22:45
これより会議を開きます。令和5年度一杯会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
23:03
この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、内閣審議官小杉雄一君、内閣官房国土強靭化推進室次長岡村次郎君、
23:21
内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府生活政策統括官高橋健二君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官渡辺昭治君、
23:42
金融庁金融市場局長伊藤英樹君、外務省大臣官房審議官岩本啓一君、外務省総合外交政策局長神戸康裕君、外務省欧洲局長中米雅史君、
24:03
外務省中東アフリカ局長長岡慎介君、文科庁次長小田哲夫君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩二君、農林水産省大臣官房技術総括審議官河合豊彦君、農林水産省大臣官房審議官関村志造君、
24:32
農林水産省輸出国際局長水野正義君、農林水産省経営局長村井正史家君、経済産業省大臣官房商務サービス審議官模木忠史君、
24:48
県エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長山本一則君、中小企業庁経営支 援部長松浦哲也君、国土交通省都市局長天川博文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、
25:12
誤認がありませんか。誤認なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので順次これを許します。若宮健史君。
25:27
おはようございます。自由民主党の若宮健史でございます。
25:32
自由民主党無所属の会を代表して経済対策をはじめ外交安全保障などを当面する政治課題について総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。まず総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。総理は常々経済対策、防衛力強化、子ども子育て政策など先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、
25:59
重要な課題ほど国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。しかしながらわず か数週間の間に副大臣や政務官が3人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府のみならず私たち与党の一員としても襟を立たせていかなければならないと考えているところでございますが、
26:22
総理ご自身がこのような状況をどのように認識され、また現在の傷ついた国民の皆様方からの信頼をどのように回復していこうとしておられるのか、お考えをお伺いできればと思います。
26:39
まずご指摘の辞任が続いていると政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚にこういったご指摘批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。
27:02
そしてその上で政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、この政治の役割は、課せられた課題に対して国民 の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。
27:25
政治に課せられた課題、物価高騰をはじめ、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。
27:36
こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし、そして結果を出していく、こうした姿勢をこれからも持ち続け、そして努力をしていくことを通じて国民の皆さんの信頼回復に努めていく、そうした強い覚悟を持って努力を続けていきたいと考えております。
28:08
それでは早速、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 政府は今月二日にデフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい足元の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備をはじめ、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心・安全などあらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。近年の経済対策は、いわゆるコロナからからの国民の命と健康を守り、暮らしと産業を支えるためのものという色彩が強かったかと思いますが、その意味で昨年までの経済対策と今回の対策とでは根本的に性格が異なるものだと考えております。まずは今回の対策の意義は何か、そしてこの対策によってどのような効果を狙っているのか、改めて総理にわかりやすく御説明いただければと思います。
29:29
今回の経済対策の目標は、その題名にも掲げておりますように、デフレからの脱却、これが大きな目的であります。私たちの経済は、この30年近くにわたってデフレに苦しんできました。賃金が上がらない、物価も上がらない、また投資も進まない、こうしたデフレの悪循環が続いてきたと言われてきました。その中にあって、このアベノミクス等を通じてデフレからの脱却を目指した。またこの2年間は新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指した。その結果として、今明るい兆しが出てまいりました。30年ぶりの3.58%の賃上げ、30年ぶりの株価水準、50兆円にも及んだGDPギャップの解消、また民間においては100兆円、過去最高の投資が見込まれている。こうした明るい兆しが出てきました。デフレの悪循環から脱却する明るい兆しが出てきましたが、大事なことはこれを持続させることができるかどうかということであり、今がその正念場であるという判断に至っています。ぜひこの明るい兆しを来年に引き継ぐために、今回の経済対策においては、まずは賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を維持強化するために、供給力の強化の政策を用意いたしました。そして何よりも賃上げを再来年と続けていかなければいけないわけですが、来年のこの段階においては賃上げ道半ばでありますので、物価高騰との関係において十二分に上回ること、これというのはそう簡単なことではない。よって来年においては、こうした賃上げに加えて給付ですとか、あるいは減税ですとか、あらゆる政策を用意して、過処分所得、すなわち国民の皆さんの自由に使えるお金、これをできるだけ確保することによって消費を落ち込ませるということがないように配慮する必要があると考えた結果として、今申し上げました賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を維持強化す るために、物価高騰となる関係において十二分に上回ること、これというのはそう簡単なことではない。今申し上げました賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、供給力の強化と併せて、所得税、住民税の減税、給付をはじめとする過処分所得を下出せする政策、これを組み合わせることによって、明るい兆し、デフレ脱却の兆しを来年から再来年につなげていく、この経済政策を用意しなければならない。こういったことで、今回の経済政策を用意いたしました。ぜひ30年来、デフレから脱却しなければいけない、ずっと願い続けてきた、努力をしてきた、この成果を来年に向けてしっかりと引き継いでいくことができるために、今回の経済政策、しっかり国民の皆様方にも御理解いただき、そして活用していただき、日本の経済の新しいステージにつなげていただければと強く願っております。
33:24
今、総理が御答弁いただきました、この過小分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その過小分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す。その消費に回った分がぐるぐるっと世の中回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれるから、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。もう一点お伺いいたしたいのが、この今、デフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。どうしてもこの減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを主食するには、国民全体の過小分所得を上げる。そしてそのために減税を実施するということは一つの方策でもありますが、何といっても来年の6月頃ということで少々時間がかかってまいります。そもそもこれまた非課税世帯の方々からすれば、その効果というのは及ばないことにもなります。そして何よりも非課税世帯の方々は、今回のまた特徴というのは失礼しました。非課税世帯よりも所得がちょっと高い方々にもしっかりと目を向けていくということも大きなポイントになってこようかと思います。この方々は納税額が少ないために比較的効果的な減税のメリットが少ないというふうにも思われております。さらにはこの非課 税世帯ではないために低所得者の支援、こういった対象からも外れてしまうということも考えられます。こういった部分についてはきめ細やかな対応が必要だと思っております。具体的な制度政権につきましては、年末までに成案を得るということになっておりますが、この減税や給付に見合った支援となることをお願いしたいと思っております。また経済対策といいますと、どうしても全体の予算額、あるいは事業規模ペースで何千億とか何兆円とか大きな数字をどうしても新聞の見出しが踊ることになります。そうしますと、特にこれは大きな金額をやったんだぞ、こんな形になるんですが、実はお一人お一人の国民の皆様方、あるいはお一つ一つの事業者の皆様方からしますと、これ雲を使うような話で、実際の手元に来るのは一体何が来るの、いくらが自分のところに来るの、こういった感覚からすると実感がわからないのが正直なところだと思います。例えば今回の対策でもリスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援などきめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもこのどのような施策サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。どんなに盛りだくさんのメニ ューを作りましても、これ一般の国民の皆様方、事業者の皆様方が利用されない、これではやったことには全くなりませんし、やらないのと等しいということになってしまいます。まずは個人が受けられる施策や利用できるサービスにはどんなものがあるのか、あるいは事業者向けにはどんな施策があるのか、ラインナップをどのように国民の皆様方や事業者の皆様方に伝えてご利用していただくのか、対策の取りまとめにご尽力をされました、鎮藤経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
36:59
今ご質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく。それは何よりも目の前で、この物価高に苦しむ、ここを支援をする。そして低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする。それが3万円プラス7万円の10万円。それに加えて、この生活者支援のための重点支援、地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに子育て世代の皆さんにはもう少しご支援できるような、そういったことも考えています。総理が先ほどから再三申し上げておりますように、この貸分所得を向上するんだと。その上で、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための、この新しい精進化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでいると。ぜひ私たちが皆さんにお分かりいただきたいのは、たくさんの政策があって、それを総合的に組み合わせして、日本の経済は大きく強く、しかも新しい形になっていくんだと。それを丁寧に説明していかなければならないと、このように思っているわけであります。その中で、議員が御指摘いただきましたように、それをどうやって一人一人の自分の生活にどう影響されるかということ、これを分かっていただく必要があると思います。ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。これ、新しい取組です。この中小企業が、福利構成の一環として、社員の皆さんが働く時間を確保するために、お掃除だとか洗濯だとか、そういう家事サービスをあえて業者さんに頼むと。その場合には、国がその業者さんに対して、そもそもの皆さんに補助金を出して、低い予算で安く、そういった家事サービスが受けられるような、こういったものも織り込ませていただいております。これ、しっかりとした、それぞれホームページだとかSNSでPRしながら、すぐにどこを聞けば分かるか、そういったことを分かりやすいPR、これ予算が成立した後に、素早く出せるようにしていきたい、このように考えています。
39:38
ありがとうございます。やはり、ご自身、私自身も有権者の方からもご相談いただいたり、あるいは知人からもご相談いただくんですが、実際にご自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って、代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署までにつながるまでに、えらい時間がかかって、なかなかこっちじゃありません、あっちじゃありませんと言って、最終的にどこなんだろうかというところが、どうも分かりにくかったり、あるいはそこの電話が混んでかたりとか、さまざまな事態が実際に見受けられるのが現実であります。そのあたり、いろいろな各省庁を連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。続きまして、外交安全保障に論点を移させていただきたいと思います。昨年2月のロシア、ウクライナの侵攻以来、国際秩序、これは大きく由来でいます。なおかつ、国連の実績というのもうまく機能していないような状況も見受けられます。この大きな歴史の転換点にありまして、我が国は力による現状変更は一切許さないという強い決意を持って、G7をはじめといたしました、同じ価値観を有する国々と連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていかなければならないと考えております。ウクライナにおけるロシアの侵攻、あるいはガザ地区での戦闘行為の継続など、世界が緊迫の度合いを高めている中、ソルにおかれては、先週サンフランシスコでのAPECに出席をされました。特に1年ぶりの中国との首脳会談、これは非常に国際的にも注目をされておりましたが、中国以外も含めまして、各国首脳の皆様方とどのような議論があったのか、そしてまた今後どのような展開になるのか、あるいは日本政府にとって実際的な外交的な成果、どんなものだったのか、お聞かせいただければと思います。
41:39
はい、ご指摘のAPEC首脳会議、APECはアジア太平洋地域の経済を中心に議論する会議体でありますが、そのAPECの会議体においては、このアジア太平洋地域の持続的な成長を目指すために、日本として積極的に貢献する姿勢、これを訴えながら、ルールに基づく多角的貿易体制の重要性や気候変動など、こうした地球規模の課題について、日本の考え方を示し、そして成果文書の中にそれを盛り込むことができた、こういった会議でありました。そして、いいご指摘のように、中国をはじめ、7つの国、地域のリーダーと意見交換をさせていただきました。その中にあって、まず中国との関係においては、1年ぶりの習近平国家主席との首脳会談でありました。その中にあって、やはりまずは、アルプス測水をはじめ、我が国の懸念事項について、率直に、はっきりと、先方に伝えた上で、一措通をはかり、結果として、この大きな方向性、建設的かつ安定的な日中関係を目指していこうと、そのために対話を積み重ねていこう、こうした大きな方向性を確認したことが、大きな成果であったと思います。その他、アメリカとの間においても、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性、より一層高まっているということで、連携を確認するということも、大きな意味があったと思いますし、その他の国々との間においても、今、国際情勢が中東であったり、ウクライナであったり、大変大きく変化していく中にあって、やはり法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序、こうした国際法をはじめとする法の秩序は、弱い国の立場のためにこそあるものであるという考え方に基づいて、このルールや法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だ、こういった基本的な考え方。さらには、人間の尊厳という考え方の重要性、こういったことを確認する場となりました。それぞれ、今の激動する国際秩序の中で意義ある会談であったと、振り返っております。
44:38
次に、総理は、今月8日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、 強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいはウクライナとともにやるというメッセージをお伝えしたと承知をいたしております。また、来年早々には、日ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。今後どのような形で、このウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。
45:12
日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額76億ドルの支援の協力を表明し、そして実施をしております。そして、ウクライナの支援に関しては、今後中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか、瓦礫除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。そして、委員御指摘のように、来年2月19日に日ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府もちろんでありますが、民間、あるいは企業関係 者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢を、この会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。これに向けて、昨日20日の日には、辻外務副大臣と池田伊須や岩田経済産業副大臣、このウクライナに日本企業の参加も得て、経済ミッションとして訪問をさせていただいております。こうした復興復旧に向けて、育員交換を行ったところでありますが、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。野上哉憲次君、ありがとうございました。また、このちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民をはじめ、各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザチクの多くの一般市民にも犠牲者が出ています。現代の戦争はまさに情報線、SNS等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、関係周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり重なり見られている中、日本政府とにおかれては、懸命な外交努力を続けておられます。各国の働きかけもあり、このガザチクでの支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡くなるなど、連日痛ましい情報が世界に発信をされています。また、この週末には、イエメンの風水波によって貨物船の乗っ取り事案が発生をいたしました。この中東地域の安定というのは、まさに私たち日本のエネルギー事情と直結をいたすと思います。日本政府として今後イスラエルパレスナ情勢にどのように貢献をしていくのか、関与していくのか、日本だからこそできる支援、そしてまた、この混乱の中苦しんでいる方々に、適切な形でこの支援が届くようにかとしていかなければならないと考えておりますが、このガザチクへの人道支援のあり方について、総理にお伺いをさせていただければと思います。
48:54
中東の情勢、これは世界の国際秩序にも大きく関わる重大な状況になっていると考えています。日本外交としてもしっかりとその存在感を示し貢献していかなければならない。こうした問題意識を持ち、既に上川外務大臣に現地に行ってもらうなど取組を進めているところであります。私自身も電話会談等で各国の首脳とやりとりをしておりますが、この現地の状況も含めて、ご指摘の点について上川大臣から少し報告をさせていただきたいと思います。
49:47
ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く余談を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても深刻な懸念を持って中止しているという状況であり ます。我が国はこれまでハマス島によるテロ攻撃を断固として避難した上で、3つの方針、1つ目は人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして2つ目として全ての当事者が国際法、国際人道を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして3点目として時代の早期人選化、これを一貫して求めてきているところであります。まずは、このガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的救出及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、この一般市民の保護の重要性、国際人道を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところであります。また、先般のG7外相会合におきましては、このガザ地区における人道危機、これに対処するための緊急行動をとる必要がある点を含めまして、今般の事態に関する一致したメッセージを文書の形でまとめ上げることができました。こうしたG7外相会合の成果につきましては、11月14日、出張先のアメリカ・サンフランシスコにおきまして、今般の事態への対 応におきまして、重要な役割を果たしているエジプト及びヨルダンの外相等、それぞれ電話会談を行いまして、G7外相会合での議論を紹介をしつつ、今後も連携して一致して取り組んでいくということといたしたところであります。また、現在の現地の人道状況の悪化を踏まえまして、ガザ地区の一般市民に1日も早く必要な支援を届けることが、もっかいの最優先海外であるとの考え方から、我が国は食料、水、医療等の分野で、1,000万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスナに対し、今後総額約6,500万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。引き続き、国一国と五区現地情勢を踏まえつつ、関係国、関係機関等々、支出を行い、早急に児童を含む人道状況のさらなる悪化を防ぐため、先般、我が国も賛成して採索されました安保理決議も踏まえた上で、この人道状況の改善及び、それに資する人道目的の先頭給仕、さらに事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く、積極的に進めてまいりたいと考えております。
53:16
ありがとうございました。非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交の舵取りだと思いますが、引き続きの御尽力よろしくお願い申し上げたいと思います。APECでは、米中会談も行われました。来年はアメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、また中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとってもこの東アジアの安定、極めて重要だと考えております。その中、実はこれは私が防衛副大臣に務めたときに実施されたTC-90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡させていただきました。また、同じ頃に始まりました、装備店で初の完成品となります警戒感染レーダーが、この10月にフィリピンに引渡されました。さらには、部隊間の協力を円滑にする協定の交渉入りも決定したところでもあるかと思います。また、OSA第1号の案件として沿岸監視レーダーを供与することを、岸田総理マルコス大統領立ち合いの下決定するなど、この日本とフィリピンとの防衛協力、様々なツールを使い進捗をしているものと認識をいたしております。フィリピンとこのように協力関係を進めていくこと、これは私ども日本の国益にとってどのような形でつながるのか、上川外務大臣にお答えいただければと思います。
54:59
フィリピンは我が国と同じ海洋国家であります。基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーでもあります。フィリピンとの間におきましては、先般の岸田総理のフィリピン訪問の成果も踏まえまして、OSAをはじめとする安全保障防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。私も先週、APEC閣僚会合等の機会にフィリピン外相と会談をいたしました。国際情勢がますます厳しく複雑化する中におきまして、こうした取組を通じ法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化し、人間の尊厳が守られる世界、これを確保すべくフィリピンと緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。OSAにつきましては、我が国にとりまして望ましい安全保障環境を創出するこの目的に考えまして、インド太平洋地域を主要な支援対象として対象国を拡大しつつ、海洋安全保障分野等におきまして、日本の安全保障、また地域の平和と安全の維持強化にとりまして、有意義な支援を行っていく考えであります。
56:25
(若宮健次) ありがとうございました。現在防衛装備移転の三原則と運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、 与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで事務所なき技を進めております。昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、この防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいはいざというときの軽戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大きく寄与するものと考えております。例えば、F2航空自衛隊を使っている戦闘機ですが、将来戦闘機に関しまして、他国と共同開発をしていく案件、これは昨年、日本と英国とイタリアと3国で開発をしていくことでまとまり、次のステップに進捗させていく段階となっています。しかしながら、この防衛力の抜本的な強化に関して、国民の皆様方の理解が今一つではないかな、そう感じています。どうも兵器を海外に売り込んでいくための議論じゃないかな、こうした誤った見方があるのも事実かと思います。共同開発や装備移転、あるいは先ほどのOSAを有効に活用することは、相手国のみならず、我が国の安全と安心に直結するものと考えておりますが、改めて総理にこの意義についてお答えいただければと思います。
58:27
お答えをさせていただきます。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であります。このような観点から、装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とした政府安全保障能力強化支援といった今年度から具体化した措置を活用し、官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えであります。こうした取組を通じて、同盟国、同志国とも協力しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
59:33
ありがとうございました。引き続き、まだ継続のものがたくさんあるかと思いますので、しっかりと取組をしていただければと思っております。さて少しまた話を変えたいと思います。今、私ども自民党と公明党では与党実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームを設置させていただき、これまで7回にわたって関係省庁、全国統一協会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。特に被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として親への愛情との狭間で心の悩みに苛まれるなど、被害の深刻さやこ れまでのご苦労、そして本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。被害者を1日でも、そして1人でも早く救い上げるために議論を深め、実効的な被害者救済に向けて精力的に検討してきたところでございます。そして今現在、被害者の死力を問わずに支援するなど法テラス法の特例を定めるとともに、不動産の処分等の際には事前に広告を行うなど、宗教法人法の特例を講じることを内容とする法律案を提出するべく、等内手続を進めているところでございます。一方で、会社法の包括的な財産保全規定と同様に、解散命令請求から解散命令までの間、この宗教法人に対して包括的な財産保全を可能とする定めを置くべきとの議論もございます。そこで森山文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。宗教法人法には会社法のような財産保全措置に関する規定が置かれておりませんが、これはどういった理由からでございましょうか。
1:01:47
お答えいたします。会社法は、包括的な保全がどのような要件を満たした場合に可能であるかを具体的に規定はしておりません。宗教法人につきましては、会社と異なり、経済的自由とされる財産権のみならず、精神的自由とされる信教の自由との関係でも影響を与えることから、同様の規定を設けることについては、憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられます。なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となりました。昭和20年の宗教法人令から、昭和26年の宗教法人法の制定を通じて、財産保全の制度は設けられておらず、平成7年の宗教法人法の改正においても、財産保全の制度の導入は見送られております。
1:02:56
それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点から、どのような点に配慮が必要なのか、この憲法の観点からお答 えいただければと思います。
1:03:33
ただいまの御質問に対しまして、憲法の観点から一般論として申し上げれますが、改正の請求に伴う宗教法人の財産の保全は、宗教法人や信者がその財産を用いて宗教活動を行うことの制約に乗りうることから、そのような財産を保全することを可能とする制度については、憲法が保障する信教の自由との関係から、個別具体的に慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
1:04:06
次に小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。これまで民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき財権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が 出てくるかもしれないという推測に基づいて、裁判所が包括的な財産保全を認めるとは、なかなか考えにくいと思いますが、いかがでございましょうか。
1:04:43
法務大臣といたしまして、裁判所の判断のあり方について答弁することは差し控えたいと思いますけど、以下、一般論として申し上げたいと思います。まず、民事保全法においては、財産を保全するにあたって保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額、他、保全の必要性の署名が必要とされております。一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは正確を意味するものであります。とともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に明示られるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるか もしれない、などという推測のみに基づいて、包括的な保全処分が明示られる可能性は低いのではないかと考えております。いずれにしても、解散命令が確定した後の生産手続において、個々の再建者が弁裁を受けるには、自己の請求権の存在、その額を明らかにする必要があるため、個別の請求権の存在及びその額を確定することが重要となると考えております。
1:06:26
御静粛にお願いいたします。若宮健二君。
1:06:30
御静粛にお願いいたします。被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在民事訴訟継続中の事件というのは、わずか数件であります。民事保全手続の継続中の事件はゼロであります。このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を年出することが困難であることなどが、このヒアリング等々から見えてまいりました。そこでもう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、私欲にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたい。あるいは、弁護士費用等の縦解禁の召還免除等の拡充を図る必要があると考えておりますが、現状の取組についてお伺いしたいと思います。
1:07:42
法テラスでは、冷官処方等対応ダイヤルにおいて、旧統一協会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団をはじめとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、私力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の縦解等を行っております。法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。
1:08:24
また、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出、これを防ぐためには、当該団体の資産状況を把握していくことが重要であると思います。現行の宗教法人法の仕組みでは、不動産処分の広告の仕組みがございますが、この対象は信者と利害関係者に限られています。また、財産目録等を諸課長に提出する制度もありますが、年に1回に限られとり、対象となる法人の資産状況を適時に把握できないのではないかとの懸念もございます。そこで、森山文科科学大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、国等が解散命令を請求をした宗教法人の資産流出を防ぐために、不動産処分に関して広く広告することや、財産目録の提出回数を増やすなどの措置が考えられると思いますが、現状の取組についてお聞かせいただければと思います。
1:09:27
現行の宗教法人法では、宗教法人が不動産等の財産の処分等を行う場合には、少なくとも1か月前に信者、その他の利害関係人に広告しなければならないこととなっておりますが、例えば、事務所等の掲示板で広告する方法も認められております。また、宗教法人に対し財産目録等を作成し、毎回経年度諸活調へ提出させるとともに、利害関係人に閲覧させることとしておりますが、閲覧を認める判断は宗教法人が行うこととなっております。
1:10:11
ありがとうございました。実効的な被害者救済を図る上で、この必要な対策を講じる観点から、私たちは考える法案では、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く活用できるようにするため、ホーテラスの業務の拡充を図る。さらに、財産の認得や産出防止のために、不動産の処分等の際には、事前に広告を行う。あるいは、資産状況の把握に関する措置を行う等など、さまざま細かいところは、今ここでまだでは申し上げませんが、考えているところでもございます。さて、続きまして、ちょっとまた話を変えたいと思いますが、大阪関西万博の開催につきまして、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。私自身、総理の最初の内閣で、この国際博覧会担当大臣も務めさせていただきました。コロナの影響で、実はこの大阪関西万博の一つ前、これはUAEのドバイで開催をされましたが、これがやはり1年以上遅れた形での開催となり、2021年の10月から始まり、半年間の2022年の3月に閉幕をいたしました。私が担当をちょうどしておりました時期、海外の諸国からは、これドバイがこれから始まるから、なかなか大阪関西万博に今すぐ参加しろと言われても、なかなか返事はちょっと待ってほしいというご要望が多々ありました。そもそもスタートが通常よりもコロナのせいとはいえ、1年ぐらい遅れてスタートをさせていただいたような状況でもございました。当初は3カ国、50カ国ぐらいでした。マスコミの皆さんからも、全然集まっていないんじゃないの、あるいは目標の150、果たして集まるんですか、というようなことは言われましたけれども、多くの皆様方のご尽力によって、何とか私の任期の2020年の8月頃までには、おおむね150カ国、国際機関含めてですが、集めることができました。またさらに内容につきましても、単に各国のパビリオンの展示のみならず、1カ国あるいは1つの地域だけでは解決できないようなテーマ、例えば環境ですとか、宇宙ですとか、災害ですとか、気候変動ですとか、あるいは水資源ですとか、こういったことをテーマにして横串を入れて、いろんなシンクタンクや各企業やあるいは役所が集まりながら、国際社会で全体で捉えていき、次の時代、未来に向けての提言となるような新しい形の万博も模索をさせていき、今実行に移っているところかと思います。またさらには全国の自治体の皆様方との会合、これも連携をさせていただきました。各地から日本の伝統文化、あるいは特産品、特産物などを万博でも、ご地元でも各地で披露していただいて、それを合わせて世界へ発信していただくことによって、さらに日本の農産物や水産加工物等の売り上げも広がっていくな、さまざまな工夫を考えて仕組みづくりもさせていただきました。これは海外からのインバウンド効果も踏まえた大阪、関西のみならず、全国の地域に広げていくことで、さらには地方創生にもつながっていくな、そう思って、合わせてデジタル田園都市国家構想の担当大臣もさせていただきましたので、こういった形の取組をさせていただきました。そして各地にこの機運情勢の輪を広げていこうとも考えたところでございます。いよいよ2025年の4月に開催予定の大阪関西万博、開幕までもうあとわずか1年半ずつとなりました。500日前のこの11月の30日には、いよいよチケット販売も開始をされてまいります。そこで、自民万博担当地方創生担当大臣に、この全国的な現状の機運情勢について、現在の取組についてお伺いをさせていただければと思います。
1:14:18
