19:30
これより会議を開きます。この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
19:45
外務副大臣を拝命いたしました堀井岩尾でございます。先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日ご挨拶を申し上げます。皆様のご理解に感謝を申し上げます。様々な外交課題に直面する中、副大臣としての直席をさせてまいります。特に担当であるアジア太陽州及び中南米諸国との関係強化に努めます。勝端委員長をはじめ、理事・委員閣議のご支援ご協力を心からお願い申し上げます。(拝居)艦隊併用パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求める件を議題といたします。この際お諮りをいたします。本件審査のため本日政府参考人として、外務省大臣官房理事長島田武博君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官今福貴雄君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村君武君、大臣官房参事官埼玉幸男君、中東アフリカ局長長岡神介君、経済局長片平聡君、領事局長安藤俊秀君、大臣官房内閣審議官須藤昭雄君、TPP等政府対策本部企画推進審議官田島博君、農林水産省大臣官房審議官坂勝博君、農産局農産政策部長松本大良君、経済産業省大臣官房審議官田中和重君、通商政策局通商機構部長柏原強子君、貿易経済協力局貿易管理部長井上勝郎君、国土交通省道路局次長岸川雅一君、防衛省大臣官房審議官今清玲真奈武君、統合幕僚幹部総括官田中俊則君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:35
おはようございます。自民党の上杉健太郎でございます。質問の機会を賜りまして、理事の先生方に感謝申し上げます。CPTPPの英国の加入議定書でありますけれども、もう思い返せば2016年TPPがあってですね、アメリカが離脱ということになったと。それから このCPTPPという形で、日本の相当な努力もあって、2018年に発行ということになった。そしていよいよ今回ですね、イギリスが初めての新規の加盟国ということになったわけであります。今日は時間も15分ということでありますので、的を絞ってこのCPTPP全体の検討ですね。これいろいろ質問したい内容、グローバルな視点からですね、いろいろあるわけでありますが、私も福島県の米どころの選出の議員でありますから、ここはあえてですね、英国からこの貿易交渉においてですね、獲得した点についてですね、その後質問させていただこうというふうに思っております。最初に冒頭の質問でありますから、まずは外務省さんにご説明いただきたいと思いますけれども、このCPTPP、英国の加入議定書の概要についてご説明いただけますでしょうか。
24:00
お答え申し上げます。本議定書は、英国とCPTPP定額国との間の加入交渉の結果を踏まえ、CPTPPへの英国の加入条件等についての法的な枠組みを定めるものでございます。具体的には、CPTPPの各ルールの英国への適用、物品やサービス等の分野でCPTPP定額国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束、本議定書の発行要件等の制度的事項等を定めるものでございます。本議定書では、物品分野の市場アクセスに関し、日本から輸出する単駐留種の精米及びパックご飯等について、英国側の関税の撤廃を新たに獲得しております。また、英国から日本への輸入に関しましては、現行のCPTPPの範囲内で合意いたしました。
25:01
はい、ありがとうございます。早速農業のことを言っていただいてありがとうございます。このCPTPP、特にちょっとお伝えをしたいのが、太平洋を取り巻く地域の協定であると、しかも加えてハイスタンダードであるということでありますけれども、今回のイギリスというのは、欧州の国でありますから、我々太平洋の国から見ると、地球の裏側の国家が、しかもイギリスという国家が加盟をしてくれたというのは、これは今後、CPTPPがより地球規模で拡大していくにあたって、いい後押しになったというふうに思っております。また、多くの国が今、加入申請をして手を挙げているところでありますから、これ日本が主導しているということで、これは大いにこれから、ある意味、寒太平洋地域のみならず、世界全体に、そして貿易経済のさらなる発展、そういったものに寄与していく。しかも、自由で開かれた、まっとうな競争的市場、ルールに基づく貿易、流通、経済、こういった意味で、非常に有意義なものであると、いうふうに考えており ます。そういった意味で、大臣にお答えいただきたいと思いますが、この英国の加入について、どういうふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。
26:15
委員、御指摘のとおり、CPTPPは、ハイスタンダードで、またバランスの取れた、21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性、これを維持しつつ、世界に広めていく、との意義を有する協定でございます。また、英国は、我が国にとりまして、グロバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもあります。このようなイギリスのCPTPP加入は、CPTPP契約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的な主情、また、ルールに基づく貿易システム及び、経済統合の促進 に一致するものと考えております。さらに、我が国を含む、寛大平洋地域ひいては、世界全体の貿易経済のさらなる成長発展や、また、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるところであります。
27:19
はい、大臣、ありがとうございます。そうだと思います。そして、イギリスにとっては、EU離脱したわけでありますから、このCPTPPに大いに期待をしているところだろうと、いうふうに考えております。そして、この全体の話から、ちょっと細かい、英国との貿易交渉の方について、お話を伺いたいというふうに思い ますけれども、今回本当に内閣官房のTPP担当の方ですとか、外務省さん、財務省さん、また農水省さん、警察省さん、皆さん、これ関わってくれた人たちに、本当に感謝を申し上げたいなというふうに思います。どうしたかというと、やはりこの米関係でありますけれども、今回の英国側との交渉において、もともと日英EPAがありましたけれども、そこで除外になっていた米について、関税撤廃を獲得したということであります。これは本当に大きな意義があったというふうに思います。農水省さんの資料、そのまま読みますけれど、例えば、精米とか玄米であれば、キロ20円、パックご飯であれば、8%プラス60円と、関税が撤廃されています。つまり、これで関税なくなったということですよね。パックご飯は、段階的に、5年かけて関税撤廃されるということであります。私らの福島県は、もう皆さんも御存じのとおり、米の産地でもありますし、今例えば別の話ですけれども、処理水の問題があって、風評の被害もあるわけであります。先日は外務省さん、ロンドンの大使館さんが頑張っていただいて、ジャパンフェスティバル的な日本祭りもやってくださったというところでありました。また、ロンドン、イギリスと福島県の関係というのも、結構深いものがありまして、例えばロンドンの福島県人会は、結構盛んな活動もしております。特に私、白川市というところを住んでいますけれども、そのロンドン福島県人会の三山会長というのは、白川市出身であります。また、うちの選挙区の近くですと、天苑村であれば、ブリティッシュヒルズといって、中世の英国の荘園をモチーフにした、英国町の施設がありまして、そこが語学研修施設になっています。また、本宮市は英国庭園もありますし、結構盛んであります。そういった福島県から見ると、これはグローバルなお話なのかもしれませんが、結構ローカルな話で、イギリスにたくさん米を輸出できるんじゃないか、という期待が持てるわけであります。しかも、この関税が撤廃されたと。確かに別の話で、円安という課題はありますけれども、そういった意味では、ぜひとも、この関税撤廃を機に、英国への米の輸出を、別に福島県産米というわけではなくて、日本産の輸出をしていっていただきたい、というふうに考えているところであります。そういった意味で、まずは、英国において、日本の米、米の消費量というのはどのくらいあるのか、農水省さんに教えていただけたらと思います。
30:25
お答えいたします。英国向けの米の消費量といった、英国での米の消費量といったデータはございませんが、輸出実績につきまして説明させていただきます。2022年の英国向けの米、米加工品の輸出実績につきましては、前年比と比べまして、米は56%増の1億6千万円。パック合併につきましては、7%減の400万円となっております。また、直近の2023年1月から9月までの実績につきましては、年々凍結期に比べまして、米は5%増の1億2千万。パック合併につきましては、約2倍、194%増の700万と順調に伸びてきております。
31:16
ありがとうございます。イギリス国内は、例えば日本の米というだけでなくて、例えばインドですとか、いろいろな方々がいらっしゃるわけでありますから、元大英帝国の領土は米を食っているところがたくさんありますから、ジャポニカ州といいますか、日本米以外にも食べる文化もあるでしょうし、そういった意味 では、今後しっかりとイギリスの中で、日本の米をもっと食べてもらえるような、いろいろなことをした方がいいと思いますよね。農水省さんの方では、日本産農林水産品の輸出拡大というのをずっとやってこられて、確か1.5兆近くまで行っていたというふうに思います。部会等でも議論していても、ただ輸出するのも難しいから、相手先のマーケット委員で、しっかり相手の需要を考えた上で供給をしていくということで、今農水省さんはやっていらっしゃるというふうに思います。特にそれでイギリスに限定して見てみたら、関税がなくなるわけでありますから、より一層イギリスに住まう方々の、日本人もいますし、イギリス人もいますし、いろんな人いますけれども、そういった方々に食べてもらえるような形で、いろんな施策を打っていく必要があるというふうに考えております。そういった意味で、米の輸出増、消費増、輸出額の増加、消費量の増加ということが、期待できるというふうに思いますけれども、農水省さん自身はどのようにお考えか教えていただけますか。
32:44
お答えいたします。英国におきます日本三昧の主な市道先でございます、寿司などの日本食レストランの数につきましては、ここ10年間で倍増し、1300店舗となっております。また、パックご飯につきましても、英国を含め、最近様々な輸出国先から、小売店の需要が増加していると、輸出事業者から聞いているところでございます。英国への米加工品の輸出量は増加傾向にあり、今回、単駐留所の精米等の完全撤廃を獲得できたことから、精米等の輸出に一段迫力がつくものと、期待しているところでございます。また、先ほど私の答弁の中で、2023年の実績で、約2倍の194%と申しましたが、約3倍の194%とでございます。計画させていただきます。
33:36
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。生産者側の視点で言えば、田んぼであれば、新規開拓米を作るのであれば、10アルあたりいくらとかやっているわけでありますし、生産の現場もそうでありますし、流通から、あとはロンドンをはじめ、イギリスの各都市とかで、どういう需要があるのかというのを調査した上で、販売をしていくということが必要かなというふうに思っております。また、私たち日本人で普通に炊飯器があるから、生の米、精米した米を輸出すればいいのかなと思いがちですけれども、イギリス人に炊飯器を持っていないですよね。そういう問題は農林水産委員会でやるべき話かもしれませんが、だからこそパック米があって、パック米が去年は少なかったという話でありましたけれども、今はたくさん作っているわけでありますから、パック米であれば電子レンジでいける。アルファ米であれば水でもカップラーメンみたいに、お湯を入れて食べれるというわけでありますから、生米、精米、玄米のみならず、加工品でも構いませんから、そういうのを出していって、日本の米ってこんなにおいしいのか、というふうになっていけばですね。イギリスで売れてくれば、フランスでもドイツでも、いろんなヨーロッパの各国地でも売れるようになるわけであると思いますので、ぜひ一つ、農林水産品の輸出拡大をやっているわけでありますから、このCPTPPの英国の加入もセットにして、追い風になるわけでありますから、全体としてしっかりと農水省さんに頑張っていただきたいというふうに思います。ぜひ、生産者に向けての施策、助成金、また流通企業の方々、貿易関係の方々への施策等も、今後検討していただけたらありがたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。米の次は、今度は米以外にも、関税撤廃を獲得したものがあります。牛肉、お茶、ブリ等であります。これについて農水省さんからご説明 いただけますでしょうか。
