19:35
これより会議を開きます。内閣提出、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
20:20
この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
20:35
将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて、経済・社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動につ いては民間の参画が済み、これまでの官・主導から官民競争での取り組みに移行しているところです。
20:54
また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が拡足しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。
21:11
こうしたことを踏まえ、我が国でも本年6月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節線として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端基盤技術開発等の強化に取り組むこととしております。このような状況を踏まえ、この法律案は、同機構に宇宙空間を利用した事業を行う民間事業者等に助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けるなどの措置を講ずるものであります。次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の目的に、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として、民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を行うことを追加するとともに、同機構の業務にこのための助成業務を追加することとしております。第二に、同機構は当該助成業務並びに宇宙空間を利用した民間事業にも成果の活用が見込まれる基礎研究及び基盤的研究開発を交互により選定したものに委託して行う業務等について、それらに要する費用に充てるための基金を設けることとしております。このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御解決くださいますようお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 須藤昭雄君、行政改革推進本部事務局次長 柴田智子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官 渡辺敦史君、文部科学省高等教育局長 池田貴久君、研究開発局長 千原義行君、スポーツ庁次長 森剛志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
23:52
よろしくお願いします。 県立大学猪木満義でございます。弱差法を10項目ぐらい 通告させていただいておりますが、先ほど理事会でもちょっと ご了解いただいて、この後、連合審査の決議も実はある中で、事実上一般がちょっと 2回飛ぶものですから、先にそれ以外のところを 質疑させていただいて、法案に入りますので、 よろしくお願いいたします。まさに予算委員会でも、この文科委員会所管でもある オリンピックの、まさに官房機密費の問題で、非常に我々は理事会、理事懇の中でも、予算委員会同様に、当時の派生元文科大臣、自民党の推進本部長で いらっしゃったということで、一切も口をつぐんで しまわれているわけですが、これは機密費といっても 税金を使ってのことですから、これはぜひこの委員会でも、承知させていただいて、 ご説明をいただきたいということを、理事会、理事懇の中でも 申し上げているところですが、先にそちらからいきますと、資料の18ページ目以降を ご覧いただきたいんですね。いわゆる派生日記、これが2013年4月の1日に、この18ページをご覧いただくと、15時20分に官邸に行って、そして菅官房長官に、五輪承知本部の活動方針を報告し、 ご理解をいただくと、その中身のメニューとして、五発の思い出アルバム作戦 ということなんですね。そしてその次のページを ご覧いただきますと、安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携をして、しっかりと承知を勝ち取れるように お願いしますという、これは文脈で言えば、当然菅官房長官から 発泡をかけられたんだと思いますが、このやりとりを、これは文科大臣にも通告しているんですが、内閣官房の方に、きょう、須藤審議官お越しいただいています。当然、どういうやりとりがあったか ということを、記録をされていると思いますので、 通告しておりますので、明確かつ簡潔に御答弁をお願いします。
25:58
お答えいたします。内閣官房におきまして確認したところ、当時の事実関係を確認できる資料は 残っておりませんでした。
26:17
当時の事実関係を確認できる資料は そろっていない。一応、文部科学省文科大臣にも伺いますが、これは当然、派生本部長は、文科省スポ庁にも報告をしながら進めていて、なおかつ、今回11月18日ですかね、私も改めて官房機密費で、思い出アルバム作戦をしっかりやったんだと、しかしこれは内緒だぞという発言を拝見しましたが、どういう文脈で見てもこれは事実だなと思って 見ておりましたが、当時どういう報告を文科省スポ庁にしながら、思い出アルバム作戦を進めたのか、また合わせて今般の11月18日、この機密費で思い出アルバム発言、この以降のやりとり、これは文科省から指摘があって、全面撤回というふうに派生氏は言われているわけですから、この2点を簡潔に御答弁をお願いします。
27:26
お答え申し上げます。まず2点いただきました。2013年の話でございますが、ご指摘の点、当時こうした内容につきまして、文部科学省に対して報告があったという、そういう事実は確認されてございません。もう1点、今回の派生知事の発言でございます。今月17日の夜にスポーツ庁の担当者から、石川県の東京大会招致に関する発言の有無などに関して、問い合わせを行ったところでございます。その際、石川県から今回の知事の発言は事実婚姻であり、全面的に撤回するとの連絡がございました。なお、スポーツ庁から発言の撤回を促すような指摘を行ったということはございません。
28:19
これ微妙にこの派生氏の発言というのが、今の答弁と食い違っていますね。文科省から指摘があって、事実婚姻、全面撤回。しかし今の答弁だと、そういった指摘をした事実はないというのが答弁。ということは結局、派生さんご本人の中で事実婚姻、そして全面撤回ということになっているわけですね。スポーツ庁としてそういう指摘をした事実がないということですからね。これ文部科学大臣ですね、こういう状況ですよ。これ本当に、機密と非と言えども税金ですから、このオリンピック憲章、倫理規定違反、こういったもので使われていいはずもありませんが、今のそれぞれの内閣官房、当時の菅官房長官への報告、記録が残っていない。そしてスポーツ庁の今の次長のご答弁でも、要は指摘した事実はないと事実婚姻。こうすると、このことをわかるのは誰なんでしょうかね。文部科学大臣、お分かりになりますか、事実関係。
29:30
先ほどスポーツ庁の方からご答弁申し上げたとおりで、我々の方からそのコンタクトを、石川県側にコンタクトをしておりませんでした。コンタクトはしたんですけど、発言について我々の方から撤回その他の指示したということもありませんでしたし、また石川県側からも、もうこの発言は撤回しておりますので、という表現であります。そしてまた、私の方にもそういうようなやりとりについての資料は残っておらないということで、当省としては全くわからないということで、ご理解賜りたいと思います。委員長、
30:12
これ過去の私もいろいろなオリンピックにおける、まさに汚職問題として大きく報道もされたことも調べてみましたらば、ご記憶に おありのように国内でも長野五輪で過剰接待、買収疑惑、当時の招致委員会によるIOC委員へのそういったアプローチですね。それから過去見ると2002年ソルトレイクシティにおいては、招致の際に買収などを受けたIOC委員10人が追放辞任。このときは委員長激怒しているんですね。さらには2016年リオデジャネイロ五輪。これも当時の組織委員会の会長、日本で言えば武田さんですね。や、衆知事らが買収にかかわった罪で有罪判決を受けている。過去にもさまざまあって、そしてやはりそういうことはやめようとルール変更も積み重なってきたところであります。これ大臣に伺いますけれども、今後ね、この間札幌の議論もありましたけれども、将来に、例えば我が国として五輪招致の在り方としてですよ、まさに金まみれでいろんな人が今回も逮捕立憲。しかも本当に、そういう意味ではスポーツ行政に携わっていた、まさに行政側の方々にもいろんな問題が起こって、そしてそのガバナンスの検証委員会までして、私報告書を読みましたけど、東京五輪部分は小目印でちっちゃく書いてありましたけども、こんな招致の在り方をしてですね、これ国民、納税者、あるいは当該地の理解を得られるんでしょうか。こういったやり方、例えばまさに官房機密費を使ってですね、五輪検証、五輪力提案のようなことをして、思い出アルバム一冊二十万円のものを百人に送れば二千万税金ですから、こういった招致の在り方ややり方、これが仮に事実としていれば、改めるべきだと思いますが、大臣いかがですか。
32:18
先ほど申し上げましたように、我々当省としては知り得ないということであります。そしてIOCの規約や検証に今、提出したかどうか、これは我々が判断することではないと思いますが、今、委員から御指摘がありましたように、我が国で国際競技大会をオリンピックに限らずですね、招致開催をすること、これは大変大きな意義があることだと思いますが、招致や大会運営において、ルールに反する不適切な活動が行われるということは、大会の意義やスポーツの価値を既存するものであり、あってはならない。そんなふうに今考えております。スポーツ界が社会の信頼を回復し、そして多くの国民が国際競技大会を通じてスポーツの価値を実感できるよう、しっかりとした取組を我々も含めて進めていくことが寛容かと存じます。
33:22
最後のまさに五輪の価値を、国民、納税者等が一位、実感できるようにするためにもですね、まさに今般のこの機密費によっての思い出アルバム、作戦、これ撤回すれば済む話ですか。違法なことをしていてもその発言はなかったことにすれば、違法性問われないんですか。立法府として放置して国民の理解を得られるんでしょうか。大臣もわからない。内閣官房も記録が残っていない。スポ庁も知らない。わかる人いるじゃないですか。まさに菅官房長官当時の。報告しているんでしょう。そしてこの長谷日記の内容自体は事実だと。これ唯一長谷さんも認めているんですね。2013年4月1日15時20分官邸菅官房長官に説明報告を御理解いただいて思い出アルバム作戦。しかもその次のページに書いているように、これは主語はどう見ても菅官房長官ですよね。安倍総理も強く望んでいることだから。安倍総理も私もと菅さんが言っているわけでしょ。政府と党が連携してしっかりと招致を勝ち取れるようお願いします。思い出アルバム作戦を理解してしっかりやれと言っている。これ委員長、党外者誰も知らないわからない知らぬ存在の。ぜひ菅当時の官房長官に党委員会にお出ましをいただいてこのやりとりをこの場で御説明いただきたいと思うんですよ。そうすればわかることですから。ぜひ委員会においてお取り払いをお願いできませんか。ただいまの件につきましては、理事会にていわゆる党協議を進めていただけたらと思います。
35:10
これですね、本当に文科大臣、ぜひこの点ばかり言うわけにいかせない。もう一問、ここはちゃんと答えてほしいんですが、一般論としてで結構ですよ。これ情報公開、使徒を公開しないことになっている官房機密費。じゃあその使徒を公開しない機密費でやったらですね、今後もこの五輪倫理規定違反のような使い方をしてもよいと。これ所管のオリンピックの所管の文科大臣として、そういう使い方を今後も機密として、機密費の使い道として、思い出アルバム作戦OKと。そういう理解なのか、それともそうでもないのか。そこはきっちり御答弁をお願いします。いやいやもう大臣だよ、これは大臣に。
36:03
まず現派生石川県知事が、既に事実誤認として発言を全面的に撤回しているということ。そして当時派生議員は、議員としての立場であったということでございますので、いわゆるとして、そこにこれ以上どうのこうのということはできないと考えます。それから官房保証費、俗にいう官房機密費、これにつきましては、私どもの所管外でございますので、コメントする立場にはありません。
36:42
いやもちろんそうなんですよ。所管外だけど、オリンピックを所管しているわけですから、そういう金まみれ、国民や当該地の、あるいは国際的な信頼も、これ、あれですよね、JOCの武田さんはフランス当局、取り調べまで受けているわけでしょ、現状も。これをそのまま放置するということは、国内だけじゃなくて国外もいて我が国の信用信頼の失墜につながるんじゃないですか。文科大臣、五輪所管の大臣として、別に官房機密費、管轄である管轄でない関係ないですよ。そういう五輪倫理規定に触れるような承知の仕方、お金の使い方、これは控えるべきだと、答弁してください、明確に。
37:37
繰り返しになりますが、派生知事は既に事実誤認として発言を撤回しております。IOC、倫理規定に係る取扱いは、IOCの権限と責任のもとに行われます。なお、本年3月には東京大会の事案を受けて、スポーツ庁やJOC等で設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理やマーケティング事業の在り方など、組織委員会の適切な運営に関する上で遵守すべき指針を策定し、関係者に周知、徹底を図っているところでございますが、いずれにせよ、スポーツ界が社会の信頼を回復して、多くの国民の皆様にスポーツの価値を実感できるように、関係者で取り組んでいく必要があると考えております。
