19:35
これより会議を開きます。東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博之君の出席を求め、
20:02
意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野義政君、復興庁統括官桜町光雄君、復興庁審議官森田実君、復興庁審議官滝沢健君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君、
20:28
官房庁国民保護防災部長小谷敦志君、外務省大臣官房審議官林光子君、外務省大臣官房審議官武谷敦志君、外務省大臣官房三次官林誠君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、農林水産省農村振興局整備部長尾形和幸君、水産庁漁政部長山口純一郎君、
20:57
水産庁資源管理部長魚谷俊則君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡浩一郎君、国土交通省不動産建設経済局次長川野豊君、環境省環境再生資源循環局長前仏和秀君、環境省環境再生資源循環局次長住村一郎君、原子力規制庁長官官房核物質放射線総括審議官佐藤強君、及び原子力規制庁長官官房審議官小島陽平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:01
はい、自民党の坂井学部でございます。私は東日本大震災発災後ですね、個人的に岩手県の大地町の支援をしてまいりましたが、その中での私自身の経験に基づいて、今日はちょっと質問をですね、何点かさせていただきたいと思います。大地町とですね、支援をスタートした後ですね、ひょんなことからですね、炊き出しに行った瀬薬という、横浜瀬薬、私の地元だったところでございますが、の仲間がですね、漁師の方々とお会いをしたときに、船が欲しいということで、涙されて、その涙に動かされですね、結局、船を送ろうというような運動をいたしました。当時、32さんだったですかね、メンバーを中心に、瀬薬の全域で募金活動を行って、募金箱も600、700置いて、そして学校、小学校にも、小学生にも協力してもらって、ブックオフさんと協力して、いらない本だとか、ゲームのソフトだとか、そういうのをブックオフに買ってもらって、募金を集めてですね、そして3625万円、2ヶ月で集めて、それを自分の資金、自己資金、自己負担分として、新大地市漁協が定置網漁船を購入をした、こういう経緯がありました。瀬薬の人たちが送ったので、瀬薬と名付けてですね、今も創業されているわけでありますが、この一連の流れの中で、私も漁協さんと付き合いができたわけでありますけれども、実はこの話の中もですね、初め私どもが話に行ったのは大土漁協さんでありました。ところが、2012年の1月に大土漁協さんがいきなり破綻をしまして、そして組合員が約半分に減った形で、半分の組合員はもう漁業はやらないということで、要は脱退したということなんだろうと思いますが、半分ほどに縮小して、そして新大土漁協というのが発足をして今に至っております。ですから、この瀬薬は新大土漁協に送った形になっているところでございますが、これも4、5年前にお話を聞いたんでありますけれども、新大土漁協は、大土漁協そのものはですね、その前 もなかなか問題があるところで、財政的には厳しかったということでありますが、この震災で事務所もやられ、冷蔵庫もやられ、そして船もやられということで、この震災でとどめを刺されて破綻をしたということでございまして、そこのメンバーの半分になったけれども、その半分で立ち上げたのが新大土漁協でありました。当時、漁協、他の漁協も、他の港の漁協もですね、同じような状況でございましたが、ここに被災を受けた漁協はですね、通常の支援に上乗せをして震災復興のための特別の支援、手厚い支援があったということを聞いております。ところが、この新大土漁協は、組合としてはですね、震災の後に誕生したということで、この震災に関する支援が一切受けられていないということなんですね。もともとは大土漁協がありました。組合としては確かに違いますけれども、しかしメンバーはみんな一緒だし、破綻をするまでということは、他の残っている、存続している漁協と比べてもより一層状況が厳しいということが容易に想像される中で、ここの漁協に対して、この震災に関連の支援はプログラムをですね、補助金等を当てないということを聞いて、いやこれおかしいなと思ったんですけれども、率直にこのお話をさせていただいて、土屋大臣の所感をですね、どうお考えになるかお聞きをしたいと思います。
26:39
坂井先生の大土に対する思い、今お伺いしてて、素晴らしい地域において活動されたということに感銘を受けたところでございます。今のお話の中でですね、水産庁関係でもあると思いますけれども、副校長としては、やっぱり現場のそういう状況というのは、しっかりとですね、声を聞いて、そしてできる限りの支援をしていくというのが大事だと思っておりまして、今後ですね、その状況もまた現地でしっかりとお伺いしてですね、何ができるか考えながら、寄り添いながら、復興に全力で取り組んでいく必要があるなと思ってお伺いいたしました。
27:41
要は被災を受けた漁協を支援をするのか、それともですね、被災された漁業者の皆さんを支援をするのか、ということでもあろうかと思います。水産庁にお伺いしますが、もう一度こういった地震があって、津波があって同じような状況になったときにですね、同じようにこういった被災に遭った漁業者であっても、ここには震災に関する支援は引き続きしないのか、それとも今度はですね、漁協ではなくて漁業者に対してしっかり支援をする方向で考えていただけるのか、どうなんでしょう。
28:24
お答えいたします。ご指摘の大土町漁協は、震災後に債務処理を行いまして、清算されたものと承知をしてございます。新大土町漁協は、震災後新たに設立された漁協で、法的に別法人ということで、被災していない漁協自身の事務を行う事務所の施設は復旧施設の対象外とされていたというふうに承知しております。一方で漁協の施設でありましても、荷捌き施設や漁具保管倉庫等、漁業者の経営に不可欠な共同利用に競するものについては、復旧等への支援を行ってきたところでございます。こういったことも参考にしながら、漁業者への支援を念頭に、私どもも同じようなケースについて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
29:17
この瀬山るですけれども、今年10周年を迎えてまいりまして、この9月、瀬谷区の皆さんと大型バス1台、4,50人で10周年の記念の式典にも私も参加させていただいたところでありますが、そこで大土の長丁から1万5千人いた人口が今なんと1万人だと、こういうお話をお伺いをしたところでございます。そのほかにも、各地域同じように人口流出が大変厳しいという状況だと聞いておりますし、また今年の3月の朝日新聞の記事などを見ますと、子どもと若い女性が特に、他の全国の過疎地と比べても特にこの被災地は流出をしているということが書かれておりました。大臣には、この新規につくった街が、このように過疎の街になって、新しい過疎の街をつくっただけだという批判も、私も聞くところでございますが、その点に関してのご所見と、それから子ども、若い女性が流出をしているという、この原因をどう考えるかお伺いしたいと思います。
30:44