35:40
お答え申し上げます。今ご指摘をいただきました、牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として輸出重点品目として位置づけているところでございます。これらの品目についての英国向けの関税につきましては、2019年2月に発行いたしました日EU EPAや、2021年1月に発行いたしました日A EPAにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、12%の住家税プラス、キロあたり約400円の住居税、ブリについては、冷蔵冷凍疎通につきまして、18%、14%だった関税が既に撤廃されているところでございます。このような関税撤廃の後期を捉えまして、英国での需要拡大の取組を進めてきたこともございまして、これらの品目 の英国への輸出量は、増加傾向で推移しているところでございます。例えば、牛肉及びブリに関しましては、昨年2022年の輸出額は、2018年との比較で、約2倍に増加しているところでございます。引き続き、経済連携協定も活用しながら、日本産の農林水産物、食品の英国への輸出のさらなる拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
37:02
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。イギリスだと、フィッシュ&チップスとか有名ですけど、そのフィッシュ、食べてみたら日本産ブリだったみたいな、という日が来たらありがたいです。ちょっと味が違うかもしれませんけど。それちょっと難しいかもしれませんね。いずれにしても、例えば牛肉であればですね、今国内の和牛生産者の皆さんというのはですね、今、単価がどんどんどんどん下がってきているというのがあります。なので、日本の和牛を外に出していくというのが必要であります。例えばアメリカの方であれば、日英貿易協定の後ですね、6万5千トンの枠があって、和牛の輸出が拡大してきているという、一方でそういうのもあります。それ故ですね、イギリスの方もですね、そういう風にやっていっていただけたらありがたいという風に思います。時間が余りましたので、これを終了いたします。ありがとうございました。
38:15
おはようございます。公明党会派金城康国でございます。それでは通告に従いまして、CPTPPへの英国の加入議定書について質疑をさせていただきます。CPTPPは、ルール及び市場アクセスの両面において、高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、世界に広げていく意義を有する協定であると謳われております。英国の加入においては、英国が1. CPTPP協定に含まれるルールを遵守するための手段を有することを確認し、2. 物品サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供することを確認したとされており、協定の高いレベルを十分に満たすことができることが確認されたと伺っております。さらに、日本との市場アクセスに関する交渉においても、これまでのEPAの内容に加え、輸出に関する項目で、新たに精米の関税撤廃等、我が国にとって有利な条件で合意されたと認識しております。そこで、CPTPPの今後の運用等について質問いたします。ルール及び市場アクセスの両面において、高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、世界に広げていく意義を有するCPTPP協定に、英国が加入することによる我が国に対するメリットをどのように考えておられますでしょうか。加えて、円安が済む中、英国がCPTPP協定に加入することで、どのような金目が増え、日本の輸出額はどれほど増額になると試算されているのか。また、これまでCPTPP内での日本の輸出額はどれほど増えているのかについても、御答弁を伺いたいと思います。
40:23
内閣官房 田島TPP等政府対策本部企画推進審議官
40:36
お答えいたします。CPTPPは、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。また、英国は我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でございます。このような英国のCPTPP加入は、CPTPP提案国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進 にするものでございます。英国貿易の観点では、日英間の貿易投資の枠組みとして、既に日英EPAが2021年1月より発行しており、CPTPPへの英国加入による経済効果も、基本的には日英EPAの経済効果に沿ったものになると考えております。その上で、CPTPPへの英国の加入に際して、日本から英国への輸出に関する関税状況として、例えば、精米や高工業品の一部品目については、日英EPAを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みがつくものと期待しております。また、日本の英国からの輸入に関する関税状況に関しては、現行のCPTPPの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。一方、従来のCPTPP締約国との間の貿易については、CPTPP発行からこれまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、資源価格の高騰、為替変動等により、CPTPP締約国を含めた世界全体の貿易投資を含む経済活動が大きく影響を受けております。したがって、こうした影響から切り離してマクロ的な経済効果を評価することは、難しい面がございます。と申し上げました上で、例えば、日本のCPTPP締約国との間の貿易額は、CPTPPが発行した2018年から2022年にかけて、約1.5倍に増加しております。これはCPTPPのみによる効果とは言い切れないものの、同じ期間の日本の対世界全体に対する貿易額が約1.3倍に増加したことと比較しても、大きな伸びとなっております。このうち、CPTPP締約国への輸出額は、2018年に10.7兆円であったところ、2022年に3.1兆円と22%増加しております。具体的な品目で申し上げれば、例えば、2018年から2022年にかけて、ニュージーランドへの自動車部品の輸出は4割近く増加し、ベトナムへの冷凍座場の輸出は2倍近くに増加し、カナダへの聖種の輸出は2倍以上に増加しております。英国のCPTPPへの加入を踏まえ、CPTPPのメリットがさらに生かされることを期待しております。
43:58
ご答弁ありがとうございました。今後への期待が大きくなるかなと思っています。質問があります。今回、英国がCPTPP協定へ加入する際に、TPP委員会で確認した事項として、1、協定に含まれるルールを遵守するための手段や、2、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーの2点が挙げられておりました。CPTPP協定は、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、世界に広げていく意義を有する協定と謳っておりますが、英国加入時に確認した2つの事項は、CPTPP協定に加入を希望する全ての国に求められるものなのでしょうか。それとも国の規模や地域特性等を勘案して、個別に決定されるようなこともあるのでしょうか。ご答弁を伺いたいと思います。
44:57
お答えいたします。2019年1月の第1回TPP委員会において決定されたCPTPP加入手続において、加入要請好みには、次に申し上げる要件を満たすことを求めることが定められております。1つ、CPTPPに規定する全てのルールに従うための手段を示さなければならず、また2つ、物品サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国についての最も高い水準の市場アクセスのオファーを与えることに同意しなければならない。これらのオファーは、貿易投資及び経済成長を促進し、また、効率性、競争及び発展を促進しつつ、低野国と当該加入要請好みとの互形的な関係を強化するバランスの取れた結果の中で、各低野国にとって商業的に意味のある市場アクセスを提供しなければならない。このように定められています。したがって、CPTPPへの加入手続は、今回の英国のみならず、今後のありうるすべてのエコノミーについて、この委員会決定に基づき進められることになります。
46:23
ご答弁ありがとうございました。加入の際のルール遵守、これは非常に大事だと思っております。英国、次、質問がありますが、米国のTPP復帰について、総理からバイデン・デイトルへの働きかけを行っており、外務大臣からも、米国の国務長官や消防庁官や消防庁官、通商代表に対して、働きかけを行っていると認識しております。米国は、労働者保護の観点から、TPPへの復帰については消極的だという見方がありますが、現在の交渉条件について、ご答弁ください。また、今回の英国のCPTPP加入は、米国のTPP復帰に影響はありますでしょうか。大臣のご所見をお伺いいたします。
47:07
我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、米国のTPP復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては、累次アメリカに伝えてきているところであります。具体的に申し上げますと、ご指摘いただきましたとおり、岸田総理からバイデン・デイトルに対しまして、また、私からも個別の会談や、また、米国時間の14日に行いました「経済版2+3」等の機会を活用いたしまして、ブリンケン国務長官やレモンド総務長官、また、タイ通商代表に対しまして、直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上川両院議員、また有識者との面会の機会も活用するなどして取り組んできているところでございます。英国がCBTPPの高いレベルを満たす形で加入をするということは、経済的のみならず、戦略的にも大変大きな意義を有するものでありまして、これは日米が共に目指す自由で公正な経済秩序の構築にも資するものと考えております。我が国といたしまして、アメリカのTPP復帰が望ましいとの立場に変更はなく、米国に対しましては、引き続き、さまざまなレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
48:46
御答弁ありがとうございました。今後も米国の復帰に向けて、しっかり大臣頑張っていただきたいと思います。質問があります。現在、CPTPP協定に加入申請しているのは、どちらの国々でしょうか。併せて、英国の次のCPTPP協定加入申請の審議については、必ずしも、加入申請順に行われるとは限らず、TPP委員会でのコンセンサスをもって決定するとされており、英国の加入手続完了まで、具体的な検討は始めないと伺っております。CPTPP協定内での意思決定のほとんどが、委員会でのコンセンサス性となっていることもあり、次にどの国の加入申請を審議するかは、外交における重要事項だと考え ておりますが、政府としてはどのように進めていくおつもりなのでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
49:39
現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナから、加入要請が提出されているところであります。CPTPPはハイスタンダードで、バランスととれた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しているものでございます。CPTPPがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みづくりであり、続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請コロニーがそのような意義をともに実現するパートナーとしてふさわしいかどうか、ここが重要と考えるところであります。そのため、我が国といたしましては、加入要請コロニーがCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。我が国の要請の扱いにつきましては、委員御指摘のとおり、コンセンサス、コンセンサスにより決定されるため、他の契約国ともよく相談する必要がありますが、我が国といたしましては、戦略的な観点、また国民の理解も踏まえながら、対応していく方針でございます。
51:06
御答弁ありがとうございました。CPTPPは、ルール及び市場アクセスの両面において、高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードな協定であると謳っております。加入に関しては、高いハードルがあると認識しておりますが、加入後の締結国が、ハイスタンダードな協定ルールを遵守しているかの監視やチェックは、どのように行われているのでしょうか。今後、発言権の強い大国の加入も想定でき、小国の利益を確実に守る仕組みが必要だと考えております。政府としては、どのように考えているのか、御所見を伺います。