38:25
これですね、委員長、改めてお願いします。菅官房長官はご存じだと思いますから、まさにこの委員会でご説明いただきたいですが、予算委員会において、派生石川県知事において も国会承知をということでしたが、今日また新たに明らかになりました。文科省から指摘があって、発言全面撤回じゃないんですよ。ご自分で全面撤回してるんですよ。食い違ってますから。まさにこの答弁を受けて、当委員会でも派生石川県知事にお出ましをいただいて、つまり菅当時の官房長官、そして派生知事に、この委員会での承知をご検討をお願いします。ただいまの件につきましても、理事会で協議をさせていただきます。
39:06
これはね、もう本当に次の問題いきますが、この税金の使い道に対して、非常に国民が物価高対策、そして自民党さん、ご派閥、パーティー権の収入の、まさに、不記載問題。こないだ帰って私も言われましたよ。もう税金を納めるの馬鹿らしくなるよ、と。どういう感覚で政治家は、政治やってんだ、と。こういう問題で、私、これも短く通告してますから、まさにこの自民党、ご派閥のパーティー権の不記載問題は、まさに森山大臣は岸田派でもあるわけですから、まさに岸田派の大臣としての、私、きちっとここでね、見識、認識述べられた方がいいと思うんですよ、受け止め。これ裏金づくりという指摘、あるいはノルマ、おいくらあったんですか。あるいはキックバック、受け取られてるんですか。そして受け取られてる場合は、政治資金規正法上の終始報告書に記載をされてるんですか。通告しておりますので、明確な答弁をお願いします。
40:10
自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金終始報告書の訂正があった、などの報道については、周知をしておりますし、また本日の午前の予算委員会も含めまして、岸田総理から、具体的な訂正内容等において、各政治団体において、できるだけ速やかに適切な説明を行うよう、自民党の幹事長に指示した、というふうに、答弁があったところでございます。私といたしましても、この指示に基づいて、各団体が適切に対応すべきであると思います。それから私は、公地政策研究会に所属しておりますが、その終始の状況について、詳細を承知する立場ではございません。そして、委員からご発言のありました、キックバックがどういうことを指しているのか、承知できておりませんが、私の事務所においては、会計上不適切な取扱いは、行っていないものと承知しております。
41:19
ではもう、この具体で一問だけ、まさに今最後のところで、私もちょっと拝見 をしてみました。この公地会の、今回の複記採取となっている、収支報告書ですね。そして、直近の私の持っている手元であるもの、大臣も調べられているでしょうから、令和3年度で、東京プリンスホテルですね、7月8日、1億4966万円ですね、約。この収入が計上されています。その同じその時の、自由民主党兵庫県第一選挙区支部の収支報告書には、これはですね、こうなっているんですね。私もちょっと教えてほしいんですけれども、令和3年12月21日付で、2回に分けているんですね。100万円と8万円が、それぞれ、公地県、公地会から、まさに大臣の選挙区支部に、これは寄付をされていると。ところがですね、私はちょっとここがよくわからないので教えてほしいんですけれども、この令和3年12月21日、寄付が公地会から大臣の選挙区支部にされている1日後にですね、55万円、これを森山大臣名で、これは公地会の方に寄付をしている。これ、なぜこういう時間差が生まれるのかということと、これまさに55万円、ある意味ノルマなのか、上納されたのか、 入金されて、その1日前にキックバックなのか、2回に分けて21日12月、都合108万円、振り込まれています。これちょっと説明していただけませんか。
43:09
通告がございませんでしたので、定かにはちょっと今、詳しくお答えすることはできませんが、私が心当たりがあるところで言うとですね、最初のものはですね、いわゆる持代、小売代と言われるですね、派閥からの所属議員に対するものかと思われます。そして最後の55万円ですかね、これは我々が派閥を運営するために負担をする、その回避というんですかね、経費ということではないかと思われます。
43:50
なるほど。いやまさにノルマなのか、入金というか上納というか55万円、入金しているけれども、その倍ぐらいのお金がですね、持代小売代として、合計108万円が上納の前の日なんですけれども、キックバックされている。どこから原資が出るんですかね。そういうふうな見られ方を国民がまさにされている、疑念が告発もされているわけですね、裏金づくり。まさか持代小売代に使われているとは思いたくありませんが、これ明確に私今後もこの委員会の質疑の中で確認させていただきますので、今の点についてもぜひ精査をいただいて、次回以降の機会があるときに御答弁と、それから委員会において必要な、私またお求めしたことはきちっと、委員会に報告いただくように委員長お願いします。はい、後刻理事会に提供いたします。
44:52
ちょっと時間がないので、法案をやった後に、残りのちょっと財産保全のところだけ時間があったらやりますので、よろしくお願いします。通告の法案の方に入ります。今回の法案も非常に、ちょうど先日も基金の在り方についての見直す会議が開かれたところでありますが、非常に問題がある。私どもも宇宙開発のさまざまな有効性、必要性、これについては賛同するところではありますが、だからといってこのぶっからかで財政難の中で、これ本当に今のような、無駄を温存するような構造の中での基金の支出というのは、容認できないわけでございます。通告しておりますが、今般、まずこのJAXAから、民間事業者、大学等に対する助成金の交付については、宇宙技術戦略等を踏まえて行うものとされておりますが、これも年度内策定ということですね。宇宙技術戦略として想定される我が国が、どのようなものを目指していくのか、特に今日資料に具体のいろいろな解説資料をつけておりますので、お時間がある中で皆さん、2ページ目は基金の見直し、3ページ目以降は、4兆円以上の今回の補正の基金、そして文科省、これ見ても6千億円ぐらいあるんじゃないですか、今回の今の22基金ですかね。そしてJAXA研究計画時から図3ということで、さまざまな不祥事も起こっていますね。そういった部分も含めて、それ以降の中でまさに1兆円の今後10年間の宇宙戦略基金、日本のスペース育成へという中で、これもさまざまな論点、ずっと資料をつけておりますので、ご覧をいただきながら、この基金による支援分野として想定される、資料でいくと12ページ目あたりがその記述になるんですが、衛星等あるいは探査等、あるいは輸送、ロケットですね。こういった技術分野において、それぞれどのような具体的な成果目標、そして期限、こういったものを想定しているのか、現在行われている宇宙分野の支援制度、SBIRにおける目標設定など、具体例をお示しいただきながら、国民の皆さんにもわかりやすく、そしてまさにご納得いただけるようなご説明、ご答弁をお願いいたします。通告大臣ですよ、ここ。安全です。
47:25
宇宙技術戦略は宇宙基本計画に基づき、我が国の価値筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極めるため、内閣府を中心に関係府省が連携して策定を進めているものです。宇宙戦略基金は、この宇宙技術戦略を踏まえつつ、対象とするテーマを設定することとしております。その上で、本基金では宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題 、社会課題の解決への貢献、知能・探究活動の進化及び基盤技術力の強化を目標として、事業を実施するものであり、この目標に照らしつつ、事業全体の成果指標を設定する予定です。また、事業全体に係る指標に加えて、個別のテーマに応じた目標等も検討する予定ですが、その際には既存事業の事例も参考としてまいります。例えば、令和4年度補正予算で実施している中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRのフェーズ3では、宇宙分野のテーマを複数支援しており、文部科学省では、令和9年度までの支援を通じて、民間ロケット開発のテーマにおいて、令和10年度以降、国内のすべての衛星が機関ロケット及び国内民間ロケットを用いて打ち上げを検討することが可能となるとともに、海外事業を取り込み、2030年代早期の国内宇宙産業市場8兆円への拡大に貢献すること、また、スペースデブリー低減のテーマにおいては、関連する世界市場において、支援対象企業が、本事業における投資額の8倍以上の累計売上高を 獲得することや、当該企業がこの世界市場規模において、10%以上のシェアを獲得することを目標としています。事業の運営にあたっては、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信に取り組んでまいります。
49:41
自民党の先生方の中にも、この10年間1兆円の基金にいろいろ関わっておられる先生もおられるので、そういう先生方には今の説明、なるほどということかもしれませんが、私、ちょっと次の項目に行きますが、まさに今般の総合経済対策において、民間企業大学等、複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化支援のために、宇宙戦略基金として最大10年間で1兆円と、この規模の支援を行うとされていますが、その理由、そして今般の補正に含める金融性、これは本当に納得できるものがあるのかどうなのか、今日資料の9ページ目に、これ10年間で1兆円となると、ちょっと参考になるかと思って付けたんですが、9ページ目ですね。これ防衛費倍増の5兆円があったら何ができるかということで、我々これはもう本当に与野党を超えて、今まさに取り組んでいる、例えば小中学校の給食無償化4386億円、あるいは大学授業料の無償化も1兆8000億円、高校手当の、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃で1兆円という、この辺りが関連してくるところですが、まさにそういったものに匹敵するような予算規模基金、これね、国民の皆さんや、うちもまさに中学生と小学生の子どもがいて、これからどんどんお金がかかっていくようになる中で、これ授業料、ちょっと負担なんとかならないのという声を、たくさんの親御さんからも伺いますよ。まさに、納税者や国民の皆さんから見てですね、これ今般の4兆円規模の基金、あるいは10年間1兆円規模の宇宙関連の基金、こういったものの、本当に必要性、有効性、金融性、そして、まさに通告もしておりますが、この9ページ目のこういった、まさに給食費は4300億円で、地方省中完全無償化できますよ。大学授業料も、まさに1兆円あれば半分でもまず無償化できるじゃないですか。こういったこととの比較考慮優先度、どうやってつけていくのか。これ経済財政諮問会議任せずにですね、文科大臣として、これリーダーシップを発揮していただく必要もあるんじゃないですか。この優先度のつけ方も含めて、納得のできる国民がご答弁をお願いいたします。
52:15
まず、ご指摘の総額1兆円規模の支援につきましては、これまで内閣府を中心に関係府省において、宇宙関係市場の拡大等を目指し、各国の民間企業や大学等が主体となって進めるべき研究開発についての検討を積み重ねてきた結果として、今般の経済対策に記載されたものと承知しております。将来の成長分野として期待される宇宙分野において、例えば米国のNASAは年間数千億円といった規模、欧州のESAは年間1千億円の規模を民間企業や大学等が行う技術開発への支援として資金供給していると承知しております。こうした中、我が国が激化する宇宙開発競争に越していくために、我が国の中核的宇宙開発機関であるJACSAの資金供給機能を抜本的に強化し、三額間の総力を結集する必要があります。また、宇宙分野とその他の教育分野においての優先順位というお問い合わせでございますけれども、学校給食費については、食材費高等の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促してきたところであり、ほとんどの自治体において学校 給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。また、令和5年度の補正予算案におきましても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業免入分として0.5兆円が追加計上されております。引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から関係省庁と連携を図りつつ適切に対応してまいります。また、大学授業料の無償化につきましては、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施しており、令和6年度から、さらに多種世帯や理工・農・経営の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。これに加えて、多種世帯の学生等に対する授業料等減免につきましては、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。
54:53
最後の項目になると思いますが、まさに22日にデジタル行財政改革会議において、まさに様々な有識者から、この基金の問題点、まさに予算執行状況を応じて過剰な基金は、国庫に返納、あるいは、そういった検証結果を、財務省の予算査定にも反映させるようなルール化、ちゃんとその期限を設けて成果目標を作って、予算措置をしていく、その確認・検証作業基準の設置、こういった議論がなされたと思うんですね。これから年度内じゃないんですよ。そういったものが本来できた上で進めていくべき、私は事業だと思うんですね。これ、今回のその基金ルールの見直しも踏まえて、どういった今後対応を文科省22の基金に対して取っていくのか、明確なご答弁をお願いします。