私も大臣を就任してから地域に入りまして、いろい ろな方とお話している中で、やはり人口減少というのは特に重要な課題であろうと思います。日本全国、やはり地方においては人口減少はいつも課題でありますが、特にやはり被災地の人口減少というのは厳しいものがありますし、またその若い人が本当に減っているというところが、大きな課題であろうと思います。それで、今回私は被災地に入って強く感じたのは、女性はあまり表には出てこないのですが、被災地復興に大変な力を発揮しているというのを感じた次第でございます。何かいろいろな事業をしても、やはりバックアップしているのが女性が多いなというのを感じました。そういう意味では、これからできる限り若い女性が帰ってくる方もいるかもしれませんが、帰ってくる方よりも新しく移住する方が少しずつ増えているような気がしますので、そういう方たちのバックアップもしっかりと支援していければなと思っております。新しい事業を起こしたいという方、また起こしている方と、私は車座のお話を開いたのですが、その中で5人来た中で、3人が女性でした。その5人の中の1人はもともと住んでいる方なのですが、4人は外から入ってきた方なのですね。そういう方が、復興のためというよりは、自分たちは外から来たので、新しい、生まれ変わる地域で新しい事をしたいという思いを強くおっしゃったのが印象的でございました。これからも、移住も、またお戻りになる方も含めて、しっかりと支援して人口を少しでも増やすように努力していきたいと思います。
32:52
人口が減ってしまった1つに、私は、やはりこの巨大な傍聴亭と森戸を中心とした街づくりというのがあったのではないかと思っております。私の知っているところでも、この傍聴亭をつくるのに時間がかかり、森戸をつくって、そして家が建てられるようになるまで8年かかったということであります。この8年という数字は、例えば2歳、3歳の子供にしてみると、2歳、3歳で被災をして、例えばどこかに移住をして避難をしていると、その避難先で8年、例えば3歳から10歳、11歳まで過ごすとなると、その子供にとっては、この被災地がふるさとではなくて、避難先がふるさとになってしまっているという時間です。一方で、釜石のケロベでありますとか、ケセン沼のカラクアという地域などは、この傍聴亭のない形で街づくりを進めている実例もございます。しかし私もその当時、現場でさまざまな話を聞く中で、やはり行政職員が、例えば当時避難所にいた方々が、傍聴亭をつくるということに同意をしないと、避難所から仮設に移るのを、街で一番最後にしてやるとまで言って、傍聴亭を認めさせて、この傍聴亭の計画に集約をしてきたというような話も、私は聞いているところであります。そうした結果が、時間を遅らせ、そして結果として人口減少になり、今大変そういった意味で復興と言えるのか、という疑問が呈される状況になっているという事態がありますので、ぜひ次回このような災害があって、同じような状況が生じたのであれば、この巨大傍聴亭プラス森戸の街づくりのみならず、そこを望むところがあれば、もちろん選択肢として残すべきだと思いますが、その他の二重傍聴亭というような話もある、多重で防護していくという話もあった。しかしなかなかそういったものがなく、一律、今被災地ほとんど、この巨大傍聴亭プラス森戸の街づくりになってしまった結果が、今の結果につながっていると、私自身は感じる面がございますので、幅広い様々な地元の方々に意見を集約をして、様々なやり方手法で対応していただくようにお願いをしたいと思います。そしてこの10年以上、大津市長と交流してきますと、支援する側、される側というよりは、ある種の交流となってきております。先日10月21日でありましたが、大津市長の水産物を神奈川へということで、その施薬のメンバーが中心となって、横浜のホテルで大津市長の食材で、試食会をホテルに協力していただいて、試食会なども行って、神奈川県の副知事であるとか、横浜市の副市長、大和の副市長、そして施薬は花博、2027年、花博もやりますので、花博の事務総長などもおいでをいただいて、大津市長の物産を体験をしていただいたところでございますが、まさしくこういった動きが過疎地において一つの選択肢になり得る、つまり関係人口をふやしていく、そのことによって様々な可能性を広げていくということにつながるんだろうと思っております。この関係人口という考え方も既に出てきてしばらく経っているわけでございますが、まさしく今、この被災地のみならずでありますが、過疎地においても大変重要な取組だと私は考えているところでございます。そこで、この関係人口をふやすために、今、二地域居住といったことも言葉が出てきておりますし、実際実践をしている方々もいられるわけでありますが、様々な話の中で、二地域で第二住民制度をつくって、この二地域で住民票に登録をされるというような、こういった制度あり方を提案、提言する方々も出てきております。実際に、その二地域居住を経験をしている人たちの中にも、こういった制度があるとありがたいという声がありますが、総務省さんにこの点についてお伺いをいたします。
37:44
お答えいたします。現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠を有とされ、住所の認定は客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市町村庁が行うこととされております。住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域と認めることにつきましては、選挙権、非選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度化は困難であると考えております。もう一方、いわゆるふるさと住民登録につきましては、総務省が平成30年度から令和2年度まで実施いたしました関係人口の創出拡大モデル事業におきまして、例えば、鳥取県日野町のふるさと外離事業でありますとか、香川県三ッ木町のふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業など、域外の関係人口を登録し、地域との関わりを進化させる取組を見られました。このような取組は、地域活性化の観点から有効な取組であると考えております。総務省として、これまでも関係人口の創出拡大に係る経費に対しまして、地方交付税措置を講じているところでございまして、引き続きこのような取組 が全国各地に展開されるよう支援してまいります。
39:22
この巨大傍聴亭と森戸のまちづくりもそうなんですけれども、結局、巨大傍聴亭をつくるとリスクが減るという話になって、結局それにみんな流れていく。何かあったとき責任が取れるのか、リスクを負えるのかということから、こういうまちになっていかざるをえない。いわば、皆さんにそう言われれば、自分一人で責任を負えないという中で、結局リスクテイクができないという中で、どんどん安全な方、安心な方、そして何も変わらない方に動いていく。今の総務省さんのお話も、何年か前に同じ質問した方の答弁とほぼ一緒ということでありまして、そのふるさと何とか制度という、今やっている制度に関しては新しい情報を提供していただいたとは思いますが、しかし、やはりそういったところ、実際にもう社会が変わってきている中で、問題があるのはわかっていますが、その課題を越えて、やはり新しい制度をつくっていくことが必要だろうと私は感じておりますので、またそれをお願いをしたいと思っております。最後に、人口が減っていくということを申し上げました。就労者がいない。私も知っているところが、岩手に工場を出したけれど働く人がいないから撤退をしてきております。つまり人口がいないことによって産業が成り立たない。産業が成り立たなければ復興も、これはおぼつかないということになりますが、そこに関して大臣の対策を、ビジョンをお伺いをしたいと思います。
40:56
堺の地元に対する思い、それからいろいろな情報を持っていらっしゃるなということを伺いまして、特にこれから今後大事なのはやはり産業の振興なんではないかと思いますけれども、産業が来るとともに、やはり企業に対しても、そこで働く人を一緒に来てもらうような政策が必要なんではないかと伺ってて思ったところでございまして、そういう働きかけをこれからしっかりと、やっぱり新しい産業を起こすのに頑張っていきたいなと思っております。今日はどうもありがとうございます。
41:40
質問時間が来ているので終わりますが、大臣はじめ政務の皆さんには、ぜひ現地視察などもされると思いますけれども、現地の行政の方がお膳立てをした会だけではなくて、ぜひ様々な立場の方のお話をお伺いをしていただきたいし、行政マンをぞろぞろ連れて行ったら本音も出ませんので、ぜひ大変な話だと思いますが、私的にですね、訪ねていただいて、狂気に開いて、現地の情報をとっていただければありがたいとお願いをして終わります。ありがとうございました。