51:51
お答え申し上げます。CPTPPが、自由で公正な経済市場の一種類として、最先端の経済枠組みとして、非常に可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国により、しっかりと履行されている状況を確保し続けることが、重要であると考えております。委員御 指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後、さらに一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及び、履行確保強化の重要性を引き続き強調し、他の締結国の理解と実践を求めてまいります。また、TPP委員会や省委員会等、CPTPPの中に、既に組み込まれている様々な制度的枠組みを最大限活用し、CPTPPの運用における透明性、説明責任、予見可能性を向上させることを通じ、履行確保強化を図る取組を今後続けてまいります。また、もう一つの御指摘でございますが、定額国間での意思決定は、協定によりまして、コンセンサス方式で行われることになっておりまして、国の規模の大小にかかわらず、定額国の利益が守られると理解してございます。
53:04
ありがとうございました。時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
53:29
理研民主党無所属、鈴木陽介と申します。今日もよろしくお願い申し上げます。イギリスのCPTPPの加盟についてお伺いさせていただきます。イギリス政府によると、加入の経済効果の試算は、イギリスのGDPを0.08%を押し上げる。また、マレーシアが特に、このイギリスの経済にとっては、メリットがあるといろいろな、いいデータが並んでいるんですけれども、特に、産業的 には、特に自動車と飲料、タバコが最も拡大されると言われております。その一方で、日本については、既に二国間での貿易協定が結ばれているので、あまり大きな経済効果は、日本にとってはないといった声も上がっていて、また、今回のイギリスCPTPPの加盟によって、どのぐらいの数値的な効果が見込めるのか、ということについても、政府内で試算はしていないということを伺っております。確かに、既存の貿易協定とCPTPPの、どちらが使いやすいかと、選択肢を選ぶといった利便性については、よくなるとは思うんですけれども、実際、今回の加入によって、日本にとっての最大のメリットというのは、何になるんでしょうか。
54:49
田島TPP等政府対策本部企画推進審議官。
55:03
お答え申し上げます。英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でございます。ご指摘のように、イギリスとの間では、日英EPAが既に締結されていますけれども、英国がCPTPPへ加入することで、CPTPP、定約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム、及び経済統合の促進に資することになります。さらに、我が国を含む、韓太平洋地域ひいては、世界全体の貿易経済のさらなる成長や発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されます。日本から英国への輸出という市場アクセス面では、我が国は、本議定書において、特に農産品では、タン、駐留種の精米、パックご飯等の完全の撤廃を新たに獲得いたしました。これにより、世界的な和食ブームの中で、輸出重点品目の一つである、米、パックご飯、米粉及び米粉製品などの輸出拡大に、一層の弾みがつくものと期待しております。鈴木君、ぜひ、数値目標も持って、これぐらいはやりたいというのも、やっていただければと思います。ご案内のように、今回イギリス加盟しましたけれども、イギリスの直後に、中国と台湾についても、それぞれ加盟申請をしているという中で、なかなか中国の今の貿易の状況を見ていると、CPTPPの様々な要求に応えるというのも、難しいのではないかなと感じてはしまうんですけれども、中国に対しては、今後どういった対応を取っていく予定でしょうか。
56:58
お答え申し上げます。CPTPPは、ハイスタンダードでバランスを取れた、21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しております。CPTPPが、そうしたハイスタンダードなルールを、持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーが、そのような意義をともに実現するパートナーとして、ふさわしいかどうかが重要となります。中国の貿易観光に関しましては、様々な意見があると理解しております。中国がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという、意図と能力があるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。
57:46
これは台湾についても同じような答弁になりますよね 。ですよね。
57:56
お答え申し上げます。台湾につきましても、同様にしっかりと見極める必要があると考えております。台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する、極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから、加入要請に関し、様々な取組を公にしていると承知しております。我が国として、そのような台湾による加入要請を歓迎しておるところでございます。
58:24
ありがとうございました。まず、RAAがあって、次に広島アコ ードで、安全保障上の課題に対して、広島アコードの中では、より密接に協議、大規模で複雑な共同演習計画のプログラムを実行することにコミットすると。両国の防衛・安全保障分野の産業連携に取り組むと。さらには、この広島アコードの中では、CPTPPにもついて述べられていて、自由・公正かつ強靭なルールに基づく国際経済秩序を擁護し、経済・安全保障上の課題に係る緊密なパートナーシップにコミットする。また、人工知能や漁師などの振興技術分野も含めて、戦略的優位性の維持に向けて取り組むと。広島アコードでも、イギリスとの関係については、さらに高めるということが発表されておりますが、これで、申し上げたいことは、防衛戦略を柱に、ありとあらゆる分野で、これからイギリスとの関係を深めていこうという姿勢が示されているのですが、こうした一連の流れが、一部で日英が結束することについては、新しい日英同盟でないか、みたいなことも言われているのも事実であります。事実、イギリス大使館の大使室長というポストも、これまではローカルポストだったのが、今年から外交官のポストになったと。それぐらいイギリスとしても、日本の外交に力を入れてこようとしているのかな、というのをとても感じるところでございます。20世紀初頭の日英同盟では、ご案内のように、大国ロシアのアジア進出の牽制が目的で、一方が戦闘状態になったときには、他方の締結国も参戦するといったことでありました。今回の新たな日英同盟ともいえる動きについては、今後、日本とイギリスの関係をどうしたいのか、どうなっていくのか、大臣に伺いたいと思います。
1:00:33
我が国、農業機構政策の推進に当たりましては、この同盟国、同志国との連携は不可欠と考えております。英国を含みます基本的価値、また原則を共有する国々、パートナーとの協力関係をさらに強化していくことは重要と考えております。英国は、EUから離脱後、グローバルブリテンとの方針を掲げ、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本との協力を重視しております。同地域への積極的な部隊派遣やCPTPPへの加入の意図表明は、その一環であると考えられます。このように、英国は我が国にとりまして、極めて重要な同志国でありまして、両国は基本的価値と原則を共有するグローバルな戦略的なパートナーと考えております。そのようなパートナーとして、日英は、ロシアによる暗いな侵略や中東情勢を含みます国際社会の諸課題への対応につきましても、緊密に連携をしてきているところであります。ご指摘いただきました日英の部隊間の協力円滑化協定の締結でありますとか、また日英・広島アコード等の動きもその延長にあるものと考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、広島アコードの着実な実施を通じまして、国際社会の諸課題への対応におきまして、引き続き、緊密に連携していく考えでございます。
1:02:13
ありがとうございました。このCPTPPの流れと関連してですね、イギリスと日本のワーキングホリデー、ワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。まずですね、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後年間想定数はどのくらいになるのか、教えていただけますでしょうか。中村大臣官房3時間。お答えいたします。ご指摘のワーキングホリデーの制度でございますが、今回、人的交流に関する両国間の協力覚書というものを作成をいたしまして、日本のワーキングホリデー制度と、イギリスの該当する制度、それぞれの発給数の上限を6000人に増加させるということを確認した次第であります。実際の発給数でございますが、これは双方の国におけます経済情勢ですとか、相手国に対する関心の高まり、こういったさまざまな要因によって左右されるので、現時点で確たる予測をすることは容易ではございません。その上で、日がな間の渡航者数の多さを考慮いたしますと、今後、双方において確たるニーズはあるであろうというふうに考えておりまして、また政府といたしましても、必要な周知は行っていく考えであります。今回の左相発給数の上限引上げ、これが二国間関係の未来を担う、より多くの日英の若者に対して、新たなつながりを育む機会を提供することを期待しておる次第であります。
1:03:53
1000から6000に増やした最大の目的というのは、何になってくるんでしょうか。
1:04:04
お答えいたします。今回の上限の引上げの目的でございます。国と国との関係である外交の基本は、何といっても人と人とのつながりと信頼関係であると考えております。今年の5月に日英両国の首脳間で強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコード、これが発出されたわけですが、ここでは両国が観光、留学、研究協力、文化芸術、ワーキングホリデー、こういったものを含む人的交流の再活性化に向けて協力することを確認をした次第であります。それを踏まえまして、今回先ほど申し上げました協力の覚書、これにおきまして、注力すべき協力分野の一つとして、ワーキングホリデー査証の発給数の上限の引上げを行ったところです。これによって若い世代の交流がさらに活発化し、日英関係において人的な交流が促進されて、二国間関係への一層の強化に向けて、万弱な一世と成熟するということを期待している。これが今回の引上げの目的でございます。鈴木君。 日本から向こうに行く人はおそらく6000人に増えてくると思うんですけれども、逆にイギリスから日本に来る人は1000人から動かないというような見たてが あると思います。いろんな視点があると思うんです、交流とか。ただ、現実問題として毎年1万人、2年間ですからイギリスのワーキングホリデー、1万2000人もの20代の好奇心の強い若者が労働力としてイギリスに行ってしまう計ですよね。向こうからはほとんど1000人ぐらいしか人が来ないということになると、今テレビでもですね、よくオーストラリアに行った、アメリカに行った、カナダに行った、自分の暮らし向きはこんなに良くなったって出稼ぎの番組が増えてますけれども、いよいよ本当に出稼ぎの時代に突入する引き金を引いてしまうのかなという大変危惧をしております。ワーキングホリデー、私も小さい会社を経営していたんですけれども、よくワーキングホリデーの人たちが来ると、結構乗りできて、何とか仕事を見つかるだろうみたいな感じで日本に来る方もいらっしゃるんですね。何を危惧しているかというとですね、日本からイギリスに行ってワーキングホリデーの皆さんがあまり英語がしゃべられなくてもできる仕事というと、日本食の和食のレストラン、特に日本人の経営者の方のレストランみたいなところが、ここが中心になってしまいます。これもう私もロンドン住んでたんですけれども、こういう状況があるのは事実なんですけれども、昨日の夜ですね、実際和食の休日にどれぐらいあるのかなってみたら、ほとんどないんですよね。ロンドンだけじゃなくてイギリス全土に広げてみても、先ほど和食レストランが千何百ってありましたけれども、これ日本人の経営のレストランでは多分ないと思うので、なかなか仕事がワーホリの皆さん見つからないと思うんです。ですからホリデーの部分は満喫できるんですけれども、ワーキングの部分についてはですね、機能しないということが1万2千人もいると十分に予想されるかと思います。例えばですね、6ヶ月以上向こうに滞在すると、イギリスの保健制度のNHSに加入できて、何もかも無料になる話とか、NHSだと歯医者はその対象にならないとか、そういう細かい話とかっていうのを、多分知らないでポーンといってしまうケースがあると思うんです。そうするとですね、やっぱり英語もほとんど話せないで、自分が成長する仕事も見つからないで、少し40何万円のお金を使い切ってすぐ帰ってきてしまうと。それでも海外に見聞を広めに行ったっていうことを言えるのは良いと思うんですけれども、今後国際的な人材として育っていただくためには、やはり英語が話せるようになって、そして得がたい経験をして、20代の皆さんには帰ってきてほしいと私は思っております。枠が増やしました。あとは勝手に行けというのではいけないなと思っておりまして、こうした人々に対してですね、単に枠は増やします。あとは勝手にやりなさいということではなくて、何らかのガイダンスみたいなものをする予定はあるんでしょうか。