お答えいたします。まさに、若宮大臣時代に道筋をつけていただきまして、未来のコミュニティとか、あるいはモビリティ、また、地球と未来と、そして生物多様性や、あるいは人権と平和など、地球規模の課題をテーマとして設定をした、様々な主体が集い、解決策を話し合う対話のプログラムですとか、あるいは具体的な行動のためのビジネス交流を行う、このテーマウィークをご導入いただきましたことを、心から感謝申し上げてございます。また、ご質問いただいております、全国の機運情勢でございます。言及いただきましたように、大阪関西万博の開催まで1年半を切り、11月30日にはチケット販売も開始される予定でございまして、全国にその万博の関心を持っていただけるよう、機運調整を図るということは非常に重要でございます。これまでも、万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す「万博交流イニシアチブ」を打ち出し、万博を契機に全 国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございますが、今般の補正予算におきましては、万博を契機といたしまして、開催後のレガシーにもつながる地域活性化の取組を、全国で一層進めていくための様々な取組をご用意してございます。全国の子どもたちの万博の学習機会への活用につながりますような出前事業等の実施、あるいは、全国の自治体と万博の参加国の交流の促進、そして、自治体が万博の機運調整のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして、万博を契機として都道府県において新たに実施する、地方創生に資する取組への支援等でございます。これら各府省の施策と連携をいたしまして、合計約30億円を計上しているところでございます。これらの取組を通じまして、全国各地で万博を契機とした地域活性化に取り組んでいくことで、機運調整をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:16:46
この初めて行われた万博から、この国際博覧会というのは、人類の科学的文化的な成果や、新たな次の時代の未来図を提示する世界の祭典でありました。そして、将来を担う子どもたちにとっては絶好の学びの間でもあるとなることも確かだと思っております。1970年の大阪万博では、人類の進歩と調和をテーマに、多様な文化の調和の意味を世界に問いかけ、近未来的な展示が多くの人を魅了いたしました。実はこの前回の万博も直前まであまりそれほど盛り上がってはいませんでした。今ほどSNSとかいろいろな情報伝達団がなかったのですが、行かれた方がやはりこれは面白いということで、小45年の70年の万博、最終的には6500万人の方々が来場されました。これはその後中国に逃れるまでずっとナンバーワンをキープしておりました。実は私自身当時9歳でした。この前回の1970年の大阪万博に参りましたが、今でも鮮明に記憶に残っておりますのが、もちろんアメリカの月の意思もありました。さまざまな国を見ることも大きな楽しみでもありましたが、携帯電話、電気自動車、ロボット、動くほど、この4つというのが私が9歳のときに一番脳裏に焼き付き、そして今その4つはすでに皆様方の日常の生活のインフラになっています。2025年の大阪関西万博でも、今もすでにいろいろなアイデアが出されています。空飛ぶ車、ちょっとだいぶ空飛ぶ車言われ続けて、空だけ飛んでもしょうがないのかな、海もついでに潜ってあってもいいのかなと思うんですが、自動翻訳システム、これは蓄字翻訳や自動同時通訳等のさまざまな新しい技術の目出しが準備されています。万博は日本が強みを持つさまざまな技術開発、あるいは革新を加速させて、未来社会のショーケース化して世界に発信する絶好の機会でもあると考えますが、この万博開催の意義について、改めて再度、自民万博担当大臣からお話しいただければと思います。
1:19:17
お答えいたします。委員御指摘のとおりでございまして、近年の万博は、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また人類共通の課題を解決する場へと変化しているところでございます。大阪関西万博では、新たな技術やシステムを実証する場として、国内外のさまざまなプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げてございます。このため、会場全体をショーケースに見立てて、空飛ぶ車、自動翻訳システム、水素・アンモニア発電など、新たな技術やシステムを実際に体験できる機会を提供することとしております。また、先ほど申し上げたテーマウィークも非常に重要だと考えてございます。こうした取組によりまして、大阪関西万博が新たな技術や新たなチャレンジを生み出す場としても、また、多くのビジネスマッチングを促進するとともに、多くの子どもや若者たちにも夢と力を与える場となるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。和歌宮賢塾ありがとうございます。しっかりと取組、残り期間がかなり限定されてございますので、タイトな状態だと思いますけれども、さまざまな取組、凝縮した形でお進めいただければと思っております。さて、コロナ禍で深刻な台詞を受けました、インバウンド回復が見込まれる現在、海外からも万博には多くの来場者がいらっしゃると思います。先ほどのお話申し上げたドバイの万博では、およそ2,800万人ぐらいの来場者が見込まれました。そして、これを契機としたしまして、日本全体が躍動感にあふれて、日本国民一人一人が元気を取り戻して、そしてまた各地域もそれぞれがまた稼げる地域になるような地 域の活性化につなげる大きなチャンスでもあると考えております。しかしながら、昨今、かかる経費が大幅に増加をしております。そして、大きな悲観があるのも事実であります。昨年のロシアの暗いな新婚入れエネルギー価格の高騰、あるいはウッドショックやアイアンショックなど、こうしたものを単発する資材価格の高騰、そして建築にかかる人件費の高騰など、さまざまな課題はあるかと思います。ただ、課題を乗り越えて、かかった経費以上のリターンを、メリットを国民にもたらそうという規約と、そして、必ずやりとげて成功させていくぞという覚悟を、総理からお聞かせいただければと思っています。
1:22:05
委員からもお話がありましたが、大阪関西万博、これは実質的にはコロナ後に行われる最初の万博という位置づけになると思います。そして、この万博というものを、私たち人類の未来を実感する、体験する、大変重要な場であるという御指摘もありましたが、近年の万博というものを、やはり参加して、体験して、そして行動する、こういう万博を目指すんだという考え方が強く強調されて います。参加して、体験して、行動する、これが万博の重要なポイントだとしたならば、コロナ後、やはり本格的に世界中から国民の皆さんが参加をし、そして交流をして、そしてこの会場において共に行動する、本格的な万博であるということ、これは大変大きな意義があると感じております。ぜひ、この万博という場、国際社会が今、内向きになっていると言われている現代であるからこそ、こうした場を通じて世界が交流すること、大きな意義があると思いますし、何よりもこれを機に日本の魅力を世界に発信する、絶好の機会にしたいと思っております。そして、併せて、ご指摘のように、こうした万博と連携して、全国で様々なイベントを行うですとか、外国観光客には、ぜひ万博会場だけではなくして、日本各地を訪れてもらうですとか、世界中から多くの方々が日本に集まることによって、地方創生にも寄与していく、こうした日本全体が元気になっていく、一つのきっかけになればと、強く期待をしております。ぜひ、こうした万博を日本として、オールジャパンで成功に向けて、力強く前に推し進めていきたいと、強く願っております。(( 若宮健次君 )) ありがとうございます。私たちの責務というのは、各党開発、様々な立場や考え方が違いますが、目の前の、そして10年後、20年後の、日本国民の安心、単全と幸せを追求すること、そして、それを導き出していくことであると考えております。その原点を決して忘れることなく、邁進してまいりたいと思います。質問を終わります。
1:24:56
この際、島尻愛子さんから、関連質疑の申出があります。若宮君のお持ち時間の範囲内で、これを許します。島尻愛子さん。
1:25:10
自由民主党島尻愛子でございます。本日、予算委員会での質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。特に、本日は、子ども政策についての質問を中心に、進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。先日ですが、うちの家族構成をちょっとご披露させていただきたいと思います。私は、4人の子どもに恵まれまして、子育てをしてまいりました。夫は、たった1人でございますけれども、平成2年の長男、そして平成4年、6年の次男、3男。末っ子長女は、平成12年生まれでございまして、賑やかな家庭でございました。おかげさまで、孫も1人恵まれまして、1人おります。沖縄にと次いまして、沖縄での子育ては、まさにゆいまあるでありまして、うちの子も隣の子もみんな同じというような、助け合いの子育て環境でございました。本当に助かりました。この環境は、今後、少子化対策を考える上での一章にもなるのではないかというふうに思っております。このような子育ての現場におりますと、見えてくるものが多くございまして、行政の子育てサービスをこんなふうに変えたらいいんじゃないかとか、こんなアイデアはどうなんだろうという思いをずっと持っておりまして、子育て政策を主に訴えて、正解を利用させていただいたところでございます。沖縄担当大臣を拝命したときには、沖縄の子どもの貧困対策事業を立ち上げまして、本土とは違う沖縄の問題、特に若年人産婦の居場所づくりも合わせて事業化することができました。そのときに大変お世話になった加藤一信筆頭も、4人のお子さんをお持ちでございます。お父さんであられますけれども、当時一億総活躍、そして少子化担当大臣をされていて、本当にお力添えをいただいたことを覚えております。ありがとうございました。さて、岸田内閣においては、子どもど真ん中を合言葉に、加藤亜佑子大臣のもとで子ども家庭庁が頑張っておられます。まさにご自身も子育て真っ最中の加藤亜佑子大臣にエールを送りつつ、質問に入らせていただきます。まず、総理にお伺いをいたします。改めてではありますけれども、我が国の子ども政策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:28:22
子ども子育て政策というもの、人口減少ですとか、少子高齢化等を通じて、我が国の社会保障制度や経済制度のみならず、地方の創生や地方のコミュニティの維持、こういったものにも関わる、我が国にとりまして、中長期的な大変大きな課題であると認識をしています。よって、こういった政策を進める上で、まず第一に、国民の皆様方に訴えさせていただいているのは、子ども子育て政策は、決して子育て世代、若い世代だけの問題ではなくして、こうした国のありようにも関わる課題であるからして、高齢者ですとか、独身の方も含めて、あらゆる世代が、自分たちの国のありようですとか、自分たちの国の未来を考えていかなければならない。あらゆる世代で取り組むべき大きな課題であるという基本的な考え方、これを訴えさせていただいてきております。そして、ご指摘のように、本年4月には、子ども家庭庁を創設し、子ども真ん中社会の実現に向けて努力をしているわけですが、その中で6月にまとめた、子ども未来戦略方針において 、3つ大きな柱を掲げさせていただいています。1つ目の柱としては、特に若い世代の所得を増やすこと。これは重要な課題であるということ。そして、2つ目として、社会全体の構造や意識を変えることが重要だということ。そして、3つ目として、子どもたちは絶えず成長していきます。全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援をするということ。この3点を柱に据えて、少子化対策の強化に取り組んでいるところです。少子化の傾向、ますます進んでいます。ぜひスピード感を持って、こうした国家的な課題に取り組んでいかなければならないと考えています。
1:30:56
ありがとうございます。今、総理がお示しなさった、この3つの柱について、子ども家庭長として、具体的なアクションを持って、それを実現化に向けてやっていくということだと思っておりますが、本日3つですね、1つは子どもの居場所づくりについて、そしてもう1つは放課後児童クラブについて、そして3番目に幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョンについてのこの3点について、ご質問を進めていきたいと思っております。まず、子どもの居場所づくりでありますけれども、子ども家庭長では、今年度末に向けて、子どもの居場所づくりに関する指針を策定中であるというふうに聞いております。このたびの令和5年補正予算においては、子どもの居場所づくり支援体制強化事業として、これの調査費が計上されております。加藤大臣にお聞きをいたします。この子どもの居場所づくりに対しての意欲をまずお聞かせいただきたいと思います。
1:32:27
島尻委員にお答え申し上げます。地域のつながりの規剥化や少子化の進展により、地域の中で子どもが育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子どもを取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子ども子育てを応援したり、子どもの居場所になるということはとても重要なことだと考えてございます。私自身も子ども家庭庁の所管する大臣といたしまして、子どもの居場所をしっかりとつくっていくことに全力を挙げてまいりたいとこのように考えております。
1:33:22
加藤大臣もまさに子育て末歳中の大臣として、本当に期待が石に浴びておられるというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。現時点での指針の概要を拝見をいたしました。子どもの居場所づくりをするにあたっての基本的な視点として、増やす、つなぐ、磨く、そして振り返るということを循環させていくというふうに書いてありました。豊かな内容の居場所を多くつくって、そしてつないでいく、居場所を磨く、つまり内容を進化させたり、関係者の連携を強化していく、その上で振り返るとしてしっかりと検証も必要という視点が明確に入っているというふうに思っております。選挙区であります沖縄では全国に先んじて居場所づくりが進んでおりますけれども、これを見ておりますと大切だと感じるのが、学校との連携とか地域との連携、つまり地域に開かれたものにするということが大事だというふうに感じております。居場所の運営を担う人、そしてサポートする行政はもとより学校の協力も必要ですし、地域の人たちとの連携を常に風通しをよくしておくこと、これができている居場所とそうでない居場所は、いわば運営の差がついていると言っても過言ではないというふうに感じております。さらにこれらの居場所同士の連携というのも必要だと思っておりまして、これに関してコーディネーターも配置するというふうにお聞きしておりますが、このコーディネーターの役割がいわば鍵になるというふうにも思っております。そしてもう一つ沖縄の例を申し上げますと、地元の大学コンソーシアムと居場所をつなぐことで、大学生が居場所に出入りをして子どもたちの宿題を見たり遊び相手になっているというケースがございます。このコンソーシアムに企業などが寄付を入れて、そして大学生への交通費などが生み出せるような仕組みにもなっております。大学生の話を直に聞いたことがあるんですけれども、子どもたちの悩み、時々恋愛相談も受けているそうでありまして、こういった、先ほど総理もおっしゃった若い人たち、子育てに直接の過程ではないけれども、若い人たちの力を入れてやっていくことができるのではないかというふうに思っております。沖縄の子どもの貧困のところは、子どもの貧困という言葉にわかるわけで、貧困問題というのが大きな視点となっておりますので、こういった環境を変えなければならない子どもを見つけ出して、探し出しても子どもの居場所につなげていくということも課題となっておりまして、全国的にも、こういった環境の子どもたちのための居場所も設置が早く進むといいなというふうに考えているところです。次に、放課後児童クラブに移りたいと思います。放課後児童クラブの存在も、子どもの居場所と同じように、子育て世帯にとってはすごくありがたいものだというふうに思っております。現行の新放課後子ども総合プランは、今年度が最終年度になっているようでありますけれども、質問取りに来られた方が、なかなか掲げた目標に達するのは、さまざまなハードルがあって難しいと苦悩の表情を込めておりましたけれども、加藤大臣にお聞きをいたします。放課後児童クラブのこれまでの取組と、年末にも取りまとめられる予定とお聞きしておりますけれども、放課後対策パッケージを見据えて、今後の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
1:38:08
ご質問にお答えを申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、2018年9月に策定をした新放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約152万人分の受け皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。令和5年5月1日現在の速報値におきましては、利用している児童数は約145万人と、昨年に比べて5万3千人増加をしてございますが、他方で待機児童も約1万7千人と増加をしており、プランの整備目標を達成することは厳しい状況にあり、放課後児童クラブの更なる受け皿整備、これは喫緊の課題だと認識をいたしております。受け皿整備では場と人材の確保の両方が重要であると考えており、まず場の確保といたしましては、文部科学省と連携をし、学校施設の更なる活用に関する自治体への通知の発出、また待機児童が発生している自治体に対する整備費の補助率の重上げ等を実施をしてございます。加えて今般補正予算案におきまして、整備費の自治体負担分に対する財政支援を盛り込んでいるところでございます。また、人材の確保の 面におきましては、職員に対する各種の処遇改善事業の実施に加えて、子ども未来戦略方針において、上近職員配置の改善を図ることを盛り込んでおり、早期の実現に向けて検討を進めているところでございます。全ての子どもが放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童対策の充実は重要な課題であり、文部科学省とも連携をし、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。放課後児童クラブも子どもの居場所も共通項として重なるところもあると思います。せっかく子ども家庭庁に次元化をしましたので、今後効率よく箇所数を増やしていっていただきたいというふうに思います。当初ではありますが、令和5年度の予算で運営費が拡充されておりまして、待機児童に対してや障害を持つ子に対しての調整予算も入っているというのが評価したいと思います。ここは大変大事なところでありますので、ぜひ更なる予算を積みまして頑張っていただきたいと思っております。この子どもの居場所でちょっと問題視するのは、公立の放課後児童クラブが増えないと、放課後の居場所が本当に必要な家庭の子どもが、民間の児童クラブの使用量がちょっと高額であるという理由で、入れずに公立してしまうケースが多くあるということでございます。これまでも、こういった孤立のケースから飛行に走ってしまう子どもも少なくないということもデータで見えてきておりますので、そこに対する手当をしっかりお願いしたいと思います。ちょっと聞いてみたら、公立の場合、平均の使用量が4000円から6000円。これ、自治体にはばらつきがあるものの、民間だと1万円を軽く超えるというところもあるようでございまして、地域にかなりのばらつきがあるということ、これは今後しっかりと調査をした上で、増やしていくということをお願いしたいというふうに思います。それでは、幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョンについてお伺いをしたいと思います。これも、子ども家庭庁において、幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョンを策定していると聞いております。この策定の意義と目指すものは何なのか、再度加藤大臣にお聞きをしたいと思います。
1:43:05
お答え申し上げます。虐待による死亡事例が、0、2歳児において多く発生をしており、また、就園していない子どもなどにおいては、異なる年齢の子どもや大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子どもの幼児期までの育ちを保障する必要がございます。このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの100ヶ月と位置付け、全ての子どもの育ちを支え、生涯にわたるウェルビングの向上を図るために、幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョンを策定し、政府全体の取組を推進するための基本的な考え方を示したいと考えております。本ビジョンの策定に向けて、子ども家庭審議会で検討が行われており、11月13日に示された答申案におきましては、身近な大人が子どもに寄り添うアタッチメント・愛着を土台として、豊かな遊びと体験を応援することや、また、様々な人が子どもの育ちを支える環境や社会の厚みを増すことなどの基本的な考え方が5つのビジョンとして示されております。今後、子ども家庭審議会から総理への答申がなされるものと承知をしております。子ども家庭庁としましては、本答申の内容を踏まえまして、年内の閣議決定に向けて検討対応を進めてまいります。
1:44:41
ありがとうございます。今、答弁の中にあった「はじめの100ヶ月」というキーワード、分かりやすいという印象を受けました。妊娠から出産、そして子どもが5歳、つまり小学校1年生に上がるまでの切れ目ない支援を策定されるビジョンから、具体的なアクションへと導いていただきたいと思います。あらゆる手を尽くして頑張っていただきたいと思います。それでは次の質問に移りたいと思います。国際協力の在り方、特にその中での子どもを切り口とした国際協力・人道支援の在り方についてお伺いをしたいと思います。最近のニュースを見ますと、紛争・戦争の映像ばかりが目について、中でも生まれたばかりの赤ちゃんや子どもたちの苦しむ姿は本当に心が痛みます。国家間でも相当な努力をしているものの、民間といいますか、人として何かできないのかというふうな思いを持っている方が世界中にたくさんおられると思います。我が国日本としても、これまでも国際協力・人道支援として様々な活動をしてきておりますが、他方、現在の各地で起こっている領土をめぐる紛争、劣悪な医療環境、感染症、あるいは時代遅れの社会習慣などで子どもたちが犠牲になる ケースが増加していくというのは目に見えていると思います。これまで国際協力への予算というのは、国際機関ごとに各省庁がバラバラに予算付けを行っているという事実がございます。例えば、GFFには財務省、WHOには厚労省と外務省、IPPFとかUNFPA、国連ですけれども、これは外務省というふうに聞いております。しかも、当初予算とか補正予算とか、安定感があまり感じられず、これではなかなか今後、本当にボリュームを上げていかなければならない国際協力・人道支援としてままならないといいますか、我が国がこれだけ貢献していますと、総額も含めて国民の目にとまらないのではないかという心配をしております。そこで一つ提案なんですけれども、この際、子どもに関する国際人道支援を一本化して、子ども家庭庁に窓口としてそこにどんと予算を付ける。これまで懸案だったポリオの撲滅も一気にやる。喜ばれているこの母子手帳の普及も加速させていく。そして紛争、戦争でこれからますます増えるだろう。救済すべき全ての子どもに支援がいち早く行き渡らせるということが日本らしい貢献としてできるのではないかというふうに思っております。ちょっと時間の関係で外務大臣、そして加藤大臣にもお聞きしたかったんですけれども、ここにはこれは総理にお聞きをしたいと思っております。我が国の掲げる子ども真ん中社会、これを子ども真ん中世界として世界中の子どもたちに波及させる、しかもスピード感をもって、そして身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるように広げていくという日本の国際協力、人道支援。これ、総理、子ども真ん中世界、いかがでしょうか。
1:49:03
まず、子ども子育て政策については、先ほども申し上げたように、我が国、国民、世代を問わず関わる国家的な課題であり、取組であると認識をしています。この取組を、世界に向けて子ども真ん中政策をアピールするべきだ、こういった委員の御指摘でありますが、まず基本的に、そういった、この、部署権の分野において、国際機関に対する協力ですとか、さらには世界に対する発信を、より一元化するべきである、そういった基本的な考え方、これは大変重要なことだと思います。ただ、具体的に組織として、それを一元化するということになりますと、委員御指摘のように、この、IPPFですとか、UNFPAですとか、WHOですとか、いろいろな国際機関がある、ご紹介がありましたが、それぞれの国際機関との連携ですとか、つながりの歴史経緯ですとか、さらには人脈等を考えますと、これをですね、部署権というテーマだけで、一つ組織を集中するというのは、と、たちまちは、ちょっと現実的ではない部分もある。いろいろ話を聞いておりますと、そういう部分もある。しかしながら、5月の広島サミットにおいても、また、先日の国連総会のUHCのハイウェル会合においても、実際、外務省、厚生労働省、あるいは財務省、子ども家庭庁も含めてですね、防止保険という分野において、連携をし、そして協力し、発信をしている。こういった実績があるわけですので、こうした連携のあり方について工夫をしていく、こうした努力は続けていきたいと思っております。ぜひ、実質的に、国際社会に対して、防止保険の分野において、我が国の取組をアピールする方策について、工夫をする努力は、政府一丸となって続けていきたいと考えています。
1:51:37
ぜひ、子ども真ん中、世界、よろしくお願いをしたいと思います。最後になりますが、WPSについて、上川大臣にお聞きをしたいと思います。まず、WPSについて、政府参考人にと思いましたが、ちょっと時間の関係で、これも含めて上川大臣、これまでWPSの日本側の代表としてご活躍でもございますし、先日、アメリカで御講演があったというふうに聞いております。ぜひ、その内容も含めて、御披露いただきたいと思います。
1:52:24
御質問いただきましたWPSでございますが、女性平和安全保障、Women, Peace and Securityということでありますが、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って、紛争の予防、また、復興や平和構築に参画をすることにより、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。WPSは2000年のア ンポリで採択されました決議、第1325号、1325号ということでありますが、その後の9本のアンポリ決議に基づく取組でありまして、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。国際情勢が不透明さを増す中でありますので、このWPSの考え方は、ますます重要になっていくというふうに考えております。日本はアンポリ時刻として、WPSの議論を国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、WPSに関する国際的な協力を進めていく、こうした方針で臨んでいるところであります。私自身でありますが、外務大臣就任前からこのWPSに取り組んでまいりました。ご一緒させていただいてまいりました。現在はこの外務大臣として、WPSを一つのアジェンダとして推進していくということで、取組を加速しているところであります。今年9月に、これハイレベルウィークに際しまして、ニューヨークに出張いたしましたが、その折に、女性平和リーダーシップのシンポジウム、これをはじめとして、WPSの関連行事に参加をいたしました。また、本年10月に東南アジア諸国を訪問したところでありますが、その際におきましても、あらゆる機会でWPSにつきまして問題を提起いたしまして、いずれの先からも、大変前向きな回答をいただいているところであります。さらに、先般、APECの閣僚会議に際しまして、サンソラシスコを訪問した際でありますが、ご指摘いただきましたとおり、WPSプラスイノベーション、こうしたシンポジウムで基調講演を行いまして、この平和と安定が由来でいる現代におきまして、経済と平和と安定等不可分のテーマとして議論すべきではないか、こうした問題提起に対しまして、パネリストの方々から、WPSとイノベーションの相互作用について、ご議論をいただいたところであります。一連の活動を通じまして、日本外交の一環として、WPS推進の重要性を確認したところでありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:55:10
ぜひ、よろしくお願いします。終わります。この際、平政彦君から 、関連質疑の申し出があります。若宮君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:55:28
自由民主党の平政彦です。よろしくお願いいたします。まずは、総理に質問をさせていただきます。年収の壁についてであります。本年2月1日の予算委員会で、私も問題提起をさせていただきましたし、また、1月には萩生田政調会長からも問題提起をさせていただきました。人手不足の現場では、人を集めるために時給を上げるのですが、パートやアルバイトの皆さんには、いわゆる年収の壁があるので、時給を上げれば上げるほど、働く時間を抑制をしなければならない。結果、さらに人手不足が進むという、無限地獄が展開をされていたわけであります。そして、頼れるパート3ほど、年末を前に時間調整に入る状態に陥っていました。ここは、政治決断で、総理のリーダーシップで、この状況 を打開すべきではないか、という提案をさせていただきましたが、社会保障分野としては、あり得ないスピードで、政策のパッケージを今、実装していただいていると、そのように認識をしています。一方で、先般、地域のそこそこ大きいスーパーの社長さんと話していたら、この制度を知らなかったんですよね。また、パート3の中にも、まだまだ知らない人が多いのではないかと思いますので、全ての関係者に、働きたいのであれば、その壁を気にせず働けるんだ、ということを、さらに広く広報していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:56:58
御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと合わせて、先月10月から、もう既に開始をさせていただきました。そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだPRが足りない、パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度が既にスタートしている、そして利用していただくことの大切さ、この年末を前にして、PRをしていくことの大切さは、改めて強く感じております。パートやアルバイトを多く雇用される業界団体に対して、協力をお願いする、もちろんでありますが、政府としても、電話でのお問い合わせをワンストップで受け付ける、年収の壁突破総合相談窓口、これを開設したところでもあります。様々な取組を通じて、こうした年収の壁支援強化パッケージ、長年の課題について一歩前進したわけでありますので、それを人手不足等でお困りの事業者も含めて、大いに活用していただくために、政府としてもアピールをしっかりやっていきたいと考えております。平政樹君、きょうせっかく全国にテレビで放映されておりますので、何それと思った方は、年収の壁で検索をしていただいて、政府のホームページをご覧いただければと思います。続きまして、西村大臣にお伺いいたします。戦略物資のサプライチェーンの強化であります。私は今、自民党の新しい処方式実行部の事務局長をさせていただいて、内さんとかと一緒に中身を作って提言もさせていただきましたが、アメリカではインフレ抑制法というのがあって、戦略物資においてはサプライチェーン全体を見渡して、そして漏れなく補助金とか減税とかの措置を講じる。さらには投資をする側の予見可能性を高めるために、10年というそこそこ長い期間で対応している。繰り越しも長期間認めていますし、さらにイニシャルの投資、初期投資で減税というのがよくあるのですが、ランニングのところもちゃんと減税措置をしているということもあります。さらに私驚いたのです が、税のインセンティブが、これ所得税出てから税金をまけるんじゃなくて、タックスクレジットといって、インセンティブの税を監禁できるというような仕組みまで、アメリカではインフレ抑制法で対応している。我々の自民党の新しい資本主義実行本部でも、こういったサプライチェーン全体の強化策を、米国のインフレ抑制法に倣って、日本にも導入すべきだということで、自民党の税金の議論でも取り上げられると承知をしておりますが、この辺、同等の仕組みを日本に実装すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:01:04
お答え申し上げます。まさに世界では、自国内での戦略物資への投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これは月下をしているところであります。特に御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、10年もの措置期間にわたって、生産段階における投資減税支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資を中所するようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと考えていますが、一方で、創事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについては、初期の投資促進策だけでは、国内の投資判断が容易ではないことを踏まえまして、まさに新たな投資促進税制を検討中であります。具体的には、与党で様々ご議論をいただいているところでありますが、電気自動車、半導体、蓄電池、こういった戦略分野において、投資後もその生産量に応じて減税する、こうした制度を検討しているところであります。足元、企業の投資欲は非常に強いものがありますので、これをさらに後押しして、こうした戦略物資について国内投資を進め、まさに技術で世界をリードしていく、そして所得を向上させていく、そうした好循環を実現していきたいと考えております。
2:02:34
これ、今までなかった仕組みが前に進みそうな、そういう予感を感じるわけでありますが、さらに進んで、タックスクレジットまで検討していくというところで、ぜひ共有をさせていただきたいと思います。次にAAの戦略について、高市大臣にお伺いをいたします。私が座長を務めます自民党AAの進化と実装に関するプロジェクトチームは、今年の1月に組成をして、精力的にヒアリングや議論を重ねて、3月にホワイトペーパーを発表しました。その後、4月には、総理にオープンエーサーのサマール・トマンCEOともお会いをいただいて、そしてG7デジタル大臣会合会議、そして広島でのG7首脳会議、さらには広島AIプロセスへとつながってい って、今、日本が事務局をしながら、世界のルールづくり、特にG7を中心にルールづくりが進展をしていると承知をしています。一方で、世界はこの広島AIプロセスの先を見据えて、実際には動き出していて、先般、イギリスで行われましたAIセーフティーサミットが開催されましたけれども、かなり有力者がたくさん集まって議論し、その成果として、英国では、AIセーフティーインスティテュートという研究所ができたと聞いています。ここは、かなり世界の有力なメンバー、イギリス人のみならず、グローバルなメンバーの配置をして、今、これから動き出そうとしていると。米国も、バイデン大統領が御承知のとおり、大統領令を出して、AIに対する対応を加速しています。現在、ファンデーションモデル、いわゆるチャットGPTが話題になりましたけれども、いわゆるファンデーションモデルとか、ラージランゲージモデルとか、いうわけでありますが、このへのリスクをどうコントロールするかという議論になっていまして、我々、ホワイトペーパーをまとめたときも、これ、テロに使わ れるんじゃないかとか、あとディープフェイクですよね。生成AIができたので、ディープフェイクの大衆化といいますけど、誰でもできるようになった。福島総理のディープフェイクも、この間出回ったところでありますが、誰でもできるようになった。こういったリスクをどう考えるのか。さらには、今一番議論されているのは、今回のサム・アルトマン氏の解任も、そういう背景があるんじゃないかと言われていますが、この生成AIじゃなくて、いわゆるラージランゲージモデルですね。この大きなモデルが、指数関数的に進化をしていくので、近い将来、人類がコントロール不能になるんじゃないかというところが、今、大きな議論になっています。それに対して、かなり慎重な姿勢の人たちと、いやいや、そうは言ったって、これまた他の国は、G7に入っていない国は、どんどん開発を進めるわけですから、これは進めるべきだ、こう2つの大きな議論があります。言うまでもなく、安全保障上のリスクなども、対応していかなければなりません。その上で、やはり日本一国だけでは、どうにもなりませんので、同盟国、同志国との連携が、今まで以上に必要になると思います。多分、英国とは我々組みやすいと思いますし、米国とも組みやすいんだというふうに思います。その観点から、英国でつくったAIセーフティーインスティテュート、また米国はニストとか中心に、多分そういった組織をつくるんだろうと思いますが、そのカウンターパートになりうる、AIセーフティーの研究をする機関を、日本国政府としてもつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:06:25
AIが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特にテロに使われる、またサイバー攻撃のツールの作成ですとか、ディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃって いただいたとおり、広島サミットでは、牧下総理のリーダーシップのもと、これから国際的なルールをつくる、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、G7の議長国として、安心で安全な信頼できるAIの普及に向けて議論を主導しております。また、AIに関係している大臣が多いので、私からすべてお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法に基づく計プログラムで、AIセキュリティ技術の確立、今週中に公募が始まりますが、この研究開発、それから偽情報分析に係る技術の開発、これは来年1月からの公募に向けて準備中でございます。また、内閣府としては、AI事業者が守るべき行動機関の利好確保の在り方について、基礎的な調査をいたします。さらに、総務省と経済産業省で、AI事業者向けのガイドライン案の年内の取りまとめに向けて検討いただいております。委員がおっしゃった、イギリスのAIセーフティーエンシティというと、これはAIの安全性評価の実施など、公共部門が安全性確保に係る重要な機能になる取り組みの一つで、画期的なものだと思います。ただ、この研究所としては、国際的な政策立案にも情報を提供するとされておりますので、ぜひ協力を進めていければいいなと思っております。内閣府は総合調整役ですので、米国、英国を含めた国際的なパートナーと連携が取れるように、同様の機能の確保の在り方も含めて、今後関係省庁と連携して検討をしてまいります。
2:08:52
