘された点も含めて、そして、修正を行った点を中心に説 明をするということについて、幹事長に指示を出しております。
6:15:16
これよくわかんないですよ、調査しろって言ってるのかどうか。今ね、メディアでは、特措検事を務めた自民党の元衆議院議員をはじめ、自民党の関係者から収入を少なく記載して裏金になっているという指摘も相次いでいるわけですよ。ところが総理はね、これ、そういう疑念はないんだと、裏金なんかないと言ってる。だけど調査もやってないでしょ。なんで調査もせずに裏金なんかないと。こんなふうに断言できるんですか。裏金づくりなんかありえないと。
6:15:50
私が承知しているのは、自分の派閥の政治団体の終始について報告を受 けている範囲内でのことであります。その報告の中で、私自身承知しておるのは、政治資金終始報告書について、20万円以上の購入については名前を、名称を、支払人の名称を報告するということになっているわけでありますが、この派閥のメンバー、複数回にわたって販売をお願いした結果として、その合計が20万円を超えたケースがいくつもあった。それについてご指摘をされ、そして名称について、支払人の名称について報告をした、訂正をした、こういった報告を受けているわけであります。その範囲内において裏金ということはないということを申し上げているわけであります。
6:17:15
そうすると、過小記載による裏金とか、あるいはたくさん売ったけれども、その売った分を上げずに自分のところに入れた裏金とか、これあり得ると。やっぱりそれ、調査が必要になるという認識ですか。
6:17:31
ですからそういった点は、これそれぞれ別々の政治団体でありますので、それぞれの会計責任者を中心に説明をしてもらいたい。そうしたことを、党の幹事長に指示を出した次第であります。
6:17:49
説明の前に調査だと思います。だいたいね、政治団体がこれだけ不記載があって、企業に一件もないなんてありえないと思うんですよ。どうですか。
6:18:04
それぞれ独立した政治団体が会計報告を行っています。そして指摘を受けたことには、丁寧に説明をしなければならない。国民の目から見て、まあ、住民党との関係を考えました時に、それぞれ誠実に説明をしても らわなければならないということで、幹事長に指示を出しました。説明を尽くしてもらわなければなりません。
6:18:39
やっぱね、指摘を受けたらなんですよ。さっきも言ったけど、企業は公表がないからね、資料の公表が。指摘がしようがなければ、いくらも隠せるってことになっちゃいますよね。これまでね、リクルート事件とか佐川急便事件など、企業と政治家の金をめぐる問題って何度も繰り返されてきたんですよ。パーティー権もその一つです。数々の汚職事件によって、1994年、政治資金規正法が改定され、企業団体献金、廃止の方向に踏み切るとされた。ところが、政党支部への献金と、この政治資金パーティー権の購入という、2つの抜け道が温存されたんです。献金の方は、年間5万円を超えると、収支報告書に企業が買ったとすれば、その企業名、献金額、記載が義務付けられます。一方、パーティー権は、購入額が1回のパーティーで20万円以内なら、記載の義務もないわけですよ。パーティー権の購入の大半は、企業団体です。国民の監視のもとに置くという、政治資金規正法の趣旨に逆行して、国民から隠しやすい、事実上の企業団体献金になっているんじゃないかと、いうふうに言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
6:20:02
まず企業団体献金については、長年の議論を積み重ねた結果、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められています。そして政治資金パーティーの収入ですが、これは政治資金規正法上、これはパーティーへの参加の対価として支払われるものであって、寄附とは性質が異なるものであると考えています。そしてそのパーティーにつきましては、この政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定、これは平成4年に当時の与野党間の議論を受け、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として、議員立法によって設けられたものであると承知をしています。こうした議員立法に基づいて、パーティーの開催、そして収支の報告、これが行われているものであると承知をしております。
6:21:13
94年の政治資金規正法の改正を行われた直後ですね、94年当時、正解全体で見ると企業団体献金の総額というのは、パーティー券収入の4倍あったんです。これが2019年には完全に逆転して、パーティー券収入が企業団体献金の2倍になっているんですよ。その収入の内訳をより隠しやすいのがパーティー券収入ですよね。ですからそこに依存が高まっていったと言わざるを得ないんですね。今、パーティー券というのはパーティー参加の対価があるんだと。対価だと。だから寄附とは違うというふうに言われましたが、直近の2022年のその岸田首相の政治団体の行ったパーティー。これね、報道されてますけれど、これ対価率、つまり収入に対する支出。収入に対する支出はわずか1割でね。だから利益率が約9割なんですよ。パーティーとしての対価性なんかないんじゃないですか。これね、一体企業はどんな対価性を期待してこのパーティー券購入するんでしょうか。
6:22:37