1:08:25
お答えいたします。ワーキングホリデー制度、この制度の趣旨でございますが、2国間の取決めなどに基づいて、それぞれの国の青春年に対して、休暇目的の入国、そして滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認めると、こういう制度の趣旨の制度でございます。それぞれの国が、自らの文化や生活様式を理解してもらう機会を、相手方の青春年に対して提供して、それによって相互理解を深めると、こういったことを目的としておるわけです。そのような制度の目的、趣旨との関係におきまして、先ほど委員の方から、出稼ぎになっているのではないかというようなご指摘もございました。渡航先で就労するという特徴はございますけれども、制度の目的は、今申し上げたようなことで、相互理解の促進ということで、期間も1、2年にだいたい限定されておくというわけでございます。今申し上げたようなことではござ いますけれども、制度の趣旨を踏まえた形で、これからも運用がされていくように、私どもとしても実態についてはよく見ながら、普段に改善を図っておきたいというふうに思っています。以上です。
1:10:20
まずは、英国のCPTPP介入についてお伺いしますけれども、先ほど来、他の委員の皆様からも、事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回英国のCPTPP介入もそうなんですけれども、今、日本も東アジア地域の包括的経済連携、RCEPですとか、日本EUの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額は日本の貿易の8割を占めるようになっている中で、一般の消費者、日本国民、消費者にとってどういったメリットがあるのか、それをどういったメリットを享受しているのか、そういったものを私は、もっと広く国民の皆様に伝える必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった、その辺の状況について、まずはお伺いいたします。
1:11:23
内閣官房、田島TPP等政府対策本部企画推進審議官。
1:11:29
お伺いいたします。日本とCPTPP定額国との間の貿易額は、CPTPPが発行した2018年から2022年にかけて53%増加しております。これはCPTPPのみによる効果とは言い切れないものの、日本の対世界全体に対する貿易額の伸びが32%の増加であったことと比較しても、大きな伸びとなっております。CPTPP定額国から日本への輸入に関してみると、同時期に76%増加しております。貿易額の増減には様々な要因があり、輸入の増加には直近の資源価格の高騰などの影響もあると考えられますが、日本の世界全体からの輸入額の伸びである43%の増加と比較しても、大きな伸びとなっております。一般論で申し上げれば、輸入の増加は内外価格差を縮小させ、実質所得を増加させるといったプラスの効果があるとされております。国内消費者がCPTPPの関税削減による享受したメリットについて、個別品目を例示して定量的にお答えすることは困難ではございますが、例えば、CPTPP定額国であるカナダから輸入するカニの関税が撤廃されるなど、消費者がCPTPP域内の様々な商品を安く手に入れることが可能となっております。今後も様々な各部から、CPTPPの効果を検証してまいりたいと思います。
1:13:16
これはちょっと大臣について聞きたいんですけど、先ほども今後のCPTPPの介入方針とかもありましたけども、CPTPPに介さず、大臣としてどういった経済霊間協定を今後考えていくのかという話と、今、参考人の方から御答弁がありましたけども、私は広く国民の皆さんにとってどういったことがメリットとつながっているのかというのを、私はそこは伝えていった方がいいと思うんですよね。やはりそういうのを感じないと、何で広げていくのか。やはりどうしても経済連携協定を結ぶ際、関税削減の事業者へのメリット、ここはもう必ず出てきますけども、同時に国内の農業の皆様方への影響と、その必要な対策というところは、もう当然議論すべきところなんですけども、そこはもちろん大切な部分なんですけども、やはり一般的な消費者の皆さんにどういうメリットがあるのか、そこをしっかり伝えていくことが 私は必要かなと思うんですけども、大臣のお考えをお伺いいたします。
1:14:27
この経済連携協定でありますが、貿易投資の促進という経済的な意味のみならず、大手国との外交関係の強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に対しする、大きな意味で外交、そしてまた戦略的な大変高い意義があるものと考えております。今、委員から国民の皆さん、特に消費者の皆さんがこうした大きな仕組み、取組につきまして、理解をしていただくということは非常に重要なことと考えております。物も、そして情報も、また人も移動している状況でありますので、そういう中に私たちの暮らしがあるということを考えると、一つずつの枠組みが直接どんな影響があるかということを知っていただく、理解していただくということが極めて重要と考えますので、この枠組み全体のことの制度論と同時に、それを広報していく力ということについても、併せて実践していきたいというふうに考えております。
1:15:33
ぜひ大臣、まさに広報の部分ですね。ぜひとも今後さらに強化してほしいと思って要望させていただきます。次の質問に行きます。これは当委員会でも2回質問させてもらったんですけれども、高速道路に関する、法により外国人旅行者向けの高速道路の周遊定額パス、いわゆる外国人の高速道路乗り放題パスについてですけれども、このパスの目的について改めてお伺いいたします。
1:16:12
お答えいたします。高速道路の保存地外国人向け周遊パスは、外国人旅行者による観光振興や地域活性化のためレンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路を外車が販売をしているものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年4月から新規の販売を停止 しておりましたが、令和4年11月以降、順次販売を再開しております。高速道路向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も三角の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されておるところでございます。国土交通省といたしましても、周遊パスのご利用により、本地外国人や国内の対象エリア内を周遊する観光が促進されることから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をいたしております。
1:17:24
政務官がおっしゃったように、確かに私はこれが始まった8年前、9年前に関しましては、当時2020年東京オリンピックに向けて、本地外国人4000万人という目標の中で、当時の観パスの状況も踏まえまして、私は一定の効果があったというふうに、別に真っ向から批判しているわけではないんです。ただし、その後約3年、新型コロナウイルスの感染拡大がございました。その中で今、川瀬もこの陰圧になっています。そういった外国人向けの高速道路、乗り放題、ほぼ無料のパスをわざわざ日本が出さなくたって、私は本地外国人はたくさん来ますし、彼ら自身でさまざまな観光地へ行くというふうに思っているんですよ。さらにこのパスの問題点は、日本人向けの高速道路の乗り放題パスもあるんですけれども、日本人の割引よりも外国人の割引の方が圧倒的に多いんですよ。ですから私は、何でわざわざ日本人は高い高速道路料金を払っているのに、外国の皆様たちは乗り放題パスをやるのかというのが問題だということを言っているんですよ。今現在も10年前みたいに、非常に円高でなかなか外国人の旅行客が来ない、そういう中で需要喚起をしようという時期だったら、こういう政策もありかなと思うんですけれども、全くその状況は変わっていると思うんです。おそらく政務官のご自分と長崎でも、本当はたくさん観光客が来ると思うんですよ。ただ、今の時代このパスがなくたって、私は来ると思うんですよね、外国人の観光客が。むしろ日本人が旅行をしたくても、今のこの物価高、円安でなかなか海外に旅行できません。むしろ日本人の方たちがしっかり国内に旅行できるような、そういった需要喚起をすべてと思うんですけれども、政務官のお考えをお伺いします。
1:20:01
お答えいたします。本日外国人の割引の方が日本人向けに比べて安いというところについてでございますけれども、そちらにつきましては、実際の価格としては日本人向けの方が高くなっておりますけれども、もともとこの収容パスというのは、財務の償還に影響を与えない範囲で設定する、つまり大きく損をしない、儲けるものでもないということで設定をしております。したがいまして、最終的に割引率が一緒であれば、日本人であっても外国人であっても公平ということになります。ちなみに、やはり実際にパスを使う場合には、日本人の方の方が長い距離を利用されるということになりますので、結果的には割引率、お得感というのは、日本人、外国人、変わらないというような料金の設定になっているところでございます。日本人の向けのツーリズムについても、しっかりやっていく。この外国人向けの収容パスについても、地域の要望、そして地域の方も一緒になって取り組んでいるものでございますので、しっかり引き続きやっていきたいというふうに考えております。(( 答えない ))(( 政府官答えられます ))(( 答えない ))
1:22:01
国土交通省としては、この法日外国人向け収容パスは、外国人観光客を日本に呼び込むためだけでなく、外国人の観光需要を国内の各地域に取り組む効果があるものと認識をいたしております。また、法日外国人向け収容パスは、収容エリアの自治体や観光団体も三角の上地域一丸となって、企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されているものと認識をいたしております。高速道路外資に対して、販売中止を働きかける予定はありません。(( 答えない ))政務官、政治家として、お考えを聞きたいのですが、先ほど、召喚の話もあったのですが、別に割引かなければ、もっと収入が入ってくるわけじゃないですか。しかも、さらに問題なのは、法日外国人のレンターカーの事故が増えているのですよね。なぜ、我々が外国人の皆さんに、もちろんそれはたくさんの観光客が欲しいのですが、我々の税金を、間接的に税金を使って呼び込んで、しかも事故も増えている。そういう中で、わざわざ今の状況で、この政策を続けることが妥当か否かという話をしているのです。以前のコロナ前の時なんかには、私は一定の効果があったという評価をしているのです。ただ、そこから時代が変わって、円安になって変わっている中で、そんな無理に続けなくてもいいじゃないですか。他にもっと別なものに使うべきじゃないかというような、別に批判じゃないんですよ、政務官が。そういうのを、政務官が政治的な判断をしてほしいというので、私は質問しているわけでございます。どうでしょうか。((( 質問通 り )))
1:24:15
お答えいたします。同一エリア、同一機関のパスで比較すると、日本人向け、主流パス利用者と比べて、本地外国人パス利用者の方が、走行実績距離が短い傾向にあることから、結果的に本地外国人、主流パスと法観設定が低くなっているところです。本地外国人向け主流パスに対して、走行実績に見合わない高い販売価格を設定した場合、主流パスによる誘発効果が減少し、結果として新たに高速道路を利用する外国人の減少が想定されると認識をいたしております。
1:24:57
政務官、もう時間なので、お考えを聞きたいんですよ。今後、今の円安の状況ですとか、本地外国人、先月もコロナ前に比べて過去最高を記録したという結果も残っているわけじゃないですか。そういう中で、この外国人の皆様に優遇する高速道路の主流定額パスについては、今後見直すことも必要ではないかというのに対して、政務官はどうお考えですかというのを聞いているのです。
1:25:33
政務官に聞いているんですよ、委員長。
1:25:36