ここは、多分そういう研究所を作った方がいいですよと政府に言うと、経産省の下のIPAでやっています的な話が来るんですが、かなりAIの進化は深刻な話で、さらに安全保障にも関わる話なので、日本の政府の機関は、ちゃんと座組しておかないと、安全保障の話ですとなった瞬間にフリーズしますよね。なので、安全保障もちゃんと議論するカウンターパートが必要だというのが一つ。もう一つは、最先端のAIは、これからどういうリス クがあるかとか、どういう技術展開をしていくかといったところは、これは世界の常識だと思いますけれども、セキュリティクリアランスのない国には、一番大事な情報は共有されません。なので、これはサイバーセキュリティもそうだし、アクティブディフェンスとかのいろいろな議論もありますけれども、この最先端のAIのところは、安全保障がちゃんと議論できる座組をしていただかないと機能しませんし、さらに言えばセキュリティクリアランスがなければ機能しませんので、意見として言わせていただきますけれども、ぜひ政府としてはかなり緊張感を持って対応していただきたいと、そのように思っております。それでは河野大臣にお伺いをしたいと思います。マイナンバーカードでいろいろな課題が出てきましたけれども、今、その解決に向けて一つ一つ取り組まれていることと承知をしています。私がコロナのときに、デジタルの担当副大臣と防災の担当副大臣を兼務していて、そのころはデジタル帳も何もない時代でしたけれども、意外とこ れデジタル使ったら何かできるんじゃないのという提案をたくさんいただいたので、その対応に奔走していた時期がありますが、その当時、外国の成功事例で、大取田さん、台湾の天才の大取田大臣が、品不足のマスクを全体をコントロールをして、そして国民に対して、あなたのマスクはどこで購入できますよ、確か1週間で2個だったと思いますけれども、その配給する範囲で、その薬局に行くと、マスクを入手することができる、そういう仕組みをつくったんです。これはどういう仕組みかというと、まず配給の仕組みをつくりました。マスクの在庫をクラウドで全部管理をするという仕組みをつくりました。それを扱っている薬局がどこにあるかというのをマップでわかるように、これは多分、いわゆるスタートアップ企業とかの協力を得て、例えばこの辺の近くだったら、あそこの薬局に何個在庫があるというような仕組みだったんですが、実はこれキーファクターは、台湾の保険証にはICチップが入っているんですよ。日本の保険証にはICチップが入っていないんですね。写真も入っていない。台湾の人は、このICチップいるの保険証を薬局に持っていって、薬局の端末にかざして、タイラーさんあと2個権利がありますとか、4個権利がありますと言って、そこで入手するんです。私もデジタル担当副大臣として予算委員会に呼ばれて、なんで台湾でできるものを日本でできないんだと、だいぶ叱られましたけど、そのときのマイナンバーカードの普及率は13%でした。日本の保険証にはICチップが入っていませんでした。なので、オードリー炭酸がもし日本の大臣でやっていたとしても、仕組みは残念ながらできなかった。なのでそのときにはやはりマイナンバーカードの普及がすごい重要です、というお話をさせていただきました。その点から考えている、あれからいわゆるコロナ禍のまさに教訓を踏まえて、デジタル帳ができ、DXが済み、マイナンバーカードの普及が一気に済んでいるわけでありますが、やはりこれは止めてはいけないと思います。次のパンデミックが今、いつ来るかわからない状況の中で、 その環境をつくることは極めて大事で、今から保険証にICチップを入れるなんてナンセンスなんで、それはマイナンバーカードと紐づけて、マイナンバーカードを保険証として使う。そしてこれをできるだけ広げるというのが、喫緊の課題だというふうに思っております。これしっかり推進をしていきたいと思いますけれども、大臣の所感がありましたら。
2:13:43
おっしゃるとおりだと思っております。今、マイナンバーカードを保有枚数ベースで9100万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく、災害時にもこのマイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から様々なことをやれるようになりました。つい先日は小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進 め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。また、コロナのワクチンのときに使いましたVRS、これをしっかりと整備をして、いざ次のパンデミックでワクチン接種をやらなきゃいけないというときには、このVRSを再びすぐに使えるように、そういう対応もとっておりますので、しっかりデジタル化を進めてまいりたいと思います。
2:14:48
あともう一つ、私がすごい苦労したのが、薬所の縦割りの問題ってよくありますよね。縦割りで、軌道的に対応できないとよく批判をされますが、それ以上に問題だったのは、レイヤーの壁ですよね。横割り。自治体、都道府県、政府。縦割りもあるんだけど横割りもあるんですよね。コロナが発生をします、クリニックに行きます、陽性ですと言われて保健所に行きます。保健所はどこに報告をするか というと、自治体ですよね。自治体から都道府県、都道府県から厚労省に上がってくると。そこが結構ファックスファックスファックスだったので、どこかで目づまるんですよね。このレイヤー構造をやはり緊急時のときは、いかに飛び越えて対応できるかが極めて重要で、その教訓からもやはり強力にこれを進めなければいけないというのが出てきたのがクラウド化ですよね。だから各省庁の縦割りも各省庁がそれぞれサーバーを持っている、いわゆるオンプレサーバーという、個々にサーバーを持っている。しかもこれがベンダーロックインされていて、共通の仕様になっていない。だからこの政府の縦割りもクラウドを使うことによって、ここにアクセスしてここから情報を取ることによって、壊さなくても壁が機能しないんですよね。それと一緒に横割りもこれクラウド化することによって、いちいちファックスファックスファックスで上げなくていい。もうクラウドに登録してください。そうしたら必要な情報はそこから取りますということで、当時やったのが厚労省主導でハーシスというクラウドの登録システムをやりましたが、今何をまさにやるかというと、政府全体でクラウド化を 進めていくということです。今デジタルガバメントを進めていく中で、いよいよ2025年を目途にガバメントクラウドというのを導入しようとなったんですけれども、本当にやっといてよかったと思いますよ。これ個々の自治体でサイバーセキュリティやれと言ったって人材いませんから。なのでやっぱりクラウド化していくことによって、横軸でモニタリングしてサイバーセキュリティをやることができる。さらにここから一歩進んで、我々AIのプロジェクトチームでかなりやってますが、AIは進化してきました。テキストベースでチャットGPTを使った人は、その滑らかな受け答えに多分びっくりしたと思いますが、今はマルチモーダルなんで、言葉でしゃべれば言葉で返ってきますよね。あのレベルで。なので私はですね、ここ一歩進めてデジタルガバメントときたらガバメントクラウドときたので、ガバメントクラウドにきたらガバメントAI、いわゆる汎用的なAIをつくって、これを政府に実装することによって、政府の生産性を一気に高めることが必要だと思いますけれども、そういった先進的なAIの政府の導入も含めて、大臣の所感を伺いたいと思います。
2:17:56
もうAI技術を政府の中で使わない手はないというふうに思っております。AIをしっかり使って、政府の業務の高度化、効率化をやっていかなければいけないと思っておりますので、今年の5月に政府の中でこのAIを使うための申し合わせをし、9月にだいぶ慣れてきましたので、機密性一ならば、いちいち報告しなくてもいいよというふうに申し合わせを改定いたしました。今、デジタル庁ではしっかりとこのAIを使う環境整備をすると同時に、ワークショップをやりながら技術検証もやって、このAIを政府の中でしっかり使っていける、そのユースケースを一つずつ積み上げていこうというふうに思っておりますので、もう既に公開されている資料の要約のようなことはやられておりますが、政府の中でさらに高度化、効率化、このAIを使ってやってまいりたいというふうに思います。
2:18:58
我々APTもいろいろな使い方があるのではないかということで、いろいろな検討を進めているわけでありますが、とにかく今すぐにでもできそうなことは、いわゆる政府答弁の作成資料支援ですよね。これは結構能力が発揮すると思います。過去の議事録全部読ましてですね。(( 同じ答弁を読んでいるよ ))いやいや、違うんだ。(( ご静粛にお願いいたします ))全然後藤さんはわかっていないですね。これは生産性の向上なんで、そこからどうクオリティを上げていくかというのは人間の仕事で、永遠に全部任せていいって話じゃないですよね。コーパイロット、副操縦士、決してメインパイロットでもないし、オートパイロットでもないです。ただ、いろんな文献とかいろんな過去の答弁資料をアナログで当たるんじゃなくて、事前に読ませておいて、そこからアウトプットきたものを土台にですね、話を進めるっていうのは、これは合理的だろうというふうに思います。さらに言うとですね、行政手続の対応窓口、もしくは行政の問い合わせ窓口、一括窓口、それも何内緒、何内緒、何内緒と決めるんじゃなくて、政府へが受ける。しかもそれは政府のみならず、自治体の問い合わせも都道府県の問い合わせも、全部政府へ、政府へへが受ける。というのはどういうことかというと、次またパンデミック来ました。いろんな状況の中で、お上からお酒出しちゃいけないとか営業は10時までにしろとか言われた、そのとき補助金をもらえるらしい。でも実際に商売やってる人は、これどこに聞いていいかわかんないですよね。そういう問い合わせを政府へへにすると、手続きも終わるし、必要なものは自治体に下ろしてくるし、必要なものは都道府県に下ろしてくる。今の産総構造のレイヤーというのは、そもそもデジタルのなかった時代なので産総構造になっているだけなんで、これからマイナンバーカードとマイナポータルで国民から直接つながると、そこでかなりの部分できるんですよね。さらに言うと、市町村とか都道府県、人手不足ですから、圧倒的に。そこで頑張って人を囲い込んじゃうと、民間の人手不足に拍車をかけるので、省力化できるところはどんどん省力化をしていくべきだろうという ふうに思います。我々が目指す行政改革は、デジタルガバメント、ガバメントクラウド、そしてさらには政府AIを入れることによって、いわゆるデジタルでしかできないワントゥワンマーケティング、一人一人にフォーカスを当てて、その人にとって必要な政策を、その人にとって必要なタイミングで十分な支援の手を差し伸べる。助けなくていい人は助けない。というのがデジタルガバメントで実現をするんだろうというふうに思います。そういった行政のやらなきゃいけないことというのはどんどん広がっていきますが、財政制約があるので、大きな政府か小さな政府かというよりは、やらなきゃいけないことは大きな政府だけど、財源には限りがあるので、そこはやはり小さな政府でいく。それを実現するのがデジタルであるAIだというふうに思っていますので、我々はそういう業格をデジタル行政改革としてやっていきたいと思っていますので、最後に河野さん、1分、2分でちょっと御答弁いただいて終わりたいと思います。
2:22:31
これかあるいは少子化が進む中で、行政のニーズというのは変わってくると思いますが、国も自治体も行政職員を増やすことはできませんので、デジタル化でデータ連携をし、バックエンドを効率化することによって、必要なところに必要な人を配置するということをやらなければいけないと思いますし、またデジタル化によって業務を効率化して、必要なところに予算をしっかりつけていくということも大事だと思います。デジタル化によってビッグデータを活用して、さらにこの行政、効率的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりこれからのいろいろな基本はデジタルをどうやって進めていくか、そしてそこに今委員おっしゃったようなAIをどうやって活用していくか、そういうことだと思いますので、デジタル庁をしっかりと世界に追い越せるように頑張ってまいりたいと思います。はい、ありがとうございます。最後の2問は質問通告がない中でご答弁いただきましてありがとうございます。次回はぜひサイバーセキュリティについてお話をさせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:23:49
この際、山田美希さんから関連質疑の申し出があります。若宮君のお知事館の範囲内でこれを許します。山田美希さん。
2:23:59
自由民主党の山田美希です。質問の機会をいただきありがとうございます。私からは経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。質疑の前に細田博之前衆議院議長の不法に接し、心からお悔やみを申し上げます。数々のご功績の中でも経済、エネルギー分野でのご尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。最初に日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。私は日米半導体協定が終了した1996年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。大学の同級生の中でも電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。高い技術と豊富な経験を持ったエンジニアの方々が、今働き盛りの年齢を迎えています。かつて全世界の半分を誇っていた日本の半導体のシェアは、この30年で1割まで低下しました。しかし、ここ数年政府はやつぎ早に半導体産業の復活のための戦略を打ち出し、熊本などでは大きな経済効果を生み出しつつあります。私は日本のエレクトロニクス産業の発展に大きな希望を抱いて取り組んでこられたエンジニアの方々が、この30年の間、失望したり落胆したこともあったでしょうが、もう一度夢を持って仕事に取り組める、そんな環境をつくっていただきたいのです。岸田総理にお伺いします。政府は半導体支援策を通じて日本経済再生の道筋をどのように描いておられるのでしょうか。
2:26:22
ご指摘の半導体ですが、デジタル化やあるいはダスタンス化においても重要な存在でありますが、併せて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来産業競争力を左右する重要な戦略物資であると認識をしています。半導体分野での大型プロジェクトによって地域におけ る直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材のあるいは製造装置、サプライチェーンに、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より5万円以上高い水準の所人給が実現しています。そして、その効果は九州7県にも広がっているということで、九州7県における設備投資額の伸び率、全国平均が20.1%ですが、九州7県においては61.7%、過去最高を記録する、こうした効果が周辺に広がっている、こういった実績が指摘をされています。こういった流れを日本全体に継続させていくことが重要であると思いますし、今回の経済対策においても、賃上げにつながる、この企業の稼ぐ力を強化するということで、供給力の強化を訴えているわけですが、その中においても、ご指摘の半導体への大型投資ですとか、次世代半導体開発、これは重要な取組だと認識をしており、合計で約2兆円をこの経済対策の中にも盛り込んでいる、こうしたことであります。ぜひこうした支援策の効果が日本経済の活性化につながっていくよう、しっかり取組を進めてまいります。
2:29:03
総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。内閣府の統計によりますと、全国の2人以上の世帯を所得水準ごとに10個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が48%、つまり収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の7割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。ところが、日本商工会議所などの調査分析によりますと、中小企業の実に4割近くが業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になります。そこでまず価格転嫁についてお伺いします。原材料費や高熱費と比べて、さらに価格転嫁が難しいのが労務費です。厚生取引委員会が労務費の転嫁の指針を策定していますが、発注者側にコストとして認識してもらい、労務費だけでも交渉できるようにしてほしいと中小企業の方々から多くの声をいただいています。また発注者との交渉に臨む際に、どのような資料で交渉したらよいのかわからないので、何らかの目安を示してほしいという御意見も聞かれます。政府として対応が可能でしょうか。お伺いします。国務大臣 慎太郎 非常に重要な御指摘だと思うんです。そして価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい。しかし労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、非常に重要なことだと思います。その意味で、今回、厚生取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査把握いたします。そしてその上で、11月中に適切な転嫁のための価格控除に対する指針を発表するということにしております。その中で、既に個市はお示ししているのですけれども、この11月中に策定いたします価格控除に関する指針。まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定運用する。社長まで挙げてくれということですね。それから、次に子会社側との定期的な協議の場を作ってください。これが2つ目。そして3つ目は、賃上げに関する公表資料。最低賃金の上昇率だとか、春冬の打結額とか、そういったものを取り持った資料がありますから、こういった資料を使って子会社が交渉することをきちんと受け入れてほしい。こういうことをお示ししたいと思っています。その上で、今お話が出ました。赤字の会社にはなかなか賃上げが難しい。でも今回頑張って賃上げするならば、黒字に転換したときに、そのときの税をそこまで繰り越し控除するから、ですから賃上げをしてください。こういうことも含めてお願いしていきたいと、このように考えているわけです。
2:32:48
具体的な詳しいご説明ありがとうございます。ぜひわかりやすい指針を作っていただければと思います。次に、交際費への課税についてお伺いします。いわゆるB2C、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念して、なかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上が大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、工人需要の低迷と仕入れ価格や高熱費の高等、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。高債費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在1人当たり5,000円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば、1万円以上に引き上げることが必要だと考えます。工人の需要を換気することで景気を刺激し、中小の飲食店でも賃上げが可能になるように、高債費課税の特例を現実に合わせて変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:34:15
高債費から除外され損金算入されて、費課税となる飲食店の上限額、2006年度税制改正により、1人当たり5,000円以下とされまし た。その後、20年近く経っており、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえ、厚生労働省としては、令和6年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足元の物価高騰などの影響を受け、厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が賃上げ等の押し上げにつながっているものと考えております。本件については、今後とも与党の税調等も御議論をいただくことと承知しております。
2:35:13
竹見大臣、力強い御答弁ありがとうございます。地元の商店街や飲食店の方々からは、今こそ、こういう時にこそ、Go to 商店街、Go to eat のような施策をやってほしい、疲弊している地域経済を活性化してほしいという切実な御声を伺っています。コロナ禍で失われた人と人とのつながりを取り戻し、景気回復を軌道に乗せるよう、ぜひ御尽力をお願いいたします。続きまして、昨今の深刻な人手不足への対応について伺います。今回の補正予算案には、中小企業が業務の省力化につながるAI、人工知能やロボットなどを導入するのを後押しする新たな支援策が盛り込まれています。例えば製造業では、生産工程を自動化できるロボットやAIを搭載することで、人の代わりに品質検査を行える設備など、また外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットなどを想定していると伺っています。これまで中小企業、小規模事業者の方々からは、デジタル化を進めろと言われても、どこから手をつけていいのか分からないよという声を伺ってきましたが、この新たな支援策は、すでにニュースなどでも報道されており、事業者の方々からも期待の声が寄せられています。面倒な申請手続を省くために、あらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意すると伺っていますが、このカタログ型支援とはどのようなものでしょうか。申請手続はどの程度簡略化されるのでしょうか。
2:37:07
まさに御指摘のように少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、人手不足が最大の課題であると認識しております。これを乗り越えていくための省力化の設備と支援を大胆に行っていきたいと考えています。具体的には、今お話しありましたが、ロボットやセンサー、無人の決済システム、ハードソフト両面から、事業の実態に合わせて、それぞれの事業者が業務効率化に向けた取組を選択しやすいように、今回の補正予算によって5,000億円の規模の支援策を用意しようとしているところであります。その際、今お話しありましたように、どこから手をつけたらいいかわからない、どんなものを投資すればいいかわからないという声もたくさん聞きますので、まさにカタログ方式ということで、結婚式の引き出物で時々あるような、自分で選べるようなメニューをハードソフト広くお示しをしながら、そこから選んでいただいて、手続きも簡素化する中で容易に導入できるような、こうした仕組みを構築していきたいというふうに考えております。こうした支援策を含め、中小企業がまさにこの人手不足を乗り越えて売上収益を拡大していけるような、そうした環境をしっかり作っていきたいというふうに考えております。
2:38:32
力強い御答弁ありがとうございます。ぜひ1日も早くこのカタログをご準備いただければと思います。大いに期待を申し上げております。続きまして、中小企業の資金繰りについてお伺いします。コロナ禍で利用が進んだ実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まりましたが、昨今の燃料高、資源高の影響を受けて返済が思うように進まないというお話を伺います。都内で金属加工業を営む方からは、資材の購入先は明日の納品からすぐ値上げだと言ってくるけれど、客先からは値上げは1ヶ月待ってくださいと言われるのです。その間は原価割れで製造しないといけないのですよという切実なお話を伺いました。こうした中で貸付を受けるのではなく、売りかけ債券を売却し、代わりに手数料を差し引いた現金を受け取るファクタリングと呼ばれるサービスが広がっています。金融機関からの融資と比べて迅速な資金調達が可能なため、急場をしのいだという方も多い反面、中には一途一速高額な手数料を要求したり、闇金業者 がファクタリングを装って自筆的に貸付を行うなど、いわゆる偽装ファクタリングが問題化しています。法的には債券の売買契約であるため、貸金業法の規制は適用されません。健全なファクタリング事業者さんの間では、すでに業界の自主規制に向けた議論が始まっていると伺っていますが、金融庁はファクタリングに対する規制のあり方について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
2:40:28
お答え申し上げます。売りかけ債券等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングはそれが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売りかけ債券を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。一方で、これをまた御指摘のとおりですけれども、悪徳なファ クタリング業者の中には、捜査当局に摘押されたような事例もあるというふうに承知しております。ただ、ファクタリングに対して一律の規制をかけるような法整備を行うかどうかという点につきましては、これも先生御指摘されたとおりですけれども、一部のファクタリング業者の間では自主規制を行う動きがあるというようなことも私どもも承知しておりまして、幅広い観点から慎重な検討をしていく必要がある問題であるというふうに考えてございます。
2:41:39
御答弁ありがとうございます。新たなビジネスモデルの健全な発展と、それからもう一方で利用者の安心・安全とのバランスをしっかり確保していただければと思います。続きまして、今回補正予算の目的の一つに、エネルギー価格高騰への対応がございますが、ここで中小企業の視点とはまた異なりますけれども、一般家庭の省エネについてお伺いをいたします。一般のご家庭でのエネルギー消費量の3割が給頭期によるものであり、高効率な給頭期の導入は、家庭でのエネルギーコストの大幅な削減につながります。また、住宅での熱の出入りの7割は玄関や窓などの開口部からであり、断熱窓への回収によって、冷暖房の利用を大幅に下げることができます。私の地元の地域の方々とお話ししておりましても、こうしたご家庭での省エネ対策、これは小規模事業者の省エネ対策にもつながっていくところでございますけれども、重要性があまり知られておらず、政府からもしっかりと趣旨をお伝えして普及を進めていくべきだと感じております。政府は、インパクト家庭、ないし、小規模事業者さんの省エネ促進をどのように進めていくのかお伺いします。
2:43:05
まさに家庭部門の省エネの取り組みは非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちにエネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最もエネルギー消費の多い、この給糖機について、古くなったものを高効率なものに変えていく、そして断熱までへの支援と回収、これも御指摘がありましたように、冷暖防費を少なくて済むということでありますので、こうした取り組みをしっかりと支援をしていきたいと考えております。今回の補正予算におきまして、この高効率給糖機の導入、そして断熱までへの回収、これまでも行ってきておりますが、これをさらに拡充をして、住宅の省エネ化支援として、国交省、環境省とも引き続き連携しながら進めることにしております。住宅のバリアフリーの回収などと併せて行うケースも非常に多いわけでありまして、そうした場合も含めて、合計約4200億円の支援策を盛り込んでおります。特に去年の補正で手当をし始めたんですけれども、町の公務店の皆さんが、このバリアフリーとかの回収のときに併せて提案をされたり、非常に営業に活用されて利用が非常に増えているところであります。そうした中で、給当金の導入については、補助額の増額とか、それから賃貸集合住宅向けの支援策の新設とか、こうした新たな取組、拡充をしているところであります。いずれにしても、家庭の省エネを着実に進めていけるように、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
2:44:49
各ご家庭にも非常に有益だと思いますし、中小公務店の方々にとっても景気回復ということで、非常にいい取組だと思っております。ぜひ、こうした制度を進んでいくことを願っております。続きまして、中小企業関連の税制について伺います。中小企業をめぐる税制については、これから年末にかけて議論が進みますが、ここ最近、中小企業の経営者の方々からご心配の声をいただいているのが、外形標準課税の問題です。支払いを免れるために資本金を1億円以下に減支することの是非はともかくとして、少なくとも真面目にやっている中小企業に対して課税強化となることがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。これは質問でなく、意見にとどまります。一方で、今月2日に発表された総合経済対策の中には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれています。中小企業の賃上げを、税制面でどのように引き続き支援をしていくのか、お伺いします。
2:46:01
経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の7割がこの中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策、これを強力に推進すると支援していくというのは当然のことでありますが、それに加えて、御指摘のありました賃上げ促進税制、既に中小企業がこれまで大体年間十数万社が活用していますけれども、さらに中小企業が使いやすいように拡充していきたいと考えております。具体的には赤字のために賃上げ促進税制を使えなかった中小企業が使いやすくなるように、この繰越控除措置の創設であるとか、それから仕事と子育ての両立、女性の活躍支援に積極的な企業への控除率の引き上げであるとか、こうしたことについて現在与党の税庁におきまして、精力的に御議論いただいております。具体的な制度に向けて政府としてもしっかりと連携して取 り組んでいきたいと考えております。
2:47:19
ぜひ、しっかりとこの中小企業の賃上げを後押ししていただければと思います。続きまして、確定申告におけるインボイス対応についてお伺いします。先月からインボイス制度がスタートをいたしました。コロナ禍以降、経済が戻ってきておらず、物価高、資源高などで厳しい経営環境にある中で、小規模事業者やフリーランスの方々などへの対応に課題を抱えての制度開始となりました。政府ではインボイス制度に関する関係閣僚会議を開催して、来年3月の確定申告時期までの間の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握・共有して必要な対応策を講ずるとしていますが、ぜひしっかりと現場の声を聞いてご対応をお願いいたします。すでにインボイス導入に踏み切った事業者の方々からは、新しい制度での確定申告や消費税申告への不安の声が非常に多く、また、課税事業者を選択するかどうか決めかねている小規模事業者の方々の中には、来年の確定申告までには決めようと思いますという方も多くいらっしゃいます。税理士の先生方からは、顧客先はもちろん、例年行われている確定申告の無料相談ですとか、商工会議所や青色申告会などでの協議派遣事業などでも、混乱が生じないだろうかと大変ご心配されています。こうしたご不安に対して、政府はどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
2:49:00
ご指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続きへの心配や不安を抱えていらっしゃると、そのように承知をいたしております。まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして、200回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後、さらに1000回程度の説明会を予定をするとともに、今後、個別に周知のご連絡を申し上げ、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続きで消費税申告が可能であること、その2割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても、併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る自民負担についての不安・心配の払拭に努めたいと考えております。また、円滑な申告納税に向けて多大な御協力をいただきます税理士の方々との間でも、これまで複数回にわたり意見交換を実施してまいりました。税理士の皆様からの御要望を踏まえ、税理士の皆さんが事業者からよく聞かれる質問をQ&Aの形式で公表するなど、業務の側面支援を行っているところであります。今後とも事業者や税理士の方々が、期限内に円滑に申告手続きを行うことができますように、引き続き丁寧な対応に努めてま いりたいと考えております。
2:51:10
御答弁ありがとうございます。ぜひ、そうした様々な施策を進めていっていただければと思います。大変な税務関係の業務に従事していらっしゃる皆様に尊敬の感謝の言葉を申し上げたいと思います。質問は以上といたしますが、最後にですね、私、最近非常に励まされておりますのは、こんなに世の中景気が悪いと言われている経済状況が厳しい中でも、新たな事業を立ち上げている方がいらっしゃるということなんです。コロナ禍で閉店した空き店舗をイヌキで借りて、新しく飲食店をオープンした方ですとか、息子さんが会社を引き継ぐということを前提に、このコロナ禍、そして経済が非常に厳しい中でも、社内で新規事業に乗り出した方など、果敢に挑戦するお姿に、私も非常に元気づけられております。しかし、ベンチャーですとか、この新規事業に対する支援というのは、既存の事業への支援よりもさらに厳しいのが実 情であります。先行きの売上見込みがないと金融機関が融資してくれないですとか、メーカーさんであれば、開発段階で未だ形になっていないものには助成金がおりないなど、制度があっても使えないというお声なども伺っておりますので、今回、この補正予算案の中には、真正面からベンチャーですとか、新規事業支援というふうに銘打ったものはありませんけれども、政府は様々な施策があろうかと思います。こうした方々を、ぜひしっかりと支援をしていっていただければと思います。いつの時代もチャレンジこそが未来への扉を開くと信じて、私もそうした方と一緒に頑張ってまいりたいと思っております。本日は、この成長力強化、そして中小企業関連について質問のお時間をいただき、そしてまた大変ご丁寧な答弁をいただきありがとうございました。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
2:53:21
この際、尾崎正直君から関連質疑の申出があります。和上屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:53:33
高知肉の尾崎正直でございます。本日は予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。これから感謝を申し上げます。私は高知の出身であります。今日はですね、高知の思いも込めまして、地方の諸課題につきまして、ご質問をさせていただきたいと、そのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず、今後の農政の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。気候変動、世界的な人口増加、さらにいえば世界的な安全保障環境が不安定になっているということもありまして、我が国にとりましても、いつでも安価に食料を輸入できるという状況ではなくなりつつあるという状況でありまして、食料安全保障、これを強化をするということが急務となってきております。この食料安全保障の強化にあたってはですね、農地の確保とか技術の確保とか、さまざまに重要なことがあろうかと思いますが、何と言いましても、この担い手の確保を図るということ が大事だろうと、そのように思うところです。しかしながら、基幹的農業従事者の皆様方は、この20年間で半減をいたしております。いかにして担い手を守っていくかということがですね、これから本当に大きな課題となろうかと考えるところです。本日はこの農政の中でも、この担い手の確保に関わる諸問題について、ご質問をさせていただきたいと思います。まず、農産物食品の適正価格の形成についてお伺いをいたします。今、多くの担い手の皆さんが悩みを抱えておられます。コスト高となっても価格転嫁できないという悩みであります。市場の競りで値段が決まる多くの農産物の場合、コストが高いか低いかにもかかわらず、時々の時給に応じて値段が決まります。他産業のようにコスト高を適正に価格に反映できないという仕組みとなっているわけであります。政府は中小企業にはコスト高に伴う価格転嫁を促していますが、農業ではそれが叶いません。今般の経済対策では、地域独自の物価対策を可能とします。重点支援超交付金を手厚く配置していただきまして、さらにいえば、施設園芸向け燃料価格高騰対策なども講じられておりまして、これは大変有効なことだと、そのように思います。ただ、先々の見通しをもって農業を続けていくためにも、他の産業と同様に、農業でもあくまで消費者の理解を求めつつということでありますけれども、口頭するコスト、価格に適正に反映できる仕組みが必要だろうと思いますし、これが担い手の再生産を支え、日本の食料安全保障を支えるのだと、そのように思うところでございます。こうした中、政府は8月に適正な価格形成に関する協議会を設置して検討を始められました。10月の第2回検討会においては、飲用牛乳、豆腐、納豆を今後の議論の対象とすることにお決めになったわけであります。これらは、いわば競りではなくて、当事者間で価格決定がされる品物でありますけれども、これらについて、適正価格の形成に向けて、生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まり、協議をするということとなったということであります。一言でいうと、これは全く新しい取組であって、本当に画期的なことだと、そのように思うところであります。今後に大いに期待をいたしているところでございます。しかしながら、今回対象とされませんでした野菜とか米とか果物などにつきましても、同様の検討が必要だと思いますし、農業者の皆様方の期待感も大変大きいものがあります。確かに簡単なことではありません。えがりむ法を持つフランスでも、オレフシューリー市場等での取引は対象外とされているなど、セリによる作物の場合、世界的にも先例のない難しい課題であることはよく承知をいたしております。しかしながら、これは極めて重要なことであります。ぜひ、その他の作物につきましても、知恵を練って、適正な価格形成を実現する仕組みの検討を継続していただきたいと思うところでございますが、この点につきまして、宮下大臣の御見解をお伺いいたします。
2:58:05
はい、先生御指摘のようにですね、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、8月からですね、生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まります、適正な価格形成に関する教育会を開催しているところでございます。現時点では、お話がありましたけれども、まずは流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐納豆、この2つを対象として、それぞれワーキンググループを設置しまして、具体的な議論を行っているところであります。また、御発言もありましたが、その他の品目も重要でありますので、他の品目につきましては、消費者の理解を得ていく観点から、生産、流通、販売の各段階のコストを明らかにしていく必要があります。これらが明らかになっていないケースも多いことから、まずは産地、品目ごとにコストデータの把握、収集を行っていくとともに、同じ品目であっても、全国各地に様々な産地があって、生産者の作付け規模も様々であるのが現状でありますので、消費者にもわかりやすいコスト指標をどのように作るのかという視点も大事です。また、現在、契約取引が行われている中で、価格向上や契約においてどのような課題があるか等についても、調査研究所をしていくこととしております。適正な価格形成については、生産者から消費者に至るまで非常に関心が高い大きいテーマだと思いますので、関係者間で議論を尽くして、消費者の理解を前提としまして、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
3:00:07
どうも大臣、ありがとうございました。本当に大 事な取組だと思います。ぜひ、継続的なご検討をよろしくお願いを申し上げます。続きまして、畜産業の担い手にとりまして、今、大問題となっております、肉用工種の価格下落問題についてお伺いをいたします。令和5年になりまして、肉用牛の工種価格が大きく下落をしております。令和4年には、1棟70万円から80万円でありましたものが、令和5年になりまして、1棟50万円ぐらいまで下落をして、先日、県の畜産地であります、宮古の城では、11月14日、15日の競りで、なんと1棟49万円、50万円を割り込むという時代に至ったということでございます。政府が再生産を確保するために必要と定める保証基準価格は55万円でありまして、これを下回るまで下落をしてしまった。実に約20年ぶりに公所補給金が発動されるという異常事態となっているわけであります。政府は、令和2年度から輸出拡大も視野に入れまして、繁殖目数子の増当奨励事業を行ってこられました。繁殖目数子を増やすことは、我が国の肉用牛生産の基盤強化のために極めて重要なことだと、そのように思います。しかしながら、物価高騰による国内需要の低迷に加えまして、期待されました中国向け輸出の再開が見通せないなど、本当に状況も変化をしてきているところであります。また、恒例な繁殖目数子から生まれた公使価格が特に低迷しているなど、新たな課題も出てきております。このように考えますと、増当奨励事業については、一旦休止をして、新たな課題も踏まえて、事業のあり方を見直す、政策のあり方を見直すということが重要ではなかろうか、と思うところでございますが、大臣のお考えをお聞かせください。