政治賃パーティーについては、パーティーの趣旨を説明した上で、多くの皆さんにご協力をお願いするものであります。その全体としてのこのパーティーに、この参加者の皆さん方にご協力していただくものであると認識をしております。そして、経費の割合についてご指摘がありました。この割合については、先ほど申し上げました政治資金規正法における議員立法を通じての改正等において、これは定められているものがありません。こうしたものについて問題意識があるとするならば、これは普段に議論を行うべきものであると思います。いずれにせよ、与野党の合意によって出来上がった法律、与野党の間において議論、普段に議論を深めていくべきものであると考えます。
6:23:46
いや、今対価性についてよく分からなかったんですけど、何、どこに対価性があるんでしょうか。歴日9割のパーティーで、何の対価性があるんですか。
6:23:59
政治資金パーティーの利用については、ご指摘のとおりであります。そういった対価性等について、要するに経費の割合について、このパーティーの利用についてどのように考えるか。これを、この議員立法の中で考え、引き続き議論していくことは重要だと申し上げております。
6:24:30
政治家の個人も、それから自民党の派閥も、これ企業団体献金は受けられないんですよ。だけどパーティー券という形であれば、まさにど んどんお金が企業から団体から入ってくる。これ事実上の企業団体献金ですよ。そしてね、その見返りはといえば企業活動の利益でしょう。それしかないですよ。大企業経済界の目先の利益で、どれほど政治が歪められてきたかというのは、先ほどずっと言ってきました。政治と金の問題、この根を立たなければならないと思います。先ほど議員立法と言いましたが、私たち日本共産党はその法律に反対した。そして今回、政治資金パーティーを含む企業団体献金の禁止法案、これ本国会に提出をいたします。国民の政治への信頼を取り戻すため、全力を挙げること、このことを申し上げて質問を終わります。以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
6:26:36
れいわ新選組、山本太郎です。資料1、総理のポリシーとして知られるのは、聞く力でございます。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策、その中で一番手応えがあったものって教えていただいていいですか。
6:26:59
総理大臣になってから取り組んだ政策の中で、手応えを感じているもの。これは、自分自身、今日までの取り組みの中で、防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども子育て政策の拡充ですとか、
6:27:26
そして外交、G7と議長国としての外交の取り組みですとか、こうしたものについて、一定の手応えを感じているところであります。
6:27:40
たくさんありますね。総理のここ2,3年ほどの活動を見ていると、格差の是正、経済成長というキーワードが浮かび上がってきます。
6:27:50
2,自民党総裁選の政策発表では、格差が広がれば経済の好循環は実現せずと主張されました。格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込み、これが強調されていると思います。資料の3,自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は、金融所得課税。格差を是正する上でも、これ非常に重要なんですね。
6:28:14
株、株などで設けた金融所得は、所得税とは分離される形で、高所得者には税率が低く抑えられていると。資料の4,財務省令和2年分、深刻所得税標本調査を見て、所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほ ぼ変わらない負担率になるのは年収いくら程度でしょうか。
6:28:40
お答えします。政府税庁に提出した10月18日の資料でございますが、その中で所得税の負担率につきまして、5億円から10億円の所得を申告している方は21.4%、50億から100億の所得を申告している方は17.1%となっております。
6:29:03
この2つの所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の深刻者の所得につきましては、例えば21.4%の場合ですと2千万から3千万円程度、17.1%の場合は1500万円から2千万円程度となっております。
6:29:24
所得1億円を超える富裕層では、金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強いと、この壁を壊し格差是正をするという岸田公約だったわけです。資料の5、フランスの民間の調査では、日本の富裕層の数は365万人、アメリカに次いで世界第2位。資料の3、増税が必要だって言うんだったら、まずここからですよね。様々な声を聞いて格差是正が必要だと訴えた岸田総裁候補が、金融所得課税を宣言。資料の6、ところが、たった1ヶ月で当面金融所得課税は強化しないと一気にトーンダウンなんです。たった1ヶ月。華麗なる手のひら返し。総理これ一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですか。お答えください。
6:30:21
1億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ今現在もこの課題について取り組みは続けております。こうした課題について、まずはこの市場への影響等を踏まえながら、第一弾として令和5年の税制改正において、特に負担率が大きく下がる階層があります。そこから手をつけることによって、こうした金融資産課税についても、この課税を強化する、こうした取り組みをスタート いたしました。今後も市場の動向をしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。
