19:34
これより会議を開きます。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府地方創生推進室次長佐々木昭二郎君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美咲子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保健局長三原一人君、厚生労働省政策統括官金間人志君、林野町長官青山豊久君、経済産業省大臣官房、消務・サービス審議官模木忠志君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬雅義君、国土交通省物流自動車局長鶴田裕久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( なし ))御異議なしと認めます。よすて、そのように決しました。これより締めくくり質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次 これを許します。
21:10
自由民主党の上野啓一郎でございます。本日は質疑の機会をお与えいただきまして、どうもありがとうございます。10分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。本年の経済状況ですが、総理がたびたび御説明されていらっしゃいますように、株価高、30年ぶりの賃上げ、GDPギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消や、インバウンド消費の回復など、高材料が多く出ております。レフレ安全脱却の後期だと考えます。一方、先般公表されましたOECDレポートによっては、2024年、来年ですが、中国の過剰債務問題や、欧米での金融引き締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定されます。こうした観点からは、今年から来年にかけての中期的な観点に立っての切れ目のない経済政策が必要だと考えます。今回の経済対策では、低所得者層への速やかな給付、春冬等における賃上げ、来年6月の減税、段階を追って必要な対策を、過剰的に実証される方針でありますが、こうした経済状況も踏まえて、レフレ完全脱却の道筋を、ぜひわかりやすくもう一度御説明をお願いしたいと思います。もう一点でございますが、減税についてであります。昨年の税制改正で、総理のリーダーシップの下で、新費者制度の大幅な拡充が実現をします。年明けから新制度がスタートして、1人当たり1,800万円まで非課税となりますので、富裕層を除けば、ほぼ全ての世帯で、配当や上等役が非課税となります。分厚い中間層の形成を標榜する、新しい資本主義に沿ったものと言えると思いますが、今回の所得税減税も、こうした観点から、政権としての大きな減税第2弾と言えると思います。ただ残念ながら、国民の中には厳しい意見があるのも事実でありますので、過所分所得の引上げ、これを主なターゲットとされているということでありますが、その対策の効果をどの程度見込むのか、これも併せて御説明をお願いしたいと思います。
23:44
我が国経済、長年にわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、または成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、繋げることができるか、これであると思っています。現状は、外政的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。そして、それと合わせて、この政府間の覚悟として、所得税、減税等も用意をし、御指摘があった認差の改革なども用意し、民間の過所分所得、これをしっかり支えて、そして消費を腰折れさせることなく、今の流れを来年、そして再来年へと繋げていく、こうした取組が重要だと考えています。もちろん、目の前の物価高騰にも、最も苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応が必要です。よって、エネルギーにおける激減緩和措置は、引き続き継続をいたします。また、低所得者の方々には、まずスピード感を持って給付、これを実行いたします。こういった体制をもって、今の物価高を乗り越え、来年に向けてデフレ・脱却の流れを確実なものとし、日本の経済、新しいステージに持っていきたいと考えております。
25:55
ありがとうございます。賃上げ、また、貸し払いの所得、そうしたものを今年から来年にかけてしっかりと引き上げていく、今年から来年にしっかりとつなぐというお話がございました。我々としてもしっかり応援をしていきたいというふうに思いますが、賃上げは内閣の最優先課題だと、これまで度々表明をされております。大企業、そして中小企業に対しても、強力な対策の実施を明言されているわけでありますが、一方、その狭間で、労働需給が逼迫をしても 、なかなか賃金が上がりにくい分野があるのも事実であります。例えば、荷主との関係によって正当な収益の確保が難しいトラックの現場、あるいは、これは公明党理財委員からも御指摘がありましたが、公的な価格であるがゆえに賃上げの制約を受ける医療介護等の現場、こうした分野で頑張っていらっしゃる皆さんに対しても、やはり、貸払所得の引き上げというのをやっていく必要があるというふうに思っております。物価水準を上回る貸払所得の伸びを目指す、そうした観点からトラック業界や医療介護等の分野で、賃上げに向けた総理の骨太の決意、これをぜひお伺いしたいと思います。
27:10
先週15日に政労司の意見交換の場において、民間経済界の皆様方に来年に向けて賃上げ、今年以上の賃上げをお願いしたところですが、民間に任せるだけではなくて、緩も強い覚悟で、所得税、住民税、減税をはじめ、あらゆる政策を動員して、官民力を合わせて、このデフレ弾脚の流れを確実なものにしたいと申し上げているわけですが、そ の中にあっても、委員御指摘のようにトラック業界ですとか、あるいは医療、介護、この分野における賃上げ、これも重要な取組であります。分野によって、業界によって、事情は様々でありますが、その中にあっても、トラック業界、医療、介護の分野へのおける賃上げ、重要だという御指摘、委員会の中でも度々いただいてきたわけであります。トラック運送業については、標準的な運賃の引上げ、トラック寺面による悪質荷主の監視指導、あるいは賃上げ原資となる適正運賃の収受を図る措置の法制化、こうしたものを個別に用意をして、賃上げを盛り上げていきたいと思っております。また、医療や介護、この分野においても、これまでも公的価格の見直しを行ってきたわけですが、引き続き、今回の経済対策、また令和6年度の診療報酬、介護報酬等の同時改定など、こういった施策を通じて、職業改善に向けて取り組んでいきたいと思います。こうした具体的な個別の対策も併せて、全体として持続的で構造的な賃上げ、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
29:10
ありがとうございます。年末に向けて期待をしたいと思います。最後になりますが、日中関係についてでありますが、先般の日中指導会談において、総理からは、正当なビジネス活動を保障されるビジネス環境を確保した上で、日本経済交流の、日中経済交流の活性化を後押しをしたいと、そうした旨の発言があったと伺っておりますが、正当なビジネス活動を阻害をしている要因の一つに、法人、日本人の拘束の問題があります。中国においては、反スパイ防止法の制定後、2015年以降、17名の法人が拘束をされ、うち10名は有罪。現在でも5名が拘束中であります。この反スパイ防止法では、そもそも何がスパイ行為にあたるかが曖昧でありますし、裁判の過程もなかなか公表されない、公開されないという問題があります。政府として、法人の早期解放や、法律執行裁判の透明性の確保を中国政府に、引き続き厳しく施行すべきだと思いますし、我が国現地法人に対して、どのような支援を行っているのかも含め、お伺いをしたいと思います。
30:16
中国における法人拘束事案については、今回の1年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、この法人の早期解放、これを求めたところです。政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された法人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。外部省においては、海外安全ホームページ、あるいは各国の大使館、総領事館、こうしたものを通じて、失礼、各国ではなくて、在中国の大使館、総領事館を通じて、反スパイ法に関する注意喚起を呼びかけているわけですが、海外に渡航する、そして滞在する法人の保護、これは政府の最も重要な責務であり、情報発信、注意喚起を通じて、安全確保、法人の安全確保に努めていきたいと思います。そして、拘束された法人については、領事面会、関係者との連絡など、できるだけの支援を行っていかなければなりません。併せて、中国側に対して早期解放、そして司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたものを強く働きかけてまいりたいと考えております。
32:00
はい、終わります。これにて、上野君の質疑は終了いたしました。
32:10
公明党の角田英男でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、低額減税、低所得者支援のうち、住民税、非課税世帯への7万円の上乗せ支援について、デフレからの完全な脱却を図る中でも、ぶっかたかに、最も切実に苦しんでいる低所得者の不安に配慮して、寄り添った対応を図るためにも、迅速な支給が求められます。そのためにも、補正予算の早期の成立が不可欠というわけでございますけれども、実際に事務を担う市町村が、速やかに予算を組んで、対象となる方々に迅速に支給を行っていくためにも、基準日、事務費等を速やかに示す必要があります。また、給付の申請受付、審査、支給等の事務負担が軽減できる、経営公的給付の指定など、今後の具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。あわせて、年末までに検討するとされている低額減税の恩恵を、十分受けられないと見込まれる所得水準の方々への重点支援地方交付金の支給の迅速化、自治体の事務負担軽減のためにも、ここはプッシュ型で行えるようにすべきであると考えますが、この点についても御答弁ください。
33:50
重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしております住民税非課税世帯一世帯あたり7万円の追加給付については、既に地方公共団体に対しまして必要な情報提供を行い、質問や相談にも丁寧に対応しているところです。地方公共団体において、年内の予算化がなされるよう、前倒しでお伝えできる情報、順次お伝えするなど、細かくサポートを行ってまいります。そして、御指摘があった特定公的給付制度ですが、迅速な給付に向けて特定公的給付制度を活用すること、これは重要な論点です。いちいち対象者の方からの申請を経ずに支給できるようにする、これは大変有効なことで あります。今般の7万円の追加給付においても、地方公共団体が特定公的給付制度を利用して、速やかに事業が開始できるよう措置をし、その活用について改めて周知、徹底したところであります。そして、御指摘の低額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる方々も含めて、低額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々への支援についても、自治体の事務負担に入ることは重要であり、簡素かつ公的な給付事務を実現できるように、年末までに声援を得ていきたいと考えております。このように、提唱特者の方々に支援をお届けするために、地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって取組を進めてまいります。今回、減税と給付で組み合わせて行うということですけれども、減税の方は要らないと思っている方にも一律にお戻しをする。減税してほしいかどうかは、いちいち聞かないわけですね。その一方でセットで行う給付の方は、要りますかと聞くのは、これは素朴に変だと思います。分かりにくい地方自治体の事務負担を極力軽減するためにも、簡素な仕組みをぜひ考えていただきたいと要望させていただきます。次に防災減災について、特に頻発する水害、地水対策について質問します。近年、自然災害が頻発、歴史印加する状況の中、私の地元千葉県では、令和元年の台風15号、それに続く集中豪雨で、かつてないほどの甚大な被害が発生をいたしました。今年も台風13号に伴う記録的な豪雨により、市宮川水系をはじめ、各地で河川の泳いし、内水氾濫が発生し、広い範囲で浸水などの被害が発生をいたしました。千葉県は地形的に、中小の二級河川が多数走っております。令和元年の水害を契機に、各領域で河川整備をはじめ、排水対策、雨水貯流など、総合的な流域治水対策を計画に進めている中で、今年の水害が発生をしたのですが、建設中ながらも、暫定的に供用していた調節地で水を受けられたなど、詳細な効果の検証はこれからとのことですが、被害の拡大を食い止めるという点で、一定の効果が見られました。住民が安心して暮らせる街づくりのためにも、早期の完成、そのための国の予算の確保が望まれますが、一方で、昨今の資材価格高騰や人件費の上昇などで、全国的に公共事業の進捗に影響が出ております。災害に備える事前防災の重要性に鑑み、計画の事業の進捗に支障を来すことのないよう、必要な予算の確保、とりわけ治水対策は幼児取得も伴うことから、年度当初でしっかりと予算を確していただきたいと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
38:20
委員御指摘の千葉県市宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節地、貯流施設の整備など、流域治水の取組を進めてまいりました。これによりまして、本年9月の台風第13号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水個数が大幅に軽減さ れるなど、一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和5年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような口頭なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。防災・減災、国土強靱化については、継続的安定的な取組が必要であり、令和6年度当初予算においても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
39:21
治水対策に関してもう一点質問したいと思います。今年の台風13号に伴う豪雨の被災地を訪れた際、上流からの大量の流木が川をせき止めて、そこから越流した現場を見ました。流域治水の効果を最大限発揮するためには、最上流部の森林管理と一体的に進める必要があるとの思いを強くいたしております。流木、土砂による下流域の災害を防止するために、干ばつ、草林、それとこれは特に令和元年の台風災害のときに痛感をしたことですが、長期にわたる広域停電の復旧が遅れた一因として、倒木によって山間部の現場までたどり着くのに時間を要したということがありました。重要インフラを災害から守るためにも、路網の整備も含めた効果的な対策を積極的に推進していただきたいと考えますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
40:30
お答えをおいたします。御指摘のとおり、台風等に伴う土砂流出、流木、倒木による下流域の道路等の重要インフラ施設への被害を防止するためには、干ばつ等の森林整備を推進することが大変重要であると考えております。このため農林水産省としましては、国及び都道府県が進めております流域治水プロジェクトの一環として、氾濫リスクの大きい河川の上流域や重要インフラ施設周辺における干ばつ、再増林等の森林整備や災害時の代替炉となり得る強靭な林道の開設、改良等の取組を支援 しているところであります。今後とも防災の観点からも、森林整備を着実に実施してまいりたいと考えております。角田英男君。ありがとうございます。 限られた予算で最大限の効果を発揮するためにも、関係機関の連携強化をさらに進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。これにて、角田君の質疑は終了いたしました。
41:43
立憲民主党の森山博之です。補正予算案の審議ということで、まずは全体の枠組みのお話からいきたいと思いますが、まずは時期が遅いという部分、これについては先ほどの期準備の話がありました。自治体には予算審議の前に12月1日を期準備として用意をするようにというような通達が総務省から言っています。中身決まっていないのに、これを通達をしなければいけない。また自治体の議会もこれを開かなければいけない話ですけれども、これも飛ばさなければいけないかもしれない。こんな日程間でやるということ自身については、大いに反省をしていただきたいと思います。この臨時国会を開いてから1ヶ月間も、この予算案が出るまでに時間がかかってしまいました。こういった部分については大いに反省をいただきたいという部分。そしてこの補正予算というのは財政法29条でありますけれども、金融性というのが大事だとされています。今、4月にはわからなかったものについて、プラスアルファでやらなきゃいけないという部分についてやるべきものであるにもかかわらず、1つは基金に積む、つまり年度を超えて使う基金に積む部分が13兆円の補正のうちの4.3兆円、しかもギガスクールそれから宇宙戦略基金という新しい基金をつくるというような部分にもお金をつけていくというようなことは、これは論理的に合わないという部分。これは大いに反省をしていただけなければならないと思いますし、特に私、災害この間担当していますけれども、流域治水やあるいは戦場降水帯の研究など、切れ目ない研究やあるいは工事やらなきゃいけない、これは理解をしています。そして政府でも国土強靱化については5カ年計画という形でやっているわけですね。5 カ年の計画がある。そして今年は4カ年目であるという状況であるにもかかわらず、この国土強靱化予算を補正予算に入れるというようなことというのは、これも論理が合わないというふうに感じております。補正予算のあり方について、総理いかがでしたか。お考えでしょうか。
44:17
はい。委員御指摘のように補正予算について、金融性が求められるという御指摘、これはそのとおりであります。そして例として挙げられた防災・減災国土強靱化5カ年加速化対策ですが、この対策においても、この関連予算、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、また経済情勢、財政事情等を踏まえて、機動的に、弾力的に対応する、このようにされております。今回の補正予算にあっても、この災害における頻発化、激甚化、こういったどんどんと、この気候変動を背景として変化する、この災害の状況、これに金融性の高い政策として、この国民の安全・安心の確保という観点から、項目を盛り込まれた次第であります。5カ年加速化対策関連予算としても、約1.5兆円計上したものであり、これをしっかり活用していかなければならないと考えております。