55:40
今、委員から御指摘がありました通り、先日22日水曜日のデジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣より、秋の行政事業デビューの結果について報告あり、岸田総理より、今後、基金全体の点検・見直しを実施するよう、御指示をいただいたところです。当省としては、これまでも行政事業レビューの枠組みの下、執行状況を継続的に把握し、基金シートにより公表するなど、適正化に取り組んできたところです。今回のデジタル行財政改革会議での総理の御指示を踏まえ、政府全体での取組に真摯に対応し、より一層、基金の適切な運用に取り組んでまいります。
56:31
これギリギリ最後に、一応入るんであれば、じゃあお願いします。財産保全一言だけ、今度連合審査でもやりますが、これは、我々法案を維新さんと一緒に提出をしております。これを、憲法違反だという指摘に対して、先日も衆議院の内閣法制局の局長が、明確にこれは合憲だという答弁をされて、委員会室で拍手が起こっていましたね。私は、これ、憲法違反という議論が出るんであれば、こういう議論はどうなんでしょうか。信者の家庭で自殺者が出たり、招待隠しで、まさに騙して、信仰の自由を侵して、そして、まさに家庭を挟ん家族が自殺、そういうことをやらせていることこそが、まさに、私は違法であり、憲法違反だと思いますし、だからこそ、今回解散命令請求されたんじゃないですか。まさに信者の家庭で自殺者が出たり、招待隠しなどで信者獲得する手法、これ違法、憲法違反だと、文科大臣としてお考えになられますか。一言答弁をお願いします。申し上げます。申し上げの時間が過ぎておりますので、ご協力よろしくお願いします。
57:33
旧統一教会多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々に生活の平穏を害する行為を行い、本人やご家族の方々に与えた精神的な損害も、相当甚大であると認識しております。そうであるからこそ、諸葛省として著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるものと判断し、また、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものと判断し、解散命令請求を行ったものであります。そして、これまでご答弁しているところでございますが、現在、国会の内で各政党間でご協議が行われていることは、我々も承知しております。できるだけ建設的なご協議が整うことを、私たちも期待しているところであります。
58:25
ぜひ、与野党で政案を得る、財産保全を必ず含む政案を得ることを強く期待をして、質疑を終わります。ありがとうございました。
58:40
立憲民主党の新井豊でございます。今日は、予算関連法案ということで、弱差法の改正について、質疑をさせていただきます。先般、文科省の方から、今回の補正予算について伺いました。国全体としては13.1兆円ある中で、文科省としては1兆2912億円の補正予算という話です。そのうちの1つが、きょうお話をする、弱差法になるわけですが、ただ、今回の補正予算の13.1兆円は、財源の7割が借金、国債になります。そして、その13.1兆円のうちの3割が、きょうと同じく基金、文科省だけではなく、他省庁も基金の扱いをしているという形になります。補正予算というのは、そもそもどういう性格のものなのか、ということを考えていくと、いろいろ読めば、金融性、つまり緊急で、かつ重要なものを取り扱っていくのだ、というのが補正予算なんだ、というふうに書いてあるわけですが、これは大臣にも、文部科学委員会の皆さん、特に与党の皆さんにお伺いしたいのですが、本当に今、緊急かつ重要なのは、給食費が上がっていること、これに対して対応することこそ、今一番重要かつ緊急なんじゃないか、というふうに思っています。資料を添付いたしましたが、新聞記事にも、この新聞記事だけではありません。この数ヶ月、たくさんの、さまざまなニュースに、物の値段が上がり、特に食べ物の値段が上がっていて大変だと、そして給食の値段が上がり、この記事にも、さまざまなもやしの頻度が増えていたり、卵不足で卵スープがわかめスープになっていたりとか、そういったことが、本当に読むだけでも心苦しい記事が、たくさん散見されるわけですね。給食の事業者がつぶれるニュースもありました。これ、今、最も緊急かつ重要というのは、まさに、先ほど今大臣も答弁の中に、それは予算措置していますからというふうにお話がありますけれども、でも 本当は文科省として、もしくは文部科学委員会として、文科部門として、一番働きかけるべきなのは、まさに給食費を、こういうときだからこそ、無償化に向けてやっている自治体もあるわけですが、やれていない自治体もたくさんある。きっとこの後お答えがあるんだと思いますが、その子ども未来戦略方針では、まさにそれを、それに基づいて調査しますよという話ですが、でもその調査って、1年先に結果が出てくるみたいな、今こそやらなきゃいけないんじゃないかというふうに、僕自身は思っているんですね。大臣も着任されたばかりかとは思います。この補正予算に、どこまで大臣の思いや意思が込めれたのかは、僕は存じ上げませんが、ただ、今年の3月29日に維新の会と立憲では、まさに学校給食無償化法案というものを提出しています。3月29日ですね。そのときにも菊田先生からは、まさに物価高の対応という意味でも、少しでも早くやる べきだということを、記者会見で代表してお話をいただいています。ただ、その際、筆頭理事の猪木さんからは、与党間の筆頭理事間で与党と申し入れをしたけれども、時期少々だという話で、この法案についても図られることがなかったというふうに、記者会見でお話がありました。これ3月29日のことです。まだ春先は、ここまで給食の話というのは、まさに大きくなかった。 時期少々だったかもしれませんけれども、夏になり、秋になり、そしてこれから冬を迎えていく。そして、この補正予算の議論をしていく中で、文科省としては、この給食費の無償化のことについて、真剣に、国、財務省や総理や、そういった人たちに対して、向き合ったことがあるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
1:03:18
少し繰り返しの御答弁になりますけれども、学校給食費については、食材非公帑の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援、地方交付金の活用を、教育委員会等に対して促してきております。ほとんどの自治体においては、学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいると理解しております。また、先ほど申し上げましたが、現在審議中の令和5年度補正予算案におきましても、重点支援、地方交付金が追加され、推奨事業免入分として0.5兆円が追加計上されているところでございます。引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点をもって、関係省庁と連携を図って、適切な対応をとっていきたいと考えております。また、今、新井委員からも、遅すぎるというふうにはご指摘を受けましたけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において、学校給食が実施されていない状況もあります。また、その内容が自治体によって、ばらつきがあるものですから、児童生徒間の公平性や、学校給食費の負担のあり方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で、丁寧に課題を整理する必要があるということで、現在、その調査・検討を進めているところであります。いずれにせよ、今年6月に閣議決定しました、子ども未来戦略方針では、全国別での学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違いや、法制面等も含め、課題の整理を行ってまいるつもりです。
1:05:14
大臣、もう少しだけ給食の話を。コロナで学校に子どもたちが行けなくなったときの、1つの分かったことは、私たち大人が分かったことは、実は学校に子どもが行けなくなると、やはり給食というものによって支えられていた子どもたちがいかにいたのかということが、顕在化したということがあったかと思います。そして今、物価が上がって、特に食べ物の値段が上がって、お家で満足に食べられない子どもたちが増える可能性が、増えている状況があるわけですね。こういうときこそ、学校に来て、学校の給食が逆に1品多くなって、学校でしっかり食べたらいいよというメッセージを、まさに国が発することの方が、今一番必要なんじゃないかというふうに思います。今回、質問させていただいたときにも、大臣の平均の任期は1年なんだなというふうに、僕は感じております。決して長くない、その任期の中で、ぜひこの給食費の、やはりこれを無償化していくというものを、ぜひ森山大臣のときに、大きな道筋を、調査をという話よりも、今まさに緊急かつ重要なことだというふうに思いますので、ぜひこれ、前向きに検討していただいては、いいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
1:06:37
私自身、以前からこの給食費につきましては、市町村でばらつきがある、これは給食費だけではなくて、医療費ですとか、そういうことにつきましても、競争が行われたり、したりしていることに対しては、いかがなものかと、やはりこれは、全国一律で、同じようなサービスを、別に子どもたちだけではないと思うんですけれども、国民、市民が受けるべきであるという 考えは、私も前から問題意識として、持っているところでございます。いずれにせよ、先生の御指摘、私も十分に理解しているつもりでありますし、そしてまた、どうしても国というのは、政府全体で全国一律でどういうふうにしていくのか、こういうことを考えなければならない役所でございますので、大きな図体でございますので、判断を行うまでに、ある程度の時間がかかります。しかし、一旦判断を行いましたら、大きな船と一緒で、そちらの方へ大きく舵を切って、動かしていくことができると思っておりますので、先生の御指摘を踏まえて、今後とも対応を進めていきたいと考えております。
1:07:51
ありがとうございます。立憲民主党の、僕の先輩の大坂誠二衆議院議 員が、先日の予算委員会が終わった後に、記者総理のところに行って、総理と、給食費の無償化を今こそやった方がいいんじゃないですか、まさに教育、教育、教育ですよということを、総理に直接予算委員会の後にお話しされたということを、先日教えていただきました。記者総理も、今非常に苦しい状況にあると、僕が言う必要はないんですが、でも、まさにこういう時こそ、文科大臣から給食費、先ほどありましたけれども、4千億円で1年間やれるものを、これ、総理やりましょうよということを、総理にも耳に入っている話ですし、野党からそういうふうに話があるわけですから、大臣からそういうふうに話をしたら、まさに総理も聞く耳を持っていただけるんじゃないかと思いますけれども、総理にそういうふうにお話しいただくことってできませんか。
1:08:58
そのように務めてまいりました。また、うちは孫ですけれども、子どもは全部成人になっている。3人が3人とも小学生でございますので、給食の重要性というんですかね。特にコロナの間で、ちょっと学校がお休みで、給食も含めてなかったりした時期もありましたので、子どもたちが学校に行き、そして給食が再開されて、大変やはり子どもたちの活動がまた変わったんだなということは、私自身としても実感しているところでございます。
1:09:32
給食費の無償化というのは、文部科学省ができてから、ずっと省としても言い続けているものだというふうに、僕もこの委員会で教えていただきました。ぜひ大臣を筆頭に、国に働きかけていただきたいというふうに思います。一つだけ、本で読んだ文章を紹介させてください。磯田道文さんという歴史学者が、テレビ、NHKとかによく出てきます。最近の進捗の家康の御さんという本の中に書いてありましたが、フランス革命でもそうですが、民衆は物価、とりわけ食べ物の値段が上がると、政権を脅かします。幕末の世直し、田沼をきつぐ、松平佐野部の打ち壊し、こういったことが起きていくんだと。飯をまともに食べられるようにするのが、抗議の務めだ。それができなければ、起き上がって要を直す。こういうのが民衆の意識なんだということですね。これ、歴史を学べば、そういうふうに書いてあるわけですね。今、なかなか総理の支持率が上がらない。与党の支持率が上がらない。何をやっても上がっていかないというのは、これはまさに物価、とりわけ食べ物の値段が上がっていることに対しての、やはり民衆の気持ちなんじゃないか。それを磯田さんの本から読み取れるわけですが、だからこそ、今、給食費に4000億かけていくことが、今、本当に必要なんじゃないか。そんなふうに思っていますので、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。それでは、弱差法の話について、お聞かせいただきます。先ほど、井上さんからもお話がありましたけれども、先日、まさに河野大臣のところで、基金についての見直しというものが行われました。そもそも、もう一度冒頭から申し上げていますが、この補正予算で、基金という10年という長いスパンのものが、本当に緊急性があるのか、緊急かつ重要なものなのか。補正予算で。ということにも思いがあります。そして、またかつ大臣が、見直しを含めて言わなければいけないような、今の日本の基金の現状というものに、大きな課題があるんじゃないかと思います。内閣官房の行政レビューを行った側に、まずそもそも、今の基金の問題とは何だったのか、それをお答えいただきたいと思います。