42:27
おはようございます。自民党の関係一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物 輸入している国もあれば、風評被害で深刻な状況の分もあります。そういった中でですね、この被災地の地元産品のですね、地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だと、このように考えておりますが、まずは、福岡町における取組状況をお示しいただきたいと思います。
43:19
(咳払い)関係先生には日頃大変お世話になっております。8月22日の関係閣僚党会議において取りまとめた、アルプス処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取り組みについてを踏まえまして、このアルプス処理水における問題の中でですね、それも含めて地元産品や地域の魅力をさらに効果的に発信することを一所懸命今頑張っているところでございます。それで海外に向けての情報発信については、具体的に海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等7カ国語で、処理水に対するQ&A、そして福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約740万回で、動画の再生回数は3200万回となっております。さらにタイやベトナムで福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。これからも引き続き政府一丸となって、福島の魅力、そして被災地産品の宣伝等をしっかりとしていきたいと思っております。はい、委員長。関係一郎君。はい。大変被災地の産品、あるいは地域の魅力ですね、これを海外に発信するということの政府のこのような取組はですね、本当に原発事故で被弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としてもですね、復興委員としても引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。次にアルプス処理水の件なんですが、まず東京電力福島第一原発のアルプス処理水の海洋放出について伺いたいと思います。アルプス処理水は放出前の段階でトリチウム以外のですね、各種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで、超過処理を行い、さらに海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。今年七月のIAAの包括報告書においてはですね、東京電力の放出計画は国際的な安全基準に整合的であり、アルプス処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほど、このように結論付けられているわけでありますが、やっぱり県民もそうだし、不安、重要組合の方々も不安な思いは、いまだに強い思いがあるわけでありますから、今年八月アルプス処理水の海洋放出が開始されたわけですが、処理水の安全性をですね、国際社会に示していく必要がある。まずは海洋放出開始後のこれまでのモニタリング結果、これについてお示し願いたいと思います。また処理水のトリチウム濃度などのモニタリング結果を公表する際には、数値だけではそれがですね、安全なのかどうか、国内外の人々に分かりづらい。公表では伝わりませんので、この数値が規制基準の例えば何分の1なのかなどですね、一般の人が見てもその安全性が分かりやすいような、すぐ見てああ安全だというのが確認できるようなですね、公表する必要があると考えますが、より分かりやすいモニタリング結果の公表の仕方について、政府の考えを伺いたいと思います。
48:01
経産省片岡大臣官房福島復興推進グループ長。
48:07
お答え申し上げます。アルプス処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の29核種の放射性物質につきまして、アルプスにより規制基準、これは国事濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから放出前にそれらの濃度の比が、比の相和が一位を下回るということを測定評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の先ほど先生がありましたけれども、40分の1であります1リットルあたり1500ベクル未満、なるように希釈するという手順になってございます。こうした手順通りに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力ではアルプス処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産省などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画通りに放出できており、安全であることは確認されております。こうしたモニタリング結果につきましては、経済産業省のホームページでも国が定めるトリチウムの規制基準6万ベクル1リットルあたりですけれども、これとの比較、あるいはWHOの飲料水の基準1万ベクレルでありますけれども、パーリットルあたり、これとの比較をしながらお示しとおり、一般の方にも御理解を深めていただけるように取り組んでいるところでございます。引き続き先生含めで様々な御意見をいただきながら、正確でわかりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。
49:34
数値だけで、こう羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかは確認とれませんので、そこは真似しきちっと、わかりやすいとはそういうことですから、専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々はわかりませんので、そこはしっかりと、戦略をもって公表していただきたいというふうにお願いしておきます。次に行きますね。中国はアルプス処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。そういう状況なんですが、先月16日から23日にかけて、IAEAによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして、中国の分析機関が参加をされた。これは歓迎だと私は思います。また、24日から27日にかけては、IAEAのタクスフォースによるレビューミッションも行われ、これにも中国出身の専門家が参加されたということを聞いています。ですから、レビューに伴い、IAEAは先月27日、処理水の放出は計画通り、技術的な懸念なく進んでいるとしたプレスリリースを公表しているわけでありますが、今回のレビューミッション等がどのような取り組み状況であったのか、政府の認識を伺います。また、今回海洋放出に反対している中国が、IAEAのレビューミッション等に参加したことにおいて、中国に対して科学的データを示して輸入規制の即時解除に向けて、引き続き働きかけをすべきと、このように私は期待をしているわけでありますが、今後、公表される結果、これを受けて、政府として今後どのような対応をお考えなのか、伺いたいと思います。
51:58