6:31:10
最初の総裁選のときの勢いとは、またちょっと変わっちゃったわけですよね。トーンダウンされたわけです。だって当面触らないって言い直してるんだから、もともと自分が発した言葉を。でも今少し触り始めたんだ、これから触り始めるんだってことをおっしゃったってことですよね。これ評判悪かったんでしょう。一般庶民からは評判が良かった。でも評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ。じゃなかったらさっさとこの数年の間に進めてたと思うんですね、大胆に。おそらく金融所得で儲けまくってるような資本家たちへの利く力を発動させたんじゃないか。だからこれだけ弱腰になってるんじゃないか。そう思うんです。一部の声だけ利く力。岸田総理に始まったことじゃないんです。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主市場主義へと転換させたのが自民党。30年かけて日本を衰退させた戦犯です。資料の7、財務省法人企業統計から何がわかりますか。
6:32:13
お答え申し上げます。法人企業統計調査は国内のAE法人等を対象に、その資産、負債及び準資産並びに損益等について調査し、湾区における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております。
6:32:31
資料8、財務省97年度を100として、2022年度企業の売上どうなってますか。
6:32:44
お答え申し上げます。資本金10億円以上の大企業の売上高につきまして、1997年度を100とした場合の2022年度の係数は108.9という形になっております。
6:33:00
売上はほぼ横ばい。資料の9、経常利益どうなっているか教えてください。
6:33:12
同じ形で経常利益につきましては379.6となっております。
6:33:22
株価を持続的に上げるためには、経常利益を重なしする必要があるんですね。売上は横ばいなのにどうやって3.8倍近くになるんですか。資料の10、株主への配当を教えてください。
6:33:43
お答え申します。同じベースで配当金は808.7となっております。
6:33:51
売上は横ばい。でも株主への配当は8倍以上。これ誰かを泣かせないと株主にはお金回りませんね。資料11、従業員給与どうなってますか。
6:34:09
同じく従業員給与につきましては100.2となっております。
6:34:16
株主は8倍になったのに従業員給料上がらず、それどころか働き方ぶっ壊されてますもんね。資料12、設備投資どうなってますか。
6:34:32
ソフトウェアを除く設備投資になりますが、それは86.6となっております。
6:34:40
未来への投資、設備投資を削りまくったら当然イノベーションなんて生まれなくなるんですね。資料の13、これ全体になります。賃上げも行わず雇用を不安定化させてコストカット、長期的な視点での投資も行わず、短期勝負で株主に利益を流し込み株主資本化、それらの利益は肥大化するばかり。このような株主市場主義に日本を作り変えたのが自民党です。このままじゃ未来なんかない当たり前のことです。金融所得課税はやりませんと、まあちょっと先ほどやってますってことですけれども、ずいぶんトーンダウンして勢いなくなってんですね。調布郵送、資本家に媚びた総理、さらに菊池から加速します。資料の14、岸田総理の総裁選の政策、所得倍増、これはあまりにも有名ですよね。資料の15、現在実質賃金どうなっていますか。
6:35:38
毎月銀行統計調査によりますと、実質賃金は、令和4年4月から令和5年9月まで18ヶ月連続のマイナスとなってございます。
6:35:49
はい、所得倍増どころか、今月乗り切るだけで精一杯と。資料16、総裁選で所得倍増と豪語した岸田さん、その8ヶ月後、方向転換です。新たに発表したのが、資産所得倍増、所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げって話ですよ。資料の17、ロンドンの金融界で総理は、日本の個人の金融資産は半分以上が現金、預貯金で約2000兆円ある。政策を総動員して、それらを投資に振り向けると宣言しました。総理、私、こういう詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんです。個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよ。でも国家がバクチンに手を出せと大々的に煽るのはなしじゃないですか、まともじゃない。総理ご自身はどうなんでしょうか。資料18、岸田総理の最新の資産公開、有価証券の内容と金額を教えてください。
6:36:51
お答え申し上げます。お尋ねにつきましては、大臣党規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和3年12月24日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は、保有していないものと承知しております。
6:37:12