45:36
必要性を聞いているのではないですね。4月の段階でわからなかったけれども、それ以上に、じゃあ深刻化したのか、ということになると、そうではない。この間、5年間の計画通りにやっているじゃないですか。この4年目でありますから、やはり真面目に当初予算で盛り込みましょうよ。いかがですか。
46:02
当初予算、もちろん大事であります。しかし、先ほど申し上げたように、こうした災害の状況、防災の状況、これは大きく変化していますし、さま ざまな技術の進歩の中で、効果的な対策、これも次々と指摘をされています。そして、その結果も逐次出てきています。この変化もしっかり踏まえながら、国民の安心・安全、これは経済政策活動をはじめ、さまざまな活動の基盤であります。そういった観点から、今回の補正予算の5つの柱のうちの1つとして、国民の安心・安全という項目を立てました。その中で、内容を吟味した上で、補正予算、項目を盛り込んだ次第であります。
46:57
いや、流域治水や洗浄耕水帯の話なんていうのは、もっと前からありましたよ。見通しが悪いんじゃないかと思います。しっかりこれは取り組んでいただかないとならないと思います。さて、関西・大阪万博なんですけれども、この間、何でやるのかというところ、いわゆる1850億が2350億に予算が大きく上振れをするという中で、共同通信11月の世論調査では、68.6%がついに万博自体が不要だというような形で世論が高まってしまっています。今まであまりにもずさんな計画であったのだということであると思いますけれども、これ以上増えない、増やさないというようなご決意を、この予算委員会でも述べられていますけれども、総理、どうしてもやるというのであるならば、上振れをさらに精査をして、予算を抑えることが最低限必要なんじゃないでしょうか。さらに予算を削るんだ、そういう努力をするんだという決意ありますか。
48:16
万博の事業実施主体である博覧会協会の管理監督、これは協会を所管する経済産業大臣によって適切に行わなければならないと考えております。引き続き万博の開催、そして会場建設費等の費用の抑制、これに向けて政府として管理監督責任を果たしていきたいと思います。万全を期してまいります。
48:55
抑制という言葉が出ています。これをしっかりと抑えていかないことには、とても世論の理解を得ることはできないと感じておりますので、まずは数字の確認をします。来場者数2820万人、これは想定と書いていますけれども、これを目標にする、あるいは経済効果2兆円、この辺りはこの数字でよろしいですか。
49:32
想定の来場者数2820万人を見込んでおります。それから経済波及効果については、経済産業省におきまして2017年3月、この時点では会場建設費まだ1250億を前提にして試算を行って、産業連関票を基づいて試算を行った結果約2兆円というふうに見込んでおります。
50:06
まず、来場者数想定2820万人を見込んでいるということであります。それから経済効果は2017年の時点で、さまざまな建設費、あるいは消費支出などを見込んで産業連関票を用いて計算した結果、試算を行った結果、約2兆円の経済効果ということになります。これはあくまでも試算であります。
50:35
あくまでも試算で目標ではない、数千億使ってやる事業に対して目標値がないということでいいんですか。
50:49
2017年の時点でこのぐらいの経済効果はあるという試算をしているわけであります。
50:59
政府としてそれに向けて努力をする目標であるということではないのですね。
51:11
当然2820万人を見込んでおりますので、それをできれば上回るような人に来ていただきたいと思いますし、そうした魅力ある万博となるように全力を尽くしていく。もちろんコストを国民に無用な負担をかけないようにコスト削減には不断の努力を続けていくということであります。
51:34
海外からの来場者数1割ということですけれども、これも目標ですか。
51:45
過去のこうしたイベント万博などの数字を参考にしながら、外国人の来訪者は350万人というふうに見込んでおります。
51:58
見込んでいる見込んでいるということですけれども、これ数千億円もかけてやる事業ですよ。そしてどんどん予算が上振れをしている。これ以上上振れしないと言っても、前回も上振れしないと言ったのが、さらに2回目の上振れをしたわけです。今までの計画がずさんであったことは明らかで。それに対して目標値がないという状況でこのまま突き進んでいいですか。総理。
52:33
さまざまな今御指摘があった数値については経済産業大臣からお答えさせていただきましたように、その試算を行う時点での見込み、これを示させていただきました。その後の状況の変化もしっかり踏まえながら、より国民の皆さんにこの効果を実感してもらえるように努力を続けていくことが重要であると考えています。ぜひ、管理監督等を通じて、この万博自体の効果拡大に向けて努力を続けていきたいと考えます。
53:17
2017年時点ということです。では、現在の時点踏まえて、今後目標値を設定するということでいいですか。
53:31
2017年時点よりも、当然物価が 上昇して、その分を今回増額をやむを得ず認めたわけでありますけれども、建設費も上振れしていることなど、変化が生じておりますので、どういったことができるのかは考えたいと思いますが、いずれにしても、その時点で約2兆円。さらに、もう一言言えば、周辺の事業、地下鉄とか高速道路など、周辺のインフラも含めた試算も2018年に行っておりまして、これは約5.8兆円の経済効果があるということで試算を公表しているところであります。
54:15
しっかり目標を立てて説明をしないと、とても理解なんか得られないですよ。これはしっかりやっていてください。先日のこの委員会ですけれども、梅谷委員への質問に対して、これ西村大臣の回答ですけれども、執行済みの347億円について、富士からの、自治会からの発注したものということで、ここの数字は富士の方から出てきているということであります。という答弁があります。富士から出てきたのはそうですけれども、これ、協会からの発注部分、つまり富士だけの分じゃなくて全体ということでいいですね。
54:51
少し時間がなかったこともあって、簡潔にしゃべってしまったんですけれども、まず2350億円のうち、今年の9月までに契約済みとなっている1464億円についての問い合わせがありまして、これについては出来高払いですので、全体の執行額、本年9月までは出ておりません。他方、昨年度末の分は執行済みでありまして、合計65億円、これは国、富士、経済界で3分の1ずつ負担ということでありますが、富士に申請を行って、富士から金額としてあった金額を3倍した、その65億円を計上しているという趣旨で申し上げたわけでありまして、65億円というのが全体としての執行済み額であります。
55:43
はい、これ、誤解のないように、富士だけじゃなくて全体の分が昨年度末でということだということです。さて、万博会場、そもそもね、あの、夢島にしなければこんなに大きな金額かからなかったのではないかという思い、これは大阪の多くの人たちも思っているところだと思います。この経緯について、2014年、2015年に基礎調査というのがこれを大阪府が行っています。そこで、2014年の調査の結果では、夢島だけが×となって、他の候補地123456カ所、これが丸や三角になっている。そして、2015年、27年度の重ねての調査においては、夢島の調査自体が落ちています。×になっていましたから。で、2018年、16年ですね、その次の年、7月22日の万博基本構想検討会議。この第一回の整備部会議の辞儀条文において、夢島というのが何で出てきたんだという議論になっています。夢島は、要は知事の思案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますという議論になっています。これ、何の根拠もなく知事が出したというようなことで、この経緯はいいですか。
57:18
2016年に設置されました大阪府市計算省経済団体、そして有識者により構成されます、2025年万博基本構想検討会議におき まして、夢島を含む7か所を候補市として議論が行われております。その検討会議においては、周辺地域にライフサイエンスの先進地域があるということとか、将来の街づくりとの関係とか、既存の都市機能を利用できる立地条件、あるいは海上アクセスなど、様々、総合的に考慮をし、最終的に夢島が選定されたというふうに承知をしております。
57:57
2014年、2015年の調査結果は大臣知っていましたか。ちゃんと答えてよ。
58:08
途中経過について様々な論点から議論がなされたことは承知をしておりますが、最終的に2016年7カ所を候補地として検討が開始されて、その結果、夢島になったものというふうに承知をしております。
58:26
2016年の議事記録であるように、最終的に総合的に知事の思いというようなことが議事録に残っております。監理監督責任を果たすんだということですけれども、これ監理監督責任果たしてましたか。
58:45
途中経過については、様々な議論があったと承知をしております。ただ、最終的に、最終的に、今申し上げたような周辺地域の関係を含めてですね、7カ所について検討がなされ、その中で夢島に決定されたと言われます。
59:06
あのね、会議の公開されてるんですよ。よく読んでください。で、客観的な、何ていうかな、調査をやった上で、それを無視して決めてるというようなことについては、監理監督責任の不足だと思いますよ。で、2024年、IRの開業が遅れた。2024年に開業するといったら、IRの開業が遅れた。これ、IRカジノについては私たち反対でありますけれども、少なくともIR業者がインフラ等を整備するんだ。全部建ててくれるんだ。だから、この万博というのは、そのインフラの上で成り立つのだということでスタートをしていたはずですけれども、逆にIRの事業者は、全部建ててくれたら来てやるよ、というようなことになった時点で、場所を変更するべきであったんじゃないですか。
1:00:00
まず、先ほどの経営についても、2016年に国が入った検討会議が設置をされ、そこで7カ所について様々な議論が行われたと。2014年、15年段階は、不死が様々な議論を行っておりますので、その意味では、我々は承知はしておりますが、具体的にどのような検討を行ったかという詳細については、承知をしていないということであります。その上で、これまでも政府から国会でも説明をしておりますとおり、この大阪万博とIRは全く別のプロジェクトということであります。2017年9月に、博覧会国際事務局BIEに提出をした万博立候補申請文書におきましても、本万博とIRは全く別のプロジェクトであり、この点は、両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。このことに尽きるものというふうに認識しています。
1:00:55
はい。2016年以前のことは、知事が悪いということだということですけれども、じゃあ、日本建設業連合会、22年9月にパビリオン間に合わないという懸念を伝えたけれども、7月までの10ヶ月間放置というような報道がされています。放置していたんですか。
1:01:20
この間、協会において様々な努力がなされておりました。そして、年明け以降、特に入札の不楽、落札できない状態がいくつも続いてきましたので、年明け以降、何度か私も報告を受け、特に春以降、これは何とかしなければいけないということで、私自身も国交省と働きかけをし、状況を確認しながら、そして最終的に今のような状況になっているということであります。
1:01:57
2016年以前のことについては、国は、経産省は知らない。そして、この7月までの10ヶ月についての放置についても、十分な管理監督責任を負えていないということですけれども、これ、それ以前のことは知らないということでいいんですか。
1:02:21
繰り返しになりますけれども、様々な議論が行われていることは承知をしていました。ただ、不当、不当しで、いろんな議論を中でどういう具体的な議論をしていたのか、という内容については、詳細は承知をしておりません。森山…ということは、不当しでの責任だということですね。
1:02:43
2016年の段階で、国、経産省と、府市、そして経済界、有識者も入って検討会議が、そこで設置をされましたので、それ以降については、もちろん万博の責任は国にありますので、国として、しっかりと責任を持って、地元自治体と調整を、そこで行い始めたということであります。森山…万博は国の事業だと言いながら、最初からコミットしたわけではない。そして、これまでは、管理監督責任も不十分であった、ということが明らかになってきているわけなんですけれども、この夏から秋にかけて、経産省中心、中央官庁から万博協会に、応援の移動、慰霊の移動というような形で、随分人が入っていると思いますけれども、何人入っていますか。
1:03:33
いいや、いいや、いいや。よろしいですか。
1:03:39
ちょっと、人数については通告がありませんでしたので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
1:03:46
はい。まあ、管理監督 責任を負うのだ、というようなことで、まあ2回目の上振れがあって、これは何とかしなきゃなと言って、ようやく本腰を入れているように見えます。で、皆さんは、政府は、これまで管理監督責任を果たしてきたんだけれども、もっとやらないとこれはまずいぞということで、体制を強化しているのか、今までどおりにやるのか、どっちですか。
1:04:16
2つ申し上げたいと思いますが、1つは、建設費がこの物価高等、人件費の高等によって上振れするということ、そうした状況。そしてそれも踏まえながら、不楽、なかなか建設業者が対応できないというような事情、まあそれは関連しています。さらに言うと、各国の対応がですね、ドバイでの万博が1年遅れたこともあって、少し悠長に構えている国よりもありましたので、そうした全体状況の中で、しっかりと万博を2025年に迎えるために、体制を強化しなきゃいけないという判断をしたところであります。
1:04:58
総理、今までの管理監督責任の在り方というのでは、これは国民等で納得できないし、信頼できないと思います。もっと強化しなきゃいけないと思いますけれども、ここを喫茶所に強化するんだ、ということでいいですか。
1:05:18
はい、国として管理監督責任、果たしていかなければなりません。そして、今日までも、今、御指摘がありましたように、博覧会協会の人用を拡充するなど、より管理監督の体制を強化したわけですが、今後とも、この状況をしっかり把握しながら、必要に応じて管理監督の強化を考えていく、こういった姿勢は重要であると考えます。
1:05:51
はい、管理監督を強化するということですから、年末年度末、喫茶所、喫茶所で、これだけ削減しましたよ、というような報告をいただきたい、期待をします。リングの問題、344億円という数字が出てきています。東京ドームの建設費が350億円。東京スカイツリーが400億円。総事業費は650億円、ビルを合わせるということになっていますけれども、そんな中で344億円の建物ということですけれども、これ日本の、世界最大の日置と言われていましたね。日本の伝統工房だと言われていますが、これ、釘は使っていないけど、ボルトやナットを使ったりしていますね。
1:06:43
経済産業省模擬商業サービス審議官、省務審議官。
1:06:50
日本の伝統的な抜き工房という方法を使いますが、これ一部釘も、それからボルト等も活用いたします。
1:07:01
はい、伝統工房を模したものという判断であります。鉄使ったりボルトやナットを使ったものは伝統工房と言いません。さて、20年12月に設計変更をしました。これが今回の上振れの大きな原因になっていますが、批判が高まると異性通というような話もされています。これ土台部分、海に競り出していますから、海底までの土台をドーンと入れなきゃいけない。かなりのお金がかかると思いますが、土台部分と上物、木の部分と、この予算の割合はどんなものですか。
1:07:46
リングの土台部分と構造物部分にかかる費用割合、これは共通的な経費も含まれているということで、正確な金額を示すことは難しいのですが、おおむね土台部分と構造物部分、2対8程度であると、博覧会協会から報告を受けております。土台が2ですか。
1:08:12
土台が2で構造物が8ということであります。
1:08:17
移設をするとなると、移設費というのがかかるわけですけれども、移設に関してはどのぐらいかかるというご迷惑はありますか。
1:08:30
移設をしたいという声がございますが、具体的にどのように進めていくのか、そもそも移設をするのかどうかも含めて、博覧会協会において検討がなされているところであります。
1:08:45
移設という話が出る、移設も検討しなければいけないなんていうことも答弁の中でもあったんじゃないですか。つまり中身も精査をしないままにそのようなことを言う。そしてやっぱりできなかったという話になる。空飛ぶ車もそう、リングもそう、全体の計画もそう。経済効果については6兆という数字が出たり2兆になったり。これでは信頼しろと言われる方が無理です。きちんと精査をし、そして予算を縮減した上で、これでどうですかというような案を年末、年度末、しっかりと精査をしていただきたいと思います。子ども子育て教育予算について、倍増するんだというのが総理の公約でした。2年経ちました。先日、赤瀬市の泉塚保前市長と対談する機会がございまして、5つの無料化というものを軸に、子どもに優しい街という発信をすることによって、9年連続人口が増加をしています。子ども医療費、第2子育児の保育料、ゼロ歳児見 守り訪問のおむつ電気便、中学校給食費、公共施設の入場料、それぞれがむちゃくちゃお金がかかる話ではありません。でも、子どものために一生懸命頑張るんだという意思が伝わって、子育て世代が集まってきている、あるいは子どもを産もうという気になる。これ、総理、やはり額を増やすのが大事です。その上で、どう伝えるかというのが大事だと思いますけれども、子ども子育て、そして教育も含めてですが、予算倍増についてどうしますか。
1:10:22
6月に取りまとめた子ども未来戦略方針において、3つの柱を掲げております。1つは、若い世代の所得を増やすこと、2つ目として、社会全体の構造意識を変えること、そして全ての子ども子育て世代を切れ目なく支援すること、この3点を柱に政策を進めてまいります。経済的支援につきましても、このOECD諸国の中 で、トップレベルの充実まで拡大していきたいと考えております。それと併せて社会の意識を変えていく。委員の方から地方自治体の例を挙げられましたが、その際に地域の事情、これは様々でありますので、そういった事情にも配慮しながら、今申し上げたこの3つの柱、経済的な支援だけではなくして、社会の意識を変えていく、なおかつ切れ目のない対策を講じていく。こうしたことで、結婚や子どもを産み、そして育てたい、こうした世代の希望の実現に向けて、障壁を一つ一つ取り除いていきたいと考えております。
1:11:48
財源についてもまだ十分な説明がなされていません。きちんと伝わるように、そして子育て世代が安心できるように、説明をしながら取り組んでいただきたいと思います。以上です。これにて森山君の質疑は終了いたしました。
1:12:10
立憲民主党の筒美奏です。悪質ホストクラブ被害について、通告どおり全て総理御答弁でよろしくお願いします。松村国家公安委員長は、11月9日の塩村彩香議員の質問に対して、返済困難な売りかけをさせることは、常識的に考えて問題ではないかと答弁をされました。多額の売りかけ金により風俗や売春を強いられているという悪質ホストクラブ被害について、岸田総理は問題とは思われませんでしょうか。