お答えいたします。まず、回帰モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関IAEAは、福島第一原子力発電所周辺の回帰モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、2014年から分析機関間比較という事業を実施しております。本年は10月16日から23日にかけて、IAEAの専門家のほか、IAEAの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの資料の採取や、前処理を行う状況について確認が行われました。今後、今回の資料の採取等に参加した国及びIAEAの各分析機関が個別に資料の分析を行い、IAEAが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、IAEAにより報告書が公表されるものと承知しております。
53:09
関係先生にお答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、本年10月24日から27日にかけて、中国の専門家を含むIAEAタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。IAEAは、レビュー後にアルプス処理水の海洋放出は、計画通りに技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリ リースを公表しております。また、アルプス処理水の海洋放出について、我が国は科学的根拠に基づき、高い透明性をもって中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは、極めて遺憾でございます。今後とも、アルプス処理水の安全性については、IAEAが国際予定への報告書の内容を含めて、透明性高く国際社会に発信をしていくとともに、政府一丸となってあらゆる機会を通じて、科学的根拠に基づかない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めていく所存でございます。
54:43
是非この機会を活かすべきですよね。専門家参加しているわけですから。その報告結果をもって、しっかりと誤解を解くという即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。次にですね、アルプス処理水海洋放出移行、これは中国韓国ですか、輸入規制を強化している。2020年、我が 国の水産物輸出の実績で、国地域別の輸出額の1位が中国であり、2位が香港だと。中国香港向けの輸出額は全体の約4割を占めている。今回の輸入規制の影響は、運用者をはじめ、水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと、私は主張するわけでありますが、どのようなまず影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。また、今回の輸入規制強化により、事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を主導していくのか、これについても伺いたいと思います。
56:05
お答え申し上げます。今般輸入規制を続けている一部国、地域に向けては、食用の日本産水産物について、例えば2022年には、中国については836億円、香港については498億円を輸出してございます。その品目も、ホタテや生子のほか、養殖黒マグロや養殖ブリ等にも及んでおり、全国的かつ生産者から流通業者等まで、幅広く影響が生じ得ると認識してございます。特に大きな影響を受けるホタテにつきましては、2022年には中国、香港を合わせて600億円を超える輸出額となっており、例えば中国の全面的な輸入停止装置により、一部産地の価格の下落や在庫の停留が生じていると認識しております。このため、今般の水産業を守る政策パッケージにおいて、国内加工体制の強化のための自身在確保や機器導入への支援に加え、特に大きな影響を受けるホタテや生子について、既存の300億円基金に加え、予備費207億円を活用し、一時買取、保管、販路拡大等の支援、海外も含めた新規の販路開拓支援を措置しておりまして、その実施を推進しているところであります。引き続き、現場の情報を把握、周知に努めながら、臨機応変な対策に万全を尽くしてまいります。以上。
57:31
経済産業省片岡大臣官房福島復興推進グループ長。
57:36
賠償につきましてお答え申し上げます。中国をはじめとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお、被害が生じた場合の賠償につきましては、令和3年4月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を各自的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力を指導する、そういうことを政府の方針としてございます。これを踏まえまして、アルプス消費水放出開始の翌日でございますけれども、西村経産大臣から東京電力の会長、社長に対しまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するよう指導したところでございます。経産省といたしまして、東京電力が適切に対応しているかを確認をいたしまして、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
58:36
しっかりと現状を確認しながらですね、東電と連携組んでしっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけをさらにお願いしたいと思います。次に行きますね、我が国の漁業をですね、取り組む環境、取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本構造の増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて今後長期にわたってですね、アルプス処理水の海洋放出が行われるわけでありますから今回アルプス処理水の海洋放出に伴い、中国島が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので例えば、アルプス処理水の海洋放出の影響を乗り越えて、持続可能な漁業継続を実現するための、いわゆる五百億円の基金この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また追加の対策を講ずる必要があるのかどうかこれについて政府の見解を伺いたいと思いますとともにもう時間がありませんので、一括で質問いたしますが私も中華人民共和国の中国新潟総領事着任レシプションにも参加してこの時に中国政府が専門家を現地に派遣して、アルプス処理水の科学的調査をしていただくよう日本と中国の架け橋になってほしいと、総領事にお願いをした経過があり今月23日からはフィリピンで開催される第31回アジア大経営法フォーラム、APPFに参加をしてこの会議の場でもアルプス処理水の海洋放出の安全性について発言をしていこうと考えております私も一時議員としてできる限りアルプス処理水の安全性について国内外で説明してまいりますが政府としても核省庁連携のもと、不安の解消と理解の情勢に向けて国内外のあらゆる場所でアルプス処理水の安全性について説明をしていただきたい風評不処理に向けて、復興庁が果たす司令塔としての役割は大変重要になるのではないかと思いますので最後に大臣の決意を伺いたいと思います。以上です
1:01:03
簡潔に願います大臣就任する前から私も外国要人とのお会いする機会が多かったのでその度にこの処理水についてはお願いをしてまいりました関係先生が、そして議員としてもいろいろなところで活動していただくことに敬意を表するとともに私も各議等でも各大臣にも度々お願いをしたりして政府一丸となって頑張っていきたいと思いますしまた各委員の皆様にもぜひそういうチャンスがあったらお願いしたいなと思います頑張ってまいります
1:01:54
簡潔に委員御指摘のとおり漁業の厳しい状況それからアルプス処理水の放出が長期間 続くということの懸念を踏まえまして500億円の基金を措置させていただいたところでございます現在まだ執行を開始した段階でございまして直ちに現在予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども今年8月の関係閣僚会議で政府としてアルプス処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組むということをしておりましてこれに基づきまして引き続き徹底に対応してまいりたいと考えてございます