総理ご自身は金融商品には一切手を出さずに、自分の財産をちゃっかり守るんですね。そのセコさ、世界一、まさに優勝です。資本家の要望だけ聞く力は、これとどまらないんですね。資料の19、経産省、賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。
6:37:36
賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比1.5%以上増加した場合に、増加額の15%を法人税額等から控除するものでございます。
6:37:56
資料の20、賃上げ税制が適用された企業の数を教えてください。
6:38:08
令和3年度で13万8063社でございます。
6:38:13
資料21、日本の全企業、全法人のうち、賃上げ税制が適用された企業の割合は。
6:38:25
令和3年度で約4.8%でございます。
6:38:29
これ、賃上げに対応できているって多くが大企業なんじゃないですか。特効するのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているか、これ明らかなんですよ。武器を作らせろ、武器を輸出させろと、長年にわたって要求し続けているのが経団連です。2004年、2010年、2015年の要望書が資料の22になります。これらを実現するために、自民党は集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、今年、通常国会では大群額を前に進めた43兆円もの巨額予算。結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけ、ホクホクです。資料23、三菱重工上半期、前年費で5倍の約1兆円と過去最高。川崎重工、前年費より2000億円増えて4600億円。NEC、受注高、前年費40%増。企業の稼ぐ力を強化するという、総理の宣言通りですね。まさに有言実行、ただしお仲間周辺だけ。資料の24、支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して、経団連の会長は、支持されていないのが不思議とコメント。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだか ら、不思議も何もないですよね。資料の25、岸田政権で負担増になった、または今後負担増になるもの、小規模事業者つぶしの増税、インボイス、首都高値上げに鉄道運賃も値上げ、森林環境税などなど。資料の26、負担増が議論されているもの、国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険、自己負担率値上げなどなど。総理、国民の声をですね、そろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか。資料の27、消費税の減税を望む人々、今や約6割。総理にお聞きしたいんです。この約6割の声、聞こえていますか。聞こえていませんか。どちらかでお答えください。
6:40:38
消費税の引き下げについて、国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。しかし政府としては、この国会でも申し上げておりますように、過処分所得を支える方策として、別の政策を用意しております。
6:41:04
消費税の減税について、これ時間がかかるから、これやれないんだ、というご説明もされてますよね。資料の28、これ総理も野党の第一党も、これ消費税減税は時間がかかるんだ、っていうんですよ。自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から1年かかると具体的に発言されてます。総理、消費税の減税は時間がかかるんですか。教えてください。
6:41:36
消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツ、英国においては、付加価値税、税率の変更の際に、総額表示義務のもとに、価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方のもとに、制度が出来上がっています。この変更にあたって、値札の 張り替え、システム回収、総合の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。
6:42:19
各国比較に対して答えてください、つったわけじゃないですよ。官僚はさみ込む紙、間違えてません?次、行きますよ。減税の発表から議会での法的手続など、減税の実施までにかかった期間はどれぐらいなのか。海外で消費税、付加価値税とも呼ばれるんですけど、4カ国の事例で教えてください。
6:42:49
先生からお示しいただきました4カ国のそれぞれにつきまして、お答え申し上げます。まずイギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として、標準税率の20%が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では、2021年の9月までの次元措置として、5%の軽減税率が適用されておりました。この時の付加価値税率の引下げですけれども、2020年の7月8日に公表され、それから7日後の7月15日に行われております。続きましてドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で、2020年の12月までの次元措置といたしまして、付加価値税の標準税率が19%から16%に、また軽減税率は7%から5%に引下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、2020年の6月3日に公表されまして、それから28日後の7月1日に実施されました。さらにアイルランドでございますけれども、2009年12月9日に付加価値税率が21.5%から21.0%に引下げられるとの公表がなされまして、それから23日後の翌2010年1月1日にそれが行われております。最後にマレーシアでございます。2018年5月の会議員総選挙で付加価値税の廃止を掲げる野党連合が勝利いたしまして、政権が交代しました。そうした中、その年の5月16日に付加価値税率を6%から0%に変更することが新政権によって公表されまして、公表から16日後の6月1日には実施に移されております。以 上であります。