1:12:49
いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売りかけによる借金を背負い、 その返済のために売春をするなどの事例がある。こうしたことを承知をしております。そして松村国家公安委員長が、常識的に考えて問題ではないかと答弁したという御指摘でありますが、私も同じように感じております。複数議員の質疑応答時間がございませんので、2位さん、併せてお聞きします。セットでお答えください。津井幸警察庁長官は、悪質ホストクラブの背後で、匿名流動型犯罪グループが不当な利益を得ている可能性があると、11月16日の会見で語られました。実際、ナチュラルという日本最大のスカウト幹部が逮捕され、風俗などに違法に女性を圧戦している疑いが持たれています。悪質ホストや悪質ホストクラブの背後には、犯罪グループが存在する可能性があるのでしょうか。
1:14:03
警察では現在、治安対策上問題 のある犯罪グループの取締りを強化していると承知をしており、ご指摘の悪質ホストクラブについても、こうした犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れて、対策を進めているものと承知をしております。
1:14:29
私たち日経民主党のヒアリングでも、悪質ホストの被害者の方から売りかけ金を払えないなら、海外で風俗の仕事をしないかと誘われたとの話を聞きました。ホストの売りかけ金の多数の被害女性が海外で売春を強いられていると言われています。このような悪質ホスト売りかけ金、被害女性の海外への出稼ぎ売春について、現状を把握しておられますでしょうか。また、どう取り締まるのでしょうか。岸田総理お答えください。国務大臣松村…総理でよろしいですか。総理しか指示していない。
1:15:14
いわゆるホストクラブの利用客が高額な利用料金の売りかけによる借金を背負い、その返済のために海外での売春を進められるような事例がある。そのように承知をしております。このような事例においても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合、これは捜査機関において、法と証拠に基づき、厳正な取締りが行われるものと考えております。
1:15:48
今、ホストクラブ被害が社会問題化しています。本日の今朝の読売新聞の社説でも「悪質なホストの営業を許すな」という記事が掲載されていました。ご本人や保護者からの相談が多数来ておりまして、皆さんどこに相談するのか困っておられます。ついては、相談元口が多数あるのはわかりますけれど、まず岸田総理の口から、悪質ホストクラブ被害の被害者や保護者は、ここに相談すれば良い、メールやLINEをすれば良いという連絡先をこの場で、複数ではなく、電話とSNSを一つずつお答えください。お願いします。
1:16:37
(( 総理が言うことに意味があるんだよ ))細かい内容ですから、まず瀧美大臣にお願いします。まず、被害の窓口の一本化というお話がありまして、それを担当しているものでありますから、ご存知のように、売信防止法等に基づく相談窓口は、婦人相談所になっております。各地方公共団体の中に、こうした婦人相談所というものと婦人相談員がおります。ここを窓口一本化をいたしまして、そしてそこから、ご趣旨のような各関係部門の方に連携を取るという形で、万全の体制で、この窓口を一本化した上で、体制を整えるということを、厚生労働省の中で私も指示を出しました。
1:17:19
万全の体制で、相談窓口対応をお願いいたします。
1:17:25
深刻な被害が急増しているため、私たち立憲民主党は、今、悪質ホストクラブ被害対策推進法案を作成しておりまして、12月1日に国会へ提出の予定です。現行法を最大限活用されることにより、悪質ホストクループ被害の対策を推進する法案となっております。超党派でこの臨時国会中に成立させるべきと考えますが、岸田総理の見解をお聞かせください。
1:18:03
議員立法については、まずは国会においてご議論いただくべきものだと考えますが、政府としても、関係省庁が一層緊密に連携をし、ホストクラブ従業員による買収防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、また、付属適正法に基づくホストクラブへの立入指導、また、消費者契約法等の関連法令の周知、さらには相談体制の強化、これは先ほど厚生労働大臣からありました。こうした対策を行ってまいります。
1:18:45
若い人たちを救うために、超党派の皆さんのご協力で、この臨時国会中に何としてもこの法案を成立させていただきたいとお願いいたします。被害者は、法外な額の売りかけを取り消せる可能性があることを知らない。若い男性ホストは、視力を超えた売りかけをさせることが必要である可能性を知らない。どちらも相談できるところがあることを知らない。法律ができ、報道され、各省庁の対策が強化されることで救われる若い命があります。若い人たちの人生 がかかっているのです。ぜひ、法案の成立今国会中にお願いいたします。次に、性別変更に関する最高裁決定について質問いたします。日本の最高裁判所は、先月10月25日、戸籍上の性別を正式に変更する国民に対し、生殖機能・無能力を失わせる手術を受けることを義務づけること、いわゆる「四号規定」は違憲だとする決定を出しました。性食機能を失くす手術は、身体的浸出と指摘し、医学の進展や社会情勢の変化により、規定は憲法13条に違反するとしたものです。最高裁大法廷は、欧米諸国を中心に、性食能力の喪失を要件としない国が増え、相当数に及んでいるとも言及しています。そこでまず、この決定を受け、公開制など必要な措置を行うことになろうかと思いますが、いつどのように行うのかお聞きいたします。
1:20:49
御指摘の、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の意見決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております。立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。
1:21:19
今、法務委員会でも是非御議論をお願いいたします。そこでまず、この決定を、ごめんなさい。資料1をご覧ください。性同一性障害特例法に基づく法的性別変更手続きの流れでございます。心で思っただけで、簡単に性別変更ができるわけではございません。まず、2名以上の医師による診断書が必要となります。その際、医師は可能な範囲で、本人だけでなく、家族や親族に服装、言動、人間関係など、普段の生活様式に聞き取りを行います。さらに、戸籍当本など必要な書類を準備して、家庭裁判所に申立てをするといった、かなり厳格な手続きが必要になっていると思いますが、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。
1:22:30
「同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する、『同一性障害特例法』第2条は、『同一性障害者』について、心理的には、性別学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について診断を的確に行うために、必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断の一致が求められております。家庭裁判所において、これらの要件を踏まえ、個別の事案ごとに適切に判断されているものと承知をしております。」
1:23:16
今の質問、もう一度総理にもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
1:23:27
『同一性障害特例法』第2条において、『同一性障害者』について、『心理的には生物学的な性別と別の性別である』との持続的な確信を持つことが要件とされていると承知をしています。そして、この要件について診断を的確に行うために、必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断が一致することが求められている。というのが現状であります。ぜひ、家庭裁判所において、個別事案ごとに、こうした考え方に基づいて、適切に判断されているものであると認識をしております。
1:24:29
最高裁判の裁判官の個別意見では、単に辞職すれば、女性用の公衆衛生浴場等を利用することが許されるわけではない。その規範に全く変わりがない中で不正な行為があるとすれば、これまでと同様に、全 ての利用者にとって重要な問題として適切に対処すべきであるが、そのことが、性同一性障害者の権利の制約と合理的関係性を許しないことは明らかであると記されています。つまり、特例法の性別変更要件と施設利用は合理的関連がないということかと思います。このことを申し添え、質問を終わります。ありがとうございました。これにて、墨さんの質疑は終了いたしました。
1:25:37
総理、よろしくお願いします。今日は締めくくり質疑でありますので、総括的な話を聞かせていただきたいと思っています。岸田総理就任されて、もう2年が経過いたしました。それで、今国会、この予算委員会でもいろいろな方とやりとりを総理はしてい るわけですが、大変残念ながら、私は総理からやはりこの国家観というのが見えてこないんですね。それから、総理が具体的に何をしたいのかというところが見えてこない。私にはそう感じられるんです。新しい資本主義、あるいは、所得倍増、それがいつの間にか資産所得倍増に変わったり、異次元の少子化、さらにまた減税、増税、いろいろなことを総理はおっしゃっておられるんですが、その中から本当に総理が何をしたいのかというのは見えないんですよ。今回の国会の冒頭でも総理は、経済、経済、経済、連呼しました。だけれども、総理のその答弁を聞いていると、それほど経済に執着しているようにも私には感じられないんですね。そこで、今回防衛費5年間で43兆円、こういうふうに防衛費を増やすということを決断されて、今もうそのプロセスに入っています。この防衛費43兆円、総理、どういう国家にしたいと思って43兆円にするのかですね。例えば今回、トマホーク400発入っています。そのうちの半分は、片落ち20年ぐらい前の古いものを今回買うことにしたんだということのようでありますけれども、そういったことも含めて、この43兆、どんな国家間のもとに、どんな国にしたいからこうするんだという、その考えをお聞かせください。
1:27:25
どんな国にしたいかという質問でありますが、これは所信表明の中でも申し上げておりますが、私は、この明日は必ず今日より良くなると感じられる日本をつくりたいということを申し上げています。今、日本は大きな変化の中にあります。厳しい安全保障環境、国際秩序も今、分裂や対立が強調される、こういった難しい状況の中にあります。また、少子化、もう2030年代には急速に加速化していってしまう、今が正念場だと言われています。エネルギーにおいても、今、世界的な初めてのエネルギー機器の中で、日本のエネルギーどう調達していくのか、そして経済においても、デフレが続いてきた、これをどう脱却するのか、こうした変化が求められています。過去、日本の国において大きな変化が指摘された時代、よく、明治維新ですとか、戦後の復興期ですとか、高度成長期、こういった時期が挙げられますが、そういった変化の中にあって、勝手のこの日本人は、変化を力にして、明日は必ず今日より良くなると信じて前向きに生きてきた、こういった歴史を、私は振り返っています。今、やはり大きな変化の中にあるのであるならば、この変化を力にしなければいけないということで、外交安全保障においても、防衛力の抜本的な強化、そして外交における首脳外交の重要性、こういったことを強調しているわけでありますし、少子化においても、正念場であるからして、この一元の子ども子育て政策、これを用意しなければならないと申し上げているわけでありますし、世界的なエネルギー危機であるからこそ、日本はエネルギー政策においても、思い切った転換をしなければならないと申し上げているわけでありますし、世界的な経済の変化の中にあって、日本はデフレが続いてきた。ぜひ新しいステージに、この経済を持っていかなければいけないということで、総合経済対策も用意をしたということであります。委員の方から、防衛力強化、どんな思いで、こういった政策を用意したと、ご指摘がありましたが、この日本 は、ぜひこの変化を力に変えて、明日は今日よりよくなると感じられる日本、特に最近の若い人たちは、こういった実感を経験していないというご指摘があります。だからこそ、今の変化をこの力に変えるために、先ほど申し上げました防衛力の強化や、子ども子育て政策や、エネルギー政策の転換や、そして経済政策を進めていく、こういった取組を進めていきたいと考え、政策を用意している次第であります。
1:30:52
総理が長くしゃべればしゃべるほど、なんか私は、総理の目指す国家像がぼけてくるような気がして、仕方がありません。明日は今日よりももっとよい日本にしたいという思いは、それは私どもも一緒でありますけれども、もう少し総理の信念みたいなものが、私は必要ではないかと思っています。私が懸念するのは、明確な国家像がない、そういう中で防衛費を増加させるというのは、極めて危ういと思っています。どういう国にしたいのかの理念がない中で、防衛費をとにかく増やすんだということは、将来を誤る可能性があるというふうに、私には感じられるんですね。私は、以前もお話ししましたけれども、日本の国はもっと自立した国になるべきだ。真の主権国家、真の独立国家になるべきだというふうに思っています。さらに国の基い、それは教育である、教育が基盤にある、そういう国にしたいと思っています。さらに加えて、国民の命と暮らしを守るためには、食料の自立、エネルギーの自立、そして今は情報の自立、これがなければ、国民の命と暮らしは守れないというふうに思うんですね。さらに日本の文化や伝統を踏まえて、個々人の尊厳が大切にされて、私自身はそういう中で、誇りある日本人でありたいと、そう思っています。私はこんな思いで、政治に今取り組んでいます。その中で、今たくさん武器を揃えても、サイバーだとか情報分野やられちゃったら、全く機能しなくなるんですね。2014年のクリミア半島がまさにそうだったと承知をしております。あのときロシアが攻め込んだ、ウクライナのサイバー情報空間、ロシアに擬似られて、最終的にはクリミア半島を取られてしまうというようなことがあるわけであります。だから情報やサイバーは極めて今大事だと私は思っています。私は自衛隊員の皆さんの処遇を改善して、自衛隊員の皆さんが活躍できる環境、これを高めていくことは非常に大事だと思います。さらに加えて今言ったように、情報やサイバーの分野、ここをしっかりしなければ、どんなに武器を揃えても、それは機能しないということになるわけです。しかも情報やサイバーの分野は外国の方に任せるわけにはいきません。ここはまさに日本人がやらなければならないところでありますので、この今回の防衛費、仮に強化するにしても、情報やサイバーの分野の人材育成、さらに日本が主権国家として自立をきちんとできるようになるために進化をしていく、そういう防衛予算であるべきだというのが私の思いなんですね。ところが総理の口からは、どうもそういう明確な、こういう思いで43条にするんだというのが、残念ながら聞こえてこない。そこは極めて残念なことだ、私 はそう感じています。そこで私たちが将来を描いていくためには、過去に学ぶということが非常に大事だと思っています。残念ながら日本はそこがあまり得意ではないように私には感じられます。第二次世界大戦についてきちんとした検証がされているかどうか、あるいは20年前のイラク戦争、これについても十分な検証、日本でされているでしょうか。私はこれは不十分、うやむやになってしまったと思うんです。だから将来を描くためには、やはり過去にしっかり学ぶということが大事だと思っています。最近の例でいえば、先日私どもの山岡議員が、東京オリンピック五輪について検証すべきではないか、こういう話をしました。残念ながら総理からはあまり明確な答弁はございませんでした。さらに加えてアベノミクス、これもしっかり検証しなければ、私将来大きな誤りを残してしまうというふうに思っています。総理、そこで東京オリンピックですとか、アベノミクス、これについて政府の中に専門家などを設けて、しっかり検証する、そういう作業をやられた方がいいんじゃないですか。いか がですか。
1:35:15
まず、いいところからいくつかご指摘がありました。教育等が大事だという指摘がありました。全くそのとおりだと思います。それも含めて、明日は今日より良くなると感じられる日本を作りたいと思っています。防衛力の強化、サイバー重要である、これもそのとおりであります。防衛力強化と申し上げましたが、この時代の変化をしっかり踏まえた強化をしなければならない。今、一国だけでは自分の国は守れない、これが国際的な常識になっている中にあって、同盟国との、同志国との協力と合わせて自らの責任を果たしていく。その際にサイバー、あるいは宇宙をはじめ、新しい変化にしっかり対応していかなければならない。そのとおりであります。そして加えて、検証についてご指摘がありました。この検証、アベノミクスについても検証するべきである。これは政府としては基本的に経済財政諮問会議、こうしたこの枠組みの中で有識者の参加を得て、絶えず経済について議論を続けているわけですが、その中において、アベノミクスの今日までの利用、そしてその後、アベノミクスを何が求められているのか、等も含めて、こうしたアベノミクスについても考え続けていく。こういった姿勢は重要であると考えます。
1:36:52
オリンピックもアベノミクスも、これはしっかり私は専門家を配して、もちろん政府の方も入って、どういうところにプラスがあったのか、マイナスがあったのかというのをしっかり検証して、だから今度はこうしなければならないんだということを私はやらなければならないと、そう思いますよ。今の総理の答弁からはそういう意気込み、具体性、残念ながら感じることはできませんでした。私はアベノミクス、いろいろなことを言っている方がいますが、結果的に見ると、日本人の個人の懐は潤いませんでした。個人消費は伸びておりません。それから私は最もアベノミクスがやってはいけないことをやってしまったと思うのは、日銀の財務、これが最悪の状態になってしまった、世界の中央銀行、先進国の中でも最悪の水準です。これがアベノミクスが将来にもたらした大きな大きな負の遺産だというふうに思っています。そこで総理、お手元にちょっとグラフを用意しました。簡単に見ていただきたいんですが、長くは説明するつもりはありませんが、①のグラフ、30年間日本のGDPは伸びませんでした。個人消費も伸びませんでした。②のグラフ、この間日本の国はたくさんの借金を背負いながら予算編成しました。だけれども個人消費は伸びませんでした。③番目のグラフ、異次元の金融改革、マネタリーベース、通貨の供給量、本当に異次元に増やしました。653兆まで増やしました。だけれども結果として日本人の個人消費は伸びませんでした。懐は潤っていないわけであります。それから最後、株価。株価が上がりました。これ黄色いところ、株の時価総額です。時価総額がどんどんどんどん上がっても、過去もそうです。株価が上がっても、実は日本人の個人消費は伸びていないんですよ。これは、このグラフはエコノミストの本谷光介さんが作ったグラフですが、ご本人の了解を得て今日紹介させてもらっています。すなわち、私が言いたいのは、この間借金して予算編成した、アベノミクスもやった。でも結果的に個人消費には何の影響もなかったということなんですね。さらに加えて、この間アベノミクスがいいとしたかどうかは別として、円安が進んでいます。5枚目のグラフを見てください。5枚目のグラフ。5枚目のグラフを見ると、GDPⅤのグラフです。GDPが過去最高、ドルベースで換算すると、世界のGDPはみんなドルで比較していますから、これが世界の人が見ている日本のGDPなんですよね。一番GDPが高かったら2012年、この年6.3兆ドルです。6.3兆ドル。それで昨年のGDP、ドルベースに換算すると4.2兆ドルです。ガーンとGDP下がっている。3分の2なんですよ。結果的にアベノミクスというのは、円安をいいとしたかどうかはともかくとして、こんな結果を日本にもたらしてしまったということだと、私は理解するんですよ。加えて日銀の財務の状況が、世界の先進国の中央銀行の中で最悪の状態になっている。そこで私、地元を歩いていまして、先日地元の豆腐屋さんに言われました。大阪さん本当円安何とかしてほしい。大豆を買うお金がどんどんどんどん増えていく。ところが一方で豆腐の値段を高くすると豆腐が売れなくなる。だから収益は出ない。かといって豆腐の値段を据え置いたら赤字だ。どうしようもない。こういうことを言われるんです。そこで総理にお伺いしたいんですけれども、アベノミクス全体の総括はともかくとして、円安による悪影響、これこのまま放置できると思いますか。さらにまた円安の要因、これは何だというふうに総理は考えていますか。いかがですか。