これで質問を終わりにしますけど。時間が来ているので、じゃあ簡潔に。政務官のお考えを。じゃあ岸川道路局次長先に。簡潔にお願いします。政務官のお考えなんて答えをしていないから。お答えいたします。委員のおっしゃる意見も、もともとの部分がございますけれども、やはりこちら、この外国人向けの主流パスにつきましては、地域からの要望、そして地域の一体となってプロモーション等をやっております。また、なかなか電車やバスだけの公共交通機関ではアクセスしづらいところも、このようにレンタカーを使っていくということで、日本に来ていた観光客を、より広い地域、地方地域の有客へと導いていくということで、全体を考えた場合においても、このような政策は有効であるというふうに考えております。委員長最後。岸川さんの考えはわかりました。私が聞きたいのは、加藤政務官のお考えを聞きたいんですよ。これが長崎出身の選出の加藤政務官、これが今後も必要なのか、それとも私は見直すべきか、そこを政務官のお考えを聞いているんです。政務三役に聞いているんです。
1:27:09
時間が過ぎているので、簡潔にお願いできます。しっかりと取り組んでまいります。
1:27:17
政務官、政務三役はお飾り物じゃないと思います。ぜひ、御自身の考え、たぶん御自身も長崎出身で、お父様が議員やられたですかね、わかりませんけれども、しっかりそういう考えを持って、ぜひ国土交通行政に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。
1:27:57
参議院の外務委員会で、かつて日内閣官房推進審議官が、英国の仮面より太平洋を超えて、このCPTPPが世界全体の貿易、経済のさらなる発展に寄与すると発言されているわけであります。CPTPPは地理的概念に、もともとは、関太平洋パートナーシップでありましたが、地理的概念にとらわれない、ということでよろしいでしょうか。
1:28:36
お答え申し上げます。CPTPPにおいては、新規加入対象国地域について、地理的な限定は付されておらず、関太平洋地域に属さない地域であっても、合意が得られれば、加入することができます。
1:28:51
このCPTPPも、世界の普遍的なゴールデンスタンダードと、こういうふうに言っているわけでありますが、それを目指すのであれば、多くの国々に参加を募っていかなければいけないと、このように思っています。私は、実は、かつて地上デジタルテレビ放送において、日本ブラジル方式というものがありました。日本ブラジル方式が、ポルトガル語言語諸国圏、CPTPP諸国において、大きく影響力を、確立をしたという経緯があるのを知っているわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。外務省埼玉大臣官房、3時間。お答え申し上げます。今、議員の方から御指摘のありました、地上デジタル放送日本方式につきましては、ポルトガル語言諸国国際機関CPLPに加盟している国々において、まず2006年にブラジルで初めて採用されました。その後、日本とブラジルが協力し合い、各国に働きかけたところ、2013年に欧 州方式を採用することを決定したアンゴラが、2019年に決定を撤回し、日本方式を採用する旨決定をしたと承知しております。普及の程度につきましては、ブラジルでは2007年に地上デジタル放送を開始し、既に全国でデジタル放送を実施しております。2016年以降はアナログ放送の停波を進めており、2023年までにデジタルのみを放送する完全デジタル化を目指す計画であると承知しております。またアンゴラにつきましては、まだデジタル放送を開始しておらず、実施に向けて準備中というふうに承知しております。
1:30:44
今、開発問題の説明があったわけでありますが、この日本方式ISDBTですね、これ日本ブラジル方式ということで、10強過酷が今までこれを採用していると。やはりグローバルスタンダードを取り入れるというのは、大変な後継につながるということは、従来から私も申し上げているし、委員の皆様も御理解をしていると思っております。つまりそういった意味において、このCPLP諸国における地上デジタルは、一つの我が国における成功事例として考えていくべきだと思っており ます。そしてその成功事例を、実際日本とブラジルが中心になって、ポルトガル語諸国圏、昔ポルトガル島の植民地であった地域を中心にしながら経済連携が行われているわけであります。こういう国々との連携を深めながら、日本はオブザーバー参加をしているわけでありますので、この国々をこのCPTPPに私は入れていくことは、我々にとってまた一つの大きなチャンスをつくるものではないかと思っておりますが、この御見解を大臣にお伺いしたいと思います。
1:32:07
今の御質問でございますけれども、まさにCPLP、ポルトガル語諸国共同体につきましては、日パクの方式がかなり広がったということで、大変重要な役割を果たし、またその影響は大きかったというふうに理解をしているところでございます。このCPLPにつきましては、御指摘のとおり、2014年に日本はオブザー合国となっておりまして、その以降、さらにCPLPの加盟国との間で、さまざまな形での協力を進めてきているところであります。CPLPがグローバルな影響力を有することを踏まえまして、引き続きこうした加盟国との連携に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。CPTPPについては何度も説明をしているところではありますが、ハイスタンダードでバランスをとれた21世紀型の新たな共通ルール、これを持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、大変大きな構想でスタートをしているところであります。CPTPPがそうしたハイスタンダードでルールを持続可能な形で履行するための枠組み、そういった枠組みであり続けるためには、新規加入に当たりましては、そのような意義をともに実現をするパートナーとして、ふさわしいかどうかを見極めていくということが極めて大事だというふうに思っております。現時点におきましては、CFP、LP加盟国からCPTPPへの加入要請はなされておりませんが、我が国といたしましては、引き続き加入に関心を示していただくエコノミーの動向を注視しつつ、また戦略的な観点、国民的な理解、こうしたものを踏まえながら対応していきたいと考えております。
1:34:08
とにかく拡大をすることが国際ルールの中において、CPTPPの強さを持つことになるのは当然であります。加盟申請の申し出がないということでありますが、CPTPP主国に対して は、一定の働きかけをする、そういった御意思はあるかどうか、これも確認をしておきたいと思っております。担当政府参考人で結構ですよ。お願いします。
1:34:41
お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、現時点において、CPTPP関連国からCPTPPへの加入要請はなされていない状況ではございます。我が国としましては、引き続き加入に関心を示すエコノミー、CPTPP関連国等が、もしそのような状況になりましたら、そういうこともあり得るかと思いますが、動向を注視しながら、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えている次第でございます。
1:35:13
事前にもっと詰めておけばよかったんですが、やはりCPLPですね、この国々がCPTPPの加盟に向けて様々な準備をするとか、やはり一つの経済的なグローバルなグループをどう引き込むかというのは、極めて戦略的に私は重要だというふうに思っておりまして、外務省はそういう戦略的な発想が、残念ながら十分にあるようには見えませんから、これCPTPPがそれだけのゴールデンスタンダードであるというならば、ぜひ検討して、そしてCPLPにおける地雷事の成功等もあるわけですから、これをCPTPPに入れる努力をするべきだということを強く要請をしておきたいと思っております。次に移ります。この一つの質問は後にします。時間もなくなってまいりましたので。現在、イギリスが加盟を申請をし、承認する方向での議論が進んでいるわけでありますが、イギリス以外にどのような国がこのCPTPPに参加をしようとしているのか、要請をしているのか、お伺いします。
1:36:33
お答え申し上げます。現在、複数のエコノミーから加入申請が、要請が提出されています。具体的には、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの6カ国でございます。
1:36:47
現在、その審査はいかがなっていますか。
1:36:54
お答え申し上げます。現在、今ご説明したとおりは、複数のエコノミーから加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細については、まだ決まっているところではございません。その上で、本年7月及び11月のCPTPP閣僚共同声明においては、協定のハイスタンダードを満たす要意があり、貿易面でのコミットメントを準出する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対しては、CPTPPが開かれていること、意思決定は3カ国のコンセンサスによる行われること、それによって、加入手続を通じてCPTPP3カ国にとっての利益は拡大し続けること等を確認しております。また、これまでも新規加入に関しまして、3カ国間で緊密に意思疎通を図ってきておりまして、加入要請はエコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たせるかどうかや、貿易投資に関するコミットメントの準出状況等について、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。
1:37:58
このCPTPPのゴールデンスタンダードを得るというところの質問は今、割愛して進んでいるわけですが、これは先ほど金城先生の質問にもありましたが、そこにどういうふうな国が入るかによって、本来持っているCPTPPのこの良さというか、その極めて透明性のある良さが阻害される可能性は、我々はきちっと認識をしていく必要があると、このように思っております。今回、今の加盟申請が中国及び台湾からなされているということであります。この中国及び台湾については、岸田総理がかつて答弁の中で言っているわけでありますが、彼が言うには、中国はそれなりになかなか議論があるだろう、台湾は我々と共通の一つの方向性を持っているだろうと、こういうふうな議論が岸田さん本人の総理の口からなされたわけであって、台湾に対しては、これの加盟はイメージ的には中国の加盟よりは遥かに可能性があるというふうに受け取れる文脈を、岸田総理が言っているわけであります。これはまた後ほど違う議員も質問するかもしれませんので、これはここまでで 、私のこの部分の話は終わりにしておきますが、そこで、特に中国という経済大国であります。世界第二の経済大国がCPTPPの加盟をしようとしているということでありますが、これがCPTPPのさまざまな諸原則に合致するのかどうか、これについて質問していきたいと思っております。中国の国有企業についてでありますが、このCPTPPにおいては、国有企業は自由な競争環境を阻害することはない。そしてCPTPP経済の発展に資するという考え方が極めて重要でありますが、中国における国有企業は、このCPTPPの原則にとってマッチする、マッチングする、合致すると、このようにお考えかお伺いいたします。林大臣官房3時間。お答えいたします。お尋ねの中国の国有企業に関する認識を含めて政府としてコメントすることと差し控えますけれども、一般的に申し上げれば、中国当局は国有企業の競争力を強化する方針を明確に打ち出しており、国有企業の扱いを含め、中国の貿易慣行に関しましてはさまざまな意見があるというものと理解しております。一方、CPTPPでは国有企業に関する省において、国有企業による無差別待遇や商業的考慮に従った行動の確保、他の定額国の利益に悪影響を及ぼす国有企業に対する非商業的な演じの禁止、また定額国の情報提供等を規定しており、CPTPPの定額国はこれらの規定を履行する義務がございます。中 国に限らず、CPTPPの加入要請エコノミーがCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。あとの質問にあるんですが、これ見極めるという。この見極めるという作業は、それぞれのCPTPP、3カ国がトータルでコンセンサスを得るということなので、それぞれの国が行うわけですが、日本においては、この見極める作業はどこが行うのか、お伺いします。
1:42:04
お答え申し上げます。今ご指摘のありましたとおり、CPTPPへの新規加入の意思決定は、3カ国のコンセンサにおり行われます。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になっております。ご質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかということでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。
1:42:38