1:12:04
お答えいたします。基金につきましては、その執行管理について、透明性の確保や検証などを行うことが重要であるということでございます。こうしたことから、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が、基金シートの作成、公表などを通じまして、執行状況を継続的に把握し、厳格な点検に取り組む。ともに、こうした各府省の取り組みにつきまして、行政改革推進会議において検証を行う。こうしたことなどによりまして、その効果的かつ効率的な執行の徹底や、執行管理の一層の適正化に取り組んでいるところでございます。今お話ありましたけれども、先日開催されました、いわゆる秋のレビューにおきましても、基金について御議論が行われたところでございます。事業の終了予定時期を具体的に設定し、その周期までに達成すべき成果目標を明確にした上で、EBPMに基づいて効果検証を行うという、透明性を確保したサイクルを回していくことが極めて重要であると、いったことなど、主流の指摘がなされたところでございまして、こうした点に留意しつつ、基金の適正管理に努めていく必要があると考えております。
1:13:15
僕は民間企業で勤めていた経験が長かったですので、民間企業ではまさにこうやって大きな投資をするときには、当然ながらそこに至るまでの多くのプロセスを通じて、どういう状況をクリアしていくからこそ、これだけの出資が必要なんだ、これだけのお金が、投資が必要なんだということを、まさに取締役会等々で散々議論した上で承認を受けるわけですね。今のお話では、逆に基金というものは10年長いスパンだけども、それを通った後に、その基金シートという、そのシー トに基づいて、その後のレビューを行っていきながら、吉橋を判断するというふうに聞こえているわけですが、逆にその基金が蘇生される前に、まさにそのプロセスを、しっかり審査するというところが抜けているんじゃないかと思うんですが、この辺は、業格委員会の方ではどういうふうに判断されているのか、教えてもらえますか。
1:14:17
お答えいたします。基金シートそのものにつきましては、実際に基金を積んで、造成した後に作成するというような仕組みになってはおるんですけれども、もちろん当然ですね、その以前に基金シートを作る、その前の段階で、いわゆる予算要求、基金に対する予算の要求があって、予算査定部局と議論が行われるということでありまして、その過程で、当然、その基金の必要性ですとか、あるいはどういう目的で設置するのか、あるいはどのぐらいの規模でどういう形でやっていくのか、というようなことがしっかり議論がされることが必要であると考えております。
1:15:00
今の予算査定時の内容に基づき、基金シートが作られていくという、そういうことですよね。そうなってくると、まさに、この補正予算でやる金融性というものを伺いたいわけですが、今回のこの弱差法に関しては、文科省だけではなく、経産省や総務省、合わせて3000億という話になっているわけです。それを取りまとめているのが、内閣府になっているというふうに思いますが、本当にこの宇宙戦略基金というものを、この今のタイミングでやらなければいけないものなのかどうか、教えていただけますか。
1:15:41
お答えいたします。近年、諸外国における宇宙開発に係る動きというものは、非常に激発しておりまして、また、世界の宇宙産業の規模も大幅に拡大しておる状況でございます。今年度に入ってからも、例えばアメリカのスペースX社、ニュアンスの小型の衛星コンセルエーションの基礎は、実は5000基を超えております。また、中国は小型光線の光学衛星、また、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功する。また、インドでは、月短先の月面着陸に、我が国に先日成功しているというような状況にございます。このように、世界的に宇宙活動が活発化しているという背景は、やはり各国政府が、宇宙開発を国の事業といたしまして、協力に推進しています。また、宇宙管理要素が増加しているということが、背景、事実としてございます。こうした中で、我が国が、宇宙分野への国内投資を早急に拡大し、加速しない場合には、将来にわたりまして、宇宙インフラを海外に依存するということになりかねませんし、また、宇宙活動の自立性が危ぶまれるというようなこともあり、また、国富の流出につながるという恐れもございます。こういった諸外国による宇宙開発の競争は、激化している中におきまして、我が国が宇宙空間を通じた経済、社会的便益を獲得し続ける、そのためには、我が国の民間企業、大学などが有する技術的優位性を、また、技術的優位性や市場動向の分析に基づきまして、価値筋というものや、宇宙活動の自立性の確保の観点から、必要な技術を見極めていくということが重要だと考えております。我が国として推進すべき技術とその方向を示す、宇 宙技術戦略というものの策定を、このために進めているという状況でございます。この宇宙技術戦略を踏まえまして、企業や大学などが複数年度にわたって、先端技術開発、技術実証、商業化に取り組むということを支援する枠組みが、必要でありますので、それを下級的速やかに設けまして、宇宙開発に係る我が国の国際競争力の確保、また国際市場の獲得に向けて、苦情が挙げて取り組む必要がある、というふうに考えてございまして、宇宙基金の創設に係る予算を補正予算に、計量させていただいているということでございます。
1:18:16
大臣にもお伺いしたいんですが、こうやって、もちろん宇宙基金、大切さはわかります。緊急性があるかどうかは、僕は疑問ですけれども、ただこれ10年で基金を蘇生して、一体何をもって成功というふうに見出すのか、これをいただいている資料の中にも、3つのゴールがあるんだというふうに。もちろん宇宙関連市場を4兆円から8兆円にするというのは、これは数字で定量的にわかりやすい。2030年代早期には倍にする、4兆円から8兆円にするというふうには書いてありますが、その2番目、3番目、2番目には宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、3番目は宇宙における知能探求活動の進化、基盤技術力の強化、みたいな、こういった言葉というのは、一体これは何をもって10年間で、もしくは最初の例えば3年間で達成したと、まさに基金シートに書き込むことができるのかという、数値的な目標がはっきりしないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
1:19:29
先ほど内閣官房その他から丁寧な説明があったところでございますけれども、我々としましても、ある程度の時期で、その都度その都度、進捗状況を見ながらやっていくということじゃないかと思います。特にそれぞれの個別のテーマ、先ほど3つほど大きいのが出ましたけれども、それに応じた目標その他を細かく決め、そしてそのレビューについては、外備有識者会議のフォローアップですとか、関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととしております。加えて一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信にも、これからしっかり努めていきたいと考えております。
1:20:23
先ほど申し上げた民間企業では、まさにこういった予算をつくるときにも、さまざまなKPI、キーパフォーマンスインジケーターみたいなものをしっかりと提示して、それがちゃんと守られているのかという形で、ときにはその新規事業がなくなることもあるでしょうし、見直しをするということが繰り返されているわけですね。このKPIみたいなものをちゃんと設けているのか、つまりこの最初の数年で一体どこまで何をするのかということが、これは他の役所の経産省や総務省のものを見ても、そういったものがはっきり明示されないまま、なんとなく先ほど例えばあった宇宙コンステレーションをやりますよとか、そういったことしか明記されていないように思うんですが、そこの細かな内容がわからないまま、10兆円、それを何度も申し上げますが、この補正予算、重要で緊急なんだということを言えるのかどうか、もう一度教えていただきたいんですが、お願いします。
1:21:29
お答え申し上げます。今大臣が御答弁 申し上げたとおりでございますが、本基金について、令和6年度概算要求時点で、当初予算という形で4府省で100億円の概算要求をさせていただきました。そのときに、そういう要求をするものですから、その事業の行政事業レビューシートというものを実は既に作成をさせていただいています。この行政事業レビューシートにおいては、各年度の支出件数等を共通的なアウトプットとした上で、各目標に応じてアウトカム指標も設定をしております。例えば、関連市場の拡大に係るアウトカム指標といたしましては、我が国の宇宙産業の市場規模、これは先ほどお示しいただいた資料にあるとおりでございますけれども、例えば、地球規模課題、あるいは社会課題の解決への貢献に係るアウトカム指標としては、本事業の成果を活用した公共機関、国際的枠組みへのサービス等の提供回数ですとか、こういったことを定めさせていただいておりますので、こういったことを念頭にしっかりと対応してまいりたいと存じます。
1:22:42
金融制に関しても、つまり緊急度合いということに関しても伺いたいんですが、一体この基金が、例えばこの法案が通って基金が創生されたときに、一体いつからこの基金に基づいた出資なり補助金なりというものが始まることを、今念頭に置かれているんでしょうか。
1:23:06
お答え申し上げます。今般の基金補助金によるJAXAへの基金増生は、改正機構法施行後、令和5年度中を予定させていただいております。また、関係府省において、今般の基金事業に関する統一的な基本方針等を定めまして、これに基づき、造成された基金を活用してJAXAが執行していく予定となっております。民間企業や大学等への公募や支援は、可能な限り早期に開始する予定としております。基金の執行に係る詳細につきましては、引き続き、内閣府をはじめ、関係府省で検討を加速してまいります。
1:23:50
JAXAがまさにこの基金を運用しながらやっていくわけですが、当然今のJAXAも、自分たちでロケットを飛ばすのにパンパンな中、新しい人たちを雇って、新しいチームで作っていくんだと思いますが、まさにその新しいチームを作っていくのは、これ、いつからなんですか。来年の4月からということでよろしいんですか。
1:24:15
お答え申し上げます。今般の基金事業の運営にあたりましては、JAXAの体制を宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、また競争的研究非制度としての公務事 業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があるというふうに考えております。研究マネジメント機能につきましては、JAXAはこれまでも研究開発の中で専門的知見等を蓄積をするとともに、共同研究や技術的援助を通じまして、民間企業や大学等と関係を構築してまいりましたことから、これらのJAXA職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。また、公務事業を運営するための機能につきましては、JAXAでの関連する取組の経験を活用しながら、人員体制を整備することとなりますために、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することとしております。このようにJAXAの有する知見を活用しながら、必要となる知見を持つ外部人材の登用を進め、人的資源の拡充を含めながら、内閣府をはじめとする関係府省と連携し、しっかりと対応し、効果的・効率的な運用につなげてまいりたいと思います。また、その人員体制の構築につきましては、今もすでにJAXAあるいは文科省、内閣府等々と検討を進めておりまして、加急的速やかに体制を整えたいというふうに存じております。
1:25:45
今もう11月の末ですので、来年の4月から新しい事業を始めるにしては、本当に人の手当というものは、あまりにも遅すぎるというところまで来ていると思うんです。今から仮に外部の人材を募集しても、そんなに数ヶ月で集まるものではありませんし、数ヶ月で選定していいほどの絶やすい、これは採用でもないと思うんですね。しっかり時間をかけていい人をとっていきながら、しかも巨額のお金を運営していくわけですからというふうに思うわけです。そうしていくと、やっぱりあまりにも時間が短い中で準備をしすぎていくことによって、現場に無理がかかってつまづいたり、もしくは何か報告と違うことをせざるを得ないみたいな負荷がかかることを一番心配しています。その意味においても、本来これは筋としては、まさに補正予算で、金融だというふうに言ってやることよりもしっかり地に足をつけてやるような話だったんじゃないかというふうに思います。そして大臣、もう一度、この金融さ というのであれば、やっぱり宇宙のこと、もちろん重要なのはよくわかっているんです。でも今、金融なのは、急ぐべきなのは、やはり給食の話に予算をしっかりつけていくことだというふうに、僕はやっぱり思えてならないんですけれども、大臣、今のまさにこの弱さに多くの負荷をかけながら進めていくこの話と、もう一度、給食の話、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。すでに文字時間が経過しておりますので、質疑終局なんですけれども、簡潔に御答弁をお願いします。はい。委員の御指摘、御心配、理解できます。しかしながら、あとはスピードとどういうふうにして、信頼を得るような成果を出していくのか、ここだと思います。その心配をしていただく理由はあるからではあるんですけれども、かっちりしたものをつくってからということになると、何も新しいものが進みません。やはりこれまでにも、いろんな査定という過程を通して、十分に事前に議論はしております。そしてその上で、ある程度できるというふうに、我々の中であり、そして要求官庁の我々から、財務省あるいは他の関係省庁と協議をした上で、こういうふうな形になっているということを、ぜひ御理解賜りたいと思います。また、給食費その他との関係は、政府全体の中で、こういう予算案を出しているということで、御理解いただきたいと思います。