3:02:10
御指摘のように、肉用牛の繁殖目数子の増当奨励事業につきましては、これまでの牛肉の旺盛な国内需要への対応、また輸出の拡大に向けて生産基盤強化を図るために、令和2年度から実施してきたところであります。その結果として、繁殖目数子の使用当数は増加傾向で推移しておりまして、令和2年度の62万頭から、令和5年度で65万頭となっております。一方、お話がありまして、牛肉の輸出でありますけれども、本年の1月から9月の累計では、対前年度起費113%と、過去最高でありました2021年を上回るペースで推移をしているものの、大きな需要が期待されます。中国向けの輸出は、平成13年のBSE発生以来停止して おりまして、近年の輸出再開に向けた協議等への取組にもかかわらせず、いまだ再建に至っていないという状況であります。また、最近の物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景として、食肉の中でも比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでおりまして、大肉価格や高種の価格は低迷しているところでございます。このような現下の情勢を踏まえて、これまでの贈答奨励事業の実施は当面見合わせることとしまして、今年度補正予算においては、高齢の繁殖メスルシから成長が良く肉質に優れた若い繁殖メスルシへの更新に重点を移して支援することとして、能力の高い高種の生産に向けた牛群構成への転換を推進することによって、肉用牛生産基盤の強化を図っていきたいと考えております。
3:04:06
どうもありがとうございます。柔軟な形で政策の対応を見直していただきまして、本当にありがたいことだと、そのように思うところでございます。輸出促進と緑の食糧システム戦略についてお話を伺いいたします。国内市 場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも輸出促進を継続するということは大事だと、そのように思います。そういう中にあたって、この農林水産物食品の輸出額というのは、10年前は5000億円程度だったものが、2022年には1.4兆円まで、約3倍拡大をしている。本当に大きな成果が上がっているということかと思うところでございます。ただ、今後2030年5兆円との目標を達成していくためには、より厳しいチャレンジングな市場にも挑戦をしていかなければなりません。特に残留農薬基準が大変厳しい、そういう国々に対しても輸出を進めていかなければならない。そういう中にあって、そういう厳しい基準に対応できる産地づくりということが非常に重要になってこようかと、そのように考えるところです。この緑の食糧システム戦略は、環境負荷の低減とか、さらには農薬使用量の減によるコスト低減とか、そういう意味も非常に大きいと思いますが、併せてそのような厳しい基準を要求してくる市場に対する産地づくり、そういう意味においても大変意義深いものかと、そのように思います。残念ながらまだまだ緑戦略については、ハードルが高いという声もあるわけでありますが、輸出促進のために不可避な方向性であるということを打ち出していくことでもって、より普及していく のではないかと、そのように考えるところです。ぜひ輸出促進戦略と緑戦略、この2つにつきまして連携して取組を進めていただきたいと思うところでございますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
3:06:05
議員の御指摘のとおり、輸出の拡大のためには、輸出先国の残留農薬基準に対応した生産、また、付加価値の高い有機農業に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため農林水産省では、そのような生産方式の転換に地域ぐるみで取り組む産地への支援を、GFPフラグシップ輸出産地形成プロジェクトと名付けまして進めているところであります。また、このように地域ぐるみで有機農業への転換や化学農薬の低減など環境負荷低減に取り組むことは、輸出拡大に資するだけではなくて、緑の食料システム戦略で目指す持続可能な農業を実現することにもつながるものだと考えます。このため農林水産省では、フラグシッププロジェクトによりまして、輸出産地の形成を進めた上で、輸出に取り組む生産者の増加など輸出向けの生産転換が一定程度進んだ産地につきましては、緑 戦略関連交付金、その他の補助事業での支援に移行するなど、輸出産地の形成に向けた切れ目のない支援を行うこととしております。
3:07:22
誠にありがとうございます。それでは、この後最後に、総理に食料安全保障協会に向けた御決意をお伺いをいたします。総理は、先月7日に栃木の楽農家、茨城の林業関係者を視察されましたなど、これまでも各地の担い手の声に耳を傾けてこられました。この成果が、10月の食料安定供給農林水産業基盤強化緊急対応パッケージであり、今般の経済対策だと、そのように考えるところです。担い手を守り育てることこそ、食料安保強化の肝だと、そのように思います。当然のことですが、この担い手は、平野部の大規模農家だけではありません。我が国には、意欲をもって取り組む中産官の小規模家族経営農家、繁農繁栄枯農家など多様な担い手がおいでになります。いやむしろ我が国の場合、中産官地域が総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占めておりまして、こ の中産官の担い手を守ることなくして、日本の食料安全保障は成り立たないと、そのように思うところでございます。私の地元でも、中産官の狭いな地にあって、デジタル化した園芸ハウスで、さらには茶畑で、油漬園で、輸出もシェアに、意欲をもって創意工夫を重ねる若者がたくさんいます。ぜひ彼らの挑戦を力強く応援する施策を展開していただきたいと思うところであります。総理に改めまして、多様な担い手の後押しも含めまして、食料安全保障強化に向けた御決意をお伺いをいたします。
3:09:08
まず委員、先ほど言っておられましたように、食料安全保障、あるいは食料の安定供給のためには、農地の確保、技術等ももちろん重要ですが、何といっても意欲ある担い手、これをしっかりと支えていく。これが不可欠な取組であると認識をしています。実際、全国各地を歩かせていただきまして、各地でスマート農業による生産性の向上ですとか、あるいは輸出促進に向けて意欲的な取組を進めているとか、この意欲ある担い手の取組、展開をしていると 承知をしています。委員の御地元の高地におきましても、自動運転トラクターですとか、ドローンの活用ですとか、ああいった姿、あれは私が総理になる前でしたが、現地に行かせていただいて、意欲的な取組を見させていただいた、こういったことも覚えております。今回の経済対策においても、こうした意欲ある担い手の方々をしっかり支援させていただく、こうした要素を盛り込んだわけですが、その際に、委員御指摘のように、経営規模の大小ですとか、経営形態にかかわらず、意欲ある方々を支えていく取組が重要だという考えに基づいて、様々な支援を用意いたしました。担い手、そして農地、こうした食料安全保障にとって不可欠な基盤、これを確保して食料安全保障の強化に進めていく、今回の経済対策も含めて、政府として取組を力強く進めていきたいと考えています。
3:11:11
どうも、総理、ありがとうございました。小崎さん、お聞きください。それでは、木材林業、木材関連産業の振興について続いてお伺いいたします 。日本のですね、人口林面積というのは世界第8位でありまして、林業の振興とか木材関連産業の振興をするというのは、我が国が持てる資源を生かす道であります。そして、杉を伐採をする、そしてこれを低花粉、低花粉杉の苗に変えるということは、花粉症対策の根治対策でもあるということでありますし、そして何よりも地方創生のために、中産化の振興のために、この林業、木材関連産業の振興というのは非常に重要です。課題が2つあると思ってまして、ウッドショックのときにですね、やはり林業のサプライチェーンマネージメントを強化をしないといけない、そのことが本当に痛感されたところでありました。基幹的林道の整備とか、ストックヤードの整備とか、さらには川上から川島までに至るその情報共有とか、いろいろな取り組みが行われています。ただ、併せて需要面においてもですね、この課題が大きいこと、いやある意味チャンスがあるだけに、その課題を何とか克服したいと思うこと、そのことがございます。大臣もご尽力されました都市の木造化推進法の成立によりまして、公共建築物に加えて民間建築物でも木造化の機運が高まっておりますし、さらにいえば防対化規制の合理化もなされまして、CLTとかLVL等の木質部材によって少なくとも地方都市に多い守護改建のビルはおおむね木造化が可能という状況になりつつあります。しかしながらですね、まだまだ例えば部材の標準化がなされていないので、小ロット受注生産となって割高になるとか、汎用的な設計方法がないのでしょうり難しいとか、そういうこともありまして、接種にも設計資産にも軽減されがちという状況があるところでございます。こうした状況を打開できれば木材需要の抜本的な拡大が見込めるわけでありますが、現在のお取組につきまして大臣にお伺いをいたします。
3:13:24
はじめにお話をいただきましたウッドショックの話でありますけれども、まさに輸入材リスクが顕在した事象でありました。その際には短期的な需要の増加に十分に対応することができなかったということでありますので、まさにご指摘のように川上から川下までの林業木材産業対策を総合的に支援をして国産材のシェアを高めていくということが重要だと考えております。このため川上では現場の生産性を高める路網整備や高性能林業機械の導入、神奈川では木材加工流通 施設保管施設等の整備、川下では需要拡大を図るため中高層非住宅建築物の木造化をやる。それからご指摘ありましたが川上から川下までの関係者の間での需給情報の共有の促進、これも大変重要だと考えております。これらを推進することによって国産材のサプライチェーンを強化し、海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ってまいりたいと考えています。特に需要拡大に必要な標準化等々の話でありますが、建築用木材の需要の拡大に向けては、住宅分野に加えまして、これまで木材があまり使われておきませんでした非住宅、また中高層建築物について、町の木造化推進法の下で関係省庁と連携して木材利用を推進していくことが重要と考えております。このため農林水産省におきましては、まず中層建築物等の木造化モデルの作成、普及を支援すること、また強度に優れたCLTについて寸法の標準化を支援すること、また木質耐火部材等に係る技術製品の開発や品質性能の確かなジャス構造材の普及を支援すること、またさらに公共木造建築物の建築を支援する、こうしたことに取り組んでいるところであります。今後も関係省庁と連携を図りながら、民間の非住宅、また中高層建築物における木材利用の拡大をしっかり推進してまいり たいと考えております。
3:15:59
ありがとうございました。続きまして、国土強靱化についてお伺いいたします。豪雨災害が激甚化していることはご承知のとおりであります。データによりますと、1時間50ミリ以上の豪雨の発生回数というのは40年で約1.5倍に増えていると。また気温が2度上昇すれば洪水発生頻度は約2倍にも至るという試算もあるわけでございます。また最悪の場合、想定者数32.3万人とされる南海トラフ地震の脅威も刻々と迫っております。国土強靱化対策、これを加速する必要があると思いますけれども、まず総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
3:16:40
御指摘のように気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化、そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、お地元の公地を含む南海トラフ地震など、大規模災害の恐れ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、1人でも災害に遭われるかと減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の1つであると認識をしています。政府においては、これまで5カ年、加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年7月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルをはじめとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。今後とも、この基本計画ですとか、さっきの通常国会で開成しました国土強靱化基本法、こうしたものに基づいて、5カ年加速化計画後についても、中長期的な見通しのもとに、継続的、そして安定的に、さらには切れ目なく、こうした取組を進めていきたいと考えています。災害に 屈しない国土づくりを、政府としても一体となって進めていく覚悟であります。
3:18:43
ありがとうございました。この巨大災害に対しては、やはり事前防災を徹底することが大事であって、そしてこの事前防災の中でも究極の事前防災は、危険な地域から居住地を移すということ。これが一番大事だと、そういうふうに思います。ただ、国交省の防災集団移転促進事業、こういう居住移転を、危険なところからの居住移転を応援していただく事業でありますが、残念ながら、被災後の高台増生は盛んに応援してくださってきましたけれども、被災前にこれを使おうとしますと、大変にハードルが高くて、東日本大震災後におきましても、これが適用されて移転がなされたのは、全国でわずか十四個に過ぎません。こういう状況を何とか改善しなければならないと思います。これは細かい説明を避けますけれども、一言で言うと、被災前 の事前移転の場合は、同事業を使うためには、堤防等のハード整備を行わないことについて、事実上、対象地域の全住民の同意を必要としているということであります。しかしながら、住居を移転したとしても、事業者は残したい人もいますし、そもそも、津波の浸水想定区域のように、対象が何千人、何万人となるときに、全員の同意を得ることは、ほぼ不可能だということかと思います。そうした地域でも、津波で被災した後には、東日本大震災後もそうであったように、新たに高台造成がなされるのだと、そういうふうに思います。しかし、多くの人が亡くなった後ではなくて、多くの人が亡くなる前にこそ、高台への移転を後押しすべきだと、そのように考えるところです。同事業の見直しが必要だと思いますけれども、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
3:20:30
防災 集団移転促進事業、災害が発生した地域、もしくはこれから発生する恐れがある地域から安全な地域へ、集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により被災地における中居移転につきましては、これまで約3万9千戸適用しておりますが、事前移転につきましては、まだまだ少ないという状況でございます。この事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で、堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題でございます。このため現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合により円滑に事前移転に取り組めるよう、関係機関との協議を進めているところでございます。今、協議、ぎりぎりの協議をしておりまして、これ以上細かく言えないのが残念でございますが、今 、尾崎御提案の趣旨に沿って、この事前移転に取り組めるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
3:22:03
最後に、国土強靱化基本法の改正によりまして、新たに実施中期計画が策定をされることとなりました。ぜひ、今、資材、それから老人が上昇しています。実質ベースで事業料が確保できますように、その点を御配慮いただきたいと思いますし、災害の激甚化、要するにゴールが遠のいていっていますので、それを踏まえていただきたいと思いますし、事前移転というような、このような踏み込んだ対策も盛り込んでいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
3:22:38
お答え申し上げます。先ほど、総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私どもは、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも、我々の政府においての使命であると考えております。その上で、防災・減災国土強靭化のための5カ年計画対策を着実に推進をしているところでございます。先の通常国会におきまして、国土強靭化法が改正をされまして、実施中期計画が法定計画されたことは、これはもう異議論あるかどうだと思っておりますし、決めなく対応できると。委員御指摘の点でございますけれども、現在政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の災害の激甚化の観点や、防災対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、さまざまな事項につい て考慮した上で、検討してまいりたいと考えております。尾崎正男君。本当に災害が激甚化をしてきているという状況でございます。災害対策の最前線におります自治体の職員も、大変苦労を我慢しているという状況でございます。そういう中で国土交通省の地方整備局のテックフォースの皆さん、私も知事のとき本当に助けていただいて、ありがたいことでございました。是非職員の皆さん、前方展開もしていただいて、バックアップ機能をこれから強化していただきたいと思いますし、さらには防災DXを進めていただいて、総合防災情報システムもできあがる。これらが本当に暗中模索の中で災害対応をする人にとっては、心強い動きでございます。是非とも、今後ともこの防災対応の強化、国土強靱化に向けての対策の強化、政府を挙げて進めていただきたい。これごとお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。皆さん、本当にどうもありがとうございました。
3:24:39
これにて、若宮君、島尻さん、平君、山田さん、小崎君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:24:38
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:47
はい、公明党の伊沢新一です。本日も質問の機会をいただきまして、委員長を並びに、与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。まず、総理、賃上げを伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っており ますが、今、この物価行動、資材行動、こういう中でも今、中小企業の皆さんには、賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっといえば学校の先生とか消防士さん、これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか、介護報酬、工程価格、こういうもので決まる、あるいは大きく影響を与えることができるというふうに思っておりますが、この民間の企業も大変な中で政府としてお願いしている以上、当然、こうした公的分野においても、総理はしっかりと賃上げを行っていくということだというふうに理解をしておりますが、まず確認をしたいというふうに思います。
4:25:57
御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。岸田政権においても、これまで公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策ももちろんでありますし、この後に診療補修などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
4:26:42
今の現状を確認したいと思うんですけれども、ちょっとパネルを見ていただければというふうに思いますが、これ、医療や介護の関連の賃金の動向です。一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が、医療関係職種、コーメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。
4:27:07
さらにその下が、介護補助者、これ、いわゆる病院の介護職員。
4:27:13
あ、介護職員です。病院での介護職員の皆さんが、 介護補助者というふうに言われております。この医療・介護の業界というのは、見ていただいた一番上の全産業の平均と比べて、のきなみ下回っています。こういう処遇もあって、ずっと人手不足が、本当に今厳しい状況です。例えば、介護で申し上げますと、今まで20万人足りません。これ、将来にわたって2040年には、69万人足らないと言われておりまして、ここを何とか、ちん上げしなきゃいけないというので、例えば、介護で言えば、この10年間は処遇改善加算、いろんな措置をしながら、少しずつ実は全産業に、少しずつではありますけど、近づいてきていると。昨年の状況で全産業との差が、介護だったら7万円ということになっています。ところが、今この物価高、全産業がちん上げをしているという状況の中で、この差が縮まるどころか、今引き離されています。春冬だと3.58%の改善ですけど、医療界のちん上げは1.9%、介護は1.42%、つまり半分にも見ていないわ けですね。これ、よくご存じのように、何で上げれないかというと、人件費を上げようと思っても、そもそも医療や介護、障害福祉、ここは診療報酬とか介護報酬で公的に価格が決まっています。つまり価格転嫁できない、というわけです。この年末に、さっき総理も言及していただいた、この報酬改定を迎えると。この価格を遂に決定する、医療の世界は2年に1度、介護の世界は3年に1度と。このちん上げのトレンドが今、全産業で続いていく中で、じゃあ医療、介護、先行き3年間見て、どう確保できるかというのが、今回の年末の大事な報酬改定じゃないかというふうに思いますが、このちん上げのために、十分な報酬改定が必要だと、厚労大臣も思っていっしゃると思いますが、しっかり上げるんだと宣言を、大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:29:20
昨今の構成順となる、ちん上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金をはじめとする人材確保への対応は、喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。今年の春冬などで通じた各産業でちん上げが起こられている中で、医療、介護分野ではちん上げが他の産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の2から3倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では足元では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった、極めて厳しい状況にございます。このような状況の中で、約900万人、これ全産業の労働者の3%ほどでありますが、この医療、介護分野の労働者、着実なちん上げ処遇改善は、日本経済の消費をつなげ、そして成長と分配の好循環を実現するためにも、大変重要だと考えます。このような認識を踏まえて、令和6年度の同時改定においては、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性、介護、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な措置を、対応を行ってまいりたいと思います。
4:31:07
厚労大臣の認識は、喫緊かつ重要だと、いうふうに言っていただきました。報酬改定が、今回の報酬改定、本当にこの、医療、介護、障害の分野を、政府がどう認識しているか、どう評価するかという、本当にメッセージだと思っています。片手をのんで見守っていらっしゃると思いますが、じゃあ、財務大臣、お金 を握っている財務大臣として、どう思っていらっしゃるかと。昨日、財政審が、権威を財務大臣に提出をされました。報道で、知る限りに何て書かれているかというと、来年度の新寮報酬改定、人件費などを引き下げて負担軽減、という報道がなされています。新寮報酬改定はマイナス改定だと。財務大臣、どのように受け止められたか、伺いたいと思います。
4:31:56
まず、11月1日に、財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは、社会保障をテーマに議論が行われました。そして、この11月1日の財政審の資料といたしまして、2024年度改定においては、財務省の調査では、新寮所の経営状況が、極めて良好であること等を踏まえて、新寮所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ、新寮報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の期述を含む資料が、財務省の事務方から提示されたと、そのように承知をしております。そして、この意図でございますが、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は、重要な課題である一方で、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面がある、との問題意識に基づきまして、国民負担を極力抑制するために、いかなる方策を取るべきか、との観点から提示されたものと、承知をいたしております。こうした考え方は、昨日取りまとめられた財政制度等審議会の検議においても示されているところですが、いずれにいたしましても、2024年度の同時改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みをどう構築すべきか、このことについて、厚労省はじめ、年末に向けて検討を深めて参りたいと考えています。以上。
4:34:00
大臣、申し訳ないけれども、今の答弁は、まさしくコストカット経済そのものだというふうに思います。負担も減らすけど、給付も減らしますと。いわゆる縮小志向じゃないかと思っています。総理は、今回コストカット型経済から持続的な賃上げへと言っていただいていて、さっきの経営状態が良好だという話もありましたが、私もデータを見させていただきましたけど、これ、どこと比べているかというと、コロナで一番ダメージを受けた2020年と比べて、21年、22年だいぶ調子がいいですね、という話をされています。当然一番そこと比べたら、回復してきたというだけだというふうに私は思っていますが、実際の現実は今これなわけです。これだけ全産業の差が今開いてきていて、医療関係職種、例えば理学療法士さんともこの前話しましたけど、G7の各国の理学療法士さんの皆さんの所得と比べて、今、日本って半分ぐらいなんです。圧倒的に評価されていない。看護補助者だって、賃上げの中でむしろ下がっているんです、今。じゃあ介護はどうかというと、介護は本当に今大変。今経営状況、最新の状況が今月出ました。衝撃だったのは、介護の施設系が全て赤字経営ということです。令和4年度を前年度として、令和4年度を前年度と比較しても、特別養護老人ホームは経営が-2.2%、老犬は-2.6%です。この令和4年度の数字は、電気代とか人件費はもう上がっているときです。食料品はまだそこまで上がっていないときでこの数字なんですよ。だから、令和5年度はもっと大変な状況じゃないかというふうに思っています。じゃあ厚労大臣に伺いますけど、今さっき施設系の話しました。訪問介護と通所介護、施設系じゃないところ、この数字も出てきたんですが、訪問介護の経営状況は+7.8%。悪くないように見えます。これ財務省は、これ儲かっているからここ減らしますねと言っているんですけど、厚労大臣聞きたいんですが、訪問介護と通所介護は今、儲かっているんでしょうか。
4:36:15
先日公表した介護事業経営実態調査に基づきますと、訪問介護と通所介護の収支算率は前年度比でそれぞれ上昇しておりますけれども、特に通所介護は新型コロナの影響もあって1.5%と厳しさが続いていると考えています。訪問介護と通所介護の状況を分析いたしますと、支出のうち人件費が減少していることが収支算率の上昇の要因というふうに認識をしております。特に訪問介護はヘルパーの不足というので人数が減少しておりますので、1人当たり逆にそれで賃金が上がるという、そういう状況が作り出されております。なお、訪問介護及び通所介護の事業所は多くは小規模であり、もともと1月当たりの収入が数百万円規模であるために、月に数万円程度の収支の改善で、相対的に収支算率の大きなプラスにつながっていると考えています。介護報酬におけるサービス累計のごとの経営状況をしっかりと踏まえることが重要だと考えます。以上です。
4:37:35
そうなんです。収支率は良くなっているように見えるんですが、これ中身を見ると、大臣おっしゃった通り収入はほぼかかっていないと。支出が減っている。それが減っているのが何かというと人件費。つまり人がやめて減っていっているという状況なんです。介護の分野からどんどん離職していっていると。これ悲惨な状況にあって、私もこの前も地元で話を聞いていると、ある介護事業者の皆さんが急にもう今すごい勢いでやめていますと。何でかというと、その介護事業者の近くに大型のショッピングモールができましたと。もうみんなそっちの方が処遇がいいから、介護事業者やめて、そのスーパーのスタッフにみんな行くわけですよ。という状況だと。ぜひ私ちょっと、総理に検討していただきたいことがあります。それは何かというと、私この今の一番の問題は、この社会保障、医療や介護や年金が、常にこの枠内で財政を考えなきゃいけない。ゼロサムで考えなきゃいけない。例えば診療所を充実させるためには、薬の値段、薬価を削りましょうと。それを持ってくるとか。あるいは今回だって子ども子育て、これ充実するために3.5兆円と。子ども子育ても、これじゃあまた社会保障なので、その中で何とかしてねと。歳出改革してねと。つまり医療や介護を削らざるを得ない状況もまたなってくるかもしれません。それを考えると、こうして少子高齢化も進む。また政府の方針として、子育て支援も充実させる。こういうような時には、同じようなこの社会保障の枠内で全部納めろというのは、私はもう限界に来てるんじゃないかなというふうに思っております。で、これ何もなくても、自然増するわけですよ、高齢化だから。それを毎年毎年こうやって叩いてるわけです。で、今、デフレ経済からいよいよインフレ経済に向かっていくという形の中で、新たな社会保障財政の在り方、診療報酬の在り方、これを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。せめて、賃上げ、物価高騰、ここの部分は別枠で考えるべき時じゃないかというふうに思いますが、総理、見解を求めます。
4:39:44
諸君、処遇改善、あるいは社会保障に対 する予算に対する考え方について、委員の方から賃上げとか物価高騰、別枠で考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回の補正予算においても、重点支援地方交付金を増額する形で、全国の医療施設、あるいは介護施設におけるエネルギーや、あるいは食料の高騰に対する支援を行う、また、介護職員の支援等を盛り込んだ、こういったことであります。そして、これから年末、同時改定が行われる、その中で処遇改善も考えていかなければならないわけですが、基本的な社会保障費に対する考え方については、今年の骨太の方針の中で、基本的な考え方、これは明らかにさせていただいております。基盤強化期間において、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指すという方針とされていること、そして、その上で経済、物価動向等を踏まえ、その方針を継続する、こういった方針を明らかにしています。先ほどありますように、厚生労働大臣、そして財務大臣に対しても、さまざまな関係者からさまざまな実情が訴えられています。こういった多くの関係者の声、これを丁寧に聞くことは大事だと思います。 そういった声を踏まえながら、先ほど申し上げました、政府としての骨太の方針、基本方針に基づいて、今後の社会保障費、考えていきたいと思います。いずれにせよ同時改定について、今の段階で私から何か申し上げることは、それは控えなければなりません。ぜひ、多くの声を聞きながら、政府として判断していきたいと思っています。
4:42:01
総理、骨太の方針も私も理解しているつもりなんですが、私が申し上げているのは、この基本的な今までの枠組みを、新しい経済の形にしようと思えば、やはり考え直さなければいけないんじゃないかということです。おそらく一番問題になるのは財源です。ちょっとパネルを。財源はあります。消費税の増収分です。これを見ていただくと、所得税の税収は、今回19.2兆円から22.5兆円に増えた分、ここを減税として1人4万円で還元しますと、物価高騰 で苦しんでいらっしゃる国民の皆様に、この3.3兆円を還元するということにしていただきました。この間、消費税も21兆円から23.1兆円に増えているんです。令和5年までいくと23.4兆円まで増えています。消費税は法律で、よく御案内のとおりで、社会保障に使うというふうになっているはずなんですね。それであれば、この増収部分は、今今今のこの大変な状況は、借金返しに使うんじゃなくて、必要な社会保障に使うべきだと。報酬改定なり、子ども子育ての支援なりに使うべきだと思いますが、いかがですか。
4:43:19
消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、消費税収については、増収分も含めて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費に充てることとされております。現状では、令和5年度補正予算において、地方交付税分を除いた国分の消費税収は、18.5兆円でありますが、その一方で、国の社会保障4経費は、32.7兆円と大幅に上回っておりまして、その結果、14.2兆円を消費税以外の税収や国債等で賄っているのが現実の姿でございます。さらに、急速に進展する高齢化等を背景に、社会保障給付費は、引き続き増加していくことが見込まれております。このため、消費税の増収分については、引き続き社会保障の負担を将来世代に先送りさせない対応として、増加していく既存の社会保障給付の財源に充てることで、社会保障制度、持続可能なものとする必要があると考えております。
4:44:49
いや、私でも、私はこれ納得できないんですよ。毎回聞くんですけど。それは何でかというと、そんなことを言うんだろう。先送りさせないための対応、つまりはっきり言えば、借金返しに使っている。だって、もともとが税収と比べて支出の方が多いんだから、足らな い部分があるからそこに使わざるを得ません、ということだと思いますが、それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで、だから、本来今の理論だと還元できないはずなんですよ。だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを、対象は借金で埋めてきました。で、税収が増えるということは、その増えた分、足らざる部分を埋める部分が減るので、つまり借金が減る、借金返しに使うというのと、私は同じ意味だというふうに思っておりまして、それだったら、私はやっぱり、毎回社会保障の議論をしている中で、何かやろうと思うと、じゃあ、在元どうするんですか、と財務省に言われるわけですよ。で、その在元で、じゃあ、ここのところを何とかってやって、どこを削るかという議論をするわけですけど、なんか、一対一対応で、この在元を求めてくると。で、じゃあ、それをおっしゃるんであれば、じゃあ、ここの部分を一対一対応で、新たな社会保障に必要な部分、増収分を使ってはどうか、ということで申し上げています。私、総理に実は通告してましたので、総理からも一言いただきたいというふうに思います。
4:46:13
社会保障費をはじめ、様々な政策課題に、どういった在元を使うのか、どのように予算を用意するのか、こういったことについては、やはり何よりも、支出、何に使うのか、これをしっかり考えることが大事だと思います。社会保障費に向けて、この消費税をどのように考えるかということですが、先ほど委員の方から、所得減税についても、この課題と比べてどうかという御指摘がありました。あちらも、要は来年度に向けて、国民の過所分所得をしっかりと底上げするために、どのように在元を使うのかという観点から、使い道を決めたわけであります。ですから、今回も、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして、その必要なものはしっかり用意しなければならない。そして、その在元を用意するということで考えなければならないと思います。在元があるからどうするのではなくして、今の政策課題において何が求められているのか、どのような国としての支出が求められているのか、それをまず考えた上で、 それぞれの支出を決定する。それをどのように在元で支えるのか、順番はそのように考えるべきだと思います。ですから、先ほど、過疎分所得を支えるための所得税、住民税、減税についても、そして、今議論になっています社会保障費をどれだけ拡大するのか、まずは必要な支出を考えるという観点から議論を深めるべきであると考えております。
4:48:17
総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれはちんやげだというふうに私は申し上げているわけで、ぜひ、また御検討いただきたいというふうに思います。次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪関西万博について、パネルを出していただきたいと思いますが、このパネルを見ていただいて、もう皆さんご案内のとおりで、会場建設費が最初は1250億円、2020年に1850億円、今回2350億円と、必要経費がどんどん上がっている。これ、国と風水と経済界で3分の1、この2350億円を割ります。私、地元大阪ですので、大阪市民に とってどれくらいの負担感かというと、市の負担は392億円です。人口277万人で割ると、1人当たり14000円。大阪市民は当然大阪府民ですので、大阪府民としての負担は4000円。当然国民でもあるわけですから、国民負担が600円で、あわせて大阪市民は1人当たり19000円の負担をしながら、この万博を迎えるということになります。このぶっかだかで苦しんでいる、私の地元の大阪市民にとって、19000円の公費を使って万博やるの?という声がやっぱりすごいあります。週末、私これ、いくつか何回以上かで語る会をやらせていただいて、その中でみんなに聞いたんです。この中で万博を中止すべきだと思う人、あるいはそれでもやっぱり国の免罪のことを考えてやるべきだという人、あるいはわからないという人、聞いたら6割ぐらいが中止すべきだというのが今の声なんです。で、共同通信の調査は万博が不要だといった人は68.6%。大体だから私が聞いたのと一致している状況です。まずこの点をどう受け止めるかを伺いたいと思います。
4:50:12