1:41:03
いろいろ資料をお示しいただきました。最後のこの丸五、ドルベースで長絡する日本という資料もいただきました。GDPに関しては、ドルベースで国際比較をする、こういったことになっておりますが、ドルベースのGDPの増減を評価する際には、注意が必要だということも感じております。ドルベースで換算するからして、例えばこの資料でいきますと、リーマンショック、あるいはこの東日本大震災、こういった時点、日本の経済大変苦しかったわけですが、これGDP、ドル換算しますと大変高くなっている、これがこの資料の示すところでもあります。やはり自らの自国立てのGDP、これをいかに拡大していくのか、これが重要であると考えています。そして、円安の原因は何かというご指摘がありました。この円安については、経済のファンダメンタルズをはじめ、様々な要素が絡んでおりますので、一概にこれが原因だということは、申し上げることを控えなければならないと思いますが、その中で日銀の金融政策が盛んに議論の中に挙げられます。金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねなければならないと思いますが、政府と日銀が安定的な物価上昇、あるいは安定的な賃金の拡大等を目指しながら、連携していくことは重要であると思います。その中で政府としては、円安のプラス面をいかに拡大し、マイナス面をいかに抑制していくか、こういった個別の政策が求められるということで、政府として様々な政策を用意させていただいています。インバウンド、観光の拡大ですとか輸入の拡大、これはプラス面の拡大であります。マイナス面の抑制ということで、様々な物価、高騰対策、エネルギーや食料を中心とする対策、これを用意させていただきます。その上で日銀としては、経済、あるいは物価等、全体を見ながら適切な金融政策を判断していく、こういったことを期待するところであります。いずれにせよ、政府の政策と日銀の政策、しっかりと連携をしながら、先ほど申し上げました物価安定、あるいは構造的な賃上げを求めらす経済成長に向けて、協力をしていかなければならないと考えています。
1:44:16
今、後ろから矢字が飛んだんですけれどもね、小声の矢字ですけれども、答弁が長いばかりで中身がないという矢字ですけれども、私もそう感じられます。確かに、自国通貨でGDP伸ばしていく、これは大事なことです。ドルに換算した ときに課題があるのもそれは事実です。でもこれは嘘ではない、数字です。数字が、余実に示している。6.3兆ドルあったGDPが今4.2兆ドルになっている。事実上、円が下がっているのもこれも事実であります。それから、円安の原因、これやはり日米の金利差が大きい。これは、注目の一致するところではないでしょうか。私たちも金利の安い銀行に預けるよりも、金利の高い銀行にお金を預けたいと思うのは当たり前であります。この日米の金利差をどうするかということが、1つ非常に大きなポイントだというふうに思います。もちろん、金融政策は日銀がやるということは、それは誰しもが知っています。だけれども、今の日銀の状況の中で、それじゃ金利を上げられるのかということなんです。例えば、今日銀、保有国債580兆円。発行残高1090兆円のうちの53.2%が日銀が抱えている。あるいは日銀のETF、株保有額53.1兆円。異次元の額ですよ。この状況の中で金利が上げられるのか上げられないのか。この状況の中で金利を上げたら、大変なことになるんじゃないでしょうか。私はこれは、アベノミクスの完全な負の遺産だと思います。総理、この点どうお考えですか。
1:46:01
飯場さんにおっしゃるように、日銀の金融政策は、日銀が具体的なものを判断しなければならないと思います。御指摘の点について、政府から直接触れることは避けなければならないとは思いますが、政府としては、こうした金利との関係について御指摘がありましたが、やはりこの経済を、このデフレから脱却させること。これがこの財政においてもプラスにあるという考えをとっています。経済あっての財政であるからして、要は金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないように、この今のデフレ状況から完全に脱却することによって、経済の好循環を回し、そしてそのことが、この増収等に よって財政の健全化にもつながっていく。こうした考え方に基づいて、財政を考えていくことが重要であると考えます。
1:47:17
総理が常にデフレからの脱却、脱却というふうに言っているんですけれども、そこについても、私はもう少し慎重な言い回しが必要だと思っています。この間やはり物価も上がり続けていますし、本当に総理の認識が正しいのかどうかということは、もっと丁寧に点検をした方がいいと私は思います。それから私は日銀の金融政策どうこうしろということを、総理に答えてもらいたいわけではありません。安倍のミクスによって、これほど積み上がった日銀の悪い財政、国債をこんなに抱えてしまった、ETF株をこんなに抱えてしまった、この状況の中で金融政策やれるんだろうか、そこのところの総理の認識、それを聞きたかったんです。ところが総理からは何の話もございません でした。これは極めて危機的な状況ですよ。日本は金融政策を他国のように、機敏に柔軟に取り得ない、そういう状況になってしまったんじゃないでしょうか。大変な状況ですよこれは。その認識を総理には強く持っていただきたいと思います。危機ですよ危機。今日よりも明日がもっとよくなる日本をつくりたいんであれば、何でこんな状況にしたんだ、私はそう思いますよ。そこで今回予算委員会でこの2日間、やりとりをいろいろ各委員の方と総理がしている姿を見てですね、何度聞いてもわからない。何で今回減税なんだというところなんですよ。何回聞いてもわからないんだ。過所分所得をふやしたいということはわかる。私も過所分所得をふやしたい。だけれども過所分所得を高める方法って他にもいっぱいあるんですよ。給付をするとか、あるいは国民が負担しているお金を減らしてあげるとか、そうすることで過所分所得をふえる。もちろん賃金をあげるのも過所分所得をふやす方法ですよ。いくらでも過所分所得をふやす方法があるのに、手法としては最も難しい。法律も改正しなきゃならないし、それからタイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、何でここであえて、あえて、あえて、減税という手法をとるんですか。過所分所得をふやしたいんだったらもっと方法があるんじゃないですか。総理いかがですか。
1:49:41
今回の総合経済対策では、給付と所得減税、これを両方要因をしております。そして、公私的な過所分所得を盛り上げる、支えるために、最も大事なことは何といっても賃上げだということを再三申し上げています。15日の政労寺意見交換においても、民間に対して、来年は今年以上の賃上げをぜひお願いしたい、お願いをしたわけですが、これ民間だけに任せるわけにはいきません。来年の賃上げとともに、過所分所得を支えるためには、民間だけではなくして、政府も強い覚悟を示さなければなりません。来年に向けて賃上げと、政府としても御指摘のように大変重たい政策である、所得税、住民税の定額減税ということを、政策を要因をし、そしてそれ以外の様々な政策も要因し、官民協力をして、この過所分所得を盛り上げる、こういった姿勢を示させていただいています。賃上げと、この所得減税をはじめとする政策の組み合わせ、官民の連携の強い覚悟を示す上で重要だということを申し上げております。そして、ただこの物価高騰、外政的なこの大変な物価高騰に最も苦しんでおられる、この低所得者の方々には、迅速に給付を支給する、増額する、そしてエネルギー激変緩和措置は継続する、こういったことで生活を支えていく、この組み合わせが大事だということを申し上げております。
1:51:39
官民の覚悟を示す組み合わせが大事だ。でも、なぜ減税と組み合わせるのかの説明は、私には一切なかったというふうに思いますよ。
1:51:50
理解できましたかね、多くの国民の皆さん。
1:51:52
私だけが理解できないのかもしれませんが、それじゃ国民の皆さんは本当に理解できたのかどうか、後でこれは検証されるでしょう。私は減税というのは、別に政策としてあり得ると思いますよ。ただし、やはり税制全体を見る、あるいは社会保障の仕組み全体を見た上で、本当に所得の再配分がうまくいっているのか、あるいはまた国民の皆さんの税や社会保険料を支払う能力、単税力と言ってもよいかもしれません。単税力の観点から見て、適切な税制や社会保険の仕組みになっているのかどうか、そういう対極的な観点からこれを見て、だったらここは減税だ。将来はこういう税体系、社会保険の体系にしなければならない。だから税制を直しましょう、ということが私は王道だと思いますよ。選挙や国民の皆さんのちょっとの関心を買うために減税するなんていうのは、邪道ですよ。私はそう思います。総理はそう思っていないのであれば、これからもぜひ減税がどうやって正しいのか、給付と組み合わせることでどういう効果が出るのか、徹底的に国民の皆さんに向かって説明していただきたいと思います。それと先ほど来、与党の議員の皆さんからも、給付と減税組み合わせたことで自治体の現場の事務量が大変だという話が出ています。これは本当に深刻ですよ。こんなの簡単にできません。私も自治の現場にいましたから、減税と組み合わせたことによって給付が複雑になって、しかも減税は来年だけで終わらない、再来年も続く。こういうことをやってしまった。これから制度設計されるんでしょうけれども、相当困難があるというふうに私は思います。そこで総理、今回の減税で過所分所得が増えるというふうに総理は言うんですが、過所分所得って単に増えただけでは意味がないんですよ。それが消費に回ることが大事なんですね。これは今回の減税で過所分所得を一人4万円増やすと言いますが、消費にどのぐらい回るとお考えですか。
1:54:03
当然のことながら、経済は生き物ですから、定量的に消費にどれだけ回るかということは申し上げることはできません。しかしながら、賃上げが盛り上がっていく途上である来年においては、物価をはるかに上回る過所分所得を確保するためには、賃上げだけでは十分とは言えない。政府もしっかりと強い覚悟をのごって、過所分所得を盛 り上げる政策を用意しなければいけない。この合わせ技が重要である。消費に回るためには、物価を十分に上回るだけの過所分所得がなければ、なかなか消費に回らない。これは委員御指摘のとおりであります。ですから、賃上げ道半ばである来年において、過所分所得を消費に回るだけのしっかりとした余裕を確保するためにも、民間の努力と合わせて政府の努力が必要である。そのことによって、十分に物価を上回る過所分所得を用意して消費につなげ、そしてその消費が企業の収益につながり、そしてそれが次の賃上げにつながる、この好循環を維持することが大事だと申し上げています。来年の段階で消費が中折れしてしまうと、この循環が再来年につながらない。デフレから脱却できない。こういったことにはしてはならない。こういった覚悟をこの経済政策の中で申し上げております。
1:55:51
総理が言う、物価を上回るそのレベルで過所分所得を増やしていくということは、それは大事なことだと私も思います。しかし、その過所分所得を増えた分がどの程度消費に回るかということは、確定的なことは言えないという総理の答弁がありました。そんなあやふやなことで、この減税4兆円近いものをやるんですか。私には理解できない。減税のあたり増税が来ることは国民の皆さんは承知しています。社会保険料もふえるのではないかというようなこともありそうです。これはまだ確定的ではありません。となれば、今回過所分所得をふえた分、貯蓄に回す方も私は多いのではないかというふうに思います。私は、だから同じ過所分所得をふやすんであっても、やはり消費に回るような過所分所得のふやし方をすべきだということを前も提案させていただきました。それが教育の無償化なんですよ。教 育の無償化は、実は子育て世代の皆さんや若い世代の皆さん、総理も御承知だと思います。限界消費成功が高い。要するに、ふえた分の所得を消費に回しやすい世代なんですよ。そういう方々の過所分所得をふやしてあげる。給食を無償化する。事業料を無償化する。大学の奨学金も返済不要のものにする。最終的には大学の事業料も無償化する。そういうことでそのお金は消費に回るんですよ。しかもこの規模は、年間3兆から4兆です。今回の減税の額と同じぐらいなんですよ。となれば、消費に回る可能性が高い。しかも将来、今日よりも明日も日本がよくなる可能性が高い教育に投資をする。これこそは、私は今やるべきことだと思いますよ。
1:57:33
減税で4兆円ばらまくよりも、教育の無償化を行って、その方が過所分所得も増え、日本の将来にもプラスになる。総理、答弁。反論ありますか。反論ありますか。反論ありましたらどうぞ。短くお願いします。
1:57:54
いや、反論ではありません。委員がおっしゃるように、この教育、これは消費の拡大等においても、その教育費を考えること、大変重要だということ、私も認識をしております。この経済対策と併せて、今年、年初から議論しております、子ども子育て政策の中で、そして特に加速化プランの中で、しっかり財源を確保して、教育を含めて子ども子育て政策を進めていこう、これを並行して進めているわけであります。こうした教育における負担軽減、これも消費との関係においても重要だということ、私も認識しているからこそ、こういった政策を並行して進めているわけであります。全体として、国民の安心につながって、結果として消費が拡大する、こうした社会経済を作っていかなければならないと考えています。
1:59:00
もし総理がそう考えているのであれば、政策の優先順位は違いますよ。もっと精査をされた方がいいと私は思います。総理、お手元のこのグラフを見ていただけますか。丸6のページになります。これは先日、私どもの近藤和也議員が示したグラフです。これは何のことはない、今まで発表されている数字をグラフ上にプロットしたものです。何の新しいデータでも何でもありません。しかし、こうやって可視化されると、日本の一時産業がいかに先細っているか、どんどんどんどん縮小されてきているかということが、一目瞭然にわかるグラフです。本当に大変な状況ですよ。このグラフを示されて、先日、近藤和也議員の質問に、総理があまり危機感を感じていなかったのは、私、非常に残念でした。それで、ご承知のとおり、日本の食料自給率38%です。その38%の食料を支えている化学肥料、これはほぼ100%輸入です。ほぼ100%輸入です。そうなれば、日本を懲らしめるためには、武器で懲らしめる必要はないんですよ。化学肥料の輸出を止める、食料の輸出を止める、そうすれば日本は大混乱に陥るんですね。こういう危機的な状況にあるんですよ、総理。このグラフから、これまでの農業政策、一時産業政策によって、日本が随分と先細ってきた。そして今、危機的な状況にある。これに対する総理の御認識は、いかがですか。
2:00:42
農林水産予算についての資料の提示、御指摘、まずそれはそのとおりであります。そして、中身を考えた場合に、日本の財政、社会保障費、社会保障関係予算、これが年々増大し、財政が厳しくなる中にあって、農林水産関係予算については、公共事業を中心に抑制をしてきた。こういった経過をたどってきました。その経過の中で、担い手への農地収穫、あるいは輸出促進、農業の所得確保、こうしたものに努めてきた。これが農林水産予算の有りようでありました。これ引き続き、食料安全保障の観点からも、国内生産の拡大など、この予算をいかに効果的に使っていくのか、これを政府としても、関係者とともに考えていかなけれ ばならないと考えています。
2:01:56
総理、この場を取り繕うためだけの、官僚が出されたメモを見るような答弁、だからだめなんです。確かに農業基盤整備の予算は減ってきていますよ。だから全体の予算が減っているのは、その影響もあるでしょう。しかし、よくグラフを見てくださいよ。農地面積は減り続け、農業や漁業に従事する人は減り続けですよ。自給率は減り続け、漁業の養殖の生産量も横ばいから減り。実態がそうなっているじゃないですか。農業の公共事業を減らしたから、こうなんだということではないんですよ。だからもっと危機感を持つべきだというのが、私の思いです。これ、食料を確保するというのは、自立した国のためには必須です。これからここについては、私もまなじりを決して取り組ん でいきたい。そう思っております。さてそこで次ですが、先般、政治資金の問題について、いろいろ取り沙汰されました。あのときに私は本当に耳を疑ったんです。この委員会でもそうですし、それから理事会でもそうです。自民党の派閥と、派閥と自民党は別なんだという話が何度も何度も出てくるんですよ。確かにそれは法律上は別でしょう。法律上はその他の政治団体、自民党は政党です。だけれどもそれ、そんな別だなんていう話を国民の誰が真に受けますか。そんなに別だ別だというなら、みんな分党して、それぞれ別の党になりゃいいじゃないですか。違いますよね。だからそれはまた違うというんだったら、何であんな答弁するんですか。そこで総理ちょっと細かいお願いなんですけれども、岸田派についてちょっとお願いがあります。総理から先日、各派閥、幹事長を通して、この政治資金収集報告書の問題をきちんと説明するようにという話がありました。一つ説明のタイミング。次の集中審議、12月の4の週にもあるというふうに言われていますので、次の集中審議に間に合うまでにこれはきちんと整理をして説明をしていただきたい。それからもう一つ、この説明の仕方ですね。単に収集報告書を直しましたよという説明ではなくて、きちんと受け答えのできる、そういう説明の仕方をしていただきたい。それから最後、今回の記載漏れは主に政治団体です。業界ごとの政治団体、医療に関する政治団体とか、いろいろな政治団体なんですけれども、個人とか一般の企業で20万円以上の記載漏れがなかったのかどうか、これもしっかり確認をしていただきたい。以上お願い申し上げます。
2:04:42