次に、CPTPPが定める電子消灯利式について3つの自由、情報熱狂、データ保存されたサーバーの受告無し設置容器の禁止、ソースコードの開示等が言われているわけであります。ちなみに開かれた貿易のルールであります。中国が、いわゆる国家の安全保障を目的にして、データ散布や国家情報等などの制定をこの間していますが、これはCPTPPにおける理想とかなり外れているのではないかと率直に思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
1:43:27
お答え申し上げます。御指摘のとおり、CPTPPには電子消灯利式について信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の熱狂移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止等に関する規定が盛り込まれております。我が国は、自由なデータ流通を確保できることが自由で公正な経済基地を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、CPTPPにお ける電子消灯利式に関連する規定を重視しております。中国の電単散歩法、個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法について御指摘がありましたが、これらについて日本の企業に不利益がないように我が国としても注視してまいりたいとお考えております。
1:44:17
注視するの何も、ここに情報の国家からの通りに出すのについては、一つ一つ中国の政府関係者の了解をとれと、中国の法律に書いてあるんですかね。これ全然CPTPPの基本的な精神とは違うんじゃないですか。合致しますか。大臣お答えください。
1:44:44
今答弁を申し上げたとおりでございますが、この自由でデータ流通を確保すると、このことはこの自由で開かれた経済秩序を支える極めて重要な要素であると考えているところであります。今まだこの6カ国どうするかということについて、官兵庫官で審議をする段階ではございませんので、様々な情報につきまして、今精査をするという準備の段階だというふうに思っております。極めて重要な要素と考えております。
1:45:19
これから精査するわけですが、精査する以前に中国の法律でTPPの否定する法律が入っているわけだから、これは中国のこの法律はTPPの原則論と違いますねというのを言ってください。現状においてお答えください。
1:45:44
お答え申し上げます。中国の貿易観光やビジネス環境に関しましては様々な意見があり厳しい迷惑が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。こういった中国の現状を十分認識しつつ、TPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかはまずはしっかりと見極めていきたいと考えております。他の提案国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
1:46:14
我々の立場を明確にした上で他の提案国と話するんですよ。中国との実務の順番が違う。私は中国の現状のこれはもうこれだけじゃないですよ。全部引っかかってくるんですよ。それは現状においては、それは全くもって、それを我々はTPP、CPTPPの三角区としてふさわしくないということは明確に言うべきだと思います。
1:46:43
先ほど大臣の答弁で、そこは厳しくですね、そこは見ていくということをおっしゃいましたから、それでよろしいですよね、上川さん。
1:46:51
それはそのようにしっかりしてもらいたいと思います。もう一回大臣に答弁をお願いします。
1:46:59
このハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、またこのCPTPPの参加を増やしつつ、そして自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップエコロミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。
1:47:27
CPTPPでは、この十九条ですかね、協定のあらゆる強制労働を廃止すると事実用、こういったことがわかるわけであります。中国が加盟申請をしておりますが、中国におけるウイグル人など労働環境ウ イグル人の強制労働が言われておりますが、こういった労働環境の改善がされたことが、透明性の中で明確になることが、やっぱり中国のCPTPP加盟の前提条件になると思っております。その上で、時間もないので次の質問で参りますが、昨年通常国会で私が同志とともにマグニッツ基法案を提出をしました。この委員会では現在つるされたままになって継続審議になっておりますが、大臣はこの中身を御存じでしょうか。
1:48:17
昨年の6月に松原委員を筆頭提出者として、リケミストの皆さんから特定人権侵害行為への対処に関する法案、これが衆議院に提出されたということ、そしてその内容につきましては承知をしております。
1:48:37
もって日本はこのG7の中で、事実上このマグニッツ基法等を持っていない国であります。マグニッツ基法等人権リーデリジェンスを持つべきだと思っておりますが、このことについて御答弁を大臣お願いします。
1:48:55
我が国におきましては、この人権、これは敷衍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで深刻な人権侵害に対しましては、しっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、この二国間対話協力を積み重ねまして、実質的な取組を促してきているところでございます。御指摘のような人権侵害認定をして、制裁を課すような制度、この二方を含めまして投入すべきかということでございますが、これまでの二方の人権改革を踏まえまして、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
1:49:49
神川大臣が外務大臣になったんだから、はぎれよくこういったものは作ります。作るための批白を込めて、大臣としてリーダーシップをもってやってきます。こう答えてもらいたいわけなんですよ。大変に、今の答弁で当然ですね、きちっとこのことについて内閣の確保でマグニチュー法や人権DDが出るように期待をしております。さて、この人権DDに関して法律ではない、日本はガイドラインを持っているわけでありますが、このガイドラインで強制労働を伴った製品について、まさに強制力をもって輸入禁止できるかを問いたい。
1:50:41
お答え申し上げます。責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、2021年の秋に実施いたしました企業調査において、自主的な取組を進めるためのガイドライン整備を望む声が多く寄せられたということも踏まえて策定したものでございます。本ガイドラインには法的拘束力はなく、強制労働を伴った製品を輸入禁止にするものではございません。
1:51:08
ということは非常に不十分だということですね。次、日本はこうした強制労働を伴った商品を輸入禁止にする法律要項を持っているのか。いろいろな経緯の中で輸入禁止は可能かもしれませんが、こういった観点でできるかどうかです。はじめからお伺いします。
1:51:36
お答え申し上げます。現行の外国化政策及び外国外国貿易法におきましては、経済制裁等質の輸入規制に関しまして、3つの要件、すなわち、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため、特に必要があると認めるとき、3つの要件のいずれかに該当する場合には行うことが可能でございますが、人権問題のみを直接の理由として輸入規制などの制裁措置をとることは難しいと考えております。
1:52:15
要するに、こういったことでは、強制的なことはできないということになっております。日本における、あるメーカーの商品が、裸着でありますが、強制労働がサプライチェーンにあるということで、アメリカで輸入禁止になっているというのは、3年前からであります。やはりこういうのを持たないと、人権を語る国家として、1つの享受を失ってしまうんじゃないかと思っておりまして、大臣には、これをきちっと対応していただきたいというふうに思っております。また、中国は、この人権侵害が華らしいことが、既に明らかであると我々は認識しておりまして、その部分においては、安直に中国の人権問題からの強制労働を廃すると、TPPの基本的な精神から、この加盟は、極めて高いハードルがあるということであり、そのことが解決されたという、透明性のある証拠は、現地調査できませんから。これが、なかなか現地調査もないままで、中国のこのCPTPPの、いわゆる強制労働排除の観点から入るということは、私は認められていないと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。
1:53:35
CPTPPでございますが、国際的に大変重要な、今注目されているところでありまして、これから先、六角をどういうふうに、加入していただくのかということについては、高いスタンダード、ハードルを超えて、検討していかなければいけない。まさに、コンセンサスの仕組みでありますので、このことについては、さまざまな角度から、これにふさわしい国かどうか、ということについて、しっかりとチェックをしていく必要があるというふうに考えております。
1:54:09
しっかりとチェックというか、今中国のことを特大知っています。巨大国家でありますから。中国における人権侵害に関しては、透明性をもってそれがないということが立証されない限り、私は、CPTPPへの加盟は、日本は体を張ってでも、それは認められないというふうに言うべきだと、率直に申し上げておきたい。その上で、中国に関してでありますが、日本における香港女性の発言が、帰国後、逮捕された、逮捕が原因になったという有名な問題がある事例であります。これは、表現の自由を持つ日本にとって、極めて許しがたいことであると思っておりますが、今回、質問したいのは、中国国籍でない人間ですね。中国域内における発言が原因で、逮捕されることの可能性、これがあるのであれかと、一部の人は言っております。これについて、外務省の見解を簡単にお伺いいたします。林大臣官房3時間。お答えいたします。我が国としまして、中国の国内法やその運用について、有権的にお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては、国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国において保障されることが重要と考えております。こうした我が国の立場につきましては、中国政府に対して直接転達していけるところでございます。香港につきましても、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して中国側に働きかけていく所論でございます。
1:55:56
ちょっとお伺いしますが、今回の香港女性の逮捕、2ヶ月の拘留に関して、日本の外務当局は中国に対して、何らかの、ちょっとそれは日本の国内における表現の自由に抵触する可能性があるというふうなことを含めて、そのことについて中国側に何かしらの行動をとったということはありますでしょうか。
1:56:32
お答えいたします。個別事案について述べることは差し控えされていただきますけれども、先ほど述べたようにですね、中国側に対しまして、不変的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、中国政府に対しても、こうした点について直接伝達しているところでございます。
1:56:54
私それはね、言うべきだと思うんだよ。日本の、いわゆる日本の国内においての様々な自由というものが、中国によって現象的に見ればですよ、日本の国内における発言の自由が否定されたわけですよ。それは国籍が香港の人であろうとなかろうとですよ、これは。否定されている。そのことに関して、日本が何 も言わないというのは、どういうことなんですか、これ。ちょっと大丈夫かなって気がするんですよ。大臣。ちょっと大臣の感想を教えてください。
1:57:30
あのう、今答弁の中にございましたとおり、個別の事案について、この場で申し上げるということにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。その上で、先ほど来の答弁と重なるわけでありますが、我が国と一緒にしましては、国の国際社会における普遍的価値であります自由、また基本的人権の尊重、公の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、中国政府に対しまして直接連達をしてきているところでございます。
1:58:10
大臣ね、個別のことについてのコメントだと言うんだけれども、この中国の生きない、生きがいにおける発言が、中国によって裁かれるというのは、おそらくこれ初めてじゃないですか、これ。これ事例に、そういった事例ありますか。外務省、答えてください。外務省。はい。林大臣官房3時間。お答えいたします。網羅的に把握しているわけではございませんが、本件が言われたような事案に当たるということかと思っています。