1:02:27
時間になりましたので終わりますがアルプス処理水の解放出は長期に渡りますからこれに対する影響をしっかりと確認して適切な対応を求めたいと思います以上で終わりますありがとうございました
1:02:57
公明党の福重高博でございます早速質問に入らせていただきたいと思います東日本大震災から12年が経過をいたしました被災地も整備が進み街並みも大きく変わりましたまた震災時はまだ幼く震災当時の記憶がない子どもたちや震災そのものを知らない子どもたちも増えております先日の所信表明において土屋大臣は大臣就任以降福島県宮城県岩手県を頻繁に訪問し地震津波被災者地域における住まいの再建やインフラ整備などが概ね完了する中で被災者の心のケアなど残された課題について被災者に寄り添いながら決め細かく対応してまいりたいと述べておられました今後の大規模災害に備え多くの教訓や記憶の風化を防ぎ次の世代に伝えることが重要でありますこの未曾有の東日本大震 災を心に留め教訓から学び今後の防災減災対策や復興に資することが求められますまずは大臣の御所見をお伺いいたします
1:04:19
将来の大規模災害に備えるということは非常に大事だと思いますこの東日本大震災の風化を防止することによって将来のどこで起こるかわからない大災害に備えることができると思います記憶と教訓を構成継承するこれは非常に重要であるとともに非常にまた難しいことでもあるかなということを私は各地を訪問して感じたところでございます関係省庁ともしっかりと連携して力を合わせていくことが非常に重要でありますが例えば次世代の方々が被災地へ訪問等を通じ自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるようにするということは非常に重要かなと思いますし効果があるのではないかと思っています震災以降や電子音響管のガイドブックを発行し被災産権の全学校や全国の県教育委員会 公立図書館等に配布しておりますがそれを本当に理解して読んでもらうためには今福岡町でも中学高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくために出前事業を実施しているんですねそういうことをリンクしていくことによって 非常に効果があるのではないかと思っていますそれから語り部の活動というのも非常に大きくてやはり生きがいにもつながるのではないかと思っていますそれだって私の地元の県会議員が 福島五大のバスで訪れたときに講演者の皆様の感想が語り部の話を聞いたのが 一番来てよかったと思ったということを聞きまして風化させないためにはこういう活動が ものすごい大事なのかなというのはすごく痛切に感じておりますまた風化というよりはこういうノウハウとか教訓を世界に向けて発信することも ものすごい大事なのかなと思っていまして例えばウクライナからもいろいろな働きかけがありますしトルコシリア両国の中日交換に ノウハウ種を提供しておりますこの間もハワイから来たハワイ州知事にも ノウハウ種を提供したわけでございましてやはり風化というのは日本だけでなく 世界中非常に重要なことだと考えております
1:07:01
大臣の今思いをいただきました私も被災地を訪れて語り部の話を聞いて本当にこの大きな問題をしっかりとらえて いかなければいけないという思いをいただきましたしっかりと今大臣が御答弁していただいたことを 進めていただければと思いますのでよろしくお願い申し上げます次にアルプス消炭水の海洋放出とモニタリング また東京電力の問題に関しましては今関係委員さんから同種種で質問がございましたので ここでは割愛をさせていただきますただ今きょう 岸田総理と州主席との日中首脳会談が 1年ぶりに開催をされるということになっておりますそういった意味ではこの問題に関しても 実りある会談になるということをぜひ期待をしていきたいなというふうに思います続きましてこの水産物の販路拡大と国内需要の 換気ということに関しましても関係委員さんの方から質問がされて 大臣の方で御答弁をされましたけれども私の方からは詳細に何か政府参考人の方から ありましたらお聞きをしたいと思いますけれども農水省が公表した資料によりますと 9月単月の中国に対するホタテの輸出額はゼロとなり金額ベースで前年費マイナス53億円とのことであります水産事業者の方々は甚大な影響を受けておられます一方で政府が策定しました水産業を守る政策パッケージでは 総額1700億円の予算が措置されましたこの対応については公明党農林水産部会が現場の声を拾い上げ水産事業者を支援するための販路開拓や国内需要換気など対策の迅速な実行を求める緊急決議を農水省に提出をいたしました具体的には9月に米国向けの輸出額が大幅に増えました前年同月費で12倍増の約20億円に上ったと承知しておりますこれは販路開拓の一例にすぎません中国以外の代替輸出国の拡大や国内需要換気も 一層進めていかなくてはならないと思います政府として具体的な政策取組についてお伺いをいたします計算士を片岡グループちゃんお答え申し上げます委員御指摘のとおり中国など一部の国地域による輸出の強化これを踏まえまして総額1,700億円からなる 水産業を守る政策パッケージこれを取りまとめまして輸出先の転換の対策 国内消費の拡大を行って支援しておりますまず輸出先の転換対策ですけれども ジェトロなどのネットワークを生かしまして見本市への出展商談会の開催 専門家の扮装支援越境ECを活用した輸出先の開拓 現地レストランにおける試食会などを通じましてprの強化などを図っておりますまた国内消費につきましては 300億円の勤務を通じまして学校昼食での提供を始めとしまして 水産物の販路拡大への取り組みを支援をしておりますまた一千社を超える企業の皆様に参画いただきました 魅力発見三陸常盤モノネットワークでありますとかさまざまなイベントをやっていただいてまして この夏には50万食を超える需要を創出してございますこうしたさまざまなイベントキャンペーンなどを通じまして日本産の水産物の安全性魅力を積極的に発信するそれから小売業界や経済団体地方自治体に対しましても 消費拡大の働きかけを行ってございます今般の経済対策や補正予算案にも 輸出先の転換対策あるいは国内販路の拡大の対策を盛り込んでおりまして引き続き全国の水産業の支援に万全を期すまいりたいと考えてございます
1:10:45
ありがとうございました ちょっと続きですね ちょっと時間の関係もありますので順番を変えさせていただきまして国内消費の拡大におけるふるさと納税の候補 常波子の強化についてお伺いをしたいと思います処理水の放出を開始して決定以降 水産事業者は大き な影響を受けたとは先の質問でも取り上げさせていただきました 一方予期せぬ出来事として福島県いわき市ではふるさと納税の寄付が 急増しているとのことでございます開養放出開始日が決まった8月22日から 9月4日の2週間で5353件の寄付があり寄付額は約8880万円に上ったとのことであります1日平均382件で今年の8月21日までの 40件から約10倍に急増をいたしました特に人気が高い返礼品は常盤物と呼ばれる 地元の海産物の加工品とのこと申し込みとともに風評に負けないよう 食で応援しますとのメッセージもあるそうです国民の皆様の福島を応援しようという 心温まる気持ちに日本人として誇りを感じる次第であります改めて水産物全般の国内消費拡大に向けた 国民運動の展開を積極的に広報推進していくべきと考えますが 政府の御見解をお伺いいたします
1:12:16