1:28:23
ありがとうございます。ぜひ総理大臣にも御進言いただきたいと思います。ありがとうございました。
1:28:34
日本維新の会の金村です。今回、宇宙政策、そして宇宙産業、改めて法案質疑するにあたって、勉強する機会をいただきました。我が党は、未確認飛行物体やUFOの質問をよくする議員も抱えておりまして、そういう意味では、専門性の高い人にお任せするのもいいんじゃないかと思ったのですが、やはりせっかくの機会なので、私自身学んでまいりましたので、 少しお付き合いいただきたいと思います。まず、今回、宇宙戦略基金ということで、10年間総額で約1兆円規模ということで予算が入っていると思います。これ、やはり何度見ても、本当に基金である必要があるのかなと。むしろ、いろいろこの改正に合わせて学んでいくと、宇宙政策や宇宙産業というのは非常に未来がある。しかも、日本の技術力が活かせるニッチな部分もしっかりあるという意味では、もっと堂々と予算をつけて勝負していったらいいんじゃないかなと思います。かつて、文部科学省に科学技術指針交調整費という予算があって、これも年々削られて、最後、民主党政権下の事業仕分けで廃止になった。今、河野大臣も基金の見直しに言及されていると。率直に言って、今回、基金である必要は私はなかったんじゃないかと、今でも思っていますし、また、あえて基金でこういった予算をつけるのであれば、その意図というのはどういうところにあるのか、まずお伺いさせてください。
1:30:29
先ほどからご答弁申し上げているところでございますけれども、宇宙分野の研究開発については、その特徴として、さまざまな技術課題や事業化リスクに直面しやすいこと、打ち上げ等の宇宙実証の時期の見直しが発生しやすいこと、こういったことが挙げられ、進捗予測が困難であり、不確実性が伴うものと考えられます。こうした中で、民間企業等が革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国から民間企業等に対し、宇宙技術戦略の策定等を通して、必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保し、研究開発の進捗に応じて、年度にとらわれずに、弾力的に研究費の執行可能とすることが必要であります。このため、宇宙分野の三角間の結節点でございます弱さに、民間企業や大学等への戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金、つまり、単年度の予算ではない基金を設置し、対応することとしたものでございます。
1:31:42
当然予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは、一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。その上で、10年間で予算規模総額1兆円と、これ果たして大きいのか小さいのか、やっぱり議論が必要だと思うんですね。アメリカのNASAは3兆円、ヨーロッパのEASAは1兆円、中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると7兆8兆とも言われている中で、日本は10年間で1兆円。JAXAに至っては今年度の予算は1500億円と、非常に規模が小さいですね。確かに宇宙、衛星とかロケットとかいうと、非常に未来に期待をしたくなるんですけれども、実際蓋を開けてみれば予算規模は、私はちょっと小さいんじゃないかなと思うんですね。一方で、日本単体ではなくて、どういう世界の各国と連携を深めて、共同開発だったり、技術を補いやったり、そういった選択肢も加えていかなければ、この予算規模だと難しいと思うんですが、まずこの予算規模の妥当性と、そして日本がどういう国と連携して、この宇宙政策の中で一つの頂きになっていくのか教えてください。
1:33:22
お答えいたします。世界では積極的な宇宙活動を通じた経済と社会の大きな変革が起こっております。また競争も激化しているということでございまして、先生御指摘のとおり、例えばアメリカでは、新型の大型のロケット、SA-0数によってアルテミス計画で使用する宇宙船オライオンの打ち上げと月の周回、地球への帰還に成功ということをしております。また中国では、高型航星の光学衛星、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功、そしてインドは月短先の月面着陸に、ワクワクに先んじて成功したという状況でございます。小学校におきましては、こうした国による宇宙開発に加えまして、民間企業への技術開発支援、サービス調達、図るなど、民間投資にオビジョンになる政府投資を積極的に行っているというふうに認識しております。こうした情勢を踏まえまして、今般の経済対策では、宇宙は市場拡大が期待される、開拓すべきフロンティアという分野として位置づけられております。そして宇宙戦略基金は、弱産における従来のプロジェクトに加えまして、民間企業、大学などの主体的な技術開発や商業化を強力に支援をするというものでございます。この基金につきましては、経済対策には当面の事業開始に必要な経費を支出しつつ、速やかに総額一兆円規模を目指すとされておりますけれども、今般の補 正予算においては、今後10年での技術開発に取り組むことが想定されるテーマのうち、早急に着手すべきテーマについて、当面の事業開始に必要な経費を計上したというところでございます。我が国にいたしましても、産学官の人材や技術力を結集いたしまして、研究開発をめぐる熾烈な国際競争に遅れをとることがないように、研究開発の進捗、また新たな技術テーマの設定、弱産業機能の体制整備といったものを進めて、そういった状況を踏まえながら、速やかに総額一兆円規模の支援を目指していきたい。我が国の宇宙産業、宇宙活動の拡大に向けた有効な事業となるように、関係省庁、また同市国、同盟国なども連携をしながら、しっかりと準備をしていきたいというふうに考えてございます。
1:35:57
先生から御指摘いただきました、後半の国際協力のところについてお答えをさせていただきます。宇宙分野の取り組みは先生御指摘のとおり、単独の国では実現が難しい大型プロジェクトが多くございまして、その自身に当たっては、それぞれの国が強みを有する技術を生かして、国際協力のもとで取り組みを進めていくことが効率的だというふうに考えてございます。例えば、我が国ですと、自動的な月面探査の実現と将来の火星有人着陸を目指すアルテミス計画ですとか、国際宇宙ステーション計画に参加するなどをして、米国や欧州をはじめとする関係各国と連携して宇宙活動を進めております。また、インドとの協力につきましても、我が国がローバーの開発、インドが着陸機能開発を担当し、アルテミス計画に向けて月極域における水の存在量等を調査する月極域探査計画を進めておるところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き宇宙空間の流野探査に向けて、米国や欧州、他、インド等と国際連携を進めてまいります。
1:37:01
ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は個人的に、インドの方と割と交流が、個人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めて いただきたいと思いますし、また、せっかくやるのであればですね、税金で予算を当てるわけですから、無駄遣いをするような予算立ては良くないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはりしっかりと資金が潤沢にあるから、技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずに、しっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。そしてですね、今、安全保障の観点からも、この宇宙政策、宇宙の技術開発、非常に重要視されています。本年ですね、6月に日本もですね、宇宙安全保障構想を策定しています。その中で3つの柱として、宇宙からの安全保障、それから宇宙における安全保障、そして宇宙産業の支援育成とあります。私まずですね、この宇宙産業の支援育成について少しお伺いしたいと思います。この中でですね、政府の先端技術の研究開発成果の安全保障用途への活用、これが文言として入っています。これはアメリカでいうところの国防総省の中にあるDARPA、ここがですね、さまざまな宇宙開発、開発したものをですね、買い漁るわけですね、その技術を。買い漁って実際に安全保障に使用できる技術へと高めていく。もしくは民間にリリースをして民間企業がイノベーションを実現していくと。先ほど予算のところでも言ったんですけれども、結局ですね、技術者の側や民間企業の側は、国の成長のために技術者や企業として成長を果たしていく側面と、一方でしっかりと安心安全な中で研究をして成果を出していく、そしてリターンを得ていくというのは当然のことだと思うんですね。そういう意味では、このDARPAのような位置づけに、ゆくゆくは弱さがなっていかなければならないと思いますし、一方でですね、これをしっかりと買い取るということを国が明言していくことも、宇宙産業の成長に必要だと私は考えていますが、今の見解を教えていただきたいと思います。
1:40:01
お答えいたします。今の委員御指摘の点は技術の買取というのは、技術開発後の更なし支援という意味での御指摘だというふうに理解いたしましたけれども、御指摘の本年6月に決定された宇宙安保構想、安全保障構想 におきましては、民間の宇宙技術の安全保障への活用というものが国内宇宙産業の発展を促して、それが我が国の防衛力の強化につながるという、そのような高循環を実現しているということを期待したものでございます。近年、欧米では企業による宇宙ビジネスが進展しておりまして、最先端のテクノロジーが、いわゆる、その、艦のみならず、民間からも操作されるということになっておりまして、宇宙開発構造は艦主導から、艦民連携と構造を変えていたというふうに認識しております。このような中で、欧州、アメリカの宇宙開発機関は、宇宙技術の商業化のために技術開発支援に加えまして、政府によるアンカーテナンシー、まさにその政府によるその運用後の、開発後の支援というものを提供しておりまして、戦略的に宇宙産業を育成しているものというふうに認識をしてございます。我が国におきましても、諸外国による宇宙技術や、その商業化の加速を受けまして、まあ、合成開放レーダーであったり、そのスペースデブリの除去、まあ、衛星の超寿命化といった、世界に誇れるような先端技術というものを持った、さまざまな宇宙スタートアップなどが、新たに取り組んでいるというふうに認識をしております。このため、宇宙システムは、安全保障、まあ、その以外の経済、情報、外交の、などのあらゆる非常に広い分野において、国力の基盤となってございます。こういったさまざまな分野におきまして、デビュースなどの需要を作り出していくこと、また、政府によるアンカーテナンシーを確保しているということは、非常に重要であると考えてございますので、今回の基金における技術開発支援にもと並行いたしまして、こういったアンカーテナンシーなどの取り組みについても、併せて検討していきたいと、このように考えてございます。
1:42:17
技術開発における、得意な民間企業にとって、研究開発するときに、ゼロイチのところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は、途中が日本って支援が薄いんですね。これ、前に言ったのは委員会ですけど、薬器法の改正のときに、いわゆる薬の開発ですね、そこも同じような状況なんですね。研究開発してるし、種はあるんだけど、その種を商品にまでさせるところが 、日本は弱いから、結局のところ、そのすそのが広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、この国が買い取るというのは非常にわかりやすいですから、ぜひ機会をとらえて強化していただきたいと思います。その上で、今後、やはりJAXAの役割の強化、ここが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。これは、私、2021年に初当選しておりますので、私自身が当選する前になるんですけれども、2021年に、科学技術イノベーション創出の活性化に関する法律、これが、法案が成立しています。これはJAXA自身が、いわゆる出資や資金供給、人的技術的援助が認められた。これはまさにDARPAのように、まさに日本が、国が、JAXAが、しっかりと研究開発の間をしっかりと作っていく、橋渡しも含めてやっていくということにつながるんじゃないかと期待をしております。その上で、現在の出資状況や、そして支援内容について、明らかにできるところでいいので、教えてください。
1:44:18
お答え申し上げます。令和2年度の科学技術イノベーション創出の活性化に関する法律の改正によりまして、JAXAは、令和3年4月から新たに出資機能を持つこととなってございます。これまでこの制度を用いまして、令和4年12月には株式会社天地銀、令和5年4月には株式会社スペースウォーカーの合計2件の民間企業への直接出資及び技術的アドバイスを行ってまいりました。この出資制度はJAXAの自己収入の範囲内で行われるものでございまして、JAXAからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。今後とも、成果活用事業者等に対する出資、人的及び技術的支援を通じまして、研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ってまいります。