1:58:54
だからこれ個別現象であるな、これからこういうことが、今回の香港人の日本国内における、Twitterにおける発言をきっかけにして、陸続歩して起こる可能性がある。そして、それが香港国籍の香港人だけではなく、他の人間にもですね、中国の法律ってかなりその辺がアバウトであるというふうに、まあ皆さんも承知しているわけであります。そうなると、CPTPPの議論を超えてですね、中国のこういったことに対して、日本は自由を尊重する方法として、何かの普遍的なこれが厳修になる可能性があるならば、行動するべきだということは強く、上川大臣に要請をしておきたいと思います。次にですね、時間もだいぶなくなってきましたので、質問をいくつか割愛しますが、私はこの、実はこの後の質問で細かく事実関係を明らかにしていこうと思って申したが、中国の様々な法律、情報法やまた反スパイ法の拡大解釈、何がこの法則を抑留される理由かわからないと。こないだお話ししたように、鈴木さんという人は、チャンソンという署名を中国でしゃべったことが、逮捕を抑留された2021以上、原因になっているというのを本人から私も聞いております。中国の新華視通信の報道等に書かれていない外交事例を一般のところで話したら、それが逮捕の原因となっていると、理由のせずになっていると。これも外務省を承知している話であります。こういうですね、法律が次々にできてきて、私は中国は危険情報一応、全域に適用する時期に来ていると思いますが、外務省、見解をお伺いします。
2:00:48
お答え申し上げます。中国全域の危険情報につきましてはですね、危険レベル1を発出している中国国内の一部地域、これ は新疆、小井戸自治区、及びチペット自治区でございますけれども、こういった一部地域におけるような不安定な状況になっていないこと等を踏まえ、総合的に判断した結果、現時点において危険レベル1とはしていないところでございます。
2:01:14
海外に渡航滞在する法人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも適時適切な危険情報の見直しも含めた、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ在留加護人の安全確保に努めればいいと考えております。
2:01:34
中国に行く、もしくはいる日本人にとって、チャイナリスクはこの数年で極めて高くなっていると私は認識しておりますが、その認識はいかがですか。外務省は。簡単に答えてください。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。中国における状況につきましては、政府として日頃から情報収集に努めているところでございます。その評価について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
2:02:14
これね、ちょっと大丈夫かって感じですよね。古今東時代は、私の知事の近藤大輔っていうのと話したら、彼は言ってんのは、古今東時代は今の中国ここがおかしいっていうラジオ番組をやっつだって言うんですよ。今それやったらすぐ捕まるだろうって言ってますよ。完全に様々な今、反スパイ法もそう、データ散歩もそう、こういった法律が出てきて、中国におけるリスクというのは高くなっている。その辺の認識はあるんですか、ないんですか。岡井下領事局。答弁して。
2:03:01
ご指摘のございました反スパイ法等の問題につきましては、外務省あるいは在日中国日本国大使館のホームページにおいて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束余裕なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を課されるおそれがある旨、注意喚起を行うためとともに、現地の日系企業関係者、在留法人との安全対策協議会などの機会にも在留法人に対し注意を呼びかけてきていることです。また、本年7月の改定反スパイ法、ご指摘ありましたけれども、の施策を受けまして、さらに外務省官外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新、そしてより詳細かつ具体的な形で在留法人の皆様に注意喚起をもらっているということです。
2:03:55
全然事態がこれだけ深刻化し、反スパイ法を含めて情報散布を含めて情報を含め、凄まじく出てきているんで すよ。この状況で中国は従来と同じ扱いをするわけにはいかないでしょう。本気で日本人を守るという思いが外務省は全くない。それぐらいの多くの人たちは怒りを感じていますよ。これに関して、これから次々に日本人がつまるようなことがあったら、どういう責任を取るんですか。私は最後にこの問題について、これだけ習近平指導部においてリスクが高まっている。法律もどんどんできている。こうした中で中国に対する危険情報を出すのは当たり前だと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いします。後ろから困らなくていいよ。時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
2:05:03
今、様々な中国におきましての法律につきまして、御指摘があったところでございますが、我が国といたしましては、中国の国内法やその運用につきましては、有権的にお答えをする立場にはございませんが、様々な状況の中に、透明性の面でも、また、消費プロセスの面でも、いろいろな課題があるということについて、確保していく必要があるということは、極めて重要であるというふうに考えております。また、予見可能性や安全で、かつ、公正な民主主義環境、こういったものが整備されるということを、このものも極めて重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、今、現状がどういう状況になっているのか、委員からもお話がございましたところでありますので、しっかりと情報を収集しながら、また、課題や問題はしっかりと中国に対しましても提起をしてまいりたいと考えております。終わりますけれども、もう少し外務省はアグレッシブに、本気で法人日本人を守るということを、こういった場で明確に言うことが重要であるというふうに思っております。以上であります。
2:06:55
日本維新の会、池畑幸太郎でございます。外務委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回は、艦隊平和パートナーシップに関する、統合革的及び先進的な協定への、英国の関与に関する議定書について、沿って質問させていただきたいと思います。全ての質問に対して共通いたしますお願い事でございますけれども、今まで質問を聞かせていただきまして、随分他の委員とかぶっていることが多くございます。答弁も大変だというふうに思いますが、言い足りない部分や言いたいしたい部分を強調していただきまして、簡潔にお願いをいたしたいと思います。まずですね、艦隊平和パートナーシップ協定は、太平洋を取り巻く国を中心的に、自由貿易圏を作るということでございますが、今回はですね、ヨーロッパ、地理的に離れた地域の国には新規に改名するということであります。このことはですね、CTPPにとっても、どのような意義があるか、そして今、他の委員からも質問が多くございましたけれども、まずですね、どのような意義があるということをお考えか、大臣からお聞かせいただきたいというふうに思います。
2:08:10
CTPPにつきましては、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。その意味で、今回英国が加入するということでありますが、まさにグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもあるということであります。イギリスのこの加入につきましては、他の提案国とイギリスとの間の自由貿易、また開かれた競争的な市場、またルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものというふうに考えております。我が国を含みます寒太平洋地域、ひいては世界全体の貿易経済のさらなる成長や発展、また自由で開かれた公正な経済システムを構築に寄与するところであります。このCPTPPにつきましては、世界経済の大変な成長エンジンであります寒太平洋地域の活力、これを世界に広げるとともに、この同地域外のエコノミーを含めて拡大することによりまして、また寒太平洋地域の成長をさらに活性化させるということを目指す、その意味で世界的に開かれた枠組みであるということであります。またこの寒太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、この名称、これにもそのような考え方が体現されているものと考えております。
2:09:53
大臣から見まいりました名称という部分にもこだわりのお話をさせていただきま した。イギリスはですね、やっぱり歴史的にもまた王室ということもありまして、つながりが大きい国であると思います。私もウェルズに少しいたことがございましてですね、やっぱりイギリスという国に対して、我々日本というのはかなりシンパシーがあるというふうに思いますし、これから大きくですね、つながりを持ってさらに進んでいくべきだというふうに私も思っております。次の質問に移らせさせていただきたいと思いますが、現在ですね日英間においても包括的経済連携協定、また今お話がございましたけれども、今大臣からもお話ありましたけれどもですね、CTPPに加盟していただいて、日本国内にどんな影響がありまして、またCTPPに参加する我が国の経済効果について、どういうようなことが考えられるかお聞かせいただきたいと思いますし、今鈴木委員からもありましたけれども、GDPが0.08%、イギリスは上がっていくということなんですが、日本国内の経済効果というのはどういった具体的なメリットがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
2:10:59
田島DPP等政府対策本部企画推進審議官。
2:11:15
お答えいたします。英国のCBTPP加入に際し、英国からの輸入に係る日本の関税状況については、現行のCBTPPの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。他方、日本からの輸出に係る英国の関税状況に関しては、例えば、生米や高工業品の一部品目について、日英EPAを上回る自由化を獲得できたことから、輸出に一層弾みがつくものと期待しております。また、経済効果についてでございますけれども、CBTPP協定発行後のマクロ的観点からの経済的効果については、新型コロナの世界的拡大、さらに為替変動等の影響を切り離して評価することは難しいと考えております。一方で、マクロ経済の中の一部分に着目すると、例えば、日本とCPTPP、定額国との間の貿易額は、CPTPPが発行した2018年から2022年にかけて約1.5倍に増加しております。貿易額の増減には様々な要因がある中で、これがCPTPPのみによる効果とは言い切れないものの、同じ期間の日本の対世界全体に対する貿易額が約1.3倍に増加したことと比較しても大きな伸びとなっております。また、企業へのヒアリングによれば、CPTPPを活用し、自動車メーカーがメキシコ等に輸出しているほか、中堅、中小企業が万年筆等をカナダ等に輸出するなど、幅広い層の我が国企業がCPTPPの関税削減のメリットを享受し、海外転嫁を行っていると認識しております。このよう に、政府としては、CPTPP発行により、市場アクセスに係る諸条件が改善され、投資や資材保護等のルール面での強化が進むなど、中堅、中小企業も含めて、我が国企業が海外転嫁に踏み出す条件の改善が着実に進んでいるものと認識しております。
2:13:37
メリットについて、数字的に出すのは確かに難しいと思います。具体的にいろいろ挙げていただきました。私は次の質問に関わってきますけれども、輸出の面で、農林水産品の今回の合意に関して、米の輸出に対して少しこだわって質問させていただきたいと思っておりますが、今まで自民党の衛水委員からも質問詳しくございましたので、ここもなかなか答弁しにくい部分があるかもしれませんけれども、農林水産委員会で私も質問させていただきまして、農産物の輸出については、2025年に2兆円、2030年までに5兆円という目標を掲げて農林水産省は取り組んでおられます。農林水産委員会でも質問そのままさせていただきましたけれども、英国は米を試食するとする国ではないんですけれども、ルールがありましたように米のパック、そして炊飯器あるないのお話もありましたけれども、そういった形で今70億程度 の米の輸出が日本からされております。目標額は125億というふうに聞いておりますけれども、それ以外も含めまして、牛肉とかお茶、ブリなんかも頑張っておられるという話も聞かせていただきましたけれども、ぜひこの機会に少し違う角度でどのように取り組んでいかれるのか、また目標に対して、もう少し2兆円に対してすごく125億の目標というのは少ないというふうに私は感じているんですが、農林水産省としてどのようにその辺りを推進していこうとお考えかお話を聞きたいと思います。