答え申し上げます議員御指摘のとおり水産物の国内消費を 拡大していくことは重要であると考えてございます農林水産省といたしましてはこれまでも 福岡屋さんにおきまして山陸常磐エリアの水産物を活用した 外食店フェアの開催や量販店やECサイト等を通じた 水産加工品の販売等を行っているところでございますさらに水産業を守る政策パッケージにおきましては 水産物の消費拡大に向けふるさと納税の活用等も含めた 大々的な国民運動の展開や影響を受ける全国の水産物を対象に 300億円基金を活用した各種事業者によるさまざまな販路拡大の取組への 支援に取り組んでございますまた農林水産省の取組といたしましてxq twitterにおきまして ハッシュタグ食べるぜ日本キャンペーンを展開いたしまして水産物等の魅力発信に取り組んでいるほか昨年10月に制定いたしました 魚の日につきまして本年10月末には賛同メンバーが 800を超えたところでございますさまざまな業態の企業団体等とともに 水産物の消費拡大に向けた取 組を官民共同で実施しているところでございますこうした中特に影響を受ける自治体への ふるさと納税を通じた支援の動きが広がるなど多くの皆様にご協力をいただいている ところでございますが引き続き水産物の消費機運が続くよう さまざまな取組を推進してまいります
1:13:49
ありがとうございました この一家制の支援ではなく継続してこの水産業者を守っていただきたい と思いますのでぜひともよろしくお願い申し上げます次の質問に入らせていただきます私の第三牌であり公明党元参議院議員 元復興副大臣の濱田正義さんが福島県双葉町に移住をいたしました移住の理由は復興が終わっていないからだと言い切り今度は町民として福島の復興に協力したいと 力強く決意を述べられましたまた町づくりが動き出した場所に身を置いて福島の復興を見守りたいとも話しておられます生活を始めた駅西の住宅は現在も整備が続き来年の10月までに全86個中20個以上で 移住者が暮らす予定であります多くの人が町内に移り住むのは喜ぶの一方溶け込める地域コミュニティが整っていない点が 懸念されていると言われておりました町内唯一の診療所が今年2月に開設しコンビニもオープン買い物をはじめとする生活環境や教育環境も 徐々にではありますが整いつつあります町づくりの基本は 双葉町が中心を担うこととなりますが政府の支援が重要であります今後具体的にどのような支援を行っていくのか 政府の御見解を伺い致します
1:15:24
お答え申し上げます双葉町におきましては昨年8月に特定復興再生拠 点区域の 避難指示が解除されたところでございます避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので関係省庁とも連携しながら必要なインフラの整備生活環境整備などに取り組んでいくことが 大変重要だというふうに考えてございます現在双葉町では町が策定した 第三次復興町づくり計画に基づきまして公営住宅をはじめとする 双葉駅 駅西地区の開発駅東地区への商業施設の誘致などの 生活環境整備に加えまして町の働く拠点といたしまして 中野地区復興産業拠点への起業誘致など復興再生に向けた取組が 進められているところでございます復興庁といたしましても具体的にどう支援するかという ご質問でございましたけれどもこれは町の考えを十分踏まえることが 必要であるというふうに考えてございまして引き続き町とも緊密に連携をしながら双葉町の復興再生を支援してまいりたいと 考えてございます
1:16:32
ありがとうございました 我々も濱田先輩と今後もしっかりと連携を取りながら住民の思いというものを皆さんに しっかりとお伝えをしていきたいと思いますのでしっかりとした支援を よろしくお願いしたいと思います次の質問に入ります国家プロジェクト福島イノベーションコースト構想の 司令塔機能を併せ持つ機関に福島国際研究教育機構があります我が党が推進し福島県並江町に 今年4月に開所いたしましたこの機構はロボット エネルギー 原子力災害に関するデータやこの試験の集積発信など 5つの研究分野で世界をリードし日本の中心的な役割を果たすことを 目的としており人為的にも国内外の研究者と職員を合わせて 数百人規模を想定しており内外から大きな期待が寄せられております今年6月赤羽衆議院議員を本部長とする 公明党東日本大震災復興加速化本部は同機構を視察し 山崎理事長と懇談をいたしました山崎理事長は福島国際研究教育機構が 福島イノベーションコースト構想の中核拠点を目指し 地元の学術機関などと連携する輪が広がっていることを説明されましたまた優秀な研究者を集めるため居住整備の生活環境の改善が欠かせないことも訴えていらっしゃいましたそこでお伺いいたしますが本部施設をはじめ 現状の整備状況また今後の全般的な計画について 政府の御答弁をお願いいたします福島委員お答え申し上げますエブレンにつきましては 本年4月に設立されて以降山崎理事長のリーダーシップの下ご分野における研究開発の各委託研究先の 選定を順次進めるなど着実に取り組みを始めたところでございます今後は段階的に直接雇用 クロースアポイントメントに移行することとし 第1期中期計画期間が終了する令和11年度末には50程度の研究グループによる 研究体制とすることを目指しておりますエフレイ本施設の施設整備につきましては 福島県や南宮町の協力を得てこれまでに都市計画手続を完了させ必要な予知取得に向けて 現在地権者の方々との交渉を進めているところでございますまた並行してエフレイ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で来年度からは施設の基本実施設計に 着手する方針でございますその後の造成工事建設工事等を含め各工程を着実に進めることにより副校長設置機関内での施設の 順次供用開始を目指しさらに可能な限りの前倒しに 進めてまいりたいと考えておりますエフレイの活動に参画する 国内外の研究者等に福島浜通地地域等に居住滞在していただくためには住宅をはじめとする 良好な生活環境が重要でございます副校長としても福島県医薬省村が取り組む 町づくりと緊密に連携して前に進めていきたいと考えております
1:19:49
本当にここは希望が 皆さんの地元が大きいですからぜひ支援の方よろしくお願い申し上げますちょっと次の質問に入ります有識問題が新聞報道にありました福島第一原発が立地する 福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄屑などが無断で持ち出され 売却されていたとの報道でございます放射性物質汚染対処特措法では鉄屑などが指定の仮置き場に集められた後放射能濃度の測定を受けますそして数値に応じて中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております持ち出した作業員らは法律に反し 買取業者へ売却をしておりました問題は国やゼネコンの管理体制が不十分で下請け作業員任せのずさんな運用が されていたという実態であります特措法では収集保管から処分に至るまで国の責任が定められていると思います加えて除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次いでいると聞いております元請業者並びに国のチェック体制を強化する必要とともに地元住民の不安解消のため国が適切な対応をしなければならないと考えますが今後の対策につきまして御答弁をお願いいたします
1:21:20
お答えをいたします大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより被災地区をはじめ皆様に大変ご心配ご不安をおかけしたことについてまずお詫び申し上げたいというふうに思いますこの事案を受けまして環境省といたしましては10月13日に有識者による検討会を設置し再発防止に向けた検討を進めているところでございますこの検討会にお ける意見を踏まえ当面の再発防止策を取りまとめ10月26日に現在工事の受注者各社に対しまして元受注者が責任を持って例えばですが解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすることまた廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございますまた環境省といたしましてもこういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど監督を強化することとしたところでございます引き続き過去の盗難や不法投棄の事案などそういったものを踏まえましてまださらに検討を今進めているところでございまして来年1月までに解体工事におけますさらなる再発防止策を取りまとめたいというふうに考えております再発防止に向けて対策を強化してまいりたいというふうに思っております