まず、とうとうそれぞれの政治団体は一緒ではないかという御指摘でありますが、これは言うまでもなく、これは法的に、そして収支の手続きも別であります。事実 私自身、これは他の派閥の収支について、内容は全く承知しておりません。しかしだから、この委員会でも御指摘がありましたように、国民はどう見ているか、こういったこの指摘がありました。そういった指摘も受けて、私としては幹事長に対して、各政治団体に対して説明を尽くすようにということをしっかりと伝える、こういった指示を私から行った、こういったことであります。そして、この時期、内容、これについて御指摘をしました。これ内容については、私のこの派閥につきましても、事務担当者がこの実務を担っているわけですので、今、内容についてもいろいろな御指摘がありました。それに応えるために、しっかり精査をさせたいと思います。そして、できるだけ早く、準備ができ次第、説明をする。これはしっかり指示をしたいと思いますが、何日までにこれを終えろということについては、私自身、この場で申し上げることは難しいと考えております。御指摘の内容と、そしてタイミング、これもしっかり念頭に置きながら、できるだけ速やかに対応をさせたいと考えております。はい、終わります。ありがとうございます。これにて、大阪君の質疑は終了いたしました。
2:06:41
日本維新の会の足立康史でございます。本日は締めくくり質疑ということでございますので、総括的に質問をさせていただきたいと思います。ちょっと入る前に、西村大臣、また自民大臣、是非万博、しっかり私たちも頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。今日も何か立憲の大阪の議員、あるいは一昨日も立憲民主党の議員がこんなことをおっしゃっていました。無駄にまみれた大黒式万博。無駄にまみれた大黒式万博。こういうのを下品なレッテルハリって言うんです。いわゆる万年野党の定番 の原風です。総理、こういう事実はしっかりチェックしたらいいですよ。しかしかつて、最近自民党もやられませんが、労働市場改革をやるときに、首切法案だとか、残業代ゼロ法案だとか、それで国会がぐちゃぐちゃするということが続きました。ああいう事実に基づかない下品なレッテルハリは、私はやはりちゃんと反論していく。この国会からそうしたことは排除しなくてもいいのではないか。言論の自由だから自由ですけれども、しっかりとそういうレッテルハリに負けずに、しっかりやり遂げていく。そういう万年野党の下品なレッテルハリ、これはけしからんと、ちょっと総理。
2:08:27
政策について議論する際に、どう表現するか。これは国会における活達な議論を促進するという意味で、決してこういったものはいけないとか、制限することは控えなければならないと思 いますが、やはりこの国会の議論の場は、国民の皆さんが見ておられるわけでありますから、やはりこの国会において、しっかり品位を保ち、信頼を保つ議論を行っていくことは重要であると考えます。
2:09:08
私はこの4,5年は上品にやっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。さて、総理ですね、今回の補正予算については賛否が割れます。報道によると、我が党以外にも、報道はちょっとよくわからないけど、いろいろ側聞するところによると、立憲共産は反対だということを聞いています。報道によるとですね。今回の補正予算の賛否は、私はいわゆるこの国会で様々な政党が参加をしているわけですけれども、いわゆるマクロ経済、デフレからの脱却。マクロ経済に深い理解がある政党と、マクロ経済がわかっていない政党が占力される賛否だと 思うんですね。やはり30年ぶりのデフレからの脱却。30年ぶりのデフレからの脱却を成し遂げるということが、いかに重要か。今その正念場にあるんだということをですね、総理は再三おっしゃっているわけであります。もし岸田内閣において、デフレからの完全脱却を成し遂げることができれば、まさに岸田総理は30年50年に一度の一人の名最初として歴史に名を残すと私は思います。ぜひデフレからの脱却をやり遂げるという決意をもう一言でいただくようです。お願いしたいと思います。
2:10:48
30年近くにわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、また投資も進まない、こうしたデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今ようやく明るい兆しが出てきた。これを来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいこのステージに押し上げることになります。デフレを脱却し、そして成長と分配の好循環が機能する経済を実現したいと強く願っております。そのために政府としましても、民間に協力はお願いしますが、自らも最大限の政策を総動員して官民を挙げてデフレからの脱却を実現したいと考えております。
2:11:36
ぜひ私たちも補正予算も含めて、しっかり協力を、そこは、その点はしていくということであります。ただまさに補正予算は、減熱剤というか対処療法というか、今まさに物価高と賃金、その間を埋める対処療法ですから、やはりその先に大事なのは私たちは構造改革、まさに現役世代の過処分所得をしっかりと確保していくための構造改革だと思うんですね。これちょっと私の方で作らせていただきましたが、世帯の収入階級別の税社会保険料負担の負担率のグラフであります。一人世帯や、いわゆる無職の世帯も入ったグラフは、おそらく本法初公開でありまして、これ大臣、これ委員会でもやらせていただいている。あの後、大臣の御指導の下、実は厚労省財務省の監修も得まして、決定版として今日初公開をさせていただきましたが、ちょっと竹見大臣一言、これはなかなかよくできているんだという一言をお願いします。
2:13:15
私としても、この社会保険の給付や負担の仕組みについて、国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはりこの統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、その委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができあがったと承知をしております。したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、その一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。
2:14:08
御評価をいただきましてありがとうございます。ぜひ国民の皆様も、あるいは同僚議員の皆様も、足立事務所作成でありますが、著作権は支障しませんので、拡散をしていただきたいと思います。このグラフで私が何を言いたいかというと、やはり社会保険料の厚さというか大きさですよ。これが構造的な過所分所得の圧迫材料になっている。今回この社会保険料、このオレンジと黄色のところが社会保険料です。上の累進性の高い所得税、その一番上が住民税となっているわけでございますが、まさにこの上に今回少子化対策で実は 収入金が乗ってくるんですね。いろいろな枠内とかいろいろな議論があるのは承知していますが、私たちはやはりこの社会保険料はもう限界だと。現役世代にとって、これ皆さんこのグラフに黄色いところが ちょっと右の方下がっているでしょう。なぜ強い逆進性が、消費税以上の逆進性が 社会保険料について発生しているかというと、上限が設定されているんです。負荷限度額が設定されているんです。なぜ保険において、社会保険において 負荷限度額が設定されているかといえば、そうしとかないと、 農夫意欲がそがれるからです、国民の。受益と、給付の、給付受益と負担の関係もあります。ところがこれがどーんと膨らんでいるのは、 今日資料でもお配りしていますが、例えば後期高齢者への支援金が 莫大なものですから、それがここを膨らましている ということもあるわけですね。 私たちは、もうこのカーブにおける この黄色いところ、オレンジのところ、この社会保険料の本人負担分と 雇用主負担分のこの規模は、もう現役世代にとっては限界だと、 私は思いますが、総理いいですか。
2:16:33
ご案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、この後期高齢者を含めて大の負担という形で、こうした所得の再分配、それから 給付と負担のあり方というものも、今まさに整理をしているところでございます。この考え方に基づきまして、実際に現役世代の負担というものが、 こうした高齢者に関わる負担と、それを超えることがないように、 一定の歯止めをする法律は策定をして、そしてそこの限度に関する1つの形は 確立をさせていただきました。その上で、実際に後期高齢者の中でも、 所得の高い方と低い方との間での、所得の再分配の仕組みも改めて作るということを、 今現在検討をして、その中で持続可能性の高い仕組みに確立にしていく ということをやっているところだということを、御理解をいただきたいと思います。したがってその中で、ぜひにもこうした 前世代型の形の中での往々負担の制度の設計というものについての、御理解をいただきたいと思います。
2:17:51
今、竹芽大臣が答弁に立たれました。これはまさに今、社会保険の枠内で 往々負担ということを入れていく、そういう議論だと思いますが、 先ほどこのグラウンドを見ていただいても、やはりこれは私たちは社会保険と税、 税を封印するんじゃなくて、社会保険と税、このかつて社会保障と税の 一体改革ということがありました。私は改めて、この社会保険と税の一体改革、私たちは社会保障と税と社会保障と労働市場の 三に一体改革と私たちは申し上げていますが、改めて社会保障と税の一体改革に 取り組んでいく必要があると考えますが、よろしいですか。
2:18:45
御指摘の社会保障と税の一体改革ですが、そもそもこの改革は、 社会保険料負担の増大、あるいは財政状況の悪化等を踏まえて、少子高齢化などの社会課題に対応した 社会保障の充実について、安定財源を確保しつつ、 受益と負担の均衡が取れた、持続可能な社会保障制度、 これを確立するための取組であると認識をしています。岸田政権においては、少子化対策の当面の 集中的な取組に際しても、歳出改革を複数年にわたって 継続することによって、これによって得られる 公費の削減等の効果、及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことと しております。これは一体改革と考え方の基礎を 同じくするものであると考えています。社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための 継続的な取組であると思っています。これからも年金、医療、介護、少子化対策、こうした制度、あるいは政策が十分機能し、結果として国民の安心につながっていく、こうした取組を進めていきたいと 考えております。
2:20:29
ありがとうございます。まさに私が総理に確認をしたかったことが 確認をできました。社会保障と税の一体改革。我が党は税と社会保障と労働市場の一体改革。これでまたプランを競い合ってま いりたいと思います。今日、この社会保険の話をしましたが、この社会保険料、一番圧迫しているのは、年金はまくる経済スライドということが 入っていますので、医療であります。私たちは特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか、窓口負担改革とか、あるいは所得だけではなくて、資産ベースを重視した給付と負担の改革といった、医療構造改革を断向していくべきと考えますが、 総理の見解をお願いします。
2:21:26
御指摘の医療の構造改革に取り組むことで、税負担あるいは社会保障負担を抑制し、現役世代の過所分所得を向上させ、そして経済の好循環につなげていく、 これが重要であると考えています。このため、岸田政 権においては、少子化対策の当面の集中的な取組についても、先ほど申し上げましたように、 実質的な追加負担を生じさせない、こういった工夫を行ってまいります。こうした努力は、安倍政権以来継続している 医療介護の効率化や、負担の適正化を通じた、 全世代型の社会保障制度構築に向けた、構造改革の取組を継続、 そして強化するものであると考えています。ご指摘の医療構造改革について、 高齢者にふさわしい診療報酬体系や、資産を重視した負担といった点については、アウトカムに基づく診療報酬の支払いの導入等の推進、あるいは資産の保有状況を適切に評価した負担の検討、これらについても既に、 改革工程表2022で取り組む方針、これを示しております。窓口負担改革については、昨年、 後期高齢者の負担割合の見直し、これを実施しております。引き続き、給付と負担の改革についても、 正益を設けることなく、全世代型の社会保障の実現に努めてまいりたいと考えます。
2:23:10
正益を設けることなくと、 ご答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかり中止をしていくし、私たちも積極的にプランを提言をしていきたいと思います。間もなく時間になりますが、ちょっと1つ気になっていることがありまして、一昨日、国民党の田中代表と総理の間で、トリガーの何か検討ということになります。私、反対じゃないんですよ。これ、実現できるなら、 どんどんやったらいいと思うんですけど、総理は、出口戦略を考える中でとおっしゃいました。それは、かつて、例えば2020年、昨年の春からずっと春まで、トリガー凍結解除を自民・公明国民で検討してきたけど、これからも継続して検討しようね、みたいなことで、むにゃむにゃむにゃっと来ているわけです。でも、何回もトリガーというニュースになるんですね。私も、やるならやったらいいんですけど、やらないんだったら、いちいち紙面を取らないでほしいんですよ。だって、トリガーの紙面が出ることによって、より本質的、構造的な、社会保険料のニュースの紙面が減るんですよ。去年、おととしやってきたトリガーの検討と、昨日か、おとついご指示されたトリガーの検討、何か違うんですか。
2:24:51
今回の総合経済対策の中で、エネルギーの激減緩和措置については、来年の4月末まで延長し、5月以降縮小していく、こうした方針を示しています 。この方針は、しっかりと実行してまいりたいと思っています。しかし、その先について、この激減緩和措置についても、さまざまな評価があります。その先についてどうあるべきなのか、これについて、トリガーも含めて、与党と、そして国民民主の政策責任者の間で、議論をする、検討をする、こうしたことは有意義であると、申し上げたところであります。
2:25:46
僕、多分できないと思いますよ。だって、トリガーというのは、入って出るわけでしょ。出口戦略にならないんですよ。例えば、25円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の完成率を入れ替えて、暫定税率、当分の完成率を廃止するんだったら、出口戦略になりますよ。でも、トリガー発動、そのまま発動したら、入口でまた入口って、そのトリガーの入口と、出口が発生しちゃうから、全然出口戦略にならないんですよ。だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の完成率の廃止でなければならないと思います。
2:26:42
今のエネルギーの激減緩和措置についても、物価対策としての意味、一方で脱炭素との関係など、様々な議論があります。そして、そういった議論の中で、来年4月末までは、これは間違いなく継続すると、お約束をしたいと思います。その後、縮小を考えていくということを申し上げています。その先において、今言った論点等も含めた、様々な議論の中で具体的にどうしていくのか、こういった議論を行うことは有意義であると思っております。ぜひ、委員会で与党と国民民主の間で議論を、政策責任者の間で議論をする、これは有意義だと申し上げました。議論が行われ、そして国民の生活を支える、この結果につながることを期待しております。
2:27:48
時間が来ましたので終わりますが、ガソリン税について来年度何か、そうやって措置するのであれば、法律も改正しなければならないし、それから、この年末の税制改正大綱で決めなきゃいけませんね。だから、なんか昨日、かぼとついが指示されて、自己告で検討するんだと言っているけれども、もうあれですよ、来月しかありませんよ。だからしっかりとやるならやる。もうやらないなら、なんか、そういうおためごかしの、なんかなんとなく、国会の茶番みたいなことはですね、まあ紙面を取りますので、そういうことはもう控えていただいて、本質的な対論をですね、していけるように我が党も頑張ってまいりたいと思います。本日は大変にありがとうございました。これにて足立君の質疑は終了いたしました。
2:28:45
石野会の森島です。締めくくり質疑ということで、まず、総理に内閣の根幹である人事に関して伺います。現状、副大臣辞任が続いている中でも、総理は適材適所で閣僚人事を行っているとされています。優れた方がたくさんいらっしゃる自民党においてですね、僕のような一期生が、閣僚人事が適切かどうかということの判断はしかねますし、議員それぞれの身辺調査までできない中でですね、総理の任命責任をここで云々言うつもりはありません。とはいえですね、総理の人事を見ると、明らかに適材配置していないと感じるところがあります。それは、任期途中で辞めた閣僚の公認を、1年未満の短い期間ですぐ変えることです。今、参考資料を配布させていただいておりますが、それを見てほしいんですけど、資料に配布しております4つの大臣ポストは、この1年で辞任された4人の大臣がいたポストになりますが、私が指摘したいのは、この4人の大臣を継いだ閣僚で、今回の内閣改造後に残った人がいないということです。総理は、途中で辞任された閣僚の公認人事を、どのような観点で決めていますか、お聞かせください。
2:30:13
仮に大臣が辞任した場合、まずは考えなければいけないのは、行政の停滞を招くことはあってはならない。速やかに公認人事を決定しなければならないということであります。その際に、当然一般論ではありますが、当該大臣の所管分野の状況ですとか、あるいは本人の経験、手腕、その他の候補との比較、こうしたことを考えながら、辞任に任命するということであると考えております。いずれにせよ、長い短い、何ヶ月あれば長いか、何ヶ月未満はだめかというものではないとは思いますが、その当時の状況、さらにはその時点で重要視される課題との関係において、その候補者の経験や手腕等をしっかり念頭において、そして冒頭申し上げた政策の継続性、これが確保されるよう、この実践を行う、これが重要であると考えております。
2:31:42
速やかな公認人事ということは、その後すぐまた変えられるということは、暫定大臣のような形で任命しているという理解でもいいですか。
2:31:55
決し てそういう意味ではありません。速やかに経験等を踏まえて人選を行う、そして職責を果たしてもらう、そして次、また人事の時期においては、その政策課題の変化等もしっかり踏まえて考えていくということであります。必ず変えるというものではなくして、政策課題を踏まえながら、候補者の経験とか手腕をしっかり判断したいと考えております。
2:32:33