6:44:37
はい、イギリス7日、ドイツ28日、アイルランド23日にマレーシア16日、日本は値札付け替えるのに時間がかかりましてね、減税まで半年です。1年です。こういったボンクラ議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。総理、消費税が社会に及ぼす悪影響、何が考えられるか教えてください。
6:45:02
消費税については、消費税、社会保障の財源と日本枠においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中にあたって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて、減税は考えていないということを申し上げています。それから先ほど、いろいろご指摘いただきました、一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取り組み続けているからこそ、来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。資産倍増ということについても、2位差のスタートを来年に控えて、是非中間層の過所分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また企業の配当が高いというものがありました。これはまさに企業の成長の果実をどう使うのか、賃金と投資に振り向けてもらいたい、こういった循環を作ろうと申し上げているところでありますし、賃上げ税制についても、これ活用が少ないではないか、こういった指摘の中で、是非来年度に向けて赤字企業においても活用しやすい制度の改革、これも予定しているところでありますし、また防衛力強化についても大企業優先ではないかということでありますが、防衛力は大企業だけではなくして部品等を作る、この中小零細企業、この全体のサプライチェーンを充実することが、我が国の防衛力強化につながると思います。中小零細企業も含めて、しっかり支えていく取組であると認識をして おります。
6:47:15
消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ペラペラの答弁ですよ。資料の30、内閣府の市販期別GDP速報、97年以降3回の消費増税、その直前の市販期と翌年同期を比較、実質民間消費の減少額は?同じ方法でリーマンショックによる減少額も教えてください。
6:47:35
内閣府野村経済社会総合研究所長、次長。
6:47:40
お答え申し上げます。1997年4月の消費税率引上げの直前の市販期、97年1、3月期と翌年98年1、3月期を比較いたしますと、98年の1、3月期は、対前年でマイナス7.5兆円であります。2014年4月の引上げ時は、2014年1、3月期と2015年1、3月期を比較しますと、対前年でマイナス10.6兆円であります。2019年10月の引上げ時は、2019年7、9月期と2020年7、9月期を比較しますと、2020年7、9月期はコロナが広がった時期にあたりますが、マイナス18.4兆円であります。また、2008年9月のリーマンショック時は、2008年4、6月期と2009年4、6月期を比較しますと、2009年は対前でマイナスの4.1兆円でございます。
6:48:34
消費税増税するためにリーマンショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれくらいの期間がかかりましたか。資料31、内閣府、先ほどのデータで、97年から2019年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまでかかった期間は、同様にリーマンショックも教えてください。
6:49:00
お答え申し上げます。駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するという計り方は通常してござい ませんが、数字上同等の額に達した時期ということで申し上げますと、97年1、3月期の季節調整済み実質民間最終消費支出267.2兆円を超えましたのは、3年9ヶ月後、金融危機等の経た後の2000年10、12月期の269.7兆円であります。2014年1、3月期の310.5兆円、2019年7、9月期の304.8兆円は、直近の2023年7、9月期の民間最終消費支出は実質が294.7兆円、名目が318.9兆円であり、名目では超えておりますが、実質では超えておりません。だからリーマンショック時につきましては、リーマンショック直前の2008年4、6月期の2288.0兆円を超えましたのは、1年9ヶ月後の2010年1、3月期が288.8兆円であります。なお、リーマンショック時は厳しいデフレとなりましたので、名目で超えましたのは、5年後の2013年4、6月までかかっているというところでございます。