万博に対して様々なご意見があることは承知をしております。私どもとしてこの大阪関西万博、まさに新しい時代のイノベーション、新しい技術を示し、命輝く未来社会のデザインということですので、コロナがありですね、それから世界中でいろいろなことが起こっている中で、この命の大切さ、重み、こうしたことをしっかり発信しながら、そして世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術であったりイノベーションであったり、それをしっかりと示し、世界がそういった方向に進むようにする、そういう万博でありたいというふうに思っております。そして、アンドロイドのロボットとか、再生医療でドクドクと動くiPS細胞から作った心筋シートとか、様々な新しい技術をお示しをしながら、世界に発信をしていきたいというふうに考えております。ちなみに、今月半ばに、約150か国、7国際機関が集まって、日本で500名が参加をして、3カ国会合が開かれました。この中で、3カ国の、まさにそれぞれの国の熱い思いが語られましたし、日本に対する強い期待も寄せられたところであります。まさに、この150の国、7国際機関からは、力を合わせて、この新しい時代の万博を成功させようと、皆 さんにとって素晴らしい万博となるよう力を合わせていこうという、そういう強い思いが共有されたところであります。様々なお声に耳を傾けながら、しっかりとこの万博の必要性、重要性についても発信をして、ご理解をいただき、素晴らしい万博にしていきたいというふうに考えております。伊沢新介君。 (伊沢)私、国の管理監督責任がどうかというのを、ちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、これ2回目、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これ2回目なんですね、この会場費の建設費が膨らむのは。1回目は600億円増です。この600億円増もどういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、大きな、取り壊すことが決まっているこのリングにお金がかかるのでプラス170億円。入場の際の日よけのために屋根が必要ですというので、プラス30億円。最初からこういうのをちゃんと計画しとくべきもんじゃないかなと思うんですが、極めつけはトイレ。当初パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場にはいらんやろうと言ってトイレがなかった。これもそんなわけにいかないのでプラス30億円とか。そもそもの当初からの計画が相当ずさんだったんじゃないかというふうに思っております。ちょっと私はっきりさせたいのは、ある自治体の庁は、これ国の行事ですからと言っています。本当にそうかをちょっとはっきりさせたい。国は 万博の実施主体を指定します。そこで私がやりますと言ったのが博覧会協会です。博覧会協会が設計とか建設とかの運用にあたる。だから実施主体は博覧会協会。その博覧会協会の副会長に大阪府知事、大阪市長も参画していただいている。意思決定をするボードメンバー、当事者なんですね。今回の増額に対して、府知事が博覧会協会を呼びつけて、マスコミ公開で質問したということがありました。私はすごい違和感を感じまして。自分が博覧会協会の副会長をされていらっしゃって、意思決定できるポジションにいらっしゃいます。会社の副社長が部下を呼んでプレス公開して詰めるということは普通ないんじゃないかというふうに思いますが。私、申し上げたように、国にも責任があります。管理監督責任があります。実施主体は博覧会協会。ここを管理する立場ですので、国も責任のおがれはできないし、国も大阪府も大阪市も責任のおがれはできないんです。これをはっきりさせていただいた上で、今回国会ですので、国の責任を問いただしたいと思いますが、この管理監督責任、しっかり果たしているのかということを伺いたいと思います。
4:54:27
お答え申し上げます。今回の増額は、これは人件費、さまざまな物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘があったように、ベビーセンターであったり、トイレであったり、それからこれだけ暑くなってきているということで日焼けのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とかかなり増やしていると聞いております。ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか、水上広場とか、構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で、必要額を前回の増額のときも、協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元、府市、そして博覧会、経済界ですね、この3者で負担することになっております。当然、この万博の事業は先ほどおっしゃったように、国の責任で行うものでありますので、博覧会協会、これ万博特措法があります。その特措法に基づいて、博覧会協会をしっかりと監督する責任が私どもにありますので、その責任に基づいて、予算執行の管理を徹底して行っていきたいと。コスト削減に向けて、負担の努力を続けていきたいというふうに考えております。
4:55:46
総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのかと、何をもって成功とするのかという点です。ここがおそらく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと。もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。私は50年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さっきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さんご努力をされたと。そして昭和31年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線ができて、首都高ができて、そしていよいよ大阪万博と。これからいよいよ日本も世界からお客さんを迎えるんだと。南原雄のこんにちはというので、みんなで口ずさんで、みんなで一緒になってやったような気がします。その集大成が大阪万博で、ようやく先進国に仲間 入りができたというワクワク感。そこにつきの意思もあったというふうに思っていますが、今それがあるのか、万博にどういう意義があるのかを、総理に伺いたいというふうに思います。
4:57:06
まず万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり今我々が生きている世界において、これから未来を多くの人々が、世界中から人々が集まることによって、思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今世界の動きが、ますます早くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか。これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まずコロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また中東をはじめ国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって、共に人類の未来を考える機会という万博、これは今のタイミングという意味においても、これは意味ある行事であると考えています。何をもって成功すると考えるかというご質問でありますが、今申し上げたように、今の世界における未来を考えるための機会ですとか、分断が進む世界において人が集まることの機会ですとか、あるいは日本でこれを開催する、日本の魅力を世界に発信する機会ですとか、こういった目的を果たすことができたと感じられるとき、これが成功したと評価されることになるんだと思っています。
4:59:11
失敗の本質という書籍、総理も読んだことあると思います。日本が対戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこでやはり結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。つまり何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣も含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのが先に出るわけですよ。そこはいかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかもそれを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと国民の皆さんが置き去りになってしまったままでは、私はこの成功はおぼつかないんじゃないかというふうに思っております。そのほか、いろいろ高齢者の皆さんの生活の安心の質問であるとか、子ども子育て支援の質問、いろいろと用意させていただいたんですが、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
5:00:18
この際、中野博雅君から関連質疑の申し出があります。イサ君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:00:32
兵庫八区天ヶ崎市選出、公明党の中野博雅でございます。イサ議員に続きまし て、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず冒頭は、総理に物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。今、地元を回りましても、例えば食料品ですとか、あるいは粉ミルクですとか、お菓子ですとか、本当に身近なものが値上がりをして生活を圧迫をしていると。会社に行きましても、原材料、あるいは色々なものが高騰している。本当に経営が苦しいんだ。大変に厳しいお声、これをいただきます。総理には、物価高対策、ぜひ現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。総合経済対策、今政府がやろうとしている、いろんな御意見があります。でもしっかりとこの声を受け止めていただいて、何としても物価高を乗り越えていくんだ、総理の強い御決意。そして総理が目指されていく、何を目指していくのか、こういうものをしっかりと訴えていただきたい。そういう思いで、私、予算委員会、臨ましていただきます。よろしくお願いいたします。今、いろんな還元策も打ち出されておりますけれども、やはり物価高を超える賃上げができるのかというのが非常に大きなポイントだと思っております。中津区ですね、やはり雇用の7割、中小企業がこれを占める、こういうことであります。中小企業の賃上げができるのかということであります。私の地元、尼岡市、いろんな昔阪神工業地帯、製造業もあります。そして様々な業種を立地しておりますが、やはりこの中小企業、特に下請けの企業の方ですとか、持続的に今年も来年も賃上げ、それは非常に厳しい。やはりこれが現場の声であるというふうに思います。やはり中小企業を賃上げをしていくためには、いろんな政策資源を導入をして応援をしていかないといけない。こういうことで、今後とは中小企業等応援トータルプラン、こういうものも策定をさせていただきました。ちょっとパネルにも示させていただきます。やはり大企業と違いまして、中小企業、先ほど下請けのような企業も多いということもお話をさせていただきましたけれども、賃上げをするといっても、人件費や労務費、これがやはり元請けのところから価格転嫁されないと、そういう原資がないとやはり賃上げができない。こういうお声が非常に強いございます。しっかり価格転嫁をしていくというところが非常に大事だと思います。併せてやはり生産性の向上、応援をしていく。あるいは資金繰りや、そして今回政府も賃上げ促進税制、中小企業を賃上げをする企業、応援をする。こういうことも非常に大事だというふうに思います。総理もデフレの完全脱却に向けて、持続的な賃上げ、これが大事だということをおっしゃられております。しかし、現実にはこの中小企業の賃上げというものに向けては、さまざまなハードルがあるということが現実であろうかと思います。ですから、このデフレの脱却、そしてその中でも、特に中小企業の賃上げ、これに向けて具体的にどういう政策を行われるのか、まず後藤総理に答弁いただきたいと思います。
5:04:12
まず、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で苦しい状況について訴えておられます。この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。もちろん、さまざまな支援等も用意いたしますが、何といっても賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価高騰に対する基本的な対策は用意できない。こういったことだと思っています。そして、我が国は30年間賃金が上がらない、物価も上がらない、そして投資も進まない、こうしたデフレの悪循環で苦しんできました。その中で、2年間、新しい資本主義など経済政策の中で、賃上げについては30年ぶりの3.58%の賃上げ、それ以外にも30年ぶりの株価ですとか、デフレギャップの解消ですとか、民間においては過去最高の100兆円の投資、賃上げの原資であるこの投資も用意されている、こういった明るい兆しも出てきた。大事なのはこれをこれから持続できるかどうか、こういった正念場に今あるんだということだと思います。ですから、来年に向けて賃上げをしっかりと持続継続を仕上げていくために、今回の経済対策においても、賃上げの原資となる企業の投資をしっかりと後押しする供給力の強化、こういったものを用意し、なおかつ賃上げ、来年から再来年とどんどん伸ばしていかなければいけませんが、まだ物価高騰厳しい中でありますので、来年は賃金が確実に物価高騰の上に押し上げられるように、さらに言うと、過所分所得、国民の皆さんの使えるお金が物価高騰の水準を超えるように、賃上げとともに所得税減税、住民税減税、そして給付金、あるいはエネルギー支援等、さまざまな政策を用意する。これが今回の経済対策の基本的な考え方であります。その中で、委員の方から、中小企業、本当大丈夫かというご質問をいただきました。中小企業には、確別に手厚い支援を用意しなければいけないということで、賃上げ税制についても、より活用しやすい形を用意するでしょうか。あるいは、価格転嫁についても、特に労務費の転嫁が大事だということで、価格転嫁の価格交渉、これを支援しなければいけないということで支薪を策定するとか、あるいは、人手不足に苦しむ中小企業のために省力化投資を後押しするとか、さまざまなメニューを用意いたしました。ぜひ、7割の雇用を担っていただいている中小企業をしっかりと支えることによって、先ほど申し上げた賃上げ、しっかりと盛り上げ、そして、過所分所得を確保して、新しい経済のステージに来年は突入できるように協力をしていきたいと思っております。
5:08:19
総理から 具体的にお示しいただきまして、少し隔論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろんな関係者もいます。経済界にもしっかり協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持って、しっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。少し隔論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁。これですね、現在政府の方でも指針をつくっているということで、新戸大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある。だから政府が指針をつくるんだ、こういうことであります。これですね、業種によってもいろんな状況があるというふうに思っております。例えば重曹下請けの運送業ですとか建設業ですとか、なかなか転嫁の進まない業種もあって、他の法律もしっかり対応してやっていくような業種もありますし、これ指針といっても単につくっただけではやはり本当に実効性があるのかということで、非常に皆さん期待もされておられるので、やはり期待外れになってはいけないというふうに思うんです。だからしっかりと各業種、いろんな各省庁とも連携をしていただいて、この指針で本当に賃上げができる、実効性のあるものをぜひつくっていただきたい、こういうことを考えております。具体的な中身について、進道大臣に答弁いただきたいと思います。
5:09:57
非常に重要な、しかもやはり分析が必要だというふうに思っています。私どもも、ローム費増加分の価格転嫁、4割以上が実施できた、こういった業種はどうなっているかというデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では実はローム費の増加分、ローム費ですね、物件費ではなくて、ここの4割以上の価格転嫁が実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば建設は47.9%、一方で交流は30%、サービス業は24.4%。それぞれですね、業態によって、物件費、そしてローム費の転嫁率というのは違ってきます。ですので今回、厚生取引委員会が実態調査をして、その上でですね、今月中に出したいというふうに思っておりますけれども、この適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しようというふうに考えているわけであります。その中でですね、やっぱりまず基本的に、既にお出ししている、この個市の範囲で言いますと、まず親会社、発注者側は転嫁に対する取組方針を経営トップの下で、経営トップまで上げた上で決定運用してくださいと、これをまず皆さんにお願いしたいと思います。そして二つ目に、子会社側とのですね、この転嫁に関する定期的な協議の場、こういったものをつくろうじゃないかと、これもお願いしたいと思います。三つ目にですね、この子会社側が準備する、この賃上げのための価格交渉の資料、これはですね、公取りの方で公表資料をつくりますので、最低賃金の上昇率とか、春冬の打結額、それぞれの業界単位の、そういったものを使った上で、ぜひですね、この根拠に基づいた、そしてこの先のこれから景気を良くしていくんだと、そういうもとでですね、賃上げをしていこうと、こういうことをですね、両方が合意できるような形でお手伝いしていきたいと、このように思っているわけであります。
5:12:09
大臣から資金のあり方ということで、今ご説明もございました。今月ということでありましたので、しっかりとこ れを我々も中身も見させていただいて、そしてこの資金をですね、本当に、現実の価格交渉のもとでこれが使えるのかということがやはり一番大事であります。これは西村大臣にお伺いをしたいんですけれども、今でも中小企業庁が、価格転換については、いろんなフォローアップもしております。今、労務費の価格転換で資金をつくるということでありますので、じゃあこれが本当に交渉をして労務費の転換に進むのか、これをですね、後押しをしないと、単につくって後はよろしくということであれば、やはりこれは進まないというふうに思いますので、これはですね、是非中小企業庁を所管する経済産業大臣がですね、力強く後押しをしていただきたい、こういう思いであります。具体的にもし指針ができれば、どういう取組をされるのか、是非大臣にお伺いをしたいと思います。
5:13:15
この労務費の転換は非常に重要だと認識をしております。私ども、この3月と9月を価格交渉促進月間ということで、だいたい4月と10月に調達価格決定されますので、その前の月を交渉月間として促進を進めているところでありますが、その際にもですね、調査を行って、その結果を関係省庁と連携をして取組を進めています。今回も内閣官房と交通理でこうした指針を出されるということでありますので、当然内閣官房、交通理とも連携しながら、そして私ども中心となってですね、関係省庁にも関係団体などに配付などしていただけることも含めてですね、取組を進め、広く周知をしていきたいと。また、商工会議所、商工会の皆さんにもご協力をいただきたいと思いますし、広く周知をして、その上でまた改めて調査をしてですね、その結果で足らないところがあれば、さらに改善をしていくということで、中小企業の労務費、人件費、賃金の転嫁をですね、強力に後押しをしていきたいというふうに考えております。
5:14:21
ぜひお願いをしたいと思うんです。中小企業の皆さんですね、やっぱり価格交渉というのは非常に、こんなことを 言っても大丈夫かなとかですね、断られるんじゃないかとか、いろんな中で一番深刻なのはそういうのを交渉すると、じゃあもういいよと、お前はいいから、違う会社とやるからということになってしまうと、仕事も失いかねないという状況の中での価格交渉であります。ですから指針ができてもですね、この指針はお題目としてはあるんだけども、これは現実的にはこんなものは使えないねということで、あればやはり転嫁進まないということでありますから、さっき後押しをということで大臣おっしゃいましたので、これは経済産業省また政府を挙げてですね、転嫁の後押しをしていくということをぜひお願いをしたいと思います。もう一つですね、価格転嫁はもちろんそうなんですけども、中小企業の皆さんもやはり効率化はしたい、自分の業務も効率化をしたい、生産性を上げたい、強い思いも持っておられます。やっぱりDXとかAIとかいろいろありますけれども、ただですね、現実的に自分の企業の中でこういうDXの人材がいるかというと、ちょっとなかなかいないと、じゃあ外のコンサル頼むかというと、これもすごくお金がかかるということで、午前中も大臣、この中小企業にも使いやすいこういう、例えばカタログみたいなものにして、そういう支援をするということも少し答弁しておられましたけれども、私これですね、ぜひこれも本当に使いやすい、また効果のあるものにしていただきたいと思うんですね。やっぱりこの業種はこういう取り組みをすればこのくらい下がるよということがはっきりわかって、皆さんこれが効果があるものだということであれば、やはり使っていかれるというふうに思います。ですからこの、実際にこれもカタログの中身がやはり大事だと思いますので、この作り込みをぜひしっかりお願いしたいと思うんですけれども、大臣いかがですか。
5:16:31
まず先ほどの労務費の価格展開のための指針でありますが、中小企業の方にももちろんこれを使って価格交渉するようにということで、広く周知させたいと思いますが、親企業の方にもこれで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して致していきたいというふうに思います。その上で中小企業が賃上げをするにはやはり、この人手不足を乗り越えて収益を上げていくことが大事でありますので、私どもとしてご指摘のあった省力化投資と、それからエネルギー化学に対応する省エネ投資と、さらに成長するための事業再構築とか、ものづくり補助金とか、こういった幅広い投資を支援していきたいと考えております。そして特に省力化投資、人手が不足で非常に苦しんでいる企業が多い中で、ご指摘のようなカタログ方式でハードソフト、ロボットだったり無人決済だったりセンサーだったり、ソフトウェアでオンラインで何かやる様々な代償を散りばめた、先ほど申し上げましたけれども結婚式の引出物で選ぶように、自分の会社にあった、自分の事業にあったのはどれかと、そういったカタログをしっかりと作り込んでいきたいと思いますし、その中から手続きも含めて容易に導入できるような仕組みで、この中小企業の人手不足を乗り越えていく努力をしっかりと応援していきたいと考えております。
5:17:54
ぜひよろしくお願いいたします。少し次の話題に変えまして、総合経済対策におきましては、総理も還元策ということで、定額減税、あるいは給付措置、こういったものを発表されております。ただ、いつもこうしたいろんな措置をやりますと、制度の狭間にいて支援が受けられない、こういう方がいつもいらっしゃる、ここが問題になると思っております。こうした方たちへも丁寧にしっかり対応していただきたいというのが、私の問題意識であります。制度設計は具体的には、年内にこれから決めていくということだと聞いておりますので、今日、総理に具体的に少し指摘をさせていただきたいと思います。パネルを出していただければと思うんですけれども、今回、給付措置というのが一つあります。所得の低い世帯の皆様、これは迅速に対応していかないといけないということで、グラフで緑に塗られたところ、住民税、非課税世帯、今年3万円も給付すでになされておりますが、追加で7万円の1世帯あたり給付ということで、1世帯あたり10万円の給付ということが総合経済対策に盛り込まれております。併せて、低所得の子育て世帯、ここについてもしっかり支援を行っていくということになっております。この給付の狭間の部分が、よく言われますのが、住民税、非課税世帯の少し上の所得の世帯、例えば具体的に言うと、住民税均等割のみが課税されている世帯、例えばこれに加えて、新たにある基準日のところでは、住民税、非課税ではなかったんですけれども、新たに住民税の非課税世帯となったような、例えばこういう方、こうした方々についても何らか対応が必要だというふうに考えます。住民税、非課税世帯の方と同水準の支援ということでございますので、やはり1世帯あたり10万円の給付、こうした狭間の世帯の方に対してもしっかりと行っていくべきであると、このように考えますけれども、総理いかがですか。
5:20:18
まずお示しいただいた図でありますが、先ほど、まず地位上げが基本だと申し上げました。そして、併せて、過小分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、低額減税、これも用意する、過小分所得を支えて いく、こういったことを申し上げましたが、しかし、何といっても今、物価高で苦しんでおられるのは、やはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図で言いますと緑の部分、住民税、非課税世帯の方々に対する給付金、これはもう既に3万円はスタートしているわけですが、上乗せ7万円、計10万円、これをできるだけ早く、この年内を目途に上乗せする、それを始めるわけですが、ご指摘のように、その隣の図で言うと、オレンジの色になっているのでしょうか、その部分について、要は、ぎりぎり住民税、非課税に入らない方々、こういった方々について、しっかり配慮をしているんでしょうね、というご質問だったと思いますが、当然、配慮をしております。分科高対策のために、重点支援、地方交付金を上乗せすることによって、この対応を考え、住民税、非課税世帯の方々と同水準を目安に支援をできるように、検討を年末に向けて進めてまいります。ぜひ、そういった方々に対する支援をしっかり用意していく、こうした方針であります。
5:22:21
もう一点なんですが、定額減税のところの、一定の所得以下の方が、減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうということがあります。こうした方は、給付も併せて行う必要があるというふうに考えております。実務的には、例えば本当に一円単位で減税と給付を組み合わせるのかといったことを考えたときに、かなり複雑で時間がかかる仕組みになるのではないかというふうな、こういう御懸念の声も寄せられているのがございます。制度としては、迅速で簡素な給付ができる仕組みに、ぜひしていくべきではないかというふうに思っております。例えば、何段階かの所得に応じて、給付額を決めていくようなものも考えられると思います。他方で、あまり簡素な形の決め方にすると、定額減税の方々よりも下回るようなことはあってはならないのではというふうにも思っておりまして、そうならないように、しっかり制度設計を。例えば、何段階かの所得に応じて、給付が決まるのであれば、金額を切り上げてしまえばいいと思うんですけれども、しっかりと迅速で簡素で、かつ定額減 税の方の金額も下回らないといった、しっかりした制度にしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでございますか。
5:23:52
そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。御案内のように、簡素で、かつスピーディーに、また自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなければならないと思います。ですから今御指摘の、減税の効果が4万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は、この、重点支援地方交付金、これも含めた形で、同等の支援をしたいと、このように思っておりますし、そこの、どのような、このところで切るかというのは、これ、年末までにかけて、税制と一緒に検討することになっておりますが、そこは十二分に考えて、そして、これ大事なことは、この、過処分所得の向上のためのものでありますので、マイナスはあり得ないわけでありますけれども、ある程度のですね、それを枠の中で、なかに適切な、こ の、工夫をすると、このように考えていきたい、このように思っています。
5:24:57
あの、首都大臣、あの、様々、御答弁いただきましたが、あの、私の質問は、あの、簡素で迅速で、まあ、あの、減税の、低額減税の方を、まあ、下回らないような制度設計なのではないか、ということだったんですけれども、そうしたことを、受け止めて、検討していただけるということで、よろしかったでしょうか。
5:25:23
それを受け止めした形で、やると申し上げたつもりなんでございますが、そのとおりでございます。
5:25:32
よろしくお願いいたします。で、最後にですね、あの、子ども子育て政策について、お伺いをしたいというふうに思います。出生率も、まあ、最新の数字だと過去最低ということで、大変な、あの、少子化の加速というものがあります。で、今回、子ども未来戦略方針で様々な政策、具体化いたしました。あの、妊娠、出産、入院時期、あの、充実をしてきているというふうに思います。そしてやはりですね、あの、ライフステージに応じた支援というのが大事だというふうに思います。あの、結婚、妊娠、出産から、あの、育って、大学、巣立まで、しっかり支援をするという中で、大事な要素が一つは児童手当でございますので、総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、あの、今回高校生の世代へ、まあ、児童手当が拡充をするというのは、ライフステージに応じて支援をするという大きな、決断であったと思います。で、他子科さんの増額、まあ、これも非常に大事だと思います。で、ただですね、あの、先日の予算委員会でも、我が党の高木洋介議員からも指摘をさせていただきましたけれども、第3子がどこまでかというカ ウントの方法が、逆に、これで問題とちょっとなっているのではないかと思います。子供3人の場合、一番上の子が高校卒業する、第3子科さんがなくなる。しかし、この大学等に進学すると、逆に負担は重くなる中で、科さんがなくなる。これはちょっと実態にそぐわないんじゃないか、こういう指摘をさせていただきました。総理からもしっかり受け止めて、制度設計をしていくというご答弁も、そのときありましたので、もう少し踏み込んだ提案をさせていただきたいんですけれども、あの、例えば具体的にはですね、どこまでかというのは、当然いろんな議論があるとは思うんですが、例えば、大学生というと、まあ22歳の年度末までだというふうに思います。で、あの、ただ、あの、若い方だとやはり親御さんが経済的な負担をしている場合もあると思いますので、学生かどうかにかかわらずですね、親御さんが経済的な負担をしている、22歳の年度末。まあここまではしっかりカウントしていくと。それも、あまり厳密にこう、やるのではなくて、やはりこれも簡素な確認手続きで、これができるようにする。やっぱりこういうふうな制度に切り替えていかないと、実態に そぐわないのではないかというふうに思いますけれども、総理いかがですか。
5:28:01
あの、ご指摘のように、本年6月の子ども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月3万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、ご指摘のこの児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて従来どおりの方法を維持した場合には、この第三子が高校生として月3万円を支給されるケース、するはじ、今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、これかなり限定されることになる、こういった問題意識、私も持っておりました。そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと合わせて行うという趣旨を考えますときに、月3万円を支給できる第三子の範囲をできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今、関係省庁に指 示を出しているところであります。委員の方から今、具体的な御提案をいただきました。この御提案も踏まえて、現行の第三子のカウント方法を見直して、月3万円支給できる第三子の範囲を広げていきたいと思います。
5:29:46
総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁をいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があると思うのですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、ぜひ制度設計をお願いしたいと思います。先ほど総理もおっしゃいました。やはり子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいと思います。さまざまなデータもございますけれども、OECD諸国と違って、日本の場合は高等教育、私費負担、私の家計で負担をしているというところが3分の2だというデータもありまして、これはOECD諸国の倍以上の負担をしているということであります。子ども2人、大学に同時に行きますと、調査によれば、過所分所得の半分近く、教育費負担になってしまう。一番ここがお金がかかるということであります。さっき総理の方から、たしかさん、この第3指のカウントの仕方を広げるということで、1つここが充実をしていくと思います。もう1つは、やはり高等教育負担の軽減そのものであります。子ども未来戦略方針では、まだ具体的な内容がはっきりしていないということで、この具体化を急ぐべきであるというふうに思います。特に、大学教育は、私は将来的には無償化を目指して、しっかり取り組んでいくべきだと思います。党の方からも、2030年代までには無償化を目指すということを、本会議等でも申し上げさせていただいております。しっかりビジョンを示していくべきだと思います。今回、多子世帯支援というのが、子ども未来戦略方針でも書かれておりますので、まず文部科学大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、大学等の授業料減免や寄附型奨学金、これをやはり多子世帯、例えば所得制限を撤廃をする、あるいは、所得制限を大幅に引き上げていく、思い切った負担軽減が今回必要だというふうに思います。また、今の大学生は、2人に1人が奨学金を借りている、こういう調査の結果もありまして、返還も大きな負担であります。私の地元の兵庫県では、県内企業に就職した学生、この学生への返還支援、企業と自治体とということでやっております。こうした大学の奨学金の返還支援も、併せて充実をさせていくべきだと思いますけれども、森山大臣いかがですか。
5:32:37
御答弁申し上げます。個人的には、私のところの多子世帯でございましたので、今やっと大学1.の1人になりましたけれども、負担の重さというのは、私も実感したところでございます。ご指摘の、多子世帯への学生等を対象とした支援につきましては、本年6月の子ども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしており、年末までに具体化を進めてまいります。多子世帯への無償化を所得制限を設けることなく、または、大幅に引き上げて実施すべき、との御提案につきましてもしっかり受け止め、対象年収の拡大も含め、検討してまいります。また、対応型奨学金の返還につきましては、返還する本人が無理なく行えることが重要と考えており、厳しい経済状況などで、奨学金の返還が困難な方に対しては、返還の優位や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってまいりました。令和6年度からこの減額返還制度の年収要件を緩和し、さらなる負担軽減を図ることとしています。加えて、地方公共団体による奨学金の返還支援や、企業等による奨学金の代理返還についても、引き続き全国的な普及に努めてまいります。中野博士年内までにということで、ぜひこの拡充はお願いをしたいと思います。最後に加藤大臣、ちょっと時間も短いんですが、一問だけですね。対抗に多様な支援ニーズへの対応ということで、いろんなことが記載されておりまして、今回の総合経済対策でも、居場所づくりですとか、あるいはアウトリーチ、宅職支援、食事屋を持つなど配ったりですとか、地元からも非常にこういうことが大事だというふうに言われております事業、今回、計上されております。でもこれ、補正予算の事業でありますので、いつまで続けられるかということもあります。私、これ非常に大事な事業ですから、子どもの貧困、児童虐待、こうした支援、これはぜひ補正ではなくて、今後、高級化も含めて、最後しっかり検討していただきたいと思いますけれども、大臣いかがですか。
5:35:10
お答え申し上げます。今月2日に閣議決定をされた経済対策においては、子ども未来戦略方針に基づく子ども子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として支援を必要としている子どもの早期発見、早期対応につなげる地域子どもの生活強化支援事業の創設、さらにアウトリーチ事業の支援の強化として、虐待や貧困に苦しむ学生等への寄付等による食料配付や相談支援の実施、子育ての困難を抱える家庭に対する宅職などの支援の充実を盛り込んでおります。多様な支援ニーズへの対応を強化するためには、補正予算案に計上しているこれらの事業が早期に実施されることとともに、より多くの地域で実施されることが重要と考えております。年末に策定される子ども未来戦略においては、これらの事業も含め、貧困虐待防止、障害児、医療的軌跡に関する支援策のさらなる充実が図られるよう、引き続き、予算平成過程において施策の拡充を検討してまいります。
5:36:32
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:36:35
これにて、伊沢君、中野君の質疑は終了いたしました。
5:36:48
池西党の泉健太でございます。ここからが野党の質問ということで、政府をしっかり厳しく、正しくまたチェックをしていきたいと思います。まず、総理、我々もこのパレスティナの情勢、特にガザー地区の情勢は大変心配をしておりますし、何とか無効の市民の命がこれ以上侵されることがないようにと思っております。今、直近のニュースだと、停戦の合意が近づいているというふうにも今、報道がなされています。ぜひ、改めて、このガザーに対する支援、そして今後のパレスティナの復興ということに、日本はリーダーシップを取っていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。総理、日米首脳会談、そして日中首脳会談と行われてきたわけですが、アメリカのバイダン大統領とはそういった点も話があるだろうと思います。ぜひ引き続き、日本も独自の二国間解決というアプローチでやってきたところがありますから、ぜひ引き続き努力をしていただかなきゃいけない。ただ、なかなかパレスティナの支援というのは、本当に苦しんでいる住民にまで支援がなかなか届かないとも言われていますので、ぜひそういったことも気をつけて、日本からの支援のお金が適正に使われるようにということも努力をしていただきたいと思います。質問したいのは、日中首脳会談でのことについてです。まず一つは、いわゆる水産物の輸出の金融状況ですね。これなんですが、協議と対話を通じて解決法を見出しということであるのだけれども、時間軸がよくわからない。果たして中国側と対話をする何か技術的なモニタリングなのか、どんなことをするのか、ようわかりませんけれども、これ来年、再来年、いつまでそういった状況を続けるのか、総理自身の時間軸を聞かせてもらいたいと思います。いかがですか。
5:38:55
御指摘の日中首脳会談においては、御指摘のアルプス処理水をめぐる問題をはじめ、尖閣列島あるいは保陣の拘束問題をはじめ、我が国の懸念事項、これを具体的にしっかり指摘した上で意見交換を行いました。その上で対局的な方向性を確認したということで、会議は意義があるものであったと思いますが、その上で御指摘のアルプス処理水については、それぞれの立場をしっかり述べた上で、今後に向けて対話協議を続けていくことを確認し、そしてこれから専門家レベルでのやりとりが始まると考えています。具体的な方法については詰めることになっていますが、まずこうした一層とを図ることによって、我が国としては、中国の食料品の禁輸措置を解除する、こうした結果につなげていきたいと思います。ご質問は時間軸ということでありましたが、まずこの第一歩がなければ、その先は見えてこないということで、今確定的に時間軸を申し上げることはできませんが、一つ解決に向けて一歩を踏み出したと考えております。
5:40:30
今のお話を伺うと、外交というのは両国が主張することを主張してということでいうと、まだ残念ながら平行線なのかなと。日本、そして世界、中国以外というとわかりやすいかもしれませんが、この日本の海産物が安全であるということは、国際的に私は合意されているようなものだと思っております。そういった意味では、しかしながら中国との会談を経ても、まだ残念ながら光が見えるといってもようやくテーブルにつくということであって、残念ながらまだ当面この金融が続くというような状況であるということがわかりました。もう一つは、日本の排他的経済水域における部位、中国側による部位の設置ですね。これ、高橋大臣も発信をされていますから、当然ちゃ当然だと思うんです。要は日本側のEZに中国が部位を設置した。これが7月ですね。7月に設置をして、日本政府としてはそれを9月に抗議をして、当然7月の設置の時点で発見はしているわけですから。9月に抗議をしている。しかし今もう11月ですね。結局撤去要請をしても、もう撤去をする意向方向性はないんじゃないですか。日本の側が撤去をしなきゃいけないんじゃないですか。これね、ちょうど官邸の閣僚懇の議事録なんかを見させていただいて、直近のものが載っていないので、もしかしたら直近、例えば高橋大臣が閣僚懇でそういう発言をしているのかどうなのか、わかりませんが、果たして本気でですね、これ物事を動かそうとしているのかと、もう2ヶ月経ってますよ、抗議してから。政府、総理改めてですね、この部位、日本側で撤去をするということはもう決めないんですか。