総理そう言うんですけれども、公認として当てられた大臣が、特段の可視もないのに、1年も経たずに交代させられる現状、僕本当に適材適所なのかなということは疑問が湧いています。今回の初入閣11人のうち9名の方々が、いわゆる体育組ということで入閣されておりまして、やはり派閥準送り人事というのがなされて いるんじゃないかなというふうに、外形的に見てとれるかなというふうに思っていて、私、この臨時国会までは総務委員会の理事をやっていたので、総務大臣を例に挙げますが、僕が議員になってこの2年で、金子大臣、寺田大臣、松本大臣、鈴木大臣ともう4人目です。この間、総務委員会で私も4つの議員立法を作成提出して、質疑等を通じて大臣に要望とか議論をしてきたつもりです。例えば地方議会のオンライン化とかは、松本大臣の下で総務省の通達を、全処してもらえるようなことがありまして、一定の質疑を通した進展も見てとれたかなというふうに思っているんですが、もちろん僕自身も松本大臣を暫定と思って質問したことはありませんし、都度真摯に質問に対応してくれたというふうに思っています。こうした大臣との積み上げとかで、より良い制度というのを作っていくことが建設的な国会質疑と思っているんですが、このようにすぐ大臣が変わってしまうと、議論の継続性、さっき総理も継続性言われましたけど、そこに支障が出ると思っていて、いくらこっちが建設的な質疑をしても、大臣がコロコロ変わってばかりでは、事業の方向性も定まらないし、スケジュール管理もおざなりになるんじゃないかというふうに危惧しています。この2年間いろんな議論を大臣としてきましたが、例えば総務省でいうと、インターネット投票なんかは、国内投票、政府は及び御指などは認識していますが、在外投票については導入に前向きだったと思います。実際に5年前の2018年に総務省の有識者会議で、在外投票に関しては一定対応策を講じることで、インターネット投票におけるハードルはクリアできるという報告書を取りまとめられたことを受けまして、2019年から今に至るまで、総務省は実証実験であったり検証を繰り返してきました。その後、林大臣であったり河野大臣らは、次の国政選挙で実施をするという示唆をしていたにかかわらず、先の通常国会にも本国会にも法案も上がらず、最近は具体的な進捗すら見えてきません。そもそも政府は在外法人の国民審査の裁判のときに、郵送とかに時間がかかって技術的に不可能というような訴えをしていたように、誰よりも在外投票における郵送上の問題とか、ネット活用の必要性というのを認識しているはずなんです。にもかかわらず、知事として具体的なフェーズに移行されない状況を見るに、やはり先ほど申し上げたように、1年スパンというか、1年に満たないスパンで大臣が変わってしまい、省庁のトップが定まらないことが、組織の動きを鈍化させますし、役所もどこを向いていいかわからない。業務マネジメントに支障をきたしているのではないかなというふうに感じてしまうんですね。あくまで総務大臣に関してですが、安倍総理の時代は、戸田大臣、今日いらっしゃいますが高市大臣とか、複数年勤めている方が多かったように記憶しています。これからさらに、あってはないことですけど、大臣が辞任されること、閣僚が辞められることがあるかもしれませんが、組織がトップの指揮系統のもとで機能的に動くには、やはり継続性を含めた人事というのは、僕は大事だというふうに思っていますし、1年未満で適材適所というのは無理があると思いますし、各省庁のパフォーマンスを考えれば、やはり中長期の人事ビジョンを持つべきというふうに思っていますので、このことは前向きに総理の人事の範疇でできることだと思いますので、今後の閣僚人事の方針を総理に聞かせていただきたいと思います。
2:37:08
はい、御指摘の松本大臣、この10ヶ月の在院期間、それが長いか短いかは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、懇人人事を考える際に、本人の経験や手腕と合わせて、内閣全体のバランスですとか、さらには、やはり新たな経験や手腕を持つ人材にも活躍してもらう、こういった観点も求められると思います。ただ、いずれにせよ、委員御指摘のように、継続性に問題があるというような指摘を受けることは、あってはならないと思います。人事については、今申し上げたとおりですが、この政策の継続性、こういった点について指摘を受けることがないように、それぞれの大臣が務めなければならない、こうした点は謙虚に受け止めたいと思います。
2:38:20
ありがとうございます。ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に、前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに議論していて、それが、都度、ころころ大臣が変わってしまうということに関しては、僕たちも残念に思っていますし、派閥準送り政治は、組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い、今だからこそ、やはり適材適所ということを、総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに、真言申し上げます。加えて、在外ネット投票の話をしたので、これ大臣によって温度感も違いますし、大臣も変わってきたこともありますので、総理がリーダーシップをとって、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。ジャニー北川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してきた新聞、テレビなど、マスコミの姿勢が今問われているんですけど、裁判で同志が有 罪となり、性犯罪の事実認定がなされたことすら、当時ほとんど報道がされず、この性犯罪をマスコミが黙殺してきたことは、被害が拡大してきた要因になっていると感じています。そもそもスポンサーや所属事務所等への配慮により、あえて放送事業者が放送しないということが、放送法に抵触することはないのか、総務大臣の認識をお聞かせください。
2:40:04
お答えします。放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めてその放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において、放送番組の編集を行うものとなっております。こうした枠組みの中で、個別の放送番組の編集につきましては、例えば、報道内容についての自主的な検証を実施するなど、それぞれの放送事業者において適切に対応されていることと考えております。
2:40:39
放送事業者において適切にということで、放送事業者のスポンサー等の干渉ということは、明言はされなかったんですけれども、例えば放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるのではないかと思っています。例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということで、ニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論でいうと、大きな事故は報道されるべきで、十分に報道を提供するということも、プレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということは、これはあってはならないことです。今回のように各社が一斉に、芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放送局の親会社であるという、歪んだ資本関係にあることとか、放送業界が親賃対象の進まない、特定プレイヤーで構成され続けているということが、その要因になっていると考えますが、最後に時間なのでお伺いします。実態として骨抜きになっている、マスメディア集中配属原則を見直して、マスコミのクロスオーナーシップを今以上に規制することとか、電波オークション制度の導入を放送分野へも拡大し、新規参入を促進すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。内閣総理大臣岸田文雄君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。クロスオーナーシップ等についてご質問がありました。新規参入という問題意識かと思いますが、現行の資本規制、あるいは周波数の割当方式でも、大半の地域で複数の民放が支障可能となっていることなど、多元性、多様性、地域性が確保されていると承知はしておりますが、時代の変化に応じて変革が必要という認識の下、引き続き見直しには努めていかなければならないと思います。新規参入のニーズが実際にあるかどうか、こういったことを把握することも含めて、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えます。森島忠史君、ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。以上で終わります。これにて森島君の質疑は終了いたしました。
2:43:21
国民民主党の斉藤アレックスでございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。まず、一点目、中東情勢に関して、総理大臣にお話を伺いたいことがあります。本日の日本時間の午後2時から、一時的な4日間の停戦が始まるということでございまして、その点に関しては一歩前進したかと思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの間の戦闘によって、本当に多くの民間人が双方で亡くなっています。そして特に人数が多くなってしまっているのが、パレシナがガザ地区でのパレシナ人の方々の犠牲でございます。これは同時に国連職員であったり、プレスの方も亡くなっていますので、大変悲惨な状況になっているわけでございます。テロ行為が許されないのは当然のことでございますけれども、それと同様に民間人を巻き添いにして、軍事攻撃、武力交渉を行う、このことも私は許されないことだと思います。法的な検知に関しての答弁は求めませんので、総理大臣に伺いたいこと、それは日本の総理大臣として、日本はそんなに遠くない過去に国土が消土と化して、大都市は焼の原となりました。そして広島と長崎には2発の原子爆弾が投下をされて、本当に多くの民間人の犠牲を、大臣、世界大戦で経験したわけでございます。その経験も踏まえて、やはり日本国の総理大臣として、G7の議長国でありますので、影響力が特に今年はあると思います。こういった攻撃に関して、民間人の被害が生まれてしまっていることに関して、私は総理大臣のお気持ち、どういうふうに捉えているのか、どう考えているのかということを、ぜひとも発信をしていただきたい。イスラエルには民間人を巻き添えにした攻撃をやめていただきたいし、そのことが中東平和の第一歩になると思いますので、ぜひとも総理大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
2:45:17
まず、ガザ地区においては、子ども、女性、高齢者を含む被傷者が多数発生しており、私自身も深刻な懸念を持ちます。そして、イスラエルに対しては、これまでハマス島によるテロ攻撃を断固として非難する、これは伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応、人道的救出、そして人道支援活動を可能とする環境の確保、これを要請してきたところです。そして委員御指摘のように、イスラエルとハマスの間で、日本時間24日14時から戦闘を休止し、同日の23時頃、日本時間ですが、50名の人質のうち、第1弾として、女性及び子どもを含む13名の解放、これが実施されると承知しております。これは人道状況の改善に向けた重要な動きであると歓迎いたしますが、引き続き着実に実施されることを期待したいと思います。いずれにせよ、全ての当事者に国際法の遵守、そして我が国も賛成して採択された安保理決議、これを誠実に実施し行動する、これを求めていかないと思います。その上で、人質の即時解放、人道状況の改善、時代の沈静化に向けて、我が国としての外交努力、積極的に続けていきたいと考えます。
2:47:05
ありがとうございます。懸念を抱いているということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりできるだけ強く働きかけよう、イスラエルにも、当然、パレシナ側のハマスの取り締まりは必要だけれども、イスラエルにも働きかけていただきたいというふうに考えております。1万数千人の犠牲者がパレシナ側で出ていて、その4割は子どもというふうにも報じられています。こういった攻撃を止めるということが、私は日本国民の願いであり良心であると思いますので、他国で起こっていることだから関係ないと思われる方はいらっしゃらないと思います。ぜひともそういった思いも受け止めていただいて、日本の外交、平和を実現するためにも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では、補正予算に関連をした質問に移らせていただきたいと思います。財政運営に関して、時間もありませんので、財政運営に関してのみお伺いをしたいと思います。今回の令和5年度補正予算の財源の約7割が、新たな国債発行で叶われる、約9兆円ということになります。今年の7月25日の経済財政諮問会議で示された内閣府の試算では、2025年度のプライマリーバランスの黒字化、この目標が今、検示されているわけですけれども、この試算でも成長ケース、楽観ケースでも、PBの黒字化、2025年度にはできないという試算になっているわけでございまして、これに加えて、今回さらに国債を発行して、財政状況が厳しくなるわけでございますけれども、その2025年度のプライマリーバランスの黒字化の目標というのは、これは引き続き検示をされるということで、総理よろしいのでしょうか。
2:48:47
まず結論から申し上げますと、2025年度のプライマリーバランスの黒字化、こうした財政健全化目標、引き続き維持をいたします。私の経済政策の基本、従来から申し上げておりますように、経済発展の財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化、取り組んでまいります。今回の経済対策においても、最優先にしていることは、デフレからの脱却であり、経済成長を成長軌道に乗せるということであり、経済が成長してこそ税収も増えて、そして財政健全化につながる、こうした考え方に立 っています。だからこそ、併せて御調染となる、特定目的予備費を半減し、これも財源に使う。さらには、令和4年度第2次補正予算より、着実に国債発行による交債金収入、これを抑制するなど、平時の歳出に向けた道筋を示しているところであります。年末までの予算編成過程でも、さらなる歳出構造の平時化、検討してまいりたいと考えています。
2:50:09
デフレ弾脚、賃上げ、経済の再生、これもちろん重要なことでございまして、我々も大賛成でございますけれども、そうではなくて、政府が示している目標が、これは絶対実現できないだろうと、みんなが思っているのに目標は堅持されてしまう。それで財政が今後どうなるのか、国民もわからないということで、私は不信が高まっているんだというふうに思います。先ほども少し申し上げましたけれども、この内閣府の試算、2025年度は黒字だという試算ですね、楽観ケースでも赤字なわけでございます。この楽観ケースに関しては、企業のイノベーションとかを反映した、全要素生産性の数字がバブル期並みの、極めて薔薇色の試算になっているのに、それを使っているのに、それでも2025年度のPBは赤字だと試算をされているわけですね。それなのに、いまだに黒字化をすると、目標を堅持するということは、これ市場関係者もとても無理だろうと思っているのに、そうすると、さらに不信感が高まっていくと考えていますので、こういった建前と本音が分裂しているような言い方を続けるのは、私は本当によくないと思っています。11月20日の財政制度審議会の検議、これ様々な物議を醸していますけれども、この中で一つ言われていることで、これは当たっているというのは、やはりこの日銀のオイルドカーブコントロールの柔軟化によって、今後金利が上がっていくだろうと、そうすると国債の利払い費が増えていく、そして国債の価格が下がると日銀の含み存が生まれて、日銀が債務懲戒になるかもしれない、それの補填をまた政府が税金でするのかとか、大変厳しい財政運営、これから行われることが想定される中で、国民の不安が高まっている、それなのに減税をするだとか、あるいは増税をするだとか、何がどうなっているかわからないと、そういう状況で減税を言われているんです。誰も信用できないと、安心して減税された分を使うことも難しいと思いますので、これはやはり正面から真摯に財政状況を説明して、この状況をどう切り抜けていくのかということを示していかないと、何をしても不審感というのは高まっていくと思うんですけれども、総理これからどうやってこの財政を切り抜けてい くおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
2:52:26
まず内閣府の試算においても、これ歳出改革、構造改革、今まで続けている構造改革をしっかり続けていけば、成長ケースにおいては、黒字化は可能だという資料であると、我々は認識しております。ですからこそ努力が必要だということを申し上げています。経済と財政の関係については、先ほど申し上げたとおりであります。デフレを脱却を完全に行うことによって、財政健全化にも資すると考えています。御指摘のように、金利が上昇するということになれば、利払費の増加により財政に影響が出てくる、恐れがある、これは御指摘のとおりであります。しかし、経済を優先して、そして財政についても考えていく、そういった取組の中で、金利についてもしっかり状況を把握した上で、そういったリスクもしっかり把握しながら、適切な課時取りを行う。結果として、マーケットですとか、あるいは国際社会の信任、我が国の財政の中長期的な信任を維持することが重要であると思います。大変厳しい条件の中ではありますが、今申し上げましたように、経済あっての財政だという姿勢で、経済政策に取り組みながら、財政健全化に向けて努力を続け、そして結果として国際社会のマーケットの信任を維持する、そうした財政運営が求められていると認識をしており、そういった考え方に基づいて、丁寧な、緻密な政策を積み上げていかなければならないと考えています。
2:54:21
ありがとうございます。既に国際市場の信用が相当下がってきているのが、この通貨に現れていると私は感じております。そういったことを国民も感じていると思います。GDPの2倍以上の国際発行残高があって、その半分は日銀が保有していると、他国から見ても異常な状況になっているわけでございます。小安部総理は、生前、いくら借金を発行しても、全部日銀がすればいいんだということをおっしゃっていて、そういう立場に立たれるのであれば、こういった財政運営をすることも理解できるんですけれども、おそらく総理はそうではない、岸田総理はそうではないと思います。やはり健全な財政を実現しなければならないと言っているのに、やっていることが真逆になってしまっていて、支離滅裂になって、何をしているか国民がわからなくなっている。私は、もうちょっと正直にお気持ちを、とい うか、お考えをお示しをいただきたいと思いますし、ごまかすことなく、しっかりと財政についても向き合って、財政運営の説明をしていただきたいと思いますので、時間になりましたので、これは意見として申し上げますけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
2:55:34
日本共産党の宮本徹です。自民党の主要5派閥がパーティー券収入を、政治資金収支報告書に付記載にして、裏金を作っていたのではないか、と刑事告発されております。配付資料にありますように、赤旗記者の取材に、複数の政治団体が政治資金収支報告書の提出に当たって、派閥の側とパーティー券の金額について、確認を行っていると答えております。政治団体の側から派閥の側に確認するケースもあれば、派閥の側からパーティー券を購入した団体側に、いくらだよねと確認が来る場合もあるとのことであります。本木派の事務総長である進藤大臣に伺います。平成券の収支報告書で付記載になっていた、全国会合福祉政治連盟、それと政経外科医生協議会、この団体は政治資金収支報告書の作成の際に、派閥の側にパーティー券の金額の確認の問い合わせをしていると聞いております。平成券とパーティー券を購入した政治団体との間では、いくら購入したのか確認のやりとりがあるにはありませんか。