1:45:16
これ、いい取り組みなんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が成果に、研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。その上で、今年の7月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、JAXAの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やNEDのような資金を産業界に供給する機能を政府と一緒に作り上げていく必要があると思っています。つまりやはり、今の法律の立て付けでJAXAがJAXAだけで供給をしようとしても、やはりそれが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、他のいろんな団体と連携をして、予算規模を大きくしていきたいという意思の表れじゃないかなと感じているんですが、実際この実現に向けて、今、文科省は何か取り組んだりされているんでしょうか。
1:46:33
今般の基金事業の運営に当たっては、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、競争的研究制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する必要があると考えます。このうち公募事業を運営するための機能については、既にJSTやNEDOなどが民間企業や大学等に対する資金供給を行ってきており、その取り組みを十分参考にしつつ、専門的な知見を有する外部人材を登用するなど、今般の基 金事業の運営に生かしてまいります。当省としては、JACさんの体制強化が重要でございますので、しっかり対応し、効果的効率的な運用につなげていくつもりです。
1:47:20
やはりこの立てつけですね。ようやくこの仕組み化ができて、さあこれから宇宙政策、宇宙産業、しっかりと日本も投資をして、世界の中でリーダーシップを発揮していくという土台はようやくできつつあるんだと思うんですね。その土台の中にいる理事長自らが、予算規模を大きくしたいという主張が、このカンファレンスでの発言につながっていると思いますので、ぜひ政府としても検討いただきたいと思います。そしてJAXAの中で、私はJAXAや宇宙政策の専門家や専門性が高いとはこれまで辞任しておりませんでしたので、改めて学んでいくと、ちょっとJAXAって敷居が高いのかなと。むしろJAXAの側がそういうブランディングをしているんじゃないかと思うほど、限られた人たちの集いというとしてですけれども、集団なんじゃないかなと思う反面ですね。ホームページを見てみると 、雇用されている職員のうち71%は技術者なんですね。今JAXAがどういう人材が優位だと認識して採用を強めているのか、雇用されている方のいわゆる能力といっては失礼ですけれども、どういう人材が評価されているのか教えてください。
1:48:48
お答え申し上げます。現在JAXAは人材育成の方針といたしまして、より一層の技術力専門能力の強化、また提案力の強化、そして実効力の強化、これを3つの柱として掲げて人的資源の確保に取り組んでいると承知しております。具体的には、重点的に採用すべき技術ポストを特定して積極的な通年採用を行うことですとか、あるいは専門性の高い宇宙関連技術に関する社内研修ですとか、国内外の先端的な研究所等への長期派遣制度等を通じまして、技術系職員を含む人的資源の確保や職員の質の向上に取り組んでいると承知しております。また、今般の新たな基金事業は、JAXAが専門性や知見を活かしつつ、民間企業や大学等の主体的な研究開発を推進するものでございますので、JAXAが産学官の一層の結成点となることを通じて、民間企業や大学等との交流や連携を深め、より開かれた組織として活躍することを期 待しております。
1:49:58
聞くところによると、引率の方が多いとか、そういうお話は聞いています。先般、国内法の改正で白紙カーテンを強化しろと言っていた私が言うと大変申し訳ないのですが、例えば、国立高等専門学校、いわゆる高専ですね、この高専の人たちを積極的に採用するというのはどうですか。
1:50:29
今、金村議員から御指摘がありましたように、実践的創造的な技術者を養成・輩出している高等専門学校・高専は、国内外から高く評価されております。近年では、社会適応性が高い分野やイノベーション創出により、社会課題の解決に貢献する人材育成においても、高専への期待が高まっていると理解しております。そして、宇宙もその分野の一つでございます。現在、JAXAでは、新規職員の採用において高い技術力を持つ高専卒業生を毎年数名程度でございますが、採用しております。また、超小型衛星等の打ち上げと実証機会の提供を行う革新的衛星技術実証プログラムにおいて、高専生が開発した衛星の打ち上げを支援するなどの取組も実施しているところです。引き続き、党省としてはJAXAと高専の連携を促進してまいります。
1:51:30
やはり、今、日本は人手不足、そして技術者不足の中で、自らが中学三年生に一回戻ってみたときに、高専を選択するという決意がいると思うんですよね。その決断をまさに社会での活躍に変えていく。それは大人の役割だと思いますので、ぜひ、高専イコール宇宙と言えるぐらい、連携を深めていただきたいなと思います。その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて、宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか。そのためには、俯瞰図や可視化が必要だと考えています。つまり、日本、あるいは民間企業が宇宙をどうやって利用していくのか。どういった技術が必要なのか。そして、個別のものであれば、どういう技術を成長させていかなければいけないのか。弱さがやるのか。民間企業がやるのか。それとも一部、実証実験なんかは、国がしっかりと支援をしていく。こういったものをわかりやすくしていくことが、このいい戦略が練り上がったからこそ、わかりやすい可視化していくことが必要だと思いますが、どのような見解でしょうか。
1:53:03
先ほどの構成でございますけれども、経済界からも大変高く期待されているところでございますので、我々は支援をしっかりしてまいります。今のお尋ねでございますけれども、弱さや民間企業等を含め、我が国全体として推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を踏まえつつ、実施をしていきたいと考えております。具体的には、宇宙技術戦略で位置づけられた技術の中から、弱さ以外の民間企業、大学等が主体となり、本事業によって推進を図ることが適当と考えられるテーマを決定し、公募を行うこと としております。これらの取組を通じて、弱さと民間企業等との役割分担が可視化できるようになるのではないかと考えております。当省としては、本事業により、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促進するとともに、その取組をしっかりと発信していきたいと考えております。
1:54:08
公選の応援については、大臣と非常に仲良くやっていけそうですので、これからも質問してまいりたいと思います。本来、商業化支援まで質問したかったんですが、少し時間が来てしまいました。しっかり、土台はできつつある中で、あとは予算の在り方、そしてそのつなぐ役割でいる弱さをどれだけ強化していけるかというのが、今後の課題だと思いますので、ぜひ一丸となって頑張っていただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:54:46
国民民主党の浅野聡でございます。今日は、弱さ法改正案ということで、これから限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。ルル、これまでも質疑されてきまして、だいぶ多様な論点が出てまいりました。今年からも、今回の法改正によって、非常に宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような価値筋が我々には見えていくのか、というところを、しっかりと政府でこれまで検討してきた中身について、まずは確認していきたいと思っております。具体的な研究開発基金を使って支援する対象テーマというのは、これから策定される宇宙技術戦略というものを踏まえて決めていくということなんですけれども、宇宙技術戦略というもの、海外でもやはりそうした戦略は既に策定をしている国がいくつかございます。政府の資料にも載っていますが、例えばヨーロッパESAでは、このESAという組織を中心に、欧州30カ国の国、機関による調整プロセスを通じて、3学官の関係者で情報共有議論をしながら、47の宇宙技術ロードマップを策定しているということ。そして、このESAというのが、内部専門家がいるらしく、中立的な立場で、調整チームが中立的な立場でプロセス全体を調整をするような仕組みまで作られているそうでございます。また、アメリカについても、アメリカ宇宙軍による技術ロードマップが既に策定されておりまして、かなり具体的な議論が進められているということであります。ひるがえって、我が国の宇宙技術戦略も、諸外国のそれに相当するような明確なビジョン、そして緻密な戦略というものが盛り込まれることを期待したいんですけれども、今、現時点での方針を伺っていきますと、この宇宙技術戦略というのは、基本政策部会で議論がされる予定だということなんですが、この基本政策部会の構成員の方々の顔ぶれを見ますと、本当に大学教授、あるいは防衛省のOBの方、あるいは一部、産業界のコンサルティング会社といったものが見えているんですけれども、あとは宇宙飛行士の方などですね、ただ、かなり学識経験者の顔ぶれが多数を占めている状況の中で、先ほど金村委員も最後にちょっと触れられておりましたけれども、最後は研究開発だけじゃなくて、ビジネス化、事業化していかなきゃいけない。ここまで見据えたときに、戦略策定段階で、この産業界、経済界のメンバーがちょっと少ないんじゃないかというふうに感じるところがあります。ですので、この検討メンバーについて、現状で十分だと言えるのかどうか、政府に説明を求めたいと思います。
1:58:28
お答えいたします。宇宙技術戦略の策定に当たりましては、安全保障、民生分野において横断的に技術、産業、人材基盤に係る課題について検討しながら、我が国の価値性を見据えて、我が国が開発を進めるべき技術を見極めていくということが重要だと認識をしております。現在、委員御指摘のとおり、基本政策部会、その他当然上位組織であります宇宙政策委員会、またその下にございます、衛星開発実証、宇宙輸送、宇宙科学探査というような各分野の省委員会におきましても、宇宙技術戦略で扱う技術的な技術、その方向性について議論を進めているところでございます。当該委員会では産業界、アカデミアなどの様々な有識者で一応構成されておりまして、それぞれの分野の特性を踏まえた審議ができると考えているところでございます。もしも不足な点もあるという御指摘もございましたけれども、委員会での議論に加えまして、業界団体でございますとか、学術会などのヒアリングも実施しております。このように多様な御意見を伺いながら、策定に向けた作業を進めているところでございます。今後の技術開発の進め方、優先順位をしっかりと検討いたしまして、年度内に宇宙技術戦略を作成してまいりたいというふうに考えております。
1:59:51
ヒアリング参考人で呼んでですね、話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これ年内には基本的考え方を整理して、年度内にはこの戦略を策定するということですから、相当急ピッチで今議論が進められていると思いますけれども、なのでこの段階でメンバー構成を入れ替えるというのがあまり現実的ではないことも承知をしているんですが、ぜひ運用の中で、こうした経済界、産業界の、あるいはしっかりと現場の技術を熟知している人物の、主張を聞き取って、それを意思決定に反映させるようなプロセスというものを、しっかりこの基本政策部会の中で取り入れていただきたいと思うんですけれども、それをしっかりこの場で、ちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょう。
2:01:01
お答えいたします。今、産業界、あと学術界などからヒアリングを行っているところでございますけれども、その内容につきましては、ちゃんと部会や省委員会などの、宇宙政策委員会での議論に十分に伝えた上で、今後の検討を進めてまいりたい、十分に反映させていきたいというふうに考えております。
2:01:36
最後の方、ちょっと声が小さくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。はい。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが、先ほど答弁の中でも、ちゃんと価値筋を見通し て、戦略をつくっていくということなんですが、今、政府ではどんな価値筋を思い描いているのか、現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野あろうかと思いますけれども、どのような価値筋が今、政府の皆様には見えているのか、現状認識について伺いたいと思います。
2:02:25
お答えいたします。核出自治というご質問でございましたけれども、世界においては、安全保障、気象予報、情報通信、防災、減災などにおける宇宙医療の拡大、またアルテミス計画の進展、小型衛星コンステレーションの構築など、官民による宇宙開発が加速しております。まさに宇宙活動を通じた経済社会の大きな変革が起こっているというふうに認識をしてございます。こうした宇宙活動における、私立な国際競争の中で、我が国の活性質を明確にしていくことは、委員御指摘のとおり非常に重要でございます。現在、内閣府を中心に関係省庁と連携いたしまして、我が国が推進すべき技術とその方向性を示す宇宙技術戦略の作成に向けた検討を進めているというところでご ざいまして、我が国では、例えば、ハヤブサ2におけるサンプルリターン技術、衛星をはじめとした基幹ロケットの打ち上げの実績を積み上げてきたということもありますし、その他にも、スタートアップをはじめとした民間事業者における衛星コンステレーション、月面輸送、小型ロケット、デブリ除去などの新たな取り組みが始まってございます。こういった日本の強みというものをベースにいたしまして、いかに活用をつくっていけるかということにつきまして、宇宙政策委員会などによる専門的な意見、また、先ほども申し上げましたけれども、業界団体、学術会などのヒアリングを踏まえまして、しっかりと見極めてまいりたいと、その上で技術戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。
2:03:53
それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね、これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかH3ロケットですね、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところ は、明示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、これ予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても、全体の本当に1割にも満たないような市場規模しかないんですね。これからどんな分野が成長していくかというと、まずは衛星通信機能を用いたコンシューマーサービスですとか、あるいは地上設備、宇宙のインフラを支えるための地上の設備だったり、あるいは宇宙空間での活動を支えるような設備、そして、さらにこの通信技術を使った先ほどコンシューマーサービスと申し上げましたけれども、それによって発生するさまざまな二次的なサービス産業、こういったところが成長分野としてもう明確に可視化されていますので、そういったところでちゃんと日本がいいプロダクトを出して、それを売って稼ぐのもいいかもしれませんけれども、ちゃんとプラットフォームを取りに行かなきゃいけない。事前のレクの中でも申し上げたんですが、例えば補給機ビジネスですね、宇宙空間で活動する中では必ず燃料、食料、さまざまな物資の補給が必要。ただなる打ち上げだけではなくて、この衛星軌道上にあるさまざまな拠点に対して補給作業というのをどこよりも円滑にスムーズに、最短でできる、安全にできる。こういったような部分で日本というのはまだまだ勝ち筋があるというふうに聞いていますし、またデブリ対策ですね。これ デブリを今は大気圏に押し出して、大気中で燃やすというビジネスが目指されているわけですが、例えばこれを回収して再利用できるようなどころまで技術を持っていければ、これはかなり日治ではありますが、非常に資源の少ない時代になる中で日本がプラットフォームを取れる可能性は十分にあるんじゃないかと。こういった観点でぜひ、具体的な戦略を策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと残り時間が短くなってまいりましたので、文科大臣にこの後伺いたいと思います。今申し上げたような、やはり具体的な戦略を立てて、その戦略に基づいてこの3000億という基金を使っていくという殻には、弱さの運用能力が非常に問われることになりますが、今私が少し申し上げました人工衛星とかロケットだとか宇宙探査以外の分野でも、これからの市場では巨大なフロンティアが待っているという中で、弱さの人たちがそういった分野まで対象に含めて、女性事業を行うことは現状相当ハードルが高いと思うんですね。メキキ力も必要だし、今の弱さの業務範囲の外側に対してもメキキ力を持っていかなきゃいけないという中で、どのように体制を強化していくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
2:07:30
今般の基金事業の運営に当たっては、弱さの体制や宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機構と競争的研究制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があります。研究マネジメント機構については、弱さはこれまでの研究開発の中で専門的知見等を蓄積するとともに、共同研究や技術的援助を通じ、民間企業や大学等との関係を構築してきたことから、これらの弱さ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。公募事業を運営するための機能につきましては、弱さでの関連する取組の経験を活用しつつ、人員体制を整備することとなるため、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することを予定しております。文部科学省として、弱さの体制強化は重要であると考えており、弱さの有する知見を活用しつつ、必要となる知見を持つ外部人材の登用を進め、人的資源の拡充を含め、外科学部をはじめとする関係府省と連携し、しっかりと対応し、効果的・効率的な運用につなげてまいる所存です。
2:08:49
外部人材も活用しながらということですので、それはぜひ進めていただきたいと思いますが、もう少し具体的な懸念を申し上げますと、先ほどもありましたように、弱さの所属している方々の属性を見ますと、7割が技術者なんですね。確かに大学や他の研究機関との連携を日常的にしていて、幅広い技術知識を持っているかもしれないのですが、それが研究開発を支援する側の目から見て、いわゆるプロジェクトマネジメントのスキルを持っているかどうかだとか、財務的な視点から実現可能性を判断できるかどうかだとか、全て一人でやるわけではないのですが、仏をつくって魂を入れずではなく、これから弱さにはぜひとも日本にとって宇宙のフロンティアをさらに広げるような活躍をしていただきたいと私も思うのですが、そのためには、やはり今組織図が手元にありますけれども、組織体制の抜本的な見直しというものも、ぜひ今後検討の範囲に含めて、とにか くこの基金を使って、どれだけ10年後までに成果を出せるかというのが非常に大事な期間になろうかと思いますので、そのくらいのつもりで、弱さの体質改善、組織改善を含めて、大臣には検討していただきたいと思いますが、最後にそれを伺って終わりたいと思います。
2:10:29
おっしゃるとおりでございますので、朝野委員のようなご懸念にならないように、しっかりと抜本的な体制整備を含めて検討を進めてまいります。
2:10:43
終わります。ありがとうございました。
2:10:54
日本共産党の宮本岳志です。資料1を見ていただきたい。JAXAのウェブサイトにある、宇宙開発事業団遠隔というページであります。JAXAは2003年10月に、この宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の3機関が統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構JAXAとして発足をいたしました。ページ冒頭下線部、宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、我が国の宇宙開発の中枢的実施機関として、平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目指し、1969年10月1日に設立されましたとあります。宇宙開発事業団法は、1969年6月第61回国会で可決成立いたしました。宇宙開発については、資料2につけてありますけれども、そもそも1969年5月9日、衆議院本会議で、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が挙げられております。この決議は、 打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、併せて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとするというものであります。これはまず原点ですから、大事です。間違いないですね。
2:12:32
旧宇宙開発事業団法第一条、宇宙開発事業団は平和の目的に限りと規定されております。また、昭和44年の国会で決議された平和利用決議におきましても、そのような平和の目的に限り行うものというふうにされているということであります。
2:12:58
なぜこのような決議が挙げられることになったのかと。実はこの宇宙開発事業団法案第一条の目的規定には当初、平和の目的に限りという文言は入っていなかったんですね。ところが審議の過程で軍事転用への懸念と不安が出され、宇宙開発審議会答申ではその目的を平和の目的に限りと明記されていたにもかかわらず、それが入っていないではないかということで平和の目的に限りという文言を入れた修正案が出されまして、修正可決されたという経緯がございます。うなずいておられますけれども大臣間違いないですね。
2:13:45
そしてこの修正案の提案趣旨説明では、我が国における宇宙開発は憲法の趣旨に則り、非核非軍事用趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があることから平和の目的に限りという文言が加えられたことが述べられております。ノーベル賞の原点である爆薬や毒ガス、核兵器の例を引くまでもなく、科学研究はその成果がひとたび戦争に使われれば膨大な人の命が奪われます。ましてや侵略戦争の反戦の上に立った日本国憲法を掲げる我が国であれば当然の立場だと思います。日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議は、科学者コミュニティの戦争協力への反省と再び同様の事態が生ずることへの懸念があったことから、1950年に戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を出しております。ところが2008年、宇宙基本法というものを制定いたしました。これは第3条で、宇宙の開発利用は我が国の安全保障に資するよう行われなければならない、などと定めたわけであります。そこで確認しますけれども、資料3は、宇宙基本法案審議の際の衆議院内閣委員会の議事録であります。立法者は、1969年の我が衆議院本会議での決議について、本法案により平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと考えております、と明確に答弁しておりますけれども、政府として、今日でもこの答弁を尊重する立場に変わりはないか、大臣に御確認いただきたい。
2:15:51
2008年5月の衆議院内閣委員会における宇宙基本法案の審議において、御指摘のとおり、国会決議に関しましては、法案提出さより、憲法の平和主義の理念に則りまして、選手防衛の範囲内で我が国の防衛のために、宇宙開発利用を行うことは決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと答弁されたということを承知しております。
2:16:26
これは今日でも尊重されるんですね、大臣。
2:16:40
この2008年宇宙基本法の制定を受けて、2012年、政府の宇宙開発戦略本部の専門委員会は、弱さが防衛分野の研究も手掛けられるよう法改正すべきだとの提言をまとめ、2012年の通常国会ではついに弱さ法が改悪され、平和目的に限るとする規定が削除されました。法案審議に当たった我が党の吉井秀勝議員は、弱さの目的規定から平和の目的に限りをなくすと、結局軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究が否められてしまうと指摘をし、徹底的に反対をいたしました。当時も政府は、そんなことはないという答弁を繰り返しましたが、あれからすでに12年が経過し、私は吉井議員の指摘通り、弱さは軍事研究に取り込まれる結果になってしまっていると思います。国立大学法人法案の審議でも指摘しましたけれども、昨年12月16日に国家安全保障戦略が閣議決定され、これに基づき、2023年今年6月13日、宇宙基本計画が策定されました。宇宙基本計画は資料4に付けましたけれども、河川部、宇宙システムのディアルユース性を踏まえ、これらの取組を全省庁的に推進するとし、官民による協力強化が明記されております。これはつまり、こうした民間技術を軍事にも転用し ようということではありませんか、内閣府。
2:18:19
お答えいたします。ロシアによるウクライナの侵略によりまして、宇宙を経由した通信、また宇宙からの画像の情報というものが、安全保障の確保に極めて重要であるということが改めて明らかになったというところでございます。一方、近年、海外におきましては、民間企業による宇宙ビジネスというものは進展いたしまして、最先端のテクノロジーが、官のみならず、民からも創出されるようになったということでございまして、宇宙開発の構造は、官司等から官民連携ということで構造が変わりつつあるところでございます。我が国におきましても、合成海溝レーダー、スペースデブリーの除去といった世界に誇れる先端技術を持つ様々なスタートアップが育ってきているというふうに承知しております。このような状況を踏まえつつ、宇宙技術のデュアル優勢というものに鑑みれば、我が国として、安全保障分野においても、先進的な民間宇宙技術を活用するということが可能でございますので、安全保障に資する宇宙システムの早期装備化等の取組の推進を宇 宙基本計画に位置づけたというものと認識してございます。
2:19:34