5:42:29
1年ぶりの日中首脳会談において、御指摘の部位の撤去についても、私の方から具体的に指摘をし、そして結果として、この問題についても、各レベルで協議、対話を続けていく、このことを確認いたしました。具体的な方法について確定はしておりませんが、この問題解決に向けても、様々なレベルで一措を図っていく、これを両国首脳で確認した次第であります。
5:43:05
これ、総理、部位って単なる置物じゃないことはわかってますよね。部位から様々な通信が、データが日々送られているんじゃないですか。例えば、アメリカの場合は、領土の上という風船が飛びましたよね。その風船のようなものが、ずっとEZの内に置かれている状態なわけですよね。そこで、海洋の様々なデータが送られ続けているんじゃないですか。それを話し合いをずっと続けて、その間データが送り続けられる、そういうことを放置をしておくということですか。
5:43:49
こうした具体的な案件を解決するためにこそ、対話が始められなければならないという考えに基づいて、首脳会談を行いました。ぜひ、各レベルでの対話協議、これを行うことによって、御指摘の具体的な課題等について、解決に向けて、双方で努力することが重要だと考えています。外交の場を通じて、こうした方針を確認できた。これは一つ大きな取組であったと考えています。
5:44:29
どこが大きな取組なのか、全く。高橋大臣、分かりました?どこが大きな取組だったか。分かんないですよね、多分ね。これは、おそらく自民党の皆さんだって反対しない話だと思うんです。何も中国の部位を日本側が撤去して、破壊して中国に返すなんていう話ではないと思いますから、おそらく撤去して、何らかの形で中国側に引き取ってもらうということを想定するんだと思いますよ。これ、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えのもと、機善かつ冷静に対処していく、これどこが機善なんですかと。もう抗議してから2ヶ月経っているわけですよ。抗議してから2ヶ月経って、撤去要請もして2ヶ月経っていて、中国側で、じゃあ撤去する動きが見られるということですか。
5:45:24
日中の関係を考えますときに、特に中国の今の体制を考えますときに、中国のトップと直接議論することの重み、改めて感じています。1年ぶりに中国のトップと直接、具体的な案件について協議、対話を行う。これは、この問題解決に向けての一歩であると考えています。それを今回の首脳会談において1つ実現した、こういったことであります。ぜひ、結果につなげるべく、各レベルで協議を続けていきたいと思っています。
5:46:10
改めてですが、標識が単に置かれているわけではないんですね。Vって言っても立派なもんですよ。そこからデータが日々送られていると。7月からそういった状況が続いているということを放置をすればするほど、おそらくどういったものに使うのかというのは、さまざまなことが想定されるわけですが、日本のEZ内において、中国がVを設置をし、それが日々データを送っている状況に あって、残念ながら今その撤去ということに、日本政府が動いていないということが分かりました。大変残念であります。さて、この間、適材適所という話が不適材不適所というふうにも言われているわけですが、改めて副大臣政務官人事、ここまでさまざま疑惑ですとか、もう既に辞任になっているケースもあるわけです。総理、適材適所に努力をしているということではなく、適材適所とはやはり言えなかったと、それが国民が思っている率直な思いだと思います。現時点では残念ながら適材適所とは言えなかったと、そういうことを率直に言っていただくべきだと思いますが、いかがですか。
5:47:31
人事というものは当然のことながら、常に適材適所を考えなければいけないというものでありますが、御指摘のように政治は結果責任であります。結果として政務三役の辞任が続いたこと、このことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じております。茨嶋県議員 茨嶋県議員 茨嶋県議員 辞任検討。そういったことからも残念ながら適材適所ではなかった。今後、どういうさらに現職の方々に対して調査をしたのか分かりませんが、こういうことが起きてしまうということであれば、それこそ本当に任命権者の大きな責任だと思います。さて、よく各派閥均衡だなんて言われますけれども、派閥というものが、よく派閥の事務総長会議なんかが自民党本部で開かれたりするということで、自民党においては大きい存在でありますが、これは総理、率直にちょっと聞きたいんです。おそらく国民はこの映像を見てますから、総理の表情で何が本当かというのを見に行くと思いますよ。改めて聞きたいと思いますが、今各派閥で、いわゆる収入の不記載、これが合計4000万円を超えるのじゃないかということで、各派閥のそれなりの立場の人物が任意聴取を受けているということで、事実を確認し適切に対応する。例えば総理自身の派閥である、総理が会長である高知会は200万円台の不記載が、今言われているということであります。改めてですね、総理、本当のことを語っていただきたいわけですが、高知会の事務局長からもう既に報告は受けてますか。そして総理は、例えば改善はもう指示をされましたか。お答えください。
5:49:31
はい、この派閥政策集団の収支報告についての、この報道があることを承知しております。政府の立場から、他の政策集団のことはともかくとして、その後、私自身が一つの政策集団の長でありますので、その高知会という政策集団の長としての立場で申し上げるならば、派閥として御指摘を受けて、収支報告書を訂正した、こうした対応をしたという報告は受けております。
5:50:20
ちなみに、その報告を受けるまで、こうした不規裁の事実があったことは知っていましたか。
5:50:30
報告、訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知しておりません。
5:50:40
これは、園浦議員という、自民党の前議員だった人物が不規裁で、結局議員辞職をしているわけですね。総理の団体において、総理が派閥の長である団体において、こうした不規裁があったと。総理、この責任を御自身どう考えますか。
5:51:06
御指摘の修正ですが、政治資金パーティーの対価の支払者について、支払額が20万円を超えた場合には、支払者、具体的な名称を報告しなければならない。こういった法律になっているわけですが、支払者の一部の記載漏れが判明したと。ということだと報告を受けております。パーティー券を複数回購入いただき、支払額の合計が20万円を超えた場合、政治団体等の一部について、報告しなければいけない、支払者の名称を記載しなければいけないところ、その報告が漏れていた。そういったことで修正をした、こういった報告を受けております。今後こうしたことはあってはならないと思っております。適切に今後対応するよう努めてまいります。
5:52:14
それで許されるかどうか、今後また我が党の同僚議員が詳しく問いたいと思います。さて経済対策であります。まず、経済対策と考えたときに、総理の考える主要な項目は所得減税ということになるわけですが、普通減税といえば国民は喜ぶわけですよね。そうじゃないと。そうじゃないのかもしれませんが、国民は普通減税といえば喜びますよ。しかし残念ながら減税といってここまで支率が下がるというのは、歴代なかなかないんじゃないですかね。これはですね、国民がやっぱりすぐに感じたと思うんですよね。あ、総理の減税、このタイミングの減税というのは残念だけども選挙対策だと、そういうふうに見たんじゃないですか、国民は。それはね、総理がどうこうじゃなく国民がそう見たということですよ。これなぜかといえばですね、補欠選挙の直前、あの10月の20日にまず無理やり国会を開こうとしましたよね。そして総理の所信票面接だけをやろうとした。おそらく自分のやりたいことをそこで発言をわっとやって勢いをつけようと思った。しかしそれが認められないとなると、今度は記者団に向けてこの10月20日にですね、所得税減税を言及したと。まあ総理、これもですね、やはり国民はそういう出し方の減税には共感はしないということですよ。その意味では、投票日の前にこの減税の発信をしようというですね、ちょっと私もやりすぎたと。そういう色気がやっぱり出てしまったんだということだと認めませんか、総理いかがですか。
5:54:01
まず国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、この今回の臨時国会開会前から、今最大のこの課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった国会を前にして、この経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。ぜひ経済対策ぶっからかりながらで、苦しむ中で国民生活をどう支え、そして何よりも、ちい上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済、正念場を迎えているという観点から経済対策を用意した次第です。ぜひ御理解いただけるよう努力を続けていきたいと思っています。
5:54:53
ちょっとグラフを出していただきたいんですが、これ、今年の食品の値上げ品目数なんですね。かなりこの1月からスタートして、2月、3月、4月、そして6月、7月、そして9月、10月とですね、これかなりの値上げの品目数の数ですね。合計32189品目、これ前年比に比べて124.9%ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。私たち立憲民主党はですね、この状況を考えたら、まさに通常国会は閉じているけれども、その後7月、8、9、10と、もう1,000品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだと、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながら、この数ヶ月間やってこなかったですよね。我々の言ってきたスケジュールで言えば、やっぱり今年の給付は、総理は今年始めると言っているんです。そうじゃない。今年中に給付を終えるタイミングを作れたはずなんですよ。これがね、やっぱり遅れなんです。間違いなく遅れなんですよ、これは。それは遅いんですよ。総理が遅くないって言うんですか、総理。遅れてるんですよ。遅くないって言うんですか、総理。お答えください。
5:56:18
物価高等対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、歳出産にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激減緩和措置など、様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回さらに経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高等に対しての多様策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年 に向けて押し上げるための対策を用意した、こういったことであります。物価対策については、従来から繰り返し行ってきました。なおかつ、賃上げの流れを確実なものにする。これが今回の経済対策であります。
5:57:19
やはり、総理のご主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだって、やはり一時期値上がって大変だったじゃないですか。切れ目ができたわけですよ。また、その後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。総理、不思議なのは、なぜいくつかの政策がある中で、所得税減税という選択肢を総理は選んだのか。これが、下せないんですよ。やっぱり。増税 イメージを払拭するためぐらいしか、本当におそらくみんな思いついていないですよ。残念ながら。だってね、総理、速攻性。速攻性で言えば、やっぱり給付の方が早いじゃないですか。これは認めますよね。総理ね。速攻性で言えば給付の方が早いですよね。それは認めざるを得ないですよ。間違いない。そこのことについて答えますか。速攻性について。
5:58:25
はい。給付に速攻性がある。それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも、住民税、非課税世帯に対して3万円の給付は続けておりますし、それにさらに上乗せをして、10万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。そして、賃上げをしっかりと下支えするための住民税、所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する。賃上げに、(( 賃上げに ))いや、失礼。失礼。非課税。いざ言って、低額減税。失礼いたしました。低額減税を用意して、過所分所得をしっかり支えをする。その政策にしっかりつなげていくべく、経済対策を用意した次第であります。
5:59:26
先ほどから言う、非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特に、ワーキングプラスを、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですからね、このグラフを見ていただいてわかるように、相当な物価高の中で、残念ながら、給付対象にならないということで、今後は、総理おっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理。そこで、いつも総理はね、いやいや私はやってますよ、と言うんだけど、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこのね、やっぱり 、いやいやっていうところが、国民とずれてるということなんです。本来であれば、早く対策を打てば、今年中に給付はできたし、そしてちょっと、我が党のこのプランの、出してもらいますかね。立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介しますけれども、やっぱりあの、あ、ごめんなさい、ここじゃなかったです。すいません、これじゃなかった。そうだ、このパネルにはない。我が党はですね、3万円の給付っていうのを、今回は、全世帯のうちの6割で給付するという考え方なんですね。ですから、ワーキングプラスもしっかり入ってくるわけですよ。そういう、幅広い層が、物価高で苦しんでいて、これ、我が党のですね、まあ、さまざまな、調査や試算でもですね、例えば、まあ、これ、帝国データバンクの調査ですけども、今年の家計のですね、負担額っていうのは、前年度の月平均に比べて、同じ消費をしようと思ったら、最大で、まあ、4000円を超えるアップなわけですよね。ですから、こう、4,5000円生活費が毎月上がっているイメージ。ですから、立憲民主党としては、そのかける6ヶ 月ということで、3万円という給付を、幅広い世帯に行うということで、我々のターゲットはちゃんと持っているわけですが、まあ、政府の考え方というのは、そのターゲットも非常に狭いということです。まあ、そしてですね、総理、あの、同じ減税でもですよ、これは、さまざまな政策を選択するって考えたときに、例えば、経済効果を考えるんであれば、おそらく消費減税の方が、効果は早く、間違いなく出るんじゃないですか。これは、第一声明の経済研究所のですね、長浜さんという資績エコノミストが言ってますけれども、内閣府のですね、マクロ計量モデルをもとにして、所得減税と消費減税の、例えば、5兆円減税効果を比較すると、消費減税の方が1年目に2倍以上も効果が大きくなると。それはまあ、そうですよね。消費をして減税になるわけですから、短期預金みたいな形ではならないわけですよね。総理、それでも、やはりこの所得減税というのは、短期預金の恐れ多いにありと いうふうに言われますが、こういった消費減税ではなく、所得減税を選んだということも、私は理由を説明していただきたいと思うし、そしてですね、さらに言えば、この長浜さんが言っているのは、先行不安を解消したいということであれば、減税よりも、そもそも将来の増税について撤回すべきだと、そういうことを言っているわけなんですよね。ですから、これ、速攻性で言っても、そして経済効果の早期の発言という意味で言っても、そして先行不安の解消という意味でもですよ、所得減税の方が素晴らしいと思いますか、総理。
6:02:54
まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については、減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげるといっていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現して、デフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。ただ、来年の段階では賃上げ道半ばでありますので、それこそ、物価高との関係において、十分に過所分所得を確保しなければ、消費が落ち込んでしまうことになりかねない。よって、自由に使えるお金、これをしっかり下支えしていく、そのためにも、来年のタイミングで消費税の低額減税、これが重要だということを用意しました。(( 総理 』) 消費税? 』あ、ぐらい、所得税の低額減税を用意しました。(( 総理 』) 総勢力が大変中ですから、ご静粛に。 』それで、先ほど申し上げました、将来の増税を考えるべきではな いか。増税について、撤回することが大事ではないか、という御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも、所得税については、今の過程に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、94%は対象外としております。こうした経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくして、タイミングについても考えている。これが、防衛力強化を支える税制のありようであります。こういった点から考えても、まずは来年の賃上げ、これを確かなものにするために、所得税、住民税の定額減税、これで、過所分所得を押し上げることが重要だ、このように判断をいたしました。
6:05:32
総理、1点聞きたいのですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているのですか。税制措置と言わなきゃいけないのですか。防衛増税と、総理言えるのですか。まずちょっとお答えください。
6:05:47
政府では、税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について、今、申し上げました。経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。
6:06:13
改めてですけれどもね、この、総理が先ほどから、デフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっとでは、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きく、デフレ脱却と。これはもう、今回の経済対策の表題が、デフレ完全脱却ですから。ただ、さっきのグラフもですね、もう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思ってますかね、総理、国民。そもそも、これ、デフレじゃないんじゃないですか。だってね、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は25ヶ月連続上昇ですよ。25ヶ月。しかも、実質賃金は9月マイナス2.4%。前年を下回ったのは18ヶ月連続ですよね。で、これ、その状態でね、国民はデフレだなんて思ってませんよ。なのに、これをデフレ脱却と言い続けるからですね、大型の補正予算も組まなきゃいけないし、そして、これ、場合によっては本当に、さよならなる物価高を招くって、総理、聞いていません。いろんな経済学者だとか、エコノミストの人たちから、景気を刺激しすぎたらどうなるか。さらに物価が上がって、また低所得者の生活が大変という、違うサイクルになっていくということ、聞いていませんか、総理。聞いているでしょう。そういうことを考えたらですね、ちょっとこのデフレ脱却というものにこだわりすぎるが、あまりにむしろ、この経済の判断、また経済対策のあり方って、間違えているんじゃないかと思うんですね。総理、もう1回、今、春冬や賃上げの話も出てきましたから、改めて聞きたいんですが、総理、来年、賃上げは物価上昇を上回ると考えていますか。
6:08:17
先ほども申し上げましたが、賃上げ、来年は物価高騰を超える水準まで、伸ばしていきたいと思っておりますが、しかし、まだ来年、再来年と、賃上げを盛り上げていく過程にあります。来年の段階では十分に国民の皆さんが自由に使えるお金が確保できない、過処分所得が十分でないということであるならば、消費を冷え込ませてしまうことにもなりかねない。そうしますと、成長の好循環、これが止まってしまいかねない。よって、過処分所得を支えるために、厳選も考えていかなければならない。このように考え、経済対策、用意をいたしました。泉植委員、検討。ここも立憲民主党と岸田政権では、考え方がだいぶ違うということですね。今、だいぶ消費というのは、回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか、値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた、賃上げに結びついていってですね。ただ、確かに企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも、おそらく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で、賃上げも行われていって、本来は自律的な経済の循環というのは、行われていくべきだと思うんですね。ただ、総理、これ、今足りない、今、生活費が少ないということに対して、我々、やっぱりすぐ給付をするべきだと。これはある意味、補填というかですね、後から対策を打っていくということが、一つ、自律的な経済のためには、私は必要だと思うんですけれども、総理の場合、来年の6月の先の話をしちゃっているわけですよね。これ、よく考えてください。来年の春冬ですよ。総理、一生懸命、春冬のために、こう、風を吹かそうとしている、勢いをつけようとしていますが、来年6月に大型の減税が、このままいっても、総理の力によって決まってしまうわけですよね。大型の減税が決まると、企業、特に中小企業はどう、この春冬を戦いますかね、経営者側は。これ、自分たちの会社は、まだまだ経営が厳しい。しかし、そういう中で賃上げをしなきゃいけないと思うかもしれないけれども、一方では、総理がこれ、大型減税をやるということで、もう早々と発表してしまっていますから。うちの会社、今回は厳しいから、ちょっと、賃上げは見送って、まあ政府から支援があるからいいやと、政府から大型減税があるじゃないかと、そういうふうにある意味、むしろ、この賃上げのマインド、機運を低めてしまうんじゃないですか、総理。いかがですか。
6:11:18
先般の政労士の、この意見交換の場でも申し上げたわけでありますが、今の日本経済の明るい兆し、賃上げや投資における明るい兆し、これを持続させるかどうか、今、私たちは正念場に立っているという認識にあります。こうした賃上げを構造的に、持続的に賃上げを続けていくためにも、日本経済の稼ぐ力をしっかりと維持しなければいけない。こういったことで、今回の経済対策の大きな柱としています。民間、そして政府、官民、連携するこ とで、成長と分配の好循環を持続させようということを呼びかけています。ぜひ、こうした来年に向けて、この流れを維持することが、民間の中小企業を含めた民間の方々にも、大きなプラスになるんだということを御理解いただき、官民ともに協力して、政府もあらゆる政策手段を用意いたします。民間の皆さん方にも協力し、そのことが結果として、それぞれの企業の更なる成長につながっていく。こういったことで、御協力をいただくよう、お願いを続けていきたいと思っています。
6:12:53
岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、最有名への影響というところで、結局減税還元だと言いながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。財務大臣は税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などですでに使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない。これ財務大臣の答弁ですよね。これ結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーで言うと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これ出欠セールじゃないですか、総理。これ出欠ですよ、間違いなく。しかも総理、これ総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から、総理の人気取りのために出欠しているセールなんですよ。これがおかしいという話なんですね。(答弁求めてますが)これ、いや、答弁は求めてません、まだ。答弁を求めているのは、あのね、はい。改めてですけれども、今ここまで私お話をしてですね、だいぶやはり総理の認識、考え方というのはわりと違うなと思うのは、一つはそもそもこのデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では総理のこれまでの政策というのは、基本的に円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特にこの食料品の輸入に関してはですね、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。そしてこのデフレ脱却ということがあるためにですね、大型の予算を組むことによって、総理は消費を支えたいというけれども、これ本当に過度な景気の刺激になればですね、やっぱり物価が上がりますって、そこを我々本当に懸念をしているわけです。そういうところがやはり大きく違うわけですが、改めてですね、総理、還元といったってお金は既に使ってしまっています。そして結局のところ、増収分といったって総理、うちのスーパーは借金経営なんです、っていうそもそもの考え方を持ってください。総理が経営者だとすればですよ。この国は借金経営をしているんじゃないですか。そのときに、何で毎回毎回還元セールをしていたら、これ、やっていけないんじゃないですか、お店としては。
6:15:24
まず還元ということについては、菅財務大臣は、単年度における国家の財政の構造について、申し上げたと理解をしています。そして、これは単年度ではなくして、国全体の財政ということを考えますと、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税を、この減税という形でお返しする、こういったことだと思いますし、国民の皆さんから見れば、まさに自分の納めた税金を、減税という形で返していただく、これ還元、還元ということに当たるんだと、我々は思っています。そして、単年度主義、財政の単年度主義ということを考えた場合に、当然のことだから、 これ毎年度毎年度、この財政について考えなければいけない。平成6年度の財政として財源を考えていく、こうしたことになるんだと思います。ただ、こうした日本の財政全体を考えたならば、この税金としていただいたものを、国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた、こうしたことであります。
6:16:47
これね、野党側から、立憲民主党の側からは、総理を潔めるという意味で還元しなきゃいけないなと思います。本当に、ちょっとおかしいですよ。でね、じゃあ総理、そのおっしゃる還元というのは、何か財務省や政府の一本筋の通った考え方なんですか。じゃあこれからも還元し続けるんですか。そんなこと言ったら、増収した分、毎回毎回還元になるじゃないですか。なぜ今回やらなきゃいけないんですか。
6:17:20
還元が目的ではありません。何のために還元するのか、これを先ほど来、申し上げております。デフレからの脱却、賃上げ、これを確実なものにしなければならない、ということを、申し上げています。来年に向けて、この賃上げの原始となる、企業の稼ぐ力、これをしっかりと経済対策で支えていきましょう。しかしながら、賃上げは来年、再来年と道半ばでありますから、来年、腰折れさせてはならない、ということで、来年は、過所分所得、国民の皆さんがしっかり使えるお金、これを減税でしっかり下支えすることによって、消費を落ち込ませないようにする、経済の好循環を維持する、これが大事だということを申し上げています。このために、所得税、そして住民税の低額減税、これを用意した、こういったことであります。還元はそのためのものであります。
6:18:32
今の総理のお話を伺っていると、もう既に来年の春党では、物価上昇に追いつかない、宣言しているようなもんですよね。全然、やる気というか、本気で、春党で物価上昇を上回ろうと考えているとは思えない。だって、それを補う手段を考えちゃっているわけですから。来年の6月に、物価高に対して、春党では追いつかないから、だから、それを支えるために所得税減税をしたいと言っているわけですよ。そんな弱気なことでは、賃上げをもっとやらなければいけないんだと思います。そういう弱気な姿勢は、本当に考えられないと思います。改めてですけれども、先ほどから繰り返しているように、これは本当に一方では厳しい局面で、刺激をしすぎると、本当に物価が上がってしまうという、だからこそ、限定をして、本当に社会構造を変えるためのところに、予算を絞っていかなきゃいけないと思うんですね。じゃあ、次お願いします。ですからこそ、我々は特に中小企業を応援するという意味で、立憲民主党の案ですね、インボイスについては廃止をするということを言ってきたわけですね。まず、一番上、経済対策の規模ですよ。我々は政府のように、ただ規模ありきとか、どんどんどんどん刺激をすればいいというスタンスに立たない。それは、物価をことさらに上げないというためですよ。ちゃんと規律を持って考えるということで、必要なところにはお金を届けながら、ばらまきはせず、そして物価を過度に上げさせないという考え方だから、我々はこういう考え方に立っている。そして、インボイスを廃止して、中小企業を応援をする。そして、インボイスなんかね、これ、実質増税と言われてますからね。そういった意味で応援をする。そして、ガソリン負担については、トリガーの減税をしっかりとやるということ。そして、やはり賃上げと言っているわけですから、これ、見てください。政府、岸田政権の今言おうとしている、介護等処遇改善、介護等、そして障害者の方々、障害者施設で働く方々の職員の支援ですが、政府、この状況においても、月6000円と言ってますよね。で、我々やっぱり、月最低1万は上げなきゃいけないという、これはもう以前から言い続けているわけです。で、自分の給料のほうが総理、上がっちゃってるじゃないですか。それ、変のするかもしれないけど。その、自分の給料の額面が上がる以上に、やっぱり上げなきゃいけないのは、現場で働く方々の国民のお給料じゃないですか。そういうことを我々言っている。そして、これ、給食費無償化の下から2行目、見てください。今ですね、自治体の判断なんです。政府は、あの、交付金をいろいろ出しているというふうに言うんですけれども、今まだですね、自治体の中で、この給食費の無償化をやっている自治体っていうのは、まだ全国100人も満たないですよ。自治体の中で。でも、やっている自治体があるんです。やっている自治体があってですね、一番困るのはその隣の自治体ですよ。向こうはやっているのに、うちはやれていない。そういうふうに困る。みんなね、医療費の無償化とか、こういう給食費の無償化っていうのが、自治体ごとにされるっていうのが、各自治体の首長さんたちにとっても一番困ることなんですよ。本当にみんなね、やりたいんです。で、これ国全体でやったって4千億ですよ、総理。4千億ですよ。十分やれるじゃないですか。この給食費の無償化やろうじゃないですか。
6:22:00
これこそ、この17兆円台前半の中で、その予算出せるでしょうと。だってね、総理、今河野大臣なんかが、いろいろと仕分け云々でやられている基金ですけど、この補正予算で措置するのはですね、計31基金、4兆3千91億円ですよ。基金の仕分けをやっていると思ったら、基金の既存の数が27なのに、さらに4つ増えるんですよ、基金が。宇宙だとか、漫画、アニメ、デジタル端末の更新、ワクチンの臨床試験。これどうしてそんなものをどんどん増やすのか。これちなみにですね、ドイツだと、そういったですね、例えば余ったコロナ対策予算を、別用途に振り向けて、基金化をしようとしたところ、ドイツの場合はこれが基本法違反だということでですね、他の用途への変更はだめというような、財政のルールまでちゃんとあると言うんですが、日本は残念ながらそういうルールがないもんですから、予備費についてもですね、4兆から2兆に減らしたと言ってもですよ。結局用途を変えて、今回は賃上げもなぜか予備費に含めた、おかしな予備なの、原油価格物価高騰対策ポツ、賃上げ促進環境整備対応予備費2兆円。総理、私ですね、これ事務局、事務方に聞いたんですよ。賃上 げ促進環境整備対応予備費、予備費。これって、そもそも今全力で賃上げ対応をやらなきゃいけなくて、各施策は中小企業の賃上げ対策とか、総理盛り込んでいるわけですよね。それをやらなきゃいけないのに、なぜ今から賃上げ予備費2兆円必要なんですか。これは何を想定しているか、答えてみてください。
6:24:02
まず、政府の経済対策と立憲民主党の経済対策の比較から話が始まりましたが、これはまず今の経済の状況に対する認識の違いだと我々は思っています。今の経済状況、供給面においては長年のコストカット経済、この低成長の結果、潜在成長率、今現在0%台半ば、これ低い順にまだとどまっています。これをしっかり下支えしなければならない。そしてなおかつ賃金上昇が物価に追いついていないから、過所分所得を支えなければ いけない。この2つを用意した、それがこの規模の違いになっていると思っています。そして予備費についてご質問がありました。コロナ禍を乗り越えて平時への移行を踏まえて、このコロナ対策を対象から外したということでありますし、そして減額、これも2.5兆円の減額を行う、こういったことであります。そして賃上げと物価高騰に特化した形で、この予備費、これを用意した次第であります。これ賃上げについては、今これから来年に向けて中小企業の支援等、様々なメニューを用意しましたが、それに対してさらに充実すること、さらには地方に対して重点支援、地方交付金、これを増額いたしましたが、こうした対応も含めて来年に向けて、賃上げを確実なものにするための予備費ということであります。この予備費、これは間違いなく、将来見通せないからこそ予備費を用意するということでありますし、今申し上げた賃上げに対する支援、これは予備費としてしっかり支える、これは重要な取組であると認識をしております。(答えてないです)(泉検太君、も う一度質問をしてください)委員長、答えていると思いますか。一切具体的なことを言っていないですよ。この予備費で想定されることは何ですかと、賃上げの予備費で想定されること、一つも答えていない。(今、予備費についての説明をされていますので、再度お願いいたします。)予備費、具体的なものを示せということですが、具体的なものを示せるのであれば、それは具体的な項目として挙げるのが当然のことであります。予備費というのは、こうした不透明な状況の中にあっても、機動性をもって対応できるために用意するのが予備費でありますから、それを具体的に今から何が必要なのか挙げろというのは、矛盾した質問であると思います。これ予備費、賃上げに向けても、物価取りに向けても、しっかりと用意することは重要であると思っております。(伊沢) 泉検太君、これだったら、今大阪人が言いましたが、だったら単なる予備費で、何も想定できないんですよ、田畑総理。中身も思いつかないんですから、だったら単なる予備費じゃないですか。わざわざ賃上げ促進環境整備と名を打っておいて、中身を聞いたら何一つ、それを実際やるかどうかわからないよ。やるかどうかわからないけれども、あれがあります、これがあります、こういうオプションを考えています。だから予備費が必要かもしれないんです。だったらわかる。だけども、中身が一つもない。こういういい加減な、今回の補正予算の組み方なんですよ。言ったように繰り返しますが、基金は膨らんでいる。そして予備費も、これもうコロナの時のような状況じゃないのに、平時に戻っていると多くの方々が思っているのに、いつまでも予備費をこうして積み続ける。そして、これ我々は堂々と総理にぶつけたいと思いますが、やっぱり考え方が違います。我々は、これだけ物価がどんどんどんどん、もう2年にわたって2%を超えて上がり続けている時に、いまだ出触れだと言って、出触れ脱却だと言っている。もう十分、今物価高で国民は苦しんでいるというのが、我々立憲民主党の実感ですよ。しかし総理はまだそうじゃないんだとおっしゃっている。ここの大きな違い。だからこそ、我々はその物価高をこれ以上招かない、どうやってその中で狙い撃ちして経済対策をするかというところで、7.6兆円であり、そして3万円給付であり、先ほど言った給食費の無償化などやっておりますけれども、総理は17兆円台前半という、多くのエコノミストもこれはやりすぎじゃないかという規模になっているし、そして基金も膨らんでいるし、そして残念ながら給付は今年中にはほぼ行われないという状況になっているということで、我々としては極めて残念な経済対策になっているということを言わざるを得ません。ぜひですね、今後我々の仲間たちがまたこうした中身について詳細質問させていただきます。総理には誠実な答弁をお願いをして、私の質問を終わります。この際、大石健介君から関連質疑の申し出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:29:33
立憲民主党の大西健介です。私からも補正についていくつか質問をまずさせていただきたいと思いますが、今泉代表からあった賃上げ促進環境整備対応の予備費でありますけれども、先ほどまさに総理が言われたとおりなんですが、そもそも予備費というのは年度の途中における予期せぬ事態の発生により不足が 生じたり、新たな経費が必要となる事態に迅速に対応するためのものです。でも今、賃上げというのは今もう必要なことなんですよ。これから起こることじゃないんです。今2兆円余計に何に使われるかわからないお金を積んどくんだったら、今賃上げのために使ってくださいよ。普通の予備費5000億円はそのまま残っているんです。総理、この補正予算はぶっからかに苦しむ国民を助けるためのものですよね。今回この補正予算には経済対策関係費として約13.1兆円が計上されていますけれども、そのうちぶっからかから国民生活を守るという予算は2.7兆円です。全体の2割にすぎません。先ほどもお話があったように、総理はコロナのような予測困難な状態から平時に戻った場合には予備費の計上は通常に戻していくと。これは財金委員会の答弁ですけれどもそう言われています。通常に戻すということは、昔はコロナ前はずっと予備費というのは5000億円だったんです。これが急に膨張していると。では戻すということであれば、今言ったように何に使うのかよくわからない。まだ使い道もわかっていないものが2兆円もあるんだったら賃上げのた めに今使えばいいし。そしてもっと言えばその半分はもう既に財源として、この補正の財源として使っているわけですから、これ全部財源に使ってしまったらいいんじゃないですか。そしたら先ほども泉代表から言いましたけれども、我々立憲民主党の経済対策であれば真に物価高に必要な効果的と思われるものに絞ってやっているわけです。そうすると我々は7.6兆円ですよ。先ほどいろいろなメニューを示させていただきましたけれども。それであれば、もうこの新たに8兆8750億円もの新規国債発行をして借金を新たに積みます必要はないんじゃないですか。いかがですか。では総理に聞いてください。
6:32:07
まず経済対策の最大の主眼は、賃上げで不家利化の脱却だと申し上げてきております。その中で予備費についてご質問いただきました。これは物価高等、そして現有価格、そして賃上げ、こうした目的についてこの予備費を用意したということであります。これらを合わせて従来の半分の金額に減額した上で用意する、これは大変重要な予備費であると認識をしています。こうした物価高等、現有価格、そして賃上げ、この3つの目的のための予備費として賃上げ自体も道半ばである現状において、こういった予備費を用意すること、これは決しておかしな対応ではないと考えております。
6:33:05