1:22:42
本当に再発を防止するため今指導を強化してまいりますということでございますけれどもそれは言葉だるりにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます次の質問に入ります地震や水害などから生き延びたにもかかわらずその後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっていますこの災害関連死については不正義得た死であることからしっかりとした対応が求められますそこでお伺いをいたします統計がある時点で構いませんが東日本大震災以降残念ながらいわゆる災害関連死と言われおなくらになられた方は何人おられるのでしょうかまたその定義等について分かりましたら御答弁をお願いいたします以上です
1:23:37
内閣府では平成31年4月災害関連死を災害による不正の悪化または避難生活等における身体的負担による疾病による死亡し災害懲員勤法に基づき災害が原因で死亡した者と認められた者と定義したところでございます平成31年度以降令和4年度末までに発生した災害においてこの定義に該当する者として自治体から報告を受けた災害関連死の人数は現時点で49人となってございます
1:24:20
49人というのがちょっと報道されているのとだいぶ誤差があるのかなというだからその災害の定義っていう災害関連死の定義というものがですねやっぱりちょっとしっかりしてるのかなという感じがしますこれちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に災害関連死を減らすためにもということがありますのでやっぱりまずはこの現状認識っていうものがしっかりとしているということが大事だと思いますのでよろしくお願いいたしますそれに関連してですね災害関連死は様々な要因があると思います私が日頃から連携をさせていただいている団体に避難所避難所生活学会さんがあります会員の皆様は医師や大学の先生民間の企業の方々など災害関連死ゼロを目指し活動に取り組まれておりますそして避難所学会では避難所の改善の観点からTKB48を提言されておりますこれは災害発生時快適で十分な数のトイレ暖かい食事簡易ベッドを48時間以内に被災地に届けることを目標とするこの言葉であります災害時のベッドの支援は大変に重要ですベッドがなく床にザコ寝状態で寝ることにより睡眠不足に陥り体力や免疫が低下し消化器系疾患を引き起こす可能性がありますベッドがあることでこれを防ぐことができます東京立川広域防災基地には政府としてダンボールベッド及びプライベート空間を交じ切る交じ切りが2000セット備蓄されていると内閣府からお聞きしております予算上の問題もあるかと思いますが南海トラフ地震を想定した場合最低でも西日本にもう1カ所拠点を設置すべきではないかと思いますまた併せて自治体によってダンボールベッド及び交じ切りの備蓄数量に違いがあると思います避難所の設置の際スムーズなダンボールベッド及び交じ切りの購入が重要です既に自治体の連携協定と結ばれているところもあろうかと思いますがさらに国が広域連携をプッシュすべきと考えますが御所見をお伺いいたします
1:26:37
議員御指摘のダンボールベッドパーテーションにつきましては防災基本計画において市町村が備蓄に務めるものとして記載されており各自治体において公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しておりますしかしながら大規模災害の発生による自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております自治体におけるダンボールベッド及びパーテーションは災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます今後も関係 省庁や自治体とも適切に連携しながら引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます
1:27:26
私は衆議院議員になる前18年間群馬の県会議員をしてたんですけれどもやっぱり私も避難所に行くといまだにやっぱ雑魚寝が多いんですね今年は関東大震災から100年ということで避難所避難生活学会の皆さんはそういう状況がこの100年ずっと続いているとそしてまた避難所を開設するときにやっぱりバンボールベッドとそれから間仕切りそういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形のやっぱりそこにわーっともう人が押し寄せてきてからその後にバンボールベッドが来たりしてもなかなかこれを分けることが難しいというようなご指摘もいただいておりますそういった意味ではしっかり予算を確保していくやはりこの災害の直接使用を免れたとしても関連死でお亡くなりということはこれを防げる命でございますのでやっぱり政府我々政治がしっかりとここに思いをいたして予算配分とかそういったこともしっかり進めていかなければならないと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます時間でございますので以上で質問を終わりますありがとうございました
1:28:43
鈴木敦史でございます質問に入ります前に大臣以下政務の皆さんに御承知を聞いただきたいことがありますが私の本日の質問だけに限らずこの同僚議員も一度は必ず言われたことがありますが復興庁職員の方から所管外ですとかあるいは一義的には他の役所ですという発言が余りにも多い復興庁さんが設置されたときの概要の中には復興に関する行政各部の事業の総括及び管理と明記されているにもかかわらず皆さんの所管外なんて存在しないと私は思いますこの点は御理解をいただいた上で私は質問させていただきます復興庁さんが管理をされている地域所管の地域で所管されている施策がもし事態急変した場合復興庁にどのようなレポートラインで上がってくるのかまず御紹介いただきたいと思いますどなたにお答えいただけますか
1:29:52
お答えします被災3県で大規模な災害が発生したとき政府災害対策本部が設置されて復興庁も政府の一員として参画する場合には必要な情報を共有することとなっております災害の大きさによって参画するかどうかというのもあるんだろうと思いますけれども基本的には政府3県で被災3県で大規模な災害が発生したとなれば参画して政府と一緒に行動しますそれから規模に応じて復興庁内にも復興庁災害対策本部または情報連絡室を設置することとしておりますそしてこの体制により内閣府や国土交通省消防庁などの関係省庁を通じて被害状況及び対応状況に関する情報収集するほか各復興局がありますので復興局でも情報収集をして備えることになっております
1:30:59
今上物の御説明をいただいただけであります中央で何を管理するかということも もちろん重要ではありますが現場からどうやって復興庁に情報が上がってくるのかというこのレポートラインをしっかりしておかないとどこの役所にバラバラに来て後々復興庁に来ましたという話になりますよねその下の部分はどうなっていますか
1:31:23
今お話ししましたとおり復興局が各県にありますので復興局からやはり現地の状況を逐一庁に上げてくるというのが 大事だと思っておりますそしてその上げてきた情報とそれによってどう対応するかというのはいろいろな省庁との関係があれば司令塔としてしっかりと情報を共有しながら対策を練っていくということだと思います
1:32:00
今ほどの大臣の御発言はホームページにもありますし 過去の答弁でもありました各地の復興局とあるいは事務所からワンストップで情報を収集する ということでありましたであれば10月25日の薬液被産事故がワンストップで上がってこなかったのは 一体なぜでしょうかどなたが答弁なさいますか