2:56:57
まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただくと、これは他の閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、一昨日の委員会の冒頭で、総理の方からこうした適切な説明を各政治団体において行うように、幹事長に指示がされ、そのように踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において、平成券の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。その上で、私もご質問いただきましたので、この茂木会長の会見を踏まえて、事務方に確認したところでは、連絡を取ることはあるが、調整をしている、そういうようなことはないと、このように聞いております。
2:58:03
連絡はされているわけですよね。この2つの団体は、ちゃんと茂木派平成券とやりとりをしたということになっているわけですよね。お互い金額を確認しているので、当然平成券の側にも記載が必要な20万円以上だと、こういう団体であるという認識はあるわけですよ。にもかかわらず不記載なんですね。これ単純なミスではなくて、意図的な不記載なんじゃないですか。
2:58:36
詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまたお尋ねがあればお答えできるというふうに思います。ですから確認をいただきたいんですが、私は詳細、ここについての個々の一つ一つについて、調整をしておりませんが、おそらく分からなかったから、指摘をいただいて確認した上で修正をしたということであって、あかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということで はないというふうに、私は想定をしております。宮本。想定で答えられたら困るんですよね。私たちはちゃんと我が党の機関紙の取材に基づいて、指摘をさせていただいているわけですよ。この2つの政治団体は、ちゃんと平成圏とパーティー圏の金額の確認の問い合わせをしていると、おっしゃっているわけですよ。これにもかかわらず、載せていない。これ意図的な記載の可能性というのは、極めて高いんじゃないかと、私は言わざるを得ないと思います。これちゃんと説明席に果たしてもらわなければ困りますね。総理にもお伺いしたいと思います。ある政治団体は、政和会、私水会及び公地会から、パーティー圏をどれだけ購入したのかの確認があったと述べております。公地会は、政治資金収支報告書の記載にあたっては、パーティー圏を購入した団体との間で、いくら購入したのか、この確認のやりとりがあるのではないでしょうか。
3:00:12
常識的に見ても、様々な指摘を受けて、政治資金パーティー圏の購入数の確認等を含めて、事務連絡のために会計担当者が政治団体側に連絡を取るということはあるんだと思います。これは別に調整しているというものではなくして、改めて事実を確認するということはあり得るのではないかと考えます。
3:00:48
私たちが指摘した後の確認をするのは当たり前の話だと思うんですけれども、指摘の前ですよね。政治資金収支報告書を作成する際に、ある政治団体は、政和会、私遂会及び公知会からはパーティー圏をどれだけ購入したのかの確認があったと。指摘の前ですよ。はじめに提出するそれぞれの団体が政治資金収支報告書を出しますよね。その際に確認やりとりをしているという話を聞いているんですけれども、そうではないんですか。
3:01:24
これは指摘の前であっても事務連絡という形で事実を確認するということはあり得るんだと考えます。
3:01:36
あり得るじゃなくて、やっているというふうに答えているわけですよね。そうすると、この政治団体の方が問い合わせされているわけですから、政和会、私遂会及び公知会というのは、ちゃんとその団体の金額を把握しているわけですから、間違いなくはじめから政治資金収支報告書に金額が載せられなきゃおかしいわけですよ。ちなみに公知会は確認しているので、この団体についてははじめから載っています。しかし、政和会と私遂会は確認していたにもかかわらず、当初政治資金収支報告書には記載がされていないわけですよね。わざわざ相手の団体に改めてパーティー券の購入金額を確認しておきながら、当初不記載にしていた。極めて不可解と言わなければならないと思います。これ、意図的な不記載があった方しか考えられないんですか。総理はどうお考えですか。
3:02:46
公知会については確認して記載しているという御指摘がありました。ただ、それ以外の政策集団、政治団体の収支については、私は詳細承知しておりません。だからこそ、幹事長に、各派閥に、その説明をするようにとしてもらいたい。こういった連絡を取るよう、指示をした次第であります。
3:03:17
各派閥からの、 この間の説明では、私が今指摘したような問題については、何一つ答えていないわけですよ。これ、配付資料配ってますけど、1年前の赤旗の指摘ですよ。にもかかわらず、その点について説明されてないんですね。こうしたお互い、政治資金収支報表を出すにあたって、パーティー券の購入金額がいくらなのかと、確認し合っているのにもかかわらず、なぜ不記載になったのかと。裏金づくりではないのかと。こういう疑念がですね、指摘されているわけですよ。こういう、なぜ不記載になってしまったのか。この、国民に説明できるような説明がですね、求められるんじゃないかと思いますが、ちゃんと私のこの指摘に対しても説明できるように、各派閥に指示していただけますか。
3:04:13
購入金額が20万円を超えた場合に、支払人の名称を記載しなければいけない。こういった規定にかかわらず、名 称が不記載であったという点について、ご指摘を受けています。それは、直接は裏金云々という話ではないと考えております。いずれにせよ、国民の政治主義に対する信頼という観点から、各政策集団、政治団体において、適切に説明を行うことは重要であると考えます。
3:04:56
裏金づくりじゃないんだというんだったら、なぜこうした経過をたどったにもかかわらず、不記載だったのかということの説明が求められますので。しっかり説明していただきたいと思います。加えて、総理にお伺いしますけれども、公地政策研究会は、昨年2度政治資金収支報告書を訂正しております。昨年10月27日、赤旗記者が5団体172万円分の不記載について文書で質問し、その翌日に指摘の箇所だけ訂正されました。その後、赤旗記者の調査で新たな不記載が判明し、11月7日、1団体40万円の不記載について文書で質問しました。その日に、その指摘の箇所だけ訂正をされました。総理は、1年ほど前に報告を受けたと答弁されておられましたけれども、これは1度目の訂正の際なんでしょうか、2度目の訂正の際なんでしょうか、それとも2回報告を受けたんでしょうか。
3:05:57
御指摘のとおり、公示政策研究会の政治資金収集報告書については、令和4年10月28日と同年11月7日に政治資金パーティーの対価に係る収入について、支払者の名称の記載漏れの訂正を行っており、私も訂正を行った旨の報告を受けました。そして、その報告を受けたタイミングですが、公示政策研究会の会計責任者に確認したところによれば、11月7日の訂正の後にまとめて報告を行ったということでありました。
3:06:40
1回目のときに報告をされていないというのも、団体のあり方としてどうなのかと思いますけれども、普通、不記載が指摘をされたら、政治資金収集報告書に他に間違いはないのか、もう一度全体を確認するというのが当たり前の姿だと思うんですよね。ところが、1回目の訂正を行う際に、赤旗記者が指摘したところ以外、直っていない。これはそれ以外のところは確認しなかったということですか、総理。
3:07:14
ご指摘を受けて確認をし、訂正を行い、そして、それ以外についてのその後の確認の上で、11月7日の訂正を行ったということだと報告を受けております。
3:07:40
2回とも、いずれも赤旗が指摘した範囲でしか訂正していないんですよ。ですから、一昨日立憲民主党の議員から、他に違うところがあるじゃないかと、こういう指摘が出るわけですよね。政治資金規正法は、政治活動が国民の普段の監視と批判のもとに行われるようにするため、収支の状況を明らかにすることで、政治活動の公明と公正を確保することを目的としております。一度指摘されたのに、報告を訂正するにあたって、改めて全体の確認をしようとしない。これは政治資金規正法の趣旨に基る、意図的な不規則、こう言われても仕方がないんじゃないですか。
3:08:26
いずれにせよ、指摘を受けた点については、訂正を行い、そして各政治団体において、その訂正を行ったことについて説明することは重要であると考えて、党の幹事長から各政策、政治団体に対して説明をするよう連絡をした次第であります。私もそういった指示を出した次第であります。
3:08:59
政治資金規正法の趣旨をやはりみんなちゃんと理解して、活動しなきゃいけないんじゃないですか。これ公地会だけじゃないんですね。他の派閥も含めて、指摘されたところだけちょこちょこっと直していると。申し訳の時間が過ぎておりますので、ご協力をお願いいたします。単なるミスという言い訳が国民に全く通用しませんよ。もう本当にパーティー系の問題は闇が多すぎますので、これからも私たち追求していこうと申し上げまして、質問を終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
3:09:36
有志の会、平周次です。現在議論されている所得減税も給付も時間差を得て必ず国民負担となります。ならば将来にわたって国民負担なしか、負担の少ない政策を追求すべきです。財政演説の中で鈴木財務大臣は「物価高の原因は輸入物価の上昇だ」と明言しています。ならば物価高の根本原因である輸入物価抑制、その具体策となる行き過ぎた円安の是正が本筋です。行き過ぎた円安が日本経済にどれだけマイナスの影響を与えるか、データで確認したいと思います。資料1ページは、公益条件と契機との関係を示した図です。日本経済の体質も言えますが、輸出に対する輸入比率が上昇し、公益条件が悪化すると不景気になります。グラフでは1979年の第一石油ショック直後が典型です。現在のように世界物価高騰と円安がダブルで襲ってくると、不景気下における物価上昇、すなわちスタグフレーションになるリスクが高くなります。そうなると賃金上昇と景気回復、経済成長という好循環、これは夢のまた夢となってしまいます。資料2ページの上段の表、これは貿易取引の決済通貨を表 したものです。輸出総額に占める米ドル比率は約50%で、円立て比率が36%もあります。これは輸出企業の血の滲むような努力による現地生産及び世界的サプライチェーン構築による親子間での円立て決済、また高い競争力を持つオンリーワン企業による強気の円立て契約など円高体制、円高に耐えうる力を備えている証です。一方輸入総額に占める米ドル比率は約70%あり、原油などは円立てでは売ってくれませんので、企業努力ではいかんともしがたく米ドル決済を受けるしかありません。このように輸入分20%分だけ米ドル決済が多くなりますので、この分だけ見ても円高がいいのですが、現状はこの分が円売り、ドル買いになるので円安要因になります。あと一点注意を要するのは経常収支の現状です。下の資料2の枠の中を見てください。貿易サービス収支の赤字21兆円を第一次所得収支35兆円で補い、何とか経常収支を黒字にしています。ここで問題なのは第一次所得収支の配当や金利収益は連結決算上利益認識できますが、キャッシュフロー的には日本に関流していない可能性が高いのです。昨年は全体の64%相当が関流していないとの試算があります。つまり昨年の第一次所得収支35兆円のうち22兆円は海外で再投資されており、キャッシュフロー上は国内への関流がないため、経常収支も10兆円を超える赤字である可能性が高いのです。企業でいえば黒字倒産です。通常経常収支の黒字は円高要因でありますけれども、実態は円安要因である可能性が高いのです。資料の一番下の補足を見てください。電気代・ガス代の高等要因である原油石炭・天然ガスの全年費輸入増加分、この合計15.4兆円、この増加分だけでGDP3%弱に相当するお金が対外支払いに使われ、国内循環しないのですから景気がよくなるはずがありません。総理は政府と日銀は緊密に連携していると答弁していますので、政府日銀一体となって行き過ぎた円安の是正に注力すべきです。為替レートが1割高の135円になるだけで、国民負担なしで補正予算の物価対策費2.7兆円を大きく上回る国民の悲劇があります。また各地の戦争集結はこれ以上罪のない人々の犠牲をなくすことに加え、石油など我が国輸入物資の価格抑制につながります。しかし現在の日本の国力外交力、当時国への影響力を考えると、とても我が国単独で定戦の仲介役ができるとは思っていません。それでも私はG7広島サミットをウクライナ戦争定戦に向けた第一歩にすべきだと主張してきました。残されたG7議長国1ヶ月、ウクライナ戦争中東戦争の定戦に向けた旗振り役を本気でやってもらいたいと思います。カワセは生き物なので円安是正といってもそう簡単でないことは承知しています。しかし一次元金融緩和を見直すことにより、行き過ぎた円安を是正すること、さらには定戦に向けて本気で旗を振ることにつき、総理の見解を求めます。
3:14:41
申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。はい、ご質問いただきました。一つは外交努力が重要だ。もう一つは、金融政策について考えるべきだ。ポイントは2点あったと思います。外交努力については、ロシアによるウクライナ侵略に関しては、G7広島サミットにおいて重要な議論を行ったと思っています。そして、ゼルシキ大統領が提出する平和フォーミュラについて議論を進めるべく、グローバルサウスも含めて、国家安全保障担当補佐官会議、これ3回今開催をしています。G7の議長国として、こうした議論をリードしていきたいと思います。そして、中東への対応につきましては、先ほど何度か答弁をさせていただきました。外交努力を続けるべきだ。これはおっしゃるとおりであります。そして、金融政策ですが、具体的な金融政策について、この述べることは控えますが、日銀と政府が連携して一体となって、この問題に立ち向かうべきだ。これはそのとおりだと思います。金融政策は為替誘導を目的とするものではありませんが 、それにしても政府と日銀が、物価安定目標を達成、あるいは、賃上げを伴う経済成長を目標として、連携をしていくことは重要であると考えます。政府においても、その中で円安のプラス面を生かし、マイナス面を抑制する、こういった政策を進めながら、日銀との連携を続けていきたいと考えております。
3:16:45
はい。もう終わらなきゃいけませんが、一言だけ。円安が国益というのは、発展途上国時代の話です。先進国になれば、自国通貨が強い方が、国民生活、生活者主権に立ったら、必ずそちらの方がいい、ということを申し上げて質問を終わります。これにて平君の質疑は終了いたしました。これをもちまして締めくくり質疑は終了いたします。以上をもちまして、令和5年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。ただいままでに、立憲民主党無所属、藤岡貴雄君から、また国民民主党無所属クラブ、斉藤アレックス君から、それぞれ、令和5年度補正予算両案につき、撤回の上、編成替えを求める、の動議が提出されております。この際、両動議について、提出者より順次、趣旨の弁明を求めます。
3:17:47
立憲民主党無所属の藤岡貴雄です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました、令和5年度補正予算につき、撤回の上、編成替えを求める、の動議に関して、その趣旨を御説明いたします。まず、編成替えを求める理由をお申し上げます。本補正予算において、物価高対策は必要 であるものの、それ以外の水膨れした、ばらまき財政指導を実施することは、さらなる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計事業者への直接的、重点的支援です。こうした認識の下、我々は先に立憲民主党が取りまとめた、物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和5年度補正予算の編成替えを提案いたします。次に編成替えの概要を御説明いたします。第一の柱として、家計への直接支援に3兆円を措置いたします。中間層を含む約6割の世帯に対して、約3万円のインフレ手当を迅速に給付するとともに、減価喫緊の課題である子ども子育て支援並びに実質賃金の上昇を実現するため、来年度からの本格実施に向け、児童手当の拡充、給食費の無償化、正規非正規間の賃金格差是正、介護障がい福祉職員、保育士等の処遇改善などを緊急実施いたします。第二の柱として、事業者への直接支援に1.6兆円を措置いたします。電気料金、口頭対策、中 小企業へのコロナ災民の一定範囲内での減免、第一次産業に対する緊急支援などにより、この間のぶっかだかで厳しい環境にある事業者を直接支援することで、雇用となりわいを守り抜きます。第三の柱として、再エネへの大胆投資に2.1兆円を措置いたします。電気料金やガソリン代などの口頭により負担増を実感している今こそ、ピンチをチャンスに変えて、エネルギー価格の口頭に強い社会経済構造への転換に向け、大胆な投資を実施いたします。なお第一の柱の関係として、トリガー条項の発動、第二の柱関係として、インボイス制度の廃止による税収減を併せて見込んでおります。これらの財源は、大阪万歩化に係る経費を含む経済対策関係経費の削減、並びに新型コロナウイルス感染症及び現有価格物価高騰対策予備費、マイナポイント事業費などの規定経費の減額を図るとともに、日本銀行保有ETFの分配金収入の活用、基金の予定金の国庫返納などに取り組むことで確保いたします。また、本補正予算で追加発行を予定している約8.9兆円の赤字国債、建設国債については、その全額について発行を取りやめることが でき、本編成外により追加の国債発行なしで補正予算を組むことができるものであります。以上が立憲民主党無所属の編成外同義の概要であります。委員各位に本同義への賛成を強くお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
3:21:00