いやこれ今議論しているのは、令和5年度補正ですよね。令和5年度って来年の3月末までですよね。それまでの間に先ほど泉代表が言ったように、賃上げ環境整備が必要になる事態って一体どういう事態なんですか。これが説明できてないじゃないですか。だから賃上げ促進で予備費が支出されるっていうのは、一体どういう具体的な場面なのか、これは総理全然説明できないのに2兆円も積んでると。賃上げ今必要なんですよ。だったら今2兆円使って賃上げすればいいじゃないですか。
6:33:38
この予備費は、原油価格、物価高等、そして賃上げ、この3つの目的のための予備費であります。この3つの課題について、来年の今の年度末に向けて、様々な事態に対応する、機動的に対応する、これは政府として大切な対応の仕方であると考えております。
6:34:05
例えばですよ、2兆円もあったらさっき示したように、介護職我々は1万円と言ってますけども、政府、与党は6000円と言ってる。この差を埋めることだってできるじゃないですか。これ使ったら。賃上げに使えるじゃないですか。ここにお金があるんですから。2兆円も。それをやればいいんじゃないですか。で、もう1つ今、原油価格高等という話がありましたけども、物価高の中で最も生活を直撃しているのはこの原油高ですね。このガソリン高ですけども、まず確認なんですけども、こ のガソリン高のうちですね、価格上昇分のうち、円安為せな影響というのはどれぐらいあるというふうに総理考えられていますか。
6:34:49
ガソリン価格末端価格ですね、これ指標によって変化もありますので、なかなかその原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が1倍あるように120ドルぐらいでした。そして1ドル115円。それが現在は70ドルから80ドルの間ぐらいで、為せが149円、150円という状況でありますので、その分、ガソリン価格は全体として落ち着いてきています。もちろん円安の分だけ、その分はコストはかかっていますけれども、全体としては落ち着いてきています。したがって、かつては40円強支援したものを、今30円前後負担軽減をしているという状況であります。
6:35:42
私が聞いているのは、為せな影響なんです。それを聞くと、政府は定量的に示さないと答えるんですけれども、例えば日本エネルギー経済研究所の柳澤研究所管の試算によると、昨年の1月から9月までの価格上昇分のうち、円安による輸入コストの増は全体の8割を占めていると言っています。やはり政府も激変緩和措置を延長するんだったら、私は為せな影響分というのをしっかり試算すべきだと思います。そして補助金交付の要領、価格抑制の効果ですけれども、これについては会計検査員の検査結果というのをお配りをしているんですけれども、こちらはお手元に配布していますので、見ていただきたいんですけれども、まず実際の抑制額は補助金の交付額を101億円下回っているということがわかりました。そして700のサービスステーションで事業開始前後の小売価格と卸売価格の価格差を分析したところ、486については価格差が拡大、100人については変化なしという結果になっています。これで果たして本当に十分な価格抑制効果があると本当に言えるんだろうかと。少なくとも私はこの円安の為せな影響だとか、この価格抑制効果というのをちゃんと分析して、十分検証した上で激変化案を削くというのを延長すべきだというふうに思います。なぜこの業界大手に補助をするというやり方にここまでこだわるのか。石油連盟が毎年5000万円、自民党の国民政治協会に献金をしているからなんでしょうか。これなら私はトリガー条項を発動して、やはりガソリン税の当分の関税率を引き下げる方が透明性も高いし、そしてこの法則の税率にこれを上乗せしていますから。ですからこの上乗せ分を下げれば、これまさに還元と言えるんじゃないですか。こっちの方がいいと思いますけど、総理いかがですか。
6:37:46
御指摘の激変化措置ですが、委員の方から、業界に対する支援に使われているのではないかというような発言がありましたが、そういったことは全くありません。会計経済院の指摘、これよく読んでいただきたいと思いますが、これはこの期ずれによって生じるものです。すなわち一定の期間を区切って、支援額と抑制額、これを出すということになりますと、支援を行った後、この法利価格への反映、一定のタイムラグが生じます。一定の期間で区切ると、この支援額と、そして抑制額、これずれがあるわけですが、これ全体をならした場合には間違いなく、支援額はこの現有価格抑制に反映されているということを申し上げたいと思います。それがために様々なモニタリング調査を行って、間違いなく支援が抑制につながっていること、これは政府としても絶えず確認をしているところであります。この支援額が業界の支援につながるということはありません。
6:39:00
支援額が業界の支援につながっているかわかりませんが、国民政治協会に毎年、石油連盟が5000万円を寄付しているのが事実です。今、モニタリング調査をちゃんとやっているんだという話がありましたけれども、そのモニタリング調査が無駄じゃないかということを会計研さんが指摘しています。これはもう1枚の資料を見ていただきたいんですけれども、全国2万カ所以上のサービスステーションに毎週、電話や現地視察等で調査を行う、このモニタリング業務、62億円かけてやっています。ただ、これが非公表、この結果は非公表なんです。その上、これ、小売価格の抑制効果の分析には用いられていません。そして、資源エネルギー事長が支給単価を決定する際には、本庁で行っている石油製品小売支給調査を使用している。そして、この2つの調査結果にはほとんど相違がなくて、単に全国の小売価格の推移を把握するのであれば、NHLの調査結果を活用すれば十分対応可能というふうに、これ、検査員がここに書いています。このガソリン高に苦しむ国民がこれを見たときに、こんな62億円も無駄遣い、二重の調査して無駄遣いするんだったら、ガソリンを下げてくれよと言うんじゃないですか。総理、いかがですか。
6:40:23
私ども、いわゆる大手元売を中心に卸しの事業者が、卸し価格を下げたことを確認して、その分、事後生産で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが着実に、氷末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするために、全数調査を行ってきました。そして、今回、この会計検査員から、約2,000、ガソリンサンダー3万弱ありますので、その全数調査を行っているのですが、2,000の試供調査について、これが使えるんじゃないかというご指摘をいただきましたので、私ども、そのご指摘を受けとめて、もっと効率的にできることはないかと いうことは、考えていきたいと思いますが、まず、大手卸に何か言っているわけではないということと、末端価格、先ほど100億の差があると言いましたけれども、1日あたりで50億円の支援を行っていますので、2日分の在庫のずれぐらいがあるのかなというふうに認識しておりますが、いずれにしても、この点もよく分析したいと思っています。
6:41:27
このモニタリング調査ですけれども、これ、経産省の幕張先にもなっている、全国石油協会が受けて、さらに広告代理店に委託されて、さらに採択して調査をやっているんです。スタンドも同じような電話が2回もかかってきて、迷惑だと言っていますので、これはやはり私は無駄だと思います。しっかり見直していただきたいと思います。それでは次のテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど泉代表の質問の中でも、副大臣政務官の不適材、不適正人事という話がありましたけれども、これはやはり派閥の人事要望をそのまま受け入れて、自由送りの人事をやってきた結果ではないかというふうに思います。自民党の派閥というのはポストを確保することと、もう1つは政治資金を集めて配る、こういう機能を持っています。そこで自民党の主要5派閥というのは、それぞれに政治資金パーティーを行っていて、多くの業界全体がパーティー金を購入しています。もう1度何が問題なのかというのを、改めてテレビをご覧の皆さんに、説明をしたいと思うんですけれども、政治資金規正法は、同一の社から政治資金パーティーの対価の支払いの合計額が、20万円を超える場合には、氏名、住所、金額、年月表、収集報告書に記載するように義務づけています。違反した場合にはもちろん罰則もありますし、そして故意が認定できない場合にも、自由過失であれば罪になります。ところが2018年から21年の各派閥の収集報告書を確認したところ、実際には20万円を超えるパーティー券を購入してもらっているにもかかわらず、不記載になっているものが多数かつ多額に上っていることがわかりました。そして政治資金規正法違反で東京知見に告発状が提出されています。このことは新聞各種をはじめ、先週は週刊新聴も大きく報じました。具体的な例で説明したいと思います。ちょっとこのフリップを見て、いやパネルを見ていただきたいんですけれども、これは2020年の日本楽能政治連盟の収集報告書が上です。ここには岸田総理が会長を務められている高知会のパーティー券を32万円購入しましたということがちゃんと書かれています。これは20万円を超えていますから、当然高知会の収集報告書の方にも載ってないとおかしいんですけれども、それが載ってなかった ということなんですね。これ今書いてありますけれども、下の赤カコインのところを見てもらえばわかりますけれども、10月28日付でこれ訂正して書き加えているんですね。こういうものがいっぱいあるんです。ちなみにですけれども、高知会は実はご派閥の中では一番少ないんですけれども、総額212万円ということですけれども、今回ですね、高知会会長の岸田総理は、この告発状の中で非告発人になっています。高知会はですね、2022年の10月28日と11月7日に、これ以外の記載部分、5団体あるんですけれども、212万円分、これを全部訂正しているんですけれども、なぜこれ訂正されたんでしょうか。またなぜその訂正する前に、このパーティー収入を記載していなかったんでしょうか。これについては会計責任者に確認をした上で、ご答弁をいただくように事前に通告しておりますので、高知会会長の総理からご答弁いただきたいと思います。
6:44:56
まずはご指摘のように、政治資金パーティーの対価の支払者について、一部の記載漏れが判明したことから、所要の訂正を行ったという報告を受けております。具体的にはこの政治パーティーのパーティー権、これは各議員が協力をして、それぞれ手分けをし、団体としましては複数回購入をいただき、その結果として高知会に集まったお金、支払額の合計が20万円を超えていた、そういったことについて、政治団体の一部について、報告漏れ、すなわち支払者の名称の記載漏れ、これが生じたという報告を受けております。
6:45:55
今の答弁で確認ですけれども、これ訂正したのは取材があったから訂正したんですか。
6:46:13
これについては、市民団体等から御指摘があった、というようなことは聞いております。いずれにせよ指摘を受けた上で、こうした訂正を行った、このように報告を受けております。
6:46:37
実際この10月28日という日付は、ちょうど報道が出る直前、取材があったんですよ。それで修正をしているということですから、逆 に言うと取材がなかったら、これは多分修正しなかったと思うんですね。もう1つ、今報道によると、特措部が各派閥の担当者から任意で事情を聞いている、というふうに言われていますけれども、これ、公地会の会長として、今報告を受けたという話ですけれども、公地会の担当者も特措部から事情を聴取されているということで、よろしいですか。いかがですか。
6:47:17
今御指摘のような個別の案件、捜査に係るような案件について何か申し上げることは、当然控えなければならないと思っております。派閥として修正報告をしたということについて、私は報告を受けております。
6:47:38
私が聞いているのはまさに内容じゃないんです。だから別に捜査に影響も与えないし、任意で事情を聞かれているということは、ありますか、ありませんか。それだけお答えください。
6:47:57
これは当然のことながら、私の立場から、そうした具体的な案件における動きについて、申し上げることは控えなければならないと思っております。この一般論として申し上げるならば、御指摘のような捜査当局の動きについて、申し上げることは控えます。
6:48:27
まさに総理は、先ほども言いましたように、告発上で非告発認、告発を受けているんです。そして呼ばれているか呼ばれていないかということは、別に捜査に影響を及ぼさないし、こういうふうに捜査が始まっていると、行われているような話になると、みんなその捜査が行われているかと、逃げるんですけれども、これは私の手元に、これは2011年の10月25日、ちょうど自民党が下野した当時の、自由民主という自民党の機関誌、岸田文雄国対委員長に聞くという紙があるんですけれども、インタビューがあるんですけれども、ここにこう書いてあります。司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を、説明責任を放棄したならば、参憲分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。答えは言っているんですよ。ですから、司法に影響を与えるから、国会で説明できないなんていうのは、違うことを国対委員長当時言っているじゃないですか。いかがですか。
6:49:36
答弁中です。御静粛にお願いします。説明責任を果たすことは大事であります。しかし、具体的な個別の案件について、政府の立場、総理の立場から、申し上げることは控えると申し上げております。
6:49:54
もう一つはね、やっぱり先ほど出ているのは、総理は派閥の会長なんですよ。それでですね、その点についても、聞きたいんですけども、首相在任中は派閥のトップを重圧するという、これまでの自民党の関連をですね、破って派閥に生き続けることについて、菅前首相からですね、今年の1月の月刊誌で、派閥政治を引きずっているとのメッセージになって、国民の見る目が厳しくなると、苦言が呈されていましたけれども、にもかかわらず、高知会の会長をやり続けるという決断をしたのは、総理御自身じゃないですか。そうだ。で、現職総理がですね、まさにその菅前総理が心配したとおりのことになっているわけです。もう一つ言うと、この委員室に今座っておられますけども、1月の予算委員会で、その牧原委員がですね、自民党の牧原委員が、09年自民党が外野した時には、党の3役全員が派閥離脱をしたと。そういうことも言って、その時は派閥について答弁してるんですよ。総理。してますよ。で、私は、現職総理が派閥のトップとして、パーティーを開いて金集めしていること自体が、そもそもおかしいと思います。この際、派閥の会長をやめられるべきじゃないですか。
6:51:11
現職の総理で、派閥の会長をし続けて行った例は、過去にもいくつもあります。これは、要は大切なことは、この派閥の会長であることが、内閣総理大臣としての立場に影響を与えるということが、あってはならないということだと思っています。内閣総理大臣としての職責を、しっかりと果たしていきたいと考えております。
6:51:48
まさに派閥の会長だから、答弁せざるを得なくなっているわけじゃないですか。この予算委員会で。まさに菅前総理が懸念されたことが、事実になっているということです。もう一度改めて聞きますけれども、今回、先ほど言われたみたいに、ふっかり記載漏れだったみたいな、御説明をされていましたけれども、確かに私、不注意による記載漏れというのは、あると思います。しかし、この不記載は、5つ の派閥全てにあって、多数の団体、多額に上っています。告発の対象になっている、2018年から21年の不記載の額を、派閥ごとに一覧にしてみました。これは告発の対象になっているものです。告発上から私、拾いました。そして、これ、上から見ていきますと、清和政策研究会、旧安倍派、1946万円、資水会二階派、974万円、平成研究会、茂敵派、620万円、志向会、麻生派、410万円、高知政策研究会、岸田派、212万円、総額が4162万円です。これほど多額の記載を、単純なミスというふうに見ることは、私、難しいのではないかというふうに思います。で、告発人の神脇神戸学院大学教授は、意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。売上総額を過小にして裏金を作っているのではないかとの疑惑を指摘しています。これは神脇さんがそう指摘しています。自民党の主要派閥全てで、このように多額の記載があることを、自民党総裁として岸田総理、どう思われますか。
6:53:28
それぞれの政策集団において、それぞれの収支報告、これは責任を持って提出しなければなりません。公地会としては、先ほど申し上げたように、訂正を行った上で、今後こうしたことが起こらないように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
6:53:56
政治資金というのは、そもそも適切にきちんと対応しなければならないものなんです。それができていないから、今問題になっているんですね。そして先ほどもちょっと、泉代表の質疑のときにも出てきましたけれども、このパーティー収入を過小記載していたことで、園浦健太郎前衆議院議員は議員辞職して、政治資金規正法違反で有罪になっています。昨年11月に、園浦氏が4千万円分の収入を収支報告に記載していなかったことが発覚して、このときももうすでに任意の聴取を東京知見がやっていたんですけれども、そのときに総理は参議院予算委員会でこう答弁しているんですね。説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っている。まずは実態把握をしなければならず、党に対し指示を出したい。これ岸田総理御自身の言葉です。自民党総裁として本件に関しても実態把握をして、自民党として説明責任を果たすように指示をしていただけませんか。
6:55:01
確認でありますが、これは政治資金収支報告書で公開されておりますが、これ訂正を行っても対価の支配相額、これは全く変わっておりません。相額は変わっておりませんが、その中で20万円を超えた支払いについて、支払い者の名称を記載しなければならないところ、それが漏れていたということであります。裏金云々という御指摘は当たらないと思っております。そして、公地会については、今申し上げたとおりであります。各政策集団がそれぞれ説明責任を果たすべきであると考えます。
6:55:54
まず公地会については会長ですから、ちゃんとその説明責任について言っていただかなきゃいけないんですけれども、じゃあ具体的に説明責任を果たすとよく言われるんですけれども 、じゃあどういうふうにするんですか。例えば、各派閥が会計庁簿を公表して、派閥の事務総長が記者会見をして説明する。こういうことが私、説明責任だと思いますけれども、そういうことを公地会でもやっていただけるんですか。
6:56:20
法律に従って適切に報告を行う。その内容につきまして、党名制についても、法律に従って適切に対応する。これに尽きると考えております。
6:56:37
確かに政治資金規正法というのは、自主的な訂正に関しては、期限や回数というのは定めていないんです。しかし先ほど言っているのが、形式上の 不備とか、警備なミスだったら私は修正というのはあり得ると思いますけれども、これだけ多数、多額の不規制、4000万円を超える不規制、しかも各派閥みんな同様にやっていると。こういうことがある以上は、こんなの全体は未聞ですよ。これは訂正すれば済む話では私はないと思いますけれども、総理は訂正したら済む話だということですか、今。
6:57:14
法律に従って政治資金の収支、明らかにしていかなければなりません。法律に従って適切に報告することが求められていると認識をしています。それに基づいて報告をいたします。
6:57:33
要は法律は訂正すればいいと いうことになっているので、それで済むという話なんですかね。私はそうじゃないと思いますよ。例えば民間事業者が4000万円を超える収入を申告しなかったら、これ許されるわけないですよ。園村氏はさっきも言いましたように、同じパーティーの収入の不規制で、議員辞職して有罪が確定しているんです。そもそもこういう制度が何であるか。これは政治資金の透明性を確保することで、国民の普段の監視と批判のもとにおいて、政治活動の公明と正大を、公明公正を確保するという、そういう趣旨でこの政治資金規正法というのがあるんです。ところがその透明性が確保されていないのは嘘が書かれているわけですよ。こんなことがまかり通ったら、今回だってさっき言ったように、指摘を受けなかったら訂正しなかったんですから。だからわかんないんですよ。だからこんなことが広くこれだけ行われているのに、これに対して説明責任というのはどうやって果たすんですかと、私は申し上げているわけです。これはちゃんと聴報を公表するなり、派閥の例えば事務総長なりがちゃんと説明をすべきだと思います。その点で3番目に記載が多いこの平成圏ですけれども、新道経済再生担当大臣は現在でも、モテギ ハの平成研究会の事務総長を務めです。多数かつ多額の記載があったことについて、新道大臣は会計責任者事務担当者から相談報告等を受けているかどうか。また先ほどと同じですけれども、事務担当者が東京知見特措部に任意で事情をお聞かれているというのは事実かどうかお答えいただきたいと思います。
6:59:26
今私は政府にいる立場でございます。個々の政治団体に関するお尋ねについて、この政府にある立場としてお答えすることは差し控えるとこのように考えています。そして政治団体のそれぞれの活動については、それぞれの責任において適切な対応がなされているとこのように思っております。
6:59:51
新道大臣は第二次安倍内閣の総務 大臣にやった人ですよ。総務大臣は政治資金規正法の所管大臣です。今もう平成券の事務総長をやられているわけですから、ぜひ今大臣としてここで答えられないんだったら、事務総長として事務担当者の記載の経緯を確認して本委員会に報告していただけますか。
7:00:22
私は確かにこの平成研究会において事務総長をやっておりますが、これまで私たちの政策研究会で閣僚になった人たち、政府の中にいる人たちはそれぞれの場面においてございます。でも私も今事務総長ではありますが閣僚でありますから、当然活動は制限されているわけであります。そしてそれぞれ私がいない分はその他の仲間の皆さんが分担してやっていただいている。その中で適切な対応がなされているとこのように思っておりますし、私としては今この内容につきましては、ここの政治団体の活動についてのコメントというのは差し控えるとこのように申し上げているわけであります。
7:01:06
今のような現事務総長がああいう答弁していて、どうやって総理は各団体において適切に説明責任を果たされるべきだと思いまして答弁されている。果たしてないじゃないですか。現事務総長が果たす気がないんですけれども、これを見て先ほどの総理の答弁はじゃあ全くただ答弁しただけで実際に説明責任は果たされないということになるんじゃないですか。いかがですか。
7:01:33
新度大臣は閣僚の立場にあるからして、今の答弁を行ったと思っております。各政策集団において政治資金について透明性をもって報告をし、説明をする。こうした努力を続けることは大事だと思っております。
7:01:55
ですから先ほど言ったようにその説明というのは、じゃあ例えば記者会見を開いて、記者の質問にもちゃんと答えて説明をするということですか。一方的にただ訂正しましたと言っただけで、それでその説明責任になるものが果たされたということになるんですか。
7:02:16
私は派閥の会長として先ほど答弁をさせていただきました。各政策集団においてそれぞれ説明責任を果たすべきだと思います。
7:02:32
全く説明責任を果たすつもりがないということが私は明らかになったんじゃないかというふうに思いますけれども、ちなみに一番不記載の額が多いのはこれは青和権でありますけれども、この青和権についてもこの期間事務総長を務めていたのは松 野官房長官とその後任の西村経産大臣ですけれども、それぞれにお伺いしますけれども、これだけ多額かつ多数の記載があるということはこれ意図的なものであって、会計責任者が独断でやるということは私は考えられないと思うんですよ。政治家にちゃんと相談してやっている、特に事務総長になる人はその相談を受ける人だと思っていますけれども、このことを知っていましたか。また当時の事務総長として責任を感じられませんか。それぞれから答弁いただきたいと思います。
7:03:34
大西先生にお答えをさせていただきます。個々の政治団体に関するお尋ねであります。政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で一般論として申し上げれば、政治資金収支報告書の訂正があった場合には、まずは各政治団体がそれぞれの責任においてその原因を点検し、必要な対応を行うべきと認識しており、それぞれの政治団体の責任において必要な対応をするものと承知をしております。
7:04:15
今官房長官から答弁のあったとおりですけれども、それぞれの政治団体、法令に従って適正にこの政治資金の報告をすべきであるというふうに思います。誤りがあった場合には、それは訂正がなされるという、それぞれの団体の責任においてなされるべきことだというふうに認識をしております。大西健介君。ですから先ほどから言っているように、形式的な不備とか軽微なミスを修正するということは私はあり得ると思います。ただこれだけたくさん、これだけ多額の、そしてすべての派閥に共通して行われているということについて、何で訂正したのか、何でその訂正する前に、ちゃんと書いてなかったということについて説明をしてもらわないとわからないんじゃないですかと。その説明をしてくださいと言っているけれども、今の答弁を聞く限り、全く誰もするつもりがない。総理は各派閥団体において説明責任を果たされるべきだと思いますというけれども、みんな聞いてみても、会長を務めている、公地会も含めてその説明責任を果たす気がないというのが、私は今の答弁だというふうに思います。これ仮に政治資金規正法の抜け道とな るような手口が、政権与党、自民党の主要派閥の間で広く共有されていたとすれば、これも大問題だと思います。政治資金規正法の趣旨を没却するものだと思います。また、江東区の区長選挙では、違法な有料ネット広告をめぐって法務副大臣を辞任した柿澤議員が、今、買収容疑で特措部の調査を受けています。政治と金の問題での本委員会での私は集中審議を求めたいと思います。そして各派閥の事務担当者から、ぜひこの件について、この委員会に報告を求めていただきたいと思いますけれども、委員長よろしくお取り計らいいただきたいと思います。後刻、理事会で教諭をいたします。
7:06:20
本当に先ほど言っていたように、2009年に外波したときに、自民党は派閥政治というのはやめようと言ったはずなんですよ。ところが、この派閥の弊害がまた出てしまっているんですね。もう一つ、派閥の弊害が出てしまっている。それがまさに政治とお金、この派閥の収 支報告にも出ているし、そして先ほどの副大臣、政務官の相次ぐ辞任、これも派閥の人事リストに沿って順を懲り、人事をした結果がそういう結果になっているということを、総理、公地会の会長としてよく反省をしていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。この際、金子恵美さんから関連質疑の申し出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:07:19
一見民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。今日は主に農林水産関係予算について質問させていただきたいと思います。今、政治とお金の問題がこの場で議論をされたところで、その後でありますけれども、このような重要な予算委員会の場で、これをしなくてはいけない状態を作り上げている、今の政権に私は憤りを感じます。しかし、今、農業者の方々も大変苦しんでいる状況、そしてまた物価高の中にあって、消費者の方々も苦しんでいる、国民みんなが本当に厳しい状況の中にある中、農林水産関係、どのよう な形で前進をさせることができるのかということを議論させていただきたいと思います。補正予算には農林水産関係費8,182億円が盛り込まれているところでございます。食料安全保障の強化に向けた構造転換対策や、物価高等の影響緩和対策などに用いるとされています。本来、重要な施策に必要な金額は、当初予算においてしっかりと確保すべきことだというふうに思います。しかしながら、特に農林水産関係予算においては、毎年当初予算の金額よりも補正予算の金額の方が多い事業がいくつもあり、そのような予算編成が当然のことのようになってしまっています。このような状況は、従来から批判の声があるように、バータリ的な農林水産政策を象徴しているのではないかというふうに思います。ニーズはあるかもしれませんが、二十歳化促進事業などは、令和4年度の補正予算で250億円、令和5年度の当初予算は、二十歳化促進助成となっておりますが22億円、そして、今回、令和5年度の補正予算案では750億円という形になっています。本当に、例えば、これは例の一つでありますけれども、重要であれば、何とか当初予算から入れるべきではなかったかなと。それ以外にも、スマート農業の総合推進対策とか、緑の食糧システム戦略推進総合対策、これ、総理も、所信表明の中でグリーン化、スマート化、とても重要 だということを、そういう趣旨のご発言をされているわけですけれども、こういうものも全て、当初予算は本当に少ない。全て補正予算で上げようとしているということでもありますし、また、現場でとてもニーズがあります産地生産基盤パワーアップ事業、また畜産クラスター事業も、これはそもそも補正予算のみにいつも計上されているんですよ。これ、おかしいなあと思うのですけれども、総理、所信の中で、大切なものは大切とおっしゃっていただいたのだというふうに思いますけれども、この当初予算からしっかり獲得する、確保するということが、私は本来、この予算としては必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
7:10:40
農林水産予算ですが、当初予算と補正予算について御指摘ありました。当初予算については、当然のことながら農林水産行政全般にわたって必要な額、これを用意しなければならないと考えています。そして、補正予算においては、緊急に必要な対応に重点的に予算を用意する、こうしたものであると思っています。今回の補正予算においては、食料安全保障のリスクの高まりに対して過度に輸入に依存している作物、あるいはこうしたものについて国内生産の拡大を進めるなど、この現下の状況に鑑みて進めるべき施策、これを当初予算から増額して配置している、こういったことであります。この補正予算と、そして補正予算、その行政全般に対する予算と、そして緊急必要な対策の予算、それぞれ相まって農林水産予算全体の充実を図っていく、これが基本的な考え方であります。
7:12:00
基本的な部分と緊急要するもの、でも私先ほども申し上げましたように、本来当初予算に入れるべきものが補正予算に入って緊急性というところは見えない部分もあります。もし、でも緊急性があるんだとおっしゃるんだったら、もう当初も補正も関係ないぐらい、今の農林水産の現場では全て緊急性を要しているということでいいんですか。総理。ん?
7:12:43
はい、先生、ご指摘のように、様々な課題、緊急を要していると思いますけれども、特に、私から促進事業についてご指摘をやりましたけれども、前回の予算ではですね、多くの皆様が手を挙げていただいたんですが、そこに対応しきれなかったということもございます。そこの皆さんにしっかり答える。そして、これからも20歳、20歳に取り組んでいただく方に答えなければいけない。こうした緊急の要請に応えるもの。それから、今、肥料とか飼料が高騰していますので、堆肥や下水漏出資源などですね、国産資源を緊急に肥料化するとか、また国産飼料の生産利用拡大をするとか、こうしたまさに各課題を踏まえて、今やらならなければいけないことを、補正に重点的に持っているということだと思います。
7:13:56
手を挙げる人がたくさんいた。でも、足りなかったから補正で挙げる。でも、手を挙げる人がたくさんいたということは、それは農業を大きく変えなくてはいけない重要な時期に来ていると、そのように大臣が今ご説明いただいたのだというふうに理解をさせていただきますが、そうすると、今、転換期、構造を変えなくてはいけない大きな時期に来ている、大切な時期に来ていると、そういうことだと思うんですけれども、食料安全保障の強化というのは本当に喫緊の課題でありますが、今まさに農政の新たな政策を作り上げるとき、そして食料農業農村基本法の改正に向けて大きく動いているこのときでもあります。そして、今回の補正予算案にも、そのための予算というものが、特に食料安全保障の強化について計上されているわけですけれども、国連食料農業機関は、食料安全保障、フードセキュリティについて、すべての人がいかならぬときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと志向を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成されるとしています。つまり、食料の安定供給は、すべての人の生命と生活の基礎として欠かせないものであります。食料の生産者にとって重要であるということは、もちろんでありますけれども、それ以上に、食料を必要とする消費者の皆さんにとって必要不可欠だということです。補正予算の項目となっています、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換、そして生産者の休減に備えた生産基盤の構造転換なども、農林水産の関係者だけではなくて、消費者である国民の皆様全体の問題として捉える必要があるということであります。農林水産業の持続可能な発展や農産漁村の振興について、国民の皆さん一人一人が当事者意識を持つことはとても重要だと思っています。そこで、パネルを見ていただきたいと思いますが、今回の補正予算の中では、単に農林水産施策を講じるだけではなくて、その背景にある課題について、国民の皆様の理解と関心を深めることが求められていると感じます。農林水産省や財務省は、このような認識をきちんと持って予算平成をしていただいたのだろうかということですが、特に農林水産省は、今回の補正予算案で、適正な価格形成と国民理解の情勢にご貢献を計上しています。この事業イメージについて、農林水産省の説明資料から抜粋して、このパネルにいたしました。ここにありますように、適正取引に向けた調査、そして広報動画等の各種媒体の活用、メディア、SNS等での情報発信、シンポジウム、フェアなどを行うとされています。消費者等に対する理解情勢は、Z世代を重点ターゲットとして、国民全体の理解情勢、行動変容を目指すとしております。農水省が提唱している日本フードシフトのロゴマークもあります。公式なウェブサイトもあり、動画を見ることもできます。このような事業はありますが、農業者の方々の現場からは、適正な価格で何とか、生産資材等の価格高騰があり、そこからしっかりと価格転換をしてほしいという要望があります。しかし一方で、今、物価高騰で国民の皆さん全てが苦しんでいる状況です。簡単に価格転換、もし価格が上がった場合、それを理解していただけるかというと、そうではない状況もあります。本当にここは、食の安全保障をいかに担保していくかという点において、しっかりとした国民の皆様が、しっかりと関心を持って議論をしていかなくてはいけないと思いますし、食料農業農村基本法の改正ということであれば、国民的な議論をしっかりとやった上で、そして制定されました1999年以来の改正ということになりますので、ある意味、良い方向での改正をしていかなくてはいけないというふうにも思っているところでございます。そこで、このような取組が本当に生かされるのかどうかということ、この取組が本当に効果を生んで、国民的議論につながっていくのかどうかということを、総理に伺いたいと思います。
7:19:25
まず、御指摘のように、食料農業農村基本法の見直し、こういった議論を進めるにあたって、国民的な議論が必要である。この御指摘は、そのとおりだと思います。そして、御指摘の農産物の適正な価格形成、これに向けては、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて議論が行われているところです。そして、それらをしっかりと後押ししていくためにも、今回の補正予算において、適正取引の推進に向けたコストデータの収集等の調査、また、農産物の生産コスト上昇の背景や、食品の価格転嫁の必要性に関する消費者理解情勢のための広報に関する予算、こういったものを設置するとともに、農業農村への理解情勢を図るための官民共同による情報発信等を行っていく、こうした取組を補正予算の中にも盛り込んだところであります。ぜひ、こうした取組を進めて、適正な価格形成に向けた取組を後押ししていきたいと考えています。
7:20:53
ありがとうございます。消費者等に対する理解情勢の部分ですね、特に先ほど申し上げましたように、Z世代を重点ターゲットとしてということなんですけれども、国民全体の理解情勢行動変容を目指す、特に自分で食を選択し始める大学生前後の層がターゲットという意味なんです。ただし、今パネルの中にはないんですけれども、消費者理解情勢行動変容促進事業についての農水省の説明の部分を見ますと、食と環境を支える農林水産業、農産漁村の魅力等について、国民理解の情勢をより一層図るため、官民共同によりメディア、SNS等で情報発信するとともに、シンポジウムフェアを開始するということで、この魅力という言葉が入っているんですね。もちろん魅力を感じてほしいと思いますし、厳しいだけじゃないよということも知っていただきたいというふうに思うのですが、でも今、実は現場の状況や、そして食料の安定供給の難しさということを考えたときに、魅力というものはレベルではない。命をつなぐために、なくてはいけないもの、そういう理解が必要なのではないかというふうに思うんです。その部分を、私はもっと全面に出した上での、本当の意味での国民の皆様の理解の情勢というのをしていかなくてはいけないと思うのですけれども、この取組を全否定するわけではありません。もう明るい状況で農業者の方々をバックアップする、そういうこともあると思います。でも現場はやっぱり厳しいです。ですからそれをですね、どのように伝え、そして本当に先ほど申し上げました、その農政の憲法ともいえる基本法の改正に向けて、国民的なコンセンサスをいかに形成するかということ、これどのようにお考えになられますでしょうか。総理。
7:23:13
(( 農林水産委員会がやっているというから ))(( そうです ))日本フードシフトについてもご紹介いただきましてありがとうございました。ただこの説明書についてですけれども、日本の食の課題が三積している。食について考えることはこれからの社会を考えることであると。人の生き方を考えることを変えるべきや変え、守れるべきや守り、今の時代にふさわしい日本の食の在り方を考える機会にしたいと。消費者、生産者、食品関係者、関連事業者、日本の食を考えるあらゆる人々と行政が一体となって考え、議論し、行動する国民運動として日本フードシフトを進行させたいと。こういう説明もございますので、こうした意図に基づいて、先生おっしゃる指標を踏まえてしっかり運動を展開していきたいと思っています。
7:24:15
総理に御答弁いただきたかったんですけれども、危機感を持っていただきたい。ということを私、申し上げさせていただいたつもりであります。危機感的な農業従事者は減っている。そして高齢化が進む。また工作放棄地がどんどん増えている。そういう状況の中で食の安全保障って本当に担保できますかということです。その上で食品アクセス、そして子ども食堂支援ということで、農水省も立ち上がってくれたわけなんですが、私も子ども食堂を運営している方々と意見交換を地元でさせていただきましたときには、物価高で食材も高くなっていて運営が大変だというお声がありました。もちろん農水省の今回フードバンフ等を通した食品ロス削減等への支援なども含めて、また食料提供を円滑にする地域の体制づくり、つまりは買い物弱者や経済的な弱者に対する食料 提供をしっかりやるということで、5億円を上げているわけなんですけれども、でも私現場に行きましたら、やはり子ども食堂は困窮者だけのものではない。社会的問題を抱えている全ての人たちの居場所でもあるということを考えたときに、農林水産省の施策だけでカバーできるものではありません。そうしますと、例えば子ども家庭場であったり厚生労働省のさまざまな施策と一緒に支援をしていかなくてはいけない、支援策をつくり上げていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、関係省庁との連携をどのように考えて、今回の食品アクセス、子ども食堂支援というメニューをつくられているのかお伺いしたいと思います。総理お願いします。
7:26:17
食料安全保障の一環として、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにする、こうした基本的な考え方が重要であると思っています。そして、今般の補正予算において、フードバンク、子ども食堂に対して、未利用食品の供給に向けた支援を措置しているほか、政府備蓄前についても全国的な提供体制を整備していく、こうした取組も盛り込んだところであります。そして、その際に、この体制について御指摘がありましたが、農林水産省もちろんでありますが、子ども家庭庁、さらには厚生労働省、はじめ、政府を挙げて食品アクセスの困難解消に取り組んでいく、こういった体制や姿勢を大事にしていくことが求められていると感じております。
7:27:32