6:50:21
リーマンショック、回復までに1年9ヶ月かかった。消費税5%増税前に回復するまで約3年9ヶ月。消費税8%5年経っても増税前には回復せず、回復しないまま2019年10%に増税。消費税10%増税前の水準には4年経っても回復していない。これ、みんなを 貧しくしているんです。資料32、厚労省、この国の貧困率どうなってます。
6:50:50
令和4年国民生活基礎調査の結果によりますと、令和3年の日本の相対的貧困率は15.4%となってございます。
6:51:02
6.5人に1人が貧困。資料33、OECDの貧困率データで韓国、アメリカは何%ですか。
6:51:14
はい、お答えいたします。OECDが公表しております統計データベースによりますと、お尋ねいただ いた韓国、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は2020年で15.3%。アメリカにつきましては速報値ですが、2021年で15.1%であり、確定値ということであれば、2020年の16.4%ということでございます。
6:51:38
貧困率の上位国を日本が抜いているんですね。日本だけ30年に及ぶ不景気。コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。中間層も低所得者も、人間の尊厳守れる生活を送れていません。資料34、総理は人間の尊厳について語られていますよね。総理の考える人間の尊厳、教えてください。
6:52:02
国際社会が、根底から秩序が今揺るがされている、こうした不透明な時代にあって、改めてこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく、この一点において国際社会が再び結集することが大事だということを申し上げています。そしてその先に我々が目指すもの、これは人間の尊厳であると、人間の尊厳を守るという目的のために国際法に基づく国際秩序を守っていく、こうした点において国際社会を結集していくことが、今、分断や対立が指摘される国際社会において、再び連帯を実現するために重要だ。こういった考え方に基づいて、外交を進めております。
6:53:02
外交答弁のコピペはいらないんですよ。人間の尊厳って何ですか。総理のお考えをお聞きしたいんです。
6:53:12
人間が平和に通常の生活を送ることができる。食事も医療も必要なときにアクセスすることができる。家族が平和に過ごすことができる。こうした環境をつくること、これが人間の尊厳を守ることであると考えます。
6:53:37
資料35。子ども家庭庁第1回一人親家庭支援部会赤石委員提出資料のアンケート。どんな内容ですか。「あった」と答えた人が50%を超える項目を教えてください。
6:53:56
お答えいたします。お尋ねのアンケートは、NPO法人シングルマザーズフォーラムが実施している食料支援の利用者4307人を対象に本年3月に実施したアンケートであると承知しております。このアンケートにおいて、回答者の体験について「よくあった」「時々あった」と回答された割合の合計が50%以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが65%、肉、魚を買えないときがあったが87%、子どもの服や靴を買えないときがあったが90%、玩具、文具、学用品を買えないときがあったが75%、親の食事を一食抜かすが79%となっております。
6:54:39
30年に及ぶ不景気、コロナで物価高、苦しんでいるのは一人を痩せたいだけじゃないんです。中間層でも大変な状況、人間の尊厳守られてないんですよ。これ、総理、お願いがあるんですよ。この国、救ってほしい。この国に生きる人々、救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税、これ本当に廃止、もしくは減税、お願いしたいんです。お願いします。
6:55:06
消費税については、先ほど来、申し上げたとおりであります。そして、今、賃上げを実現しなければいけない。そのために、過所分所得、これを盛り上げなければいけない。その方策として、政府は、今お示ししている総合経済対策、これを進めてまいります。ぜひ、この形に、この政策を進めることによって、賃上げを実現し、経済の好循環を実現したいと思います。そのことによって、この所得倍増、あるいは企業における様々な内部留保、この廃棄ではなくして、賃上げや投資に振り向けていくと、様々な成果につなげていき、日本の経済、新しい循環を実現したいと考えています。
6:56:04
過所分所得が上がるって、いつの話なんですか。先の話でしょ。今なんですよ。年越せないんですよ。今苦しいんですよ。先ほどの案件の見ましたよね。中間層も苦しんでるんですよ。今すぐやってほしいんです。どうしてそれやらない。これね、国民生活が緊急事態だってこと、全然わかってないじゃないですか。来年にはどうにかなるんじゃないか。上がる傾向があるって、そんな話じゃないんだよって。30年の不況にコロナが来て、ぶっかたが来てるってこと、政治が理解してないじゃないですか。今必要なことは消費税の廃止、季節ごとの一律給付、社会保険料の減免。国民の皆さん、控えめに言っても、これ殺しに来てるって思った方がいいと思います。このまま行けばペンペン草も生えないような将来が待ってる。貴族の集まりの長田町をみんなでひっくり返しましょう。令和新選組がその先頭に立ちます。ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。