私は国民民主党無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和5年度補正予算2案を撤回の上、編成外を求めるの同義に関してその趣旨を御説明いたします。まずは編成外を求める理由を申し述べます。長期にわたり停滞する経済、止まらない消費化傾向、このような問題も結局は手元に残るはずの過所分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善解決するためには給料が上がる経済に寄与する予算、人作りに寄与する子ども子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。またガソリン、経営価格、電気料金等の高騰に伴い物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。そこで国民民主党無所属クラブは給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な消費化子育て政策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和5年度補正予算を変えるため、減税を含む予算の編成外同義を提案いたします。次に編成外の概要を御説明いたします。第一に所得税減税を実施します。政府案に連動した税制の見直しのうち、所得税減税に関しては物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど国民民主党案に修正します。第二にガソリン減税を実施します。トリガー条項の統一決を解除し、いわゆる暫定税率二重課税を廃止することで、ガソリンや経由価格の大幅な値下げを実現します。第三に消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2%上回る状況の実現維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を10%から単一税率の5%へ引き下げつつ、これに伴 いインボイス制度も廃止します。第四に法人の投資に係る税の減税を行います。投資額以上の消費を認めるハイパー消費税制の導入や、小額減価消費資産特例の上限額の引き上げを行います。第五に賃上げ減税の拡充を行います。税額控除額の引き上げや価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大します。第六に農林水産業への多額的な支援を行います。農林水産関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や所得補償を行います。第七に燃焼扶養控除を復活し、所得制限を撤廃します。子育てに係る経済的負担を改善するためにも、各種子育て支援制度の所得制限撤廃と拡充、燃焼扶養控除の復活を行います。第八に介護・看護・保育事業者等のケア労働者の賃上げです。政府は生産性向上による介護事業者の経営効率化によって処遇改善につなげるとしていますが、生産性向上の効果を待つ余地はありません。介護人材等の賃上げが適切な水準となりを早急に予算措置を講じるべきです。以上が国民民主党無所属クラブの 編成同義の概要であります。委員の皆様におかれましては、真に国民生活を支える本同義に賛成していただくことをお願いしまして、提案理由説明といたします。ありがとうございました。これにて両同義の趣旨弁明は終了いたしました。これより討論に入ります。令和5年度補正予算両案及びこれに対する撤回の上、編成外を求めるの同義2件を一括して討論に付します。討論の申し出がありますので、順次これを許します。
3:24:49
公明党の佐藤英道です。自民党公明党を代表して、令和5年度補正予算案について賛成の立場から討論をしたます。賛成理由の第一は、長引くぶっかたから国民生活を守りぬく予算だからです。燃料油価格の激変緩和措置は来年4月末まで、電気代ガス代の負担軽減策は来年の5月末までそれぞれ継続されます。さらに地方自治体が実施しているLPガスの負担軽減策や学校給食、教材費の抑制など各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続するとともに、物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する7万円の給付金を支援するため、重点支援地方交付金を1.6兆円追加交付いたします。補正予算成立後、支援が1日も早く皆様方に届けられるよう迅速かつ実施に万全を期していただきたいと思います。賛成理由の第2は、真に物価高を乗り越え、日本経済が成長型経済へ転化するためには、物価高を上回る新上げ所得向上の流れをつくることが最も重要であります。そのための施策が数多く盛り込まれているからであります。中小企業の生産性向上を通じた賃上げを後押しするため、中小企業省力課投資補助事業を新たに立ち上げ、既存基金の活用と合わせ、5000億円規模の支援を行います。省力課に効果がある汎用製品をカタログから選ぶ方式のため、小規模事業にも活用していただけるものと期待をしております。そのほか、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金など数々の補助制度が盛り込まれているほか、中小企業の適切な価格転嫁を促進するため、価格交渉や取引の実態調査を行う予算も計上されております。また、公定価格で運営されている医療・介護・障害福祉分野の処遇の改善については、次期報酬改定前の来年2月に実施をされます。さらに、保育士等についても本年4月にさかともって処遇改善をされます。第三の賛成理由は、国民の安全・安心を確保する予算だからであります。防災・減災・国土強靱化対策に約1.3兆円、自衛隊の自然災害への対処能力の強化や防衛能力の強化に約8000億円を計上し、予期せぬ事態から国民の命と暮らしを守る予算となっております。このほか、公明党が推進してきた女性特有の健康問題に関する研究治療の指令となる女性の健康ナショナルセンターの創設も盛り込まれました。以上、国民生活を守り経済再生へのスタートダッシュを切る本補正予算案の早期成立と迅速な執行を求め、賛成討論を終わります。
3:28:35
県民主党を務め所属の玄馬健太郎です。私は、会派を代表して令和5年度補正予算、並びに他会派提出の編成該動期については反対、我々の会派が提出した編成該動期については賛成の立場から討論いたします。この間の予算審議では岸田内閣の問題点が数多く明らかとなりました。相次ぐ副大臣政務官の不祥事と辞任、岸田内閣を支える与党自民党で発覚した五派閥の政治団体による合計4000万円にも及ぶ収支報告書、不記載問題、そしてぶっかたかにあやぐ国民を横目に自らの給与引上げを断行した一方で、まともに精査することなく万博予算の増加を認め、国民に追加負担を押し付ける。これまで堅くなり「税制措置」だと言い張ってきた国民への負担もついに防衛増税と認めました。自民党として旧統一協会の被害拡大に加担しておきながら、被害者が求める財産保全は見送り、税収増の還元と言いながら、その実態は赤字国債発行による将来世代への負担の先送りだった、などなど、政治に対する信頼を失いさせる事態が相次いだことは誠に残念でありませんし、今まさにぶっかだかで苦しい状況にある国民の暮らしを踏まえれば、到底許せるものではありません。改めて岸田内閣にはこれらの異次元の失態を総括し、国民の視点に立った責任ある対応をなされることを強く求めます。さて肝心の補正予算についても課題が散席していますが、最大の問 題は国民生活を無視したばらまき予算であることです。本補正予算においてぶっかだか対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたばらまき財政出動を実施することは、さらなるぶっか行動を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。しかも補正予算の編成にあたっては、財政法第29条で金融性の要件が求められているにもかかわらず、来年度の概算要求から横滑りした予算など、明らかに金融性を書くものも散見され、予算全体の膨張につながっています。また3月までに使い切る前提の予備費も、コロナ禍が終わったにもかかわらず、相変わらずタガが外れたままです。今必要なのはばらまきではなく、真に支援を必要とする家計事業者への直接的、重点的支援であり、それを実現するのが我々の会派が提出した編成ガイドーギーです。以上申し上げたとおり、予算の提出されたる岸田内閣、そして予算そのものについても、看過しがたい問題が存在することから、我々は令和5年度補正予算に断固として反対、そして他会派提出の編成ガイドーギーについても、我々と見解をことにすることから反対いたします。最後に我々の会派が提出した編成ガイドーギーの実現こそが、現下の物価高を克服し、日本経済を再生するために必要であるということを強くお訴え申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。
3:31:40
日本紙の会、森島忠史です。私はただいま議論となりました、令和5年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案について、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。まずはじめに今般の補正予算案について、財政法上の金融性の判断基準や多額の基金の積み増し、長期的な効果が薄く、ばらまき職が濃い所得減税、事業者への許額の補助金等、我が党の考えからすると、重複しがたい点があることをあらかじめ指摘させていただきます。一方で政府の主張する経済対策の必要性自体を否定することはできません。総理は足元の経済状況について明るい兆しが見られ、デフレ脱却の潜在一流のチャンスを迎えていると述べられています。この自局認識については我が党も気を逸にするところでありまして、政府と司法に隔たりがあるものの経済対策の総論的な方向性としては、物価、高価対策に加え国民の過所分所得を向上させ、需要を向上させるという点で同じ方角を指していると言えます。また供 給力の強化について看板政策の名を借りたばらまきでは供給力を強化し得ないと考えておりますが、今般の経済対策では従前よりも規制改革に力点を置いた記載が見られています。我が党の観点からは踏み込み不足ではあるものの、ライドシェアについて総理から観光地や都市部を排除することなく、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずという踏み込んだ発言をいただけるなど前進した点が多く見られます。これには政府はこれを格子として規制改革に邁進することを期待しております。大阪関西万博についてもその開催意義や160もの3カ国のパビリオンの着工状況、全国的な機運情勢の方向性等を丁寧に御説明いただきました。今後も国を先頭に大阪府市、博覧会協会、経済界が一丸となって必ずや成功に導くべき事業であると考えております。ルル述べたとおり、政府の経済対策はまずは過所分所得を増やすという方針や規制改革への認識等、我が党と立場を共有しており、取組自体は甘いものの進路は同じ方向を向いております。政府には今後も我が党と正面から改革推進の議論を行い、岩盤規制を打破すべきことを要望し、本予算の賛成討論とさせていただきます。
3:34:42
国民民主党の斉藤アレックスです。私は国民民主党無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出の令和5年度補正予算2案について賛成、国民民主党無所属クラブ提出の編成外を求める同義に賛成の立場から討論を行います。我が国では記録的な円安の影響で急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進する上で必要不可欠です。また物価高の影響も重ねに実質賃金の低下がさらに深刻となる中、賃上げに資する政策を騒動にする必要性もますます高まっています。このような認識の下、国民民主党無所属クラブは給料が上がらない我が国の経済、未だ脆弱な少子化・子育て政策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和5年度補正予算を変える編成外同義を本委員会に提出しました。委員の皆様には是非ともご賛同いただくことを重ねてお願い申し上げます。政府提出の令和5年度補正予算2案については、昨年の補正予算同様、金融性があるとはとても考えられない基金ファンドの蘇生を積み増し、予備費が依然として多額に計上されているなど問題も多く存在しています。政府には国民民主党も含めて野党から指摘されたこれらの問題に関して真摯にそれを受け止め、そして改善することを強く求めます。一方で先日の衆議院予算委員会において岸田総理は、トリガー条項の凍結解除に関し、予党と国民民主党との間で検討する考えを表明しました。国民民主党は今行われている補助金を用いたガソリン価格対策よりもトリガー条項を発動の方が無駄がなく、そして出口戦略としてもふさわしいと考えており、トリガー条項の凍結解除は国民生活に資する必要な政策であると国民民主党は強くこれまでも実現を訴えてきました。このトリガー条項の凍結解除の実現を期して、つまりより効果的な物価高対策をさらに前に進めていくことを今後一層政府に強く求めていくために、我が党の編成外道議が否決された場合でも政府提出の補正予算には賛成をさせていただきます。国民民主党は対決よりも解決、あくまで政策本位で行動し、国民のためになる政策を実現するとの姿勢を一貫してとってきました。今後も改革中道の立場から国民のための政策を積極的に提案し、政府与党に実現を迫っていくことを国民の皆様にお誓い申し、私からの討論といたします。ありがとうございました。
3:37:18
日本共産党を代表しまして補正予算案に反対の討論を行います。第一にこの補正予算案では物価高等に苦しむ国民の暮らしを守れません。一回こっきり遅すぎる不公平な増税、拡幅減税は国民から選挙目当てと見透かされております。世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税です。物価高等の中食料品の消費が減りGDPがマイナスとなりました。食品の高等でエンゲルケースはこの40年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活区が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。何よりも重要なのは物価を上回る賃上げです。ところが人手不足が深刻な介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善はわずか月6000円、一桁足りません。中小企業、小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。第二に本補正予算案は物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金の無駄遣いが天こ盛りです。万博解除建設費等に750億円、万博の機運醸成に10億円が計上されていますが、国民世論は建設費倍増の万博を全く認めておりません。保険証を廃止しマイナ保険証を推進するために利用率が上がった医療機関への支援金や広告費、システムの改修などに887億円も計上されています。今ある保険証を残し税金の浪費はやめるべきです。また補正予算には半導体企業など特定企業への巨額の助成をはじめ多数の基金が盛り込まれております。これらは予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出とは到底言えず補正予算に計上することは財政法の趣旨に反します。第三に憲法違反の超射程ミサイルの大量取得をはじめ8130億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることであります。補正後の今年度の防衛省予算は7兆6千億円、民主党政権時から約3兆円増にもなります。沖縄県民の民意を無視して米軍基地の苦しみをたらい回しにする辺野古新基地建設をはじめ米軍再編経費は再現なく膨張し続けています。国民の暮らし措置の下で軍閣競争に血道を上げ、緊張を高め合うのは亡国の道です。世界の現状は絶対に戦争にしない平和外交こそ何よりも重要であることを示しています。今必要なことは軍閣ではなく暮らしの支援です。以上を指摘し反対討論といたします。
3:40:18
採決に際して反対の立場から討論いたします。まず先般の質疑で時間配分を誤り6分残して終わってしまいました。諸々御配慮いただいた立憲民主党日本維新の会にお詫びを申し上げます。さて今週号の英語誌「The Economist」には日本の経済について膨らんだ希望という題で記事がありました。日本経済の将来に幾ばかの期待感が述べられておりました。過去10年繰り広げられたアベノミクスという誤った政策から結滅しようとしているとき、外からこういうふうに見えるのだなと思いました。であるがゆえに今回の補正予算はとても残念です。質疑では取り上げませんでしたが今の経済政策は物価を上げること下げることいずれを志向しているのかが審議を経てもついぞわかりませんでした。高裁を給丁円も発行して金融制にかける事業に注ぎ込めば物価は上がります。それをあたかも物価が下がるかのような説明をしているのは滑稽にしか移りませんでした。また現在の円安からくる日本経済の苦境の理由を探っていけば公的債務が積み上がっていることにあります。しかし今回の補正予算をよく見てみると経済対策部分の財源は高裁と予備費の減額です。つまり全て高裁が原資と言っていいでしょう。以前東海派の福島信之議員が決算常用金を全て防衛財源に振ったため余裕がなくなり今後の補正は高裁頼みになるのではと指摘しましたがまさにその状況が顕在化しています。未来に逝くばっかの希望が見えている中基本コンセプトがぶれている予算が出てくるのは最悪です。岸田政権については長期的な方向性がそれほど悪いわけではないのに短期的な政策のところで小手先であることそしてパンとサーカスを提供していれば支持率は上がるだろうという国民の思いを値踏みするかのような鮮白な考えが見え隠れすることこれらが支持率の下がる原因となっていま す。国民はよく見ています。そのような思いが透けて見えた瞬間拒否をされるのです。また岸田総理はここまで衆議院解散と減税というカードをもてあそんできました。これらのカードをもてあそんだ異性者に明るい未来が到来することはありません。今後少子化の対策少子化対策の政策が固まってくるでしょう。支援金制度では子育て世代に手厚く対応しそれ以外の方にご負担をお願いするという形になりそうです。これは社会全体で子供を支えるという理念そのものでありもっといえば昨年の今頃流行ったフランスのN分のN乗税制に似ています。支援金制度を社会保障に上乗せして実施しようとしていることには疑問がありますが大きな政策の方向性としてはこれ以外に考えられないでしょう。少なくとも少子化対策の財源を全学校債とする提案をしている政党よりははるかに誠実です。だからこそ国民に真正面から向き合いご負担をもきちんと頭を下げてお願いする弾力が必要です。今政権から聞こえてくるのは実質的に負担増とならないといった技術的なレトリックで何とかごまかそうとする姿勢です。それが国民に嫌われているのだということを理解し増税何とかとか批判されることにビクビクせず威風堂々とした姿勢に転換されることを期待し反対討論といたします。ありがとうございました。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、斉藤アレックス君提出の令和5年度補正予算両案について撤回の上、遠征外を求めるの同義について採決をいたします。本同義に賛成の諸君の起立を求めます。起立聴取をするよって斉藤アレックス君提出の道義は否決されました。次に藤岡高雄君提出の令和5年度補正予算両案について撤回の上、遠征外を求めるの道義について採決をいたします。本同義に賛成の諸君の起立を求めます。起立聴取をするよって藤岡高雄君提出の道義は否決されました。次に令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号の両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって令和5年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました令和5年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせするとことし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。