1:32:41
お答え申し上げます福島第一原子力発電所の中での先日の10月25日の事故でございますけれども副校長といたしましては常日頃から経済産業省と連携をとってございまして経済産業省経由で情報を受領する ということになってございまして当日も事故が起きたのは 昼ぐらいでございましたけれども夜半過ぎには情報をいただいていた ところでございます報道より多 少少し遅れてしまったのはわけではございますけれども経済産業省からしっかりいただく ということでございましたただ10月30日の衆議院予算委員会におきまして岡本昭彦先生からの御指摘を受けてこれを報道の前にしっかりスピーディーに情報を収集しようということで東京電力から新たに直接副校長が 情報を受領するという体制を構築したところでございます
1:33:58
それは励苦の際にも伺いました けれども副校長ができてもう11年ですよ令和13年まで続く組織で今回の件は東京電力かもしれません けれども他の事態急変のときにまた他の役所を経由するんでしょうか国土交通省なり他の役所を経由してまた情報を収集することになりますよねこの地域で起こる副校長が所管している事業の問題については必ず副校局に連絡を入れるそれから本省に上がるという仕組みを作らないと今回と同じことが個別にまた起こるんじゃないですか今回は東京電力でしたでも他だったらどうします国土事務所かもしれませんしこれは業業組織かもしれませんよいろんなところがありますけど全部他の役所を経由して一度問で国会で問題になったらまたそこから直接副校長に連絡くださいっていちいち全部やっていたら大変です全部副校局事務所で連絡を受ける体制にはできないんでしょうか
1:35:14
ご答え申し上げますいろいろ防災とか災害とかの関係でどういうふうに情報レポートの形で上げていくかというお話だと思いますけれども下の方ということで申しますと私の部下のラインにリエーゾン性というものを強いておりまして例えば防災であれば内閣防災との連携をとるリエーゾンというのがおりますそういうものがしっかりいろいろ集めていくと副校局から情報を得る場合もありますし関係省庁から情報を得る場合もありますそれをしっかりやっていくことでそれをしっかり上に伝えていくということでいろいろな危機管理ということをしっかりやってまいりたいというふうに考えております
1:35:50
今回それがうまく機能しなかったから問題にしているわけですよ今回だけじゃないでしょう今回で終わりじゃないですよね復興って長い道のりなんですよ皆さんもずっと言っているじゃないですかその間何か問題が起こったときに次どうなるかという想定ができないと意味がないんですよ起こったときにバータリ的に対応するのは誰でもできるんですでも11年たっている組織で次に何が起こるかを想定するための材料は持っていなきゃいけないと思います次の質問です副校長さんが今回の10月25日の薬液飛散事故について第一報は受けていたはずです正式な報告は夜中だったかもしれませんけれどもこういうことが起こったという話は入ってきていた と思いますその時点で大体大まかにどういう状況で事故が起こったのかあるいはどういう作業中に起こったのかその後どうやって就職していく見込みなのかという判断ができる材料はお持ちでしたか
1:36:58
お答え申し上げます先ほど申し上げましたようにこの事故は昼間起きたものでございますけれども私どもの方である程度のまとまった情報を入手したのは夜でございました当日の夜でございました
1:37:16
いつ情報が入ってきたかということではなくてどうも1Fでこういうことがあったかもしれないという話は一切夜中まで耳に入らなかったんだとしたらそれはそれで大きな問題だと思いますよ第一報ぐらい入っていたんじゃないですかその上でどういう状況だったから今後どうやって就職していくんだという見込みが立てられたのか立てられなかったのかです皆さんは一切全く何にもわからなかったのかもしくはそういう作業中にこういう事故があっただからこういうふうに就職するという見込みが立てられたかどうかを伺っています
1:37:58
お答え申し上げます今回の件につきましては第一報が私どもの方にはございませんでしたのでその後夜になりましたけれどもまとまった情報を入手したというところでございますのでそういう状況を改善するために先ほど申し上げまして繰り返しで恐縮でございますけれどもそのレポートラインを改善をいたしまして東京電力から直接新たに復興庁の方にも第一報がしっかり入るようにタイムリーに改善したところでございます
1:38:36
経産省からの第一報ぐらいは入っていたと思いますよ東電からはなかったのとしてもそれ何にも経産省からも復興庁に連絡がなかったんだとしたら政府の中の連携がとれていないじゃないですか調整もできていなければ管理もできていないじゃないですか
1:38:54
存在意義を失いますよ何のためにいるのかわからなくなる第一報が受けられる体制になかったのであればその点を改善していただきたいんですよ連絡体制を個別に敷くのは当然当たり前ですやらなきゃいけないでもまず第一報がちゃんと受けられる体制を整えていただかないと今後復興行政に関わる事務を管理しているとは到底私は言えないと思いますそういう観点でレポートラインは組んでください今後東電だけじゃないですよほかの地区地域についても全部大臣お考えをお願いします
1:39:36
岡本昭子議員から衆議院予算委員会で御質問いただいてそのとき私もマスコミを通じて知ったということをお答えさせていただきましたそれで私自身もしっかりとこれではだめだという思いになりましてそれでその日のうちに経産省と話し合ってこのラインをしっかりとつくるようにということを指示いたしたところでございまして今現在その後すごいスピードでもうその直後から連絡を入れるように東電と話し合いをして東電からも連絡がありそして今いろいろな問題がちっちゃなものでも全て入ってくるようになっておりますがそれ以外の認識も委員がお持ちですのでいろいろな省庁との連携の ことはもう一度今どうなっているか私もしっかりと見直していきたいと思いますそしてしっかりと司令塔として役割を果たしていきたいと思っております
1:40:47
復興庁の位置づけはほかの役所と違って庁に総理がついているわけですで事務を司る大臣がいらっしゃるだからほかの役所よりも一つ上の司令塔機能があるんですからレポートラインは皆さんが主導で作ればいいんです皆さんのところに全部集約して判断できるだけの材料もきちんと用意してください今回の事故に関しても細かいマニュアルは原子力規制書を持っていません私の所管じゃありませんって回 答がありましたでも復興庁は知っているべきですでそれを全部読み込む必要はないと思いますが何かがあったときにどういう作業中にこうなったでこの後どうやって収束する見込みだって見通しは示せていただきたいと思いますそういう考え方で事務に当たっていただきたいと思いますでここまでにしてあと次は大臣の初心についての質問に入りますけれどもコミュニティの創出ですとか生活環境整備というご発言がありましたでこれはこれまでの委員会の中でも私生活環境整備という部分ではお店だとかあるいはインフラとかそういう部分ではなくて人が生活していくための人と人のつながりの部分が重要だとということを再三申し上げてきましたで今のところ具体的に進めてまいりますということでしたので具体的な策特にその人と人の結びつきという観点で今具体的に案があればお示しをいただきたいと思います
1:42:20
復興地だけではなくて日本全国その仮想地においてもコミュニティはすごく今重要な課題だと思っておりますでも特にやはり批判者が少ない復興地域においてはこのコミュニティが平成できるかどうかが将来の鍵を握っていると私は思っておりますそういう意味ではちょっと例えばですね今やっていることを挙げさせていただきますが飯舘村において既存した村民と今すぐ既存できない村民同士が触れ合う交流の場を提供するため村民交流会tパーティーを定期的に開催するようなことを行っております心と心をつなぐことをしっかりとやっていくことが大事だと思いますそれから浪江町において町民