もう一つ神山答弁ですけれども、民間の宇宙技術の防衛の活用という文言がこの中に書かれていることは事実なんですね。宇宙基本計画と同じ日に、内閣府宇宙開発戦略本部が策定した宇宙安全保障構想では、民間部門が創出する新たな技術を安全保障分野に迅速に取り込む、政府の宇宙安全保障上のニーズを民間部門に明確に示すことにより、民間投資が促進されるとまで述べております。これは前回の国立大学法人法の質疑でも私が指摘をした、今年8月25日の総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議での高市大臣、長岡全文部科学大臣の発言に行き着くわけですね。今の資料を見ていただきたい。前回は高市大臣の発言を紹介しましたが、今日は長岡全文部科学大臣の発言をつけておきました。この会議で長岡大臣は、国権において総合的な防衛体制の強化に向けた研究を継続的かつ効果的に進めていくためには、政府として適切な環境を整えていくことが重要と考える。そ れぞれの国権では、科学的な意義や様々な政策課題に対応した研究を行ってきており、これもまた科学技術イノベーションの創出を通じた我が国の発展のために不可欠と述べられました。17日の党委員会で森山大臣は、この関係閣僚会議について、私に対して、党省としては、このような仕組みを通じて政府全体の取組に貢献していくつもりですと答弁されました。つまり、国権においては、総合的な防衛体制強化に向けた研究を継続的、効果的に進めるということですね。大臣ね。
2:21:30
JAXAは紛れもなく、ここに国権の一つだと思いますが、間違いないですね。大臣。
2:21:40
JAXAにおきましては、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙基本計画に基づいて、宇宙安全保障の取組を進めているところであり、それを踏まえてJAXAと防衛省では、両機関間で結ばれている協定等に基づき、研究協力等を行っております。文部科学省としては、JAXAの研究成果が様々な形で、社会還元されることは重要で あると考えており、JAXAと関係機関や民間企業等との連携協力を促すとともに、宇宙開発の中核機関としての役割の拡充強化に向けた取組を進めていく所存です。
2:22:25
様々な形で活用していただくと言うとも、軍事で活用されることは許されないわけですよ。非核非軍事の趣旨が、まさに最初掲げられたものが無きものにされて、場合によったら軍事にもというところまで来たわけですね。資料6を見てください。日本警団連は、宇宙基本計画に先立つ今年3月14日、宇宙基本計画に向けた提言を策定し、その中で、安全保障分野におけるJAXAの機能を強化すべき、などと政府に求めるばかりか。JAXAの耐性機能の強化については、政府が資金を拒出することで、JAXAに基金等の仕組みを整備し、企業の研究開発を直接支援する仕組みの構築が必要とまで述べております。本川大臣、今回のこの法改正は、この警団連の指示図を受けてのものでございますか。
2:23:21
そういうような提言が出たのでしょうけれども、その指示図を受けてということではありません。もう一言述べさせていただきますと、この基金の事業は、宇宙関連市場の拡大等を目標に、民間事業等につながる技術の研究開発を支援するものですが、宇宙技術のデュアルユース性に鑑みれば、成果となる技術が共通基盤的に安全保障にも貢献し得るテーマの設定もあり得ると考えております。具体的な支援のテーマについては、今後、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ、検討していくこととなりますが、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民営性分野、横断的に我が国が開発を進めるべき技術を見極める予定でございます。ということでございまして、安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ると考えておりますが、安全保障それ自体を目的としているというものではございません。
2:24:29
いくら 森山大臣が否定されましても、経団連の指摘を踏まえて進めてきたと、これは高市大臣は明け助けに語っております。資料7を見ていただきたい。7月27日付の経団連タイムズであります。この史上で、高市大臣は、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえ、政府は6月13日、宇宙開発戦略本部において、宇宙安全保障構想を決定するとともに、3年ぶりに宇宙基本計画を改定し、閣議決定したと、高市大臣ははっきりそう答えているんですね。これ事実ですね、内閣府。
2:25:16
お答えいたします。この資料にございますとおり、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえまして、宇宙基本計画を改定したということでございまして、そのままということでございません。その内容を十分に審査した上で改定したというものでございます。
2:25:36
いやいや、受けとめて、そして、そういう方向を取ったわけですよ。経団連の防衛産業支援を求める声と、国家安全保障政策は、木を逸にしております。そして今やその道に、国立研究機関はもちろん、アカデミア、国立大学まで動員するための関係閣僚会議まで動き始め、森山大臣は国会で政府全体の取組に貢献していくつもりと答弁しております。しかし、政府防衛省がニーズを示し、リアルユースの中で国権や大学に軍事研究をさせるようなやり方は、逆に学問研究の発展を阻害するものであるということを厳しく指摘をして、私の質問を終わります。これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。
2:26:27
立憲民主党務所属の猪木満義です。会派を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論いたします。国際的に宇宙分野への投資が加速し、宇宙開発競争が激化する中、日本の技術力の革新と底上げが急 務であり、宇宙開発能力を維持強化するための先端的研究開発の推進や、民間企業や大学等が複数年度にわたる予見可能性をもって、研究開発に取り組むための仕組みづくり自体は必要であると考えます。理研民主党としても、航空宇宙分野に関しては国家プロジェクトとして推進することで、次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進することが必要不可欠であり、ベンチャー企業をはじめとした民間事業者の宇宙ビジネスへの参入を促進すべきという点では、政府と認識を一にしています。しかし、とりわけ、本日も議論になりました、金融性が要件である補正予算において、中長期的資産のもとで、今すぐ使うわけではない、複数年度分の基金を新たに創設するというのは、財政法29条の趣旨と整合性が取れません。デフレ完全打却のための総合経済対策と名付けられた経済対策ですが、補正予算全体では、基金への積み増し増成に約4兆3千億円が当てられており、政府の基本姿勢としても問題があるのではないかと考えます。加えて、この新たな基金の運用面についても、現時点で明確な説明がなく管理費については、詳細が不明なものもあり、体制や使い道もはっきりいたしません。さらに、H3ロケットの打ち上げ失敗も起きており、弱さの能力や業務量の観点からも、さらに新しい業務を弱さにならせることが適当かについても、むしろ本来業務を逼迫させてしまうのではないかなどの懸念がござ います。以上のことから、本法案には反対とし、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。(反対といたしまして) 反対といたしまして、反対といたしまして、申しわけありません。私の討論といたします。御静聴ありがとうございました。失礼しました。
2:28:52
私は日本共産党を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法一部改正案への反対の討論を行います。本法案は、弱さの業務として、宇宙科学技術に関する先端的な研究開発の成果を活用し、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、当該民間事業者と共同研究開発を行う大学や研究機関が実施する先端的な研究開発に対して、必要な資金を充てるための助成金の交付に関する業務を追加するとともに、最終的には1兆円規模の基金を設けようとするものです。そもそも宇宙開発について、1969年5月9日の衆議院本会議で、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が挙げられ、この中で平和の目的に限ることとされていました。ところが2008年に制定 した宇宙基本法で、我が国の安全保障に資するよう行わなければならないとされ、2012年には弱差法が解約され、既行の目的から平和の目的に限りという文言が削除され、衆議院決議の解釈が歪められました。こうしたもとで、国家安全保障戦略及びそれに基づく宇宙基本計画の中で、民間の宇宙技術を防衛のために活用し、宇宙産業を発展促進することが目指されるとともに、宇宙安全保障構想では、政府が安全保障上重要な技術開発を行う企業を支援する協力形態を拡大し、民間イノベーションも含めた民間主導の開発を促していくと述べています。つまり、本法案における基金による民間支援は、民間の宇宙技術の防衛への活用という政府の宇宙安全保障政策と既要一にするものであり、その支援を弱差に担わせようとするもので、到底賛成できません。政府防衛省がニーズを示し、リアリウスの名で軍事研究をさせるやり方は、憲法の平和主義とは相出ない上に、学問研究の発展を阻害するものです。衆議院本会議決議の原点に立ち返り、非軍事の下で研究者が自由に研究できる環境の整備、支援こそが重要であることを指摘し、討論を終わります。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。内閣提出、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に ついて、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立たつ。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました本案に対し、山田健二君、ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
2:32:12
提出者から趣旨の説明を求めます。森山博之君。
2:32:16
はい、立憲民主党森山博之です。私は提出会派である自由民主党無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ、そして立憲民主党無所属を代表いたしまして、本動議についてご説明申し上げます。案文を朗読して説明に関しさせていただきます。国立研究開発法人、宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。1つ、国際的な宇宙開発競 争環境が厳しくなる中、我が国における宇宙分野の研究開発能力、技術力の強化を図るため、当該研究開発に対する更なる支援策を講ずるとともに、研究開発の基礎となる優れた人材の育成確保のために必要な施策を講ずること。2つ、今般、新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、その助成対象となる民間事業者等の選定に当たっては、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準等を公表するなど、透明性の確保に努めること。3つ、補正予算において基金の増生・積み増しを行う際には、金融性の要件を満たした上で、木曜や終了時期、管理費など基金運営の詳細を明示することとし、残高が過剰となった場合には、余剰分について、国庫に返納をすること。4つ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、創設される基金が国民負担によって増生されていることを踏まえ、基金におけるランニングコストの削減に努め、当該基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化を図ること。5つ、機構に基金による助成業務を新たに追加するにあたっては、これまでの業務に支障を来すことなく、新たな業務を円滑に運用されるよう、その人員・予算等について十分な支援策を講ずること。以上であります。何卒ご賛同いただいていますよう、よろしくお願いを申し上げます。これにて趣旨の説明は終 わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案に対し、附帯決議を付することに決しました。この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
2:35:15
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。法務委員会において審査中の柴山正彦君ほか5名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための、日本司法支援センターの業務の特例並びに、宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び、西村智奈美君ほか7名提 出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全について、特別措置法案について、法務委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承を願います。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。