ありがとうございます。とにかく政府が一体となっての取組をしていただきたいと思います。すべての人たちに、しっかりと食品アクセスということで、食料を入手できるような体制づくりをしていただきたいと思います。時間が来ますが、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、アルプス処理水の対応です。これは、総理、外交の問題でしょうか。
7:28:07
アルプス処理水については、さまざまな課題があります。外交としても、この問題について真剣に取り組まなければならないと思いますし、当然のことながら、まずは福島の復興にとって大切な課題でありますし、国内のさまざまな関係者のなり合いをしっかり支えなければいけないなど、全国的な経済をはじめ、さまざまな課題に関わる重大な課題であると認識をいたします。
7:28:49
日中首脳会談の成果を伺うとは思ったのですが、泉代表からもありました。あまり成果を上げたとは言えない状況でもあります。今後もしっかりと協議、交渉をしていかなくてはいけないと思いますけれども、これ本質を忘れないでいただきたいと思います。今復興とおっしゃっていただいた、実際には漁業者をはじめとする関係者の理解なしで、どうしても海洋放出をしなければならなかったのは、原発の配慮を押し進めるためだったわけであります。しかしながら残念なことに、総理大臣の所信表明演説で、岸田外交の積極的展開という部分の中で、アルプス処理水の問題について、2、3位を取り上げただけだったんです。私ここ問題だと思います。最後になりますけれども、本当に全責任をもって、長期にわたるこの問題について、しっかりと対応していくのかどうか。お伺いします。内閣総理大臣岸田文雄君。申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。アルプス処理水、御指摘のように、福島第一原発の廃炉に向けて、これは避けて取れない取組であると認識をいたします。長期にわたる、世界にも前例のない取組ですが、福島の復興を必ず成し遂げる。そうした強い決意の下、引き続き、政府一丸となって、そして 政府が前面に立って、安全かつ着実に、この課題の取組を進めてまいります。金子恵美君。終わります。この際、本庄智史君から、関連質疑の申し出があります。伊沢君の、持ち時間の範囲内で、これを許します。
7:30:51
立憲民主党の本庄智史です。岸田総理とは、3度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。質問に入る前に、通告をしておりませんが、先ほどの我が党の大西議員の質問の中で、政治と金、派閥の政治意識にまつわる質問がありました。平成元事務総長の新藤大臣、閣僚だからということで、答弁差し控えるということでありますが、やはり政治家たる者、閣僚であると同時に議員でもあります。そして政治家です。私は国会の場できちっと、御説明をされるべきだというふうに思います。もう一度御答弁をお願いします。そして、もしこの場で閣僚なの で、答弁ができないということであれば、ぜひ別の場で、派閥の事務総長として御説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
7:31:47
私どもの政治団体のことで、何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任をもって適切に対応がなされるものと、このように承知しています。そして、私が事務総長ではありますが、今閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私どもの平成研究会の中では、それぞれ司の人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は今この立場でそのことをお考えすることは、これはもう差し控えたいとこのように申し上げているわけであります。
7:32:30
(( 答えてない )))(( 答えてない )))(( 答えてない )))(( 委員長 答えてない )))(( 答えてない )))(( 委員長 答えてない )))(( 国務大臣 辞任です )))(( 辞任です )))(( 辞任です )))(( 辞任です )))(( 辞任です )))
7:32:41
もう一度、御質問をお願いいたします。本庄佐俊君。
7:32:42
国務大臣 信藤義人君。私どものグループだけでなくて、他のグループでも我々は与党ですから閣僚になることはございます。ですから、その際に、この政治団体の中で、この一つ一つですね、役職を変わるとか、そういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも活動はこれは当然制約があって、 私はできる範囲でのことでしかやってないと。現状において、その、この、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対応している。そして、平成権とすれば、この、その、説明責任は、この政治団体として責任を果たしていると、こういうことでございます。それは他の方と一緒でございます。
7:33:53
総理も答弁をされています。あの、中身によっては、そもそも適法だということですが、適正に処理をされなかったから、こういう今状況、問題になっているわけですね。そのことについてきちっと説明責任を果たしてください、というふうに申し上げております。いかがですか。
7:34:18
この問題に、政治団体として責任をもって説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任をもって適切な対応がなされていると、私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではないと、このように言っているわけです。
7:34:40
今、なされていると言っていましたね。
7:34:48
委員長、答えてないなら、時間をとらないでください。議会では、正義をもって迎えるというのが。国務大臣、進藤嘉高君、もう一度答弁をお願いいたします。何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされていると、このように承知をしております。それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、 政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としてのこの場で発言することは、これは控えていると、このように申し上げているわけです。
7:35:33
それでは、今この場で閣僚としてご説明をできないということであれば、別の場で事務所総長としてご説明いただけるということでよろしいですか。
7:35:47
私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしていると、このように申し上げているわけであります。
7:36:04
いつ、どこで、どのように果たされたんでしょうか。
7:36:12
それは、政治団体の方にお問い合わせをいただきたいと、このように申し上げているわけです。((( 自分がどうでしょ )))速記を止めてください。
7:39:50
速記を起こしてください。本庄佐俊君。
7:39:54
それでは改めて質問いたします。今回の平成県、新道大臣が事務総長を務める平成県の政治資金の問題について、事務総長としてきちんと御答弁をしていただきたいと思います。
7:40:15
今、私が閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただくと、このように何度も申し上げます。その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもで、この団体の方にそういった趣旨はお伝えしたいと、このように思います。
7:40:43
十分に説明責任果たされているとは思いませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。この政治資金の問題について、然るべき御説明資料を、委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り払いをお願いいたします。後刻、理事会で協議をいたします。
7:41:02
それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一協会の問題からいきたいと思います。まず、昨日の代表質問ですね。岸田総理は、我が党の蒲田沙耶里議員の質問に対しまして、旧統一協会の財産が散逸する恐れがある、という声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたい。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。そこで、基本を確認させていただきたいんですが、この被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。
7:41:59
少し先ほどのように、昨日旧統一協会の迷令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸する恐れがあるのではないかという声がある。これを承知していると申し上げました。そして現在自民党も含めて、与野 党でこの被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これ議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。議員立法提出されているわけですし、これから与党側からもこうした課題に対する法案提出される動きがあると承知をしております。ぜひ被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。
7:43:15
総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のようなご答弁だというふうに思いました。今、与野党それぞれが国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルをお願いします。パネルの3ということで資料も配布をしております。これは全国弁連、つまり全国霊感症法対策弁護士連絡会、これが11月17日に出した声明ですけれども、自民党公明党の与党案につい ての評価ということで、1、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、2、宗教法人法上の広告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について不十分だと、全く不十分だと、こういう評価を下しています。そして包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども理系民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲であると、こういう声明を出していますが、この与党案の問題ということで少し申し上げていきたいと思いますけれども、まずこの法テラス、つまり経済的に困難な人など経済的な支援、そういった裁判訴訟をしやすいようにしていくということ自体はマイナスではありません。しかしそもそも個人で統一教科のような宗教団体相手に何年も何年も裁判訴訟を続けていくということが極めて負担で、そしてリスクがあるということで、実は交渉や時短があってもなかなか訴訟の件数もふえていないというのがこれ実情なんですね。お金だけの問題ではないんです。これ総理ちょっと想像していただきたいんですが、もし総理が被害者のお立場で救済を求めているこの反社会的カルット教団相手に何年も裁判できますか。いかがですか総理。
7:45:36
旧統一教会については長期間にわたり多数の方々、そしてそのご家族、深刻な影響をもたらしたことが明らかになっており、被害者の救済は極めて重要だと認識をしています。そしてご質問は、私自身がそういった立場に立った場合に、そうした裁判を行い続けられるかというご質問でありますが、これは当然のことから家庭の問題をお答えするのは一概に申し上げることは難しいと思いますが、そういった中で、まず政府としては適切に被害者救済が図られるよう、ご指摘のフォーテラスの相談体制、あるいは経済的な支援をしっかり用意しなければいけない、あらゆる現行法上の制度、これを動員して被害者救済のために最大限取り組んでいく所存です。その上で、先ほど来ご指摘がありました、議員立法の動きについても、国会で充実した議論が行われ、そしてその状況も見ながら、政府としての対応を真剣に考えていきたいと思っております。文条佐藤君。個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、これ最低でも5年、長ければ10年以上続くと。そしてその証拠資料、これはもう数千ページに及ぶと。こういったものをですね、個人で用意をして、そして訴訟に臨んでいかなければいけないと、何年かもですね。これ、創造を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの創造力、ぜひ、総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあったほうがいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。そして、より深刻な問題、これは救済の原始となるはずの財産が保全できてないと、できないということなんですね。それで、総理、与党案についてお答えしないのはわかっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これ今の宗教法人法でも旧統一協会は年に1回財産目録を提出していますよね、法令に基づいて。それから財産を処分する際には、遅くとも1ヶ月前までに利害関係人に広告、つまり伝えなきゃいけないということですが、こういう法令にさえ従っていれば、解散命令請求が出た今でも自由に財産の処分ができるんじゃないですか。いかがですか。
7:48:25
お答えいたします。一般に宗教法人において一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者はいつでも、民事保全法上の保全命令を申し 立てることが可能となっております。また、宗教法人法における過量は、秩序法として行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として、金銭的負担を課すものとなっております。
7:49:00
ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい。包括的な財産保全が必要だと、こういう議論じゃないんですか大臣。
7:49:10
今、過量のお話ありましたね。ペナルティ。いくらですか。ご答弁ください。
7:49:28
過量、過ち量は10万円でございます。
7:49:33
聞かれましたよね。10万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。1000億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この10万円のペナルティが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。
7:49:57
現行法において、被害者救済のために様々な手段、あらゆる手段を動員しなければならないと申し上げています。その中で、この財産の保全の部分について、委員御指摘のように、保全が十分できるのかというこの指摘がある、懸念の声がある、これを私も承知しておりますと、昨日も申し上げたところであります。だからこそ、与野党でこの問題に関して、議員立法の動きがあると承知をしております。ぜひ御指摘の点も含めて、この国会において、議員立法を通じて議論が行われ、そして結論が出されることを期待い たします。
7:50:47
その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども大変心配をしております。今の財産目録の届出、これも1年ごとのものを3ヶ月に1回に短縮しましょう。そして財産の処分、これもお役所に大臣に届けましょう。それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ。今この状況でも。どんどんどんどん日々財産が流出していっている。そういう可能性は私、極めて高いというふうに思います。オウム真理教の際も多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一協会も十分これ予見できると思います。今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定5億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国いくらでもあるのではないかと。そしてさらにそれを移転していくということも今であれば自 由に可能だということです。これこのまま万全と国が立法措置を取らなければ私、国の不作為でいずれ国家賠償請求を起こされる可能性もあると思いますが総理その時は責任をとっていただけるんですか。いかがですか。
7:52:16
先生が今ご発言いただいておりますように宗教法人の財産を保全しなければ財産三逸の恐れが生じ実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは我々承知しております。お尋ねの国家賠償に関する家庭の質問にお答えすることは困難でございますが政府としては旧統一協会の資産状況を注視しつつ速やかに被害者の救済が図られるよう現行法上のあらゆる制度を活用し被害者救済のために最大限取り組んでまいります。また国会での議論我々としても承知をしてそして真に実効的な被害者救済となる方向で御議論がまとまることを期待しているところです。
7:53:13
何もしない、傍観していますとそういう御答弁だというふうに理解しました。立憲民主党は国会聴取日の10月20日に旧統一協会財産保全法を提出しておりました。その内容は文科大臣や被害者の請求があれば裁判所の判断で財産の保全処分をするというものです。個人の裁判であっても、改算命令であっても財産保全というのは被害者救済の大前提であります。したがってそのための措置ということを今回の法整備では最も重視して取り組まなければいけないと思います。維新の会も同趣旨の議員立法を提出していましたが両党協議の結果それぞれ取り下げまして後ほどほぼ同内容ですけれど も両党の共同提出ということで国会に提出をさせていただきますのでぜひ与野党で議論していきたいと思います。ただその際に与党側のまさにバケツの底の抜けたようなご提案これもないよりはあった方がいいですけれども私はこの自民党の総裁として岸田総理にはぜひリーダーシップを発揮して私ども野党の提案についても御賛同いただけるように御指導いただきたいと思いますがその点いかがでしょうか。
7:54:35
今委員の方から野党側の議員立法提出に向けた動き御紹介がありました。また自民党含め与党側においても議員立法の準備を進めていると承知をしております。ぜひ与野党から提出される議員立法をめぐってこの国会において充実した議論が行われることを政府としてしっかり見守った上で政府としての対応を考えていきたいと思います。政府としては外貯め法をはじめ今の現行法例の中で最大限政府として対応するべきことこれをしっかり対応してまいります。その上で議員立法の議論を見守りたいと思っております。
7:55:33
そうやって共団から財産が流出していくことも見守っていかれるんですか。今の法制では何もできませんよ。総理。できないんですよ。届けのとおりきちっとやっておればこれは財産処分ができるんですね。いかがですか。総理。
7:55:54
先ほ どお示しあった報告だけではなくして外貯め法をはじめさまざまな法律でさまざまな資産の移動について把握する手立てはあります。政府として現状のこの法律を最大限駆使してこの資産について実態把握を行ってまいります。
7:56:18
文科大臣通告していませんが先ほど申し上げた渋谷の5億円超のビル把握されていたんですか。文科省。
7:56:36
それについては個別の内容について我々の方で明確にすることができないことになっておりますので御理解賜りたいと思います。
7:56:49
把握していないんですね。ちゃんと答えてもらえますか。
7:57:04
報告を受けております。その報告内容についてはこの場ではお答えできないことになっております。
7:57:13
財産目録に記載はされそして文科省として把握をしているとこういうことでよろしいですか。
7:57:26
それについてもこの場で御答弁はできません。
7:57:34
まあこれじゃあ把握できているかどうか誰もわからないですよね。全く歯止めにもなっていないし説明責任も果たせていないというふうに思います。まあこれ総理とのやりとりをしていましても去年統一協会の問題が明らかになり被害者救済法ができそして今年解散命令請求ということになりましたがこれまでの自民党と旧統一協会の関係をきちっと振り返った中で私一定の思いを持って総理取り組まれてきたというふうに思っておりましたが今日の答弁における限り全くやる気が伝わってこないんですけれども最初に申し上げました今国会中にこの財産保全についてしっかりと法装備をしそして被害者の皆さんを救済する原子を守るということについて自民党の総裁として総理としてその決意ぜひお示しいただきたいと思いますがいかがですか。
7:58:35
政府としては現行法を最大限活用してこの共団の資産の把握移動の把握を努めてまいりますと申し上げております外貯め法の規制の履行状況について情報収集分析を務めるまたマネーロンダリング防止の観点から金融機関に対して適切な対応を求めるこうした対応をしっかり進めてまいりますその上でこの議員立法の議論をお願いしているこういったことでありますぜひ政府としてこうした議員立法の動きもしっかり踏まえた上で責任をしっかり果たしていきたいと思っております
7:59:28
決意もそして目標も全く示されなくて本当に残念です時間ありませんので最後に補正予算の中身の話は同僚議員に委ねます官房記密費に関わる長谷知事の御発言についてお尋ねしたいと思いますこれは官房長官に伺います石川県の長谷博史知事の発言が物議を醸しております知事は衆議院時代自民党のオリンピック招致推進部長ということですが当時安倍総理からオリンピック招致は必ず貸しとれと金はいくらでも出すと官房秘密費もあるからと言われたということを11月17日公演で明らかにされたということですまず官房長官これ知事の発言はつまり秘密費をオリンピック招致に使ったということは事実ですか
8:00:27
本庄先生にお答えをさせていただきますお尋ねの長谷知事の発言につきましては誤解を与え兼ねない不適切な発言であり全面的に撤回するとして知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしていますいずれにせよ内閣官房保障費は国の機密保持上その使徒等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりその個別具体的な人に関するお尋ねについてはお答えを差し控えさせていただいております
8:01:07
機密費が国の機密保持上その使徒を明らかにできないということは一般論としては理解しますただ今回政治事務をおっしゃっていますけれども105名のIOC委員全員のアルバムをつくってお土産にしたと1人1冊20万円だとここまで具体的におっしゃったかつこれが事実であれば贈答を禁じているIOCの倫理規定違反の可能性すらあるんですねこれ機密費がいくら国の秘密だといってもこの違法不法行為のために機密費を使うということまでは私許容されていないと思うんですねこれしっかりと事実関係を確認して御説明をされなければこれ使ったのが本当だというふうに思われてしまいますよこれ写真集がどこかから1冊でも出てきたら大変なことになると思いますが官房長官御答弁いいんでしょうかもう一度お願いします
8:02:08
お答えをさせていただきますIOC倫理規定に基づく個別事例に関する取扱いはIOCの権限と責任において判断されるものと承知をしております
8:02:25
これ場合によっては本当に刑事事件には成りかねない大変な問題なんですがこれ長谷知事は先ほども長官少しおっしゃいました全面的に撤回する事実誤認に基づく発言等とおっしゃっていますが何をどう撤回するのかどこが事実誤認なのか一切説明がありません長谷知事はオリンピック招致時代は議員でありそして今も知事です後人です説明責任が知事にもあると思いますそして年間14億円の機密費の使途の適法性にもかかわる非常に重要な問題だと思います
8:03:03
この長谷知事を参考人としてこの委員会にぜひ御承知いただいてお願いを申し上げたいと思います理事会で聞いてください後刻理事会で協議をいたします派閥のお金の問題で大事な補正予算の中身がちゃんと議論できず残念でしたけれどもここで終わりますありがとうございました
8:03:21
この際近藤和也君から関連質疑の申し出があります泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します
8:03:32
立憲民主党の近藤和也でございます今日は食料安全保 障水産業の観点から安全保障農林水産予算そのものの議論をし最後は政治と金公職選挙法について話を進めていきたいと思いますよろしくお願いしますここ数年は特に食料安全保障を平時と有事に分けた対応も必要だという議論が盛んになってきています先ほど総理も金子委員からの質疑の中で平時からアクセスできるようにという答弁もされましたそこで総理に伺います食料安全保障を考える上で今は平時でしょうか有事でしょうか総理にお願いします
8:04:19
平時有事の線引きというのはこれは一定の数字や線で引けるものではないと認識をしています平時有事を問わず食料安全保障についてしっかり考えていかなければならないこの平時であろうが有事であろうが食料安全保障について政府として体制をしっかりとっていくこういった姿勢が重要であると認識をしております
8:04:56
農林水産省の方でも有事という言い方ではなくて不足時ということでカロリーが一定程度日本人が食べることができるのかそれで平時と不足時ということでも言っているのですが私は一時産業に関わる方にとってみれば今有事であるとそういう認識を持っていただきたいのです例えば今もう漁獲高が減ってきています漁業者も減ってきています日本海の排他的経済地域にある工業場山津帯で違法操業が8年前から起きてきていますこの1年2年は違法操業は減ってきていますが北朝鮮などの高線大焼けの船が入ってきています結果としてこの大焼けの船高線はEZでは出て行けというふうにはできないのですそうなので今水産庁から漁業者の方々にはその水域は危ないから出て行ってくれと避難してくれというような形で漁ができない状態になっています私はこれはもう有事だというふうに思いますそれで自然相手ではどうしようもできないのですがやはり人間や組織国相手こそは日本国がしっかりしてくれないと困りますそこで総理今回の所信表明演説の中でも日本海海埃立て器経済水域安全操業という言葉が入っていませんでした本当に残念です総理はこのことについてどう思われるでしょうか
8:06:37
安全操業の重要性については委員御指摘のとおりだと思います今回の所信にその言葉がなかったのではないかということでありますが食料安全保障を支える大変重要な要素が水産業をはじめとする国民の食の確保であると認識をしております食料安全保障の観点からも安全な水産業の創業これは重要な課題だと認識をしておりますそして大和泰における我が国の海埃立て器経済水域における外国漁船における違法操業これが安全操業の妨げになっているこれは深刻な課題であると認識をしておりますそのためこの外国漁船による違法操業に対しては水産庁海上保安庁放水等を含む厳しい対応で退去させるなど毅然と対応しておりますがその中にあって御指摘の北朝鮮港船この港船のこの場合においてはこの乗組員の武器所有の可能性が排除されないこうした認識でありますで すからこの我が国の漁船に対して一時的な移動を要請することがあるこれは御指摘のとおりだと思いますこうしたこの北朝鮮港船に対応する際にはやはり安全確保これは最優先にしながら現場の具体的な状況においてこの水産庁あるいは海上保安庁が適切に対応を判断しなければならない課題だと思います毅然と対応しなければいけないそれはそのとおりでありますがこの乗組員の漁業者のこの安全という観点から現実的な対応が求められる課題でもあると考えております
8:08:47
漁場を追い出される方々にとってはもう有事なんですよ総理そして今私も地元を歩いていますともう田舎ですから働く場所がないから若い人がいないそして働いてくれる人がい ないから事業は継続できないとこのような悪循環が続いています地方はこの点からももはや平時とは言えません漁業農業はまさしくその先端です漁村の人口減少はすなわち海岸線の見守りが減ることを意味をしていますそしてこれは国土を誰が守るのか安全保障そのものの話につながります総理の認識は甘いと言わざるを得ません以前に違法操業が大変な数に上っていたときに立ち入り検査だほうこれを何とかしてくれという要望を漁業関係者からの声を総理も違う立場で今何度も聞かれてきたと思いますしかし日本海においてはほとんどこの北朝鮮そして中国の船に対して立ち入り検査だほうしていないですよねだから舐められるんですよいたずらに私は好戦的になれというのではなくて検機はしっかりと主張しなければいけません少なくとも日本海においては中国は排他的経済水域はありませんここに依然たる姿勢を示さないからそれが今尖閣周辺での中国の大型部位の問題につながるんだと私は思っていますそして先ほど泉代表からの質問の中にもありましたいやいやトップと話し合ってこれから事務方で任せるんだよということでですね結果的に情報がとられるかもしれないと私さらに申し上げればじゃあ2個目3個目置かれたらどうするんですかということもありますですから私はむしろ自民党さんの中からもそして林前外務大臣もですね撤去すべきじゃないかということも言われておりますこの撤去することのリスクとですね2個目3個目を置かれるもしくは尖閣周辺でさらなる一歩を踏み出されるリスクを考えると私は撤去すべきだと思いますが総理いかがでしょうか
8:11:05
国際法上この部位の撤去についてこれを許容する規定は明文として存在しないと承知をしておりますだからこそこうした問題が第2第3の部位の設置につながる恐れがあると委員御指摘がありましたがそうならないようにこれをコントロールしなければならない課題だと思っていますだからこそ日中においてそして中国のトップと直接この問題について意見交換を行いそして対話や協議を続けていくということで合意をしたこのことはこの問題に取り組むにあたって大変重要なこの対話であったと認識をしておりますおっしゃるようにこれが第2第3という形で続かないためにも対話を通じてこの問題 をコントロールしていきたいと思っています
8:12:03
対話は大切なんですけれども結果として対話の状態がずっと続いて国益を損ないかねないとそして第2第3が起きたときに私総理責任を取れないと思うんですよそこを大きな懸念として持っています次に北朝鮮の話に移します拉致問題時間がありません本当につらいです2019年の5月に当時の安倍総理が条件をつけずに金正恩委員長と会う要因があると180度方針転換をしました総理も所信表明などでもたびたび同じ文言を使われていますしかし残念ながら拉致問題は解決に向けての進展が見られません そして2014年にはこの制裁措置を一度緩めましたよねそこから2017年には安保立決議も含めて制裁を強めましたがこれ以上強くできないぐらいの状態だと思います逆に対話をするためには制裁を緩めるのかということを言えばそれもまた大きな議論を呼ぶと思いますそこでですね総理過去日本と北朝鮮で漁業に関しての民間協定がありました拉致問題とも各弾道ミサイルとも切り離してですね対話交流を促すことができないかということで漁業を通じての対話日本の漁業関係者にとっても安全と漁が確保されれば私はこれは望ましいことだと思います拉致問題も含めてですね北朝鮮とのチャンネルづくりになるかもしれません日本は台湾とは骨子はありませんが民間同士という形で漁業協定がございます総理先陣の知恵を生かして直接間接的でも何らかの動きを取られた方がいいと思いますがいかがでしょうか
8:14:02
私自身条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意これを述べてきております日朝間の懸案を解決し両者がともに新しい時代を切り開いていく観点からの決意これはあらゆる機会を逃さず伝え続けてきておりますこの首脳会談実現に向けて様々な働きかけを続けてきております具体的な御提案をいただきました様々な御提案はいろいろ参考にさせていただきたいと思いますが引き続き政府としてはこうした働きかけを続けていきたいと思いますただ内容について具体的にこういった場で申し上げることは当然控えなければならないと思っております
8:14:58
私総理が中国のトップの方中山とトップと話し合ったんだということを誇らしげに言われていたので余計に北朝鮮とはその段階さえもまだ行っていないという状況が結果としてこの日本海の不安定化をずっと続けるんじゃないかということを心配をしています何となくのんびりとした答えなので本当に残念に思いますそれでは農林水産省予算全般について伺います先ほど同僚の金子委員からも本来であれば補正ではなくて本予算に載せるべきではないかということの質疑がございました私も本予算に堂々と計上すべきだと思うんですパネルの方をごらんください1989年日本が最もよく元気だったときからのチャートですが農林水産省予算そして食料の時期率農業漁業者の人口農地面積漁学高もう悲しいくらいまでのこの右下下がりのグラフでございます予算が減ったから一時産業が弱くなったのか一時産業が弱くなったから予算が減ったのか私はここを手をつけていかなければいけないと思うんですねそして総理は小沢で予算の倍増防予算の倍増大変大事な私も議論だと思いますその中で今農林水産予算が削られてきているその一例を挙げます先日筑波市の農研機構など農林水産省所管の独立行政法人を視察に伺いましたこれらの研究施設は日本の農林水産業の大元です予算が削られ夏は冷房を切り冬は暖房を切る時には水道管が破裂をしたり雨漏りをしたりする私もそのような現場を拝見をいたしました1996年橋本漁学そして2001年独房化そして小泉武田改革路線の延長線上で運営飛行機などが効率化の名の下で削られ続けて今があります研究力が弱っていく中で本当に食料自給率を上げる食料安全保障をつくり上げることができるんでしょうか総理農林水産関係関連予算の減少傾向から見方上がりにしませんかいかがでしょうか
8:17:30
先ほど申し上げたように農林水産予算につきましては基本的に当初予算を用意した上でその時々の様々なリスク今であれば食料安全保障のリスクこういったものに機能的に対応するために補正予算を用意するこういったことで全体として農林水産予算を支えてきましたこの時代の変化の中でこの予算を最大限有効に活用していくこういった観点は重要だと思いますそして額の推移についてご指摘がありましたこの予算の内容詳細については農林水産大臣からお答えをさせていただきます
8:18:34
ご指摘のようにこのグラフを見ましても農林水産関係予算は中長期的なトレンドでは3カ月下がりですが踏みとどまっているといえば最近頑張っているということかと思います基幹的農業従事者の激減という背景もありますしその中で構造改革を図っていくという今大転換期でありますのでまさに食料安全保障のための予算これをしっかり確保するという意味でまずは本予算において生産基盤を強化すること軽症とか安定対策等をやること等々しっかりやった上でこの補正でも緊急に必要なことはあがると思ってその危機に対応すべく頑張っている今後年末にかけて投資予算の策定になりますのでしっかりそこでも予算の確保に頑張っていきたいと思っております
8:19:39
踏みとどまっていないからこのようにやっているんですよもう本当に今漁業者も農業者も林業関係者ももう皆さん悲鳴を上げているのがわかるじゃないですかそして地方は本当に人がいなくなって集落の維持も厳しくなってきているんですよですから私は農林水産大臣の味方だと思っていますけれども今の答弁だったらちょっとまずいなと思いますよ総理改めて私はこの一時産業がどんどん弱くなっていくことが食料の安全保障そして安全保障そのものにつながる話ですからしっかりと危機感を一緒に持っていただきたいと思いますそしてもう一枚のパネルですがこの食料の安全保障の観点からいけば円安ですねこのグラフを見ていただいてもわかるようにこれは金額ベースでの輸入と国産ですが上位の食料品の6カ国の為替チャートをつけました2020年から見ても2割から3割強円安になってきています食料の安全保障という観点からもアベノミクスの見直し日銀との共同声明の見直し私自身も立憲民主党の新しい金融政策のワーキングチームの座長としてこの日銀との共同声明をこれを物価上昇の目標にしなければいけないんじゃないかと様々な形で提案をしてきていますので食料の安全保障という観点からこの金融政策を見直すべきだということをこれは申し上げて最後の質問に移りたいと思います残念なことに先ほどからも今日は3分の1ぐらいでしょうか政治と金の問題私たちも取り上げざるを得ない本当に残念な状況です
8:21:40
園浦元議員の話もありました昨年の冬も4大臣の辞任ドミノがありましたがそのうちの2人は政治と金です川江夫妻の問題もそれほど過去の話ではありません4月に行われた東京都の高等区長選挙をめぐって自民党の柿澤議員がネットでの有料広告を進めたということで法務副大臣をやめ木村高等区長もやめ来月高等区長選挙が行われますネットでの有料広告は選挙期間中は候補者の広告は禁止しかしながら政党や確認団体は上限がありませんそしてさらには選挙に入る前は事前運動にならないのであればある程度は大丈夫なんですね要はお金がどれだけあってももう足らないどれだけでもかけれるということになってしまいます今回は自民党の柿澤議員は人中未来か買収かはわかりませんがお金をばらまいています政治にお金がかかる政治と金の問題がなくならないだからこその公職選挙法であり政治資金規正法でもありますもう一例挙げます総理もこの場にいらっしゃる議員の皆様も選挙のときにはチラシですねそして大きなポスター消費を支援者の皆様に貼っていただくと思いますなぜ消費を貼るのかといえば枚数を制限をしてお金がある人がどれだけでも使用することができることを防ぐためでございます公平な選挙をするためですよねところがここ数年二連の上り旗というものが現れましたご存じない方もいらっしゃると思いますので簡単に説明いたしますと二連のポスターありますよ ね例えば自民党の方であれば岸田総理と候補者立憲民主党であれば泉代表と例えば私という形で二連のポスターであればこれは選挙期間に入れば剥がします一方で上り旗であれば下が例えば泉代表上が私近藤和也であればこの上り旗はだめよという都道権もあればそのまま放置している都道権もあるんですね本当におかしな話なんですこれは住んでいるところによってこの法律はいいよ公立の法律はだめだと言っていないよだめですよというそれぞれの地域があるということそのものを正していかなくてはいけないですしこの上り旗に関してはもう制限がない自治体であれば何百本でも何千本でも立てれるんですもうお金をどれだけやっても足りませんとてもではないですが公平な選挙を行われると思いません自民党の柿澤基金の例も氷山の一角かもしれません選挙の直前になってそれぞれの支部にお金を配っているそういったような団体もあると思いますそして高等区長選挙も行われお金がかかります二連の上り旗も一例なんですけれどもここで総理に伺います政治と金の問題を卒業するためにお金のかからない選挙公平な選挙公職選挙法政治資金規正法のしっかりとした運用が必要だと思いますがいかがでしょうか
8:25:03
御指摘の政治資金の扱いまた選挙についても法令に従って適切に行わなければならないこれは当然のことだと思います法律に従うべきだという御指摘そのとおりでありますしその適切に法律に対応しているんだということを政治の立場にあるもの選挙においても資金の報告においてもしっかりと示していくことを信頼回復に向けて行わなければならないこのように強く感じております疑念を生じさせることがないようエリーを正して対応していかなければなりません内閣としても一層緊張感を持って対応していきたいと考えます
8:25:59
疑念を晴らすようにエリーを正していかなくてはいけないというのはまさしく今なんですよ派閥の問題ありますよね今先ほどもさまざまな方々がいや総理の立場閣僚の立場だいろんな言い逃れをされてきましたがここできれいにする私はチャンスだというふうに思いますこの洗いざらい述べたらどうですか総理ですか
8:26:33
法律に従って対応することは大切なことでありますそしてどのように説明するのかこれについては作業内委員会の中で各大臣と説明させていただいているとおりであります
8:26:52
新藤大臣先ほどの今ほどの総理の答弁を聞かれていかがでしょうか
8:27:02
何度もお答えをさせていただいておりますけれども私が所属する政治団体においてきちんとした対処適切な対応がなされているとこのように思っているわけであります
8:27:15
本当に説明していなくて大丈夫ですかね改めて今岸田総理ですね内閣の一員列新藤さんはですねそして自由民主党の総裁でもありますですからこのエリを正すべきだというこの委員会での発言というのは本当に貴重なことで重いものでございますからしっかりと実行していただきますことをお願いをいたしまして質問を終わらせていただきますありがとうございました次回は明二十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました