1:09:45
はいこれより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、物価高騰対策・給付金に係る差小債金主等に関する法律案起訴の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来各会派間においてご協議をいただき、今般、意見の位置を見ましたので、委員長において、草案を作成し、委員閣議のお手元に配付いたしております。この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして、ご説明申し上げます。今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和5年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。本起草案は、この令和5年度の補正予算による、住民在被課税世帯等に対する7万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の 交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が、自らこれらの物価高騰対策給付金を支払うことができるようにするため、主要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差し押さえを禁止することとしております。第二に、租税その他の効果は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として化することができないこととしております。なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。以上が本起訴案の趣旨及び内容であります。本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。
1:12:46
私は、立憲民主党無所属を代表して、物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律案について発言をさせていただきます。本法律案により、今回の令和5年度の補正予算による住民税・非課税世帯等に対する7万円を上限とする給付金を差し押さえ禁止等の対象とするほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金については、別途立法措置なくして差し押さえ禁止等の措置を講ずることが可能となります。しかし、このことにより迅速に対応することができるようになる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックしがたくなる恐れが懸念をされます。本法律案は差し押さえ禁止等の対象とする給付金について、政府にその判断を白紙委任するものではありません。差し押さえ禁止等の対象となる給付金を法律の委任に基づき、具体的に省令で定めるにあたっては、あくまでも今回の立法の趣旨を逸脱しないよう留意することを求め、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
1:14:16
はい、こんにちは。私は日本共産党を代表し、ただいま議題となりました差し押さえ禁止法案について一言意見を述べます。7万円はいつ出るのかと地域でよく声をかけられます。賃金も年金も上がらない中、重くのしかかる物価高騰に多くの国民が悲鳴を上げているのが実態です。今回速やかに給付をするとともに、せっかくの給付金が差し押さえされないよう措置をするのは当然のことです。新型コロナ感染症以降、低所得世帯等への臨時的な給付金はこれまで9回実施され、その都度差し押さえ禁止等の立法措置が行われてきました。今回のような法律に基づかない給付金は、至急のたびに立法措置が必要となり、今後考え得る追加の物価高騰対策の給付金についても法案を出さずとも省令によって同様の措置をとることを新たに加えたものです。いずれも必要な措置であると考えます。一方、児童手当法第15条第16条がそうであるように、あらかじめ法律に基づく手当、給付金等は差し押さえ禁止等が法定されています。ところが、口座に入れば一般の預金算だかと区別がつかないとして、自主体が児童手当から学校給食費等の体能分を総裁するといった事案があり、判例も分かれているところです。入金時期や入金元、金額等により明らかに給付金と分かるものであることから、当該指揮を受ける権利は譲り渡し、担保に強し、または差し押さえることができないという法律の趣旨が貫かれるよう、関係者への徹底をお願いしたいと思います。今回の給付金は7万円はあくまで上限であり、地方自治体が議会で詳細な制度設計を組む必要があります。今回の3万円の給付金の際にも、自治体の対応や周知が遅れて対象となる人が受け取れなかった事案があります。また、生活保護費として収入認定しないということも、給付と同時に考え方を示していただきたいと思います。要望しておきます。以上、財源のあり方、必要な方にきちんと取得し組み、自治体の負担を軽減することなど、総合的に検討できるように、国会でも今後議論の場を保障すべきと考えます。以上、意見を述べ賛成とします。これにて発言は終わりました。お分かりいたします。お手元に配付いたしております草案を、物価高騰対策給付金に係 る差所債金支出等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の職人の起立を求めます。起立草印、よってそのように決しました。
1:17:29
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。