2:15:13
お答えいたします。先ほどお答えさせた件とも若干重なるところでございますが、英国に分ける日本産の占め切先、ここの日本直列は、こちらはここ数年でもかなり伸びてきております。また委員御指摘のありましたパックファンにつきましても、英国の各国からのエコマーケットの依頼があるというふうにお考えをしております。また委員御指摘のありましたパックファンにつきましても、英国の各国からの英国をはじめとした様々な輸出国からも危機があるという状況になっております。このような状況でございますので、今回一旦給流費の正前等の完全撤廃、こちらが確立できたことから、これを輸出拡大に一部発明すると期待しているところでございます。国際国際販売水産省としましても、さらなる輸出拡大に向けて、輸出促進法に基づきます認定品目団体を中心に、在外交換、レトロと連携したプロモーションの実施など、マーケットウィンドウ発想に基づく資料拡大を行ってまいりたいと考えております。また、先ほどございました目標の関係、こちらにつきましても述べさせていただきます。こちらにつきましては、2025年で125億円の拡大を目標として掲げております。足元、米、パックご飯、米粉、および米製品の輸出額は順調に伸びており、2022年には2018年の2倍となる83億円となっております。まずは、2025年、125億円のこの目標の達成に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2:16:42
(池畑) やはりオールジャパンで取り組んでいく、今、江杉委員からもお話がありましたとおり、福島、そして私たちは兵庫ですけ れども、自分たちの県の米を売りたいという気持ちはありますが、オールジャパンでやっていくということ、牛肉も地元の神戸ビーフなんかも、突出して神戸ビーフとして売りたいというところでありましたけれども、オールジャパンでやっていったという経緯もあります。いろんな具体的な売り方がたくさんあるというふうに思いますけれども、もっと具体的にこういうふうな戦略でやっていこうという考えがあったり、いろんな意味で、ただお米の品種だけで勝負ができないのであれば、日本の突出したアニメの部分だとか、いろんなくっつけ方というふうにあるというふうに思うんですけれども、農林水産省、もう少し具体的に戦略があるのであれば、もう一回答弁をいただきたいんですが。
2:17:42
お答えいたします。この目標を立てる中でございますが、イギリス、こちらは犬からの移民が多いなどからしまして、恐竜種を使った形での米の消費が多い傾向になっております。その中でも米粉を使ったような形のものもございますので、我々としましては米粉の関係につきましては、これから力 を入れて伸ばしていきたいという分野でございますので、今、英国に対します輸出としましては米粉の実績はないところでございますので、このようなものが現地の方のニーズに即すのか。まさにマーケットインの感覚を持ちつつ取り組んでまいりたいと考えております。
2:18:23
ありがとうございました。次の質問に移らせていただきたいと思います。現在ですね、先ほど大臣からも答弁があったとおりなんですが、中国や台湾、ウクライナ、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイがですね、TPP、新規管理の申請を行っているということでありました。申請順ではないという話もいただきましたし、あくまでも自由貿易に関する公水のルールを守れる国から加盟交渉を進めていくということでありましたけども、先ほどの現状のお話は答弁をいただいておられましたので、答弁を聞いておりましたので結構でございますけれども、またこのたびのですね、英国のCPTPPの加盟はですね、今後の新規の加盟を進めていくということでありました。報道ベースであります けれども、加入に興味を示しております韓国とかですね、タイに対してもですね、働きかけをしていくことというのが必要であらゆることに考えております。今後CPTPPを拡大していくためにですね、具体的に大臣もいろんなところで声をかけておられますというお話はありましたけれども、どのような取り組みを具体的に行っていこうかと考えておられるか、答弁をいただきたいというふうに思います。
2:19:35
お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますが、CPTPPはハイスタンドでバランスを取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという重要な意義を有しております。CPTPPがこうしたハイスタンドのルールを持続可能な形で実行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義をともに実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってくると考えております。これまでも新規加盟に関しては、参考国間で緊密に諮問を図っておりま して、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンドを満たせるかどうか、貿易投資等に関する実績約束、いわゆるコミットメントと申しておりますが、の遵守状況等について情報収集や意見交換を行ってきておりました。我が国としては今後とも他の参加国と協力してこのような取り組みを続けていきたいと考えております。
2:20:36
ぜひそういった方向で進めていただきたいというふうに思います。中国、台湾の仮面についても少し具体的に質問させていただきたいと思うんですが、次に控える和田大臣氏に譲りつつ、ぜひそういった台湾、中国に関しても注視をしていく。松原委員からもありましたけれども、かなり注意をしていくということは必要だというふうに思いますので、それも含めながら次の質問に移させていただきたいというふうに思います。最後にTPPから離脱をした米国に対して復帰するように働きかけることというのは大変重要だというふうに私も考えております。今年5月の参議院の外交防衛委員会にて、当時の今おられます外務林大臣が、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から、米国のTPP復帰が望ましいというふうに考えておられるということでありましたし、様々なレベルで米国に対してTPP復帰、これを粘り強く働きかけていきたいというふうにお話でした。具体的には、これまで米国に対してどのような働きかけを行ってきたか、また今後どのような対応を考えておられるのか、なかなかこういった場で答弁するのは難しいかもしれませんけれども、具体的に聞かせていただける範囲で聞かせていただきたいというふうに思います。
2:21:58
委員御指摘のとおり、我が国としては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から、米国のTPP復帰は望ましいと考えています。そして、こうした立場を累次米国にも伝えてきています。具体的には、例えば岸田総 理からバイデン大統領に対して、また林前外務大臣に加え上川大臣からも個別の会談や、先日14日の日米経済版2+2の機会を活用して、ブリンケン国務長官やレモンド小務長官対通商大臣に対して働きかけを行ってきています。さらには、米国の両家両院議員や有識者との面会の機会も活用するなど、あらゆる機会を取りまえて、そういった取組を行っております。引き続き、我が国として、米国のTPP復帰、望ましいという立場に変更はありません。そして、米国に対しては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。今、各種交換ですね、そういった働きかけをしている。そして上川大臣もそういった取組を当然しておられるということなんですが、アメリカ側の反応というのは、どんな感じなのかというのを聞かせていただける範囲で聞かせていただきたいんですが。
2:23:33
アメリカは、日本とはですね、戦略的に様々な経済的な局面でも話し合いをしていま すが、その一つの一環として、もちろん今、IPFなど様々な枠組みと、もちろんその中の一つとしてもちろんTPPの話し合いも水面下で様々な話し合いが今行われている状況でございます。
2:24:03
なかなかその反応部分というのは言いにくい部分かもしれませんが、CTPPPへ加入をしていくというのは、やはりこれから日本の国益に大きくつながっていく部分だというふうに思います。しっかり協力できる国、そしてこれからつながっていかなきゃいけない国というのを選別しつつ、これから大きく協定を結びながら、この国益を追求していきたいというふうに思っておりますので、我々日本維新の会も協力をさせていただきながら、そして今後のつながりに続けて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。
2:25:18
日本維新の会の和田雄一郎でございます。先週も申し上げましたが、大臣、この間にもいろんなところに行かれて、サンフランシスコから帰ってきたばっかりなんですかね。お疲れだと思います。しかし、日本のためにしっかりお願いしたいと思います。そのことも含めたようなことを、後でもお聞きさせていただきます。まずはTPP、CPTPPでありますが、英国のCPTPP加盟に際しての、今日は質疑なんですけれども、おそらく英国も初めての状況でここまで進んできた。今までの議論の質疑、議論の中でも、コンセンサス方式でいろんなことをやってきたというので、おそらく試行錯誤の中でここまでたどり着いたと思うんです。その中でも、おそらく英国にとってもいろんなハードルがあって、それを乗り越えたんだと思います。そして日本もそれを支えるために、いろんなことをお手伝いをされたと思います。その中で、例えば2020年10月23日に日本政府は、こんなことも言っています。CPTPPの加入手続に従って、英国の協定への早期加入を支援する固い決意を表明するとか、あるいはいろんな形で日本もこのことに対して努力をしたと思います。そこでお伺いしたいのは、じゃあ日本は、まずこの英国が初めてこのCPTPPを拡大していくというんでしょうか、新たに受け入れていく中で、どんなプロセスが検討されて、試行錯誤の中で経て、そういうことをやって決めていって、そしてなおかつ日本はそれに対して具体的に、じゃあ例えば加入を促進するために固い決意を日本は持っているとかね、いうのは言いますけれども、具体的にどんなことを日本はお手伝いをされたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
2:27:20
田島TPP等政府対策本部企画推進審議官。
2:27:34
お答えいたします。2021年2月の英国による加入要請を受けて、CPTPP締約国は、英国のWTOやEPA等のルールに基づく貿易投資等に関する実績、約束のコミットメントの遵守状況を考慮して、英国がCPTPPのハイスタンダードを満たす用意があると判断し、2021年6月、英国の加入作業部会の設置をコンセンサスで決定いたしました。英国の加入プロセスはCPTPPで初めての新規加入条件であり、前例がなく、またコロナ禍で対面の会合が制限されるなどの課題もございました。その中で、我が国は、英国の加入作業部会の議長として、オンラインなどの協議なども活用しながらプロセスを主導し、英国もこれに精力的に対応されました。英国との加入プロセスを通じ、CPTPP提案国は、英国が包括的で高い水準の市場アクセスを提供するとともに、国内法令等の整備を含め、CPTPPに規定する各分野におけるルールを遵守できることを確認しました。日本を含むCPTPP提案国は、こうした状況を踏まえ、英国がCPTPPのハイスタンダードを満たすことができるものと判断し、本二〇二三年七月に加入条件を承認し、英国とともに加入議定書に署名をいたしました。
2:29:15
という答弁が、いわゆる表の片通りの話ですよね。その中におそらくね、先ほど辻副大臣がアメリカのことで、池畑議員が質問になったときに、いろんなロビー活動を、一般的に言う言葉で言うとロビー活動ですね、ようなものをやっぱりやっていってるって日本は。アメリカに対して上院にも働き かけた、上院議員にも行った、あそこにも行った、みたいなことをやってるわけです。イギリスもおそらくそういうことを、いろんな方面に対してやったんだと思います。それを日本はいろんな形で受け止めて、お手伝いをしたんだと思うんですよ。そういうことを私は実はお聞きをしたかったんです。実を言うと。お答え、なかなか難しいと思いますよ。いついつ、どういう形で、どこにどう働きかけたとか、どういう会議でどういうふうに我々は推奨したとか、そういうことがあってここにまで至ったんだと思うんです。そこらへん何か言えることがあれば、どうでしょうか。
2:30:16
田島tppと政府対策本部企画推進審議官。
2:30:28
お答えいたします。先ほど申し上げました通り、英国の加入作業部会の議長を日本が務めたわけでございますけれども、この議長国として様々な回数に及ぶ会合の中で、日本はリーダーシップを発揮し、そのプロセスを主導して、そして、時間はかかりましたけれども、申し 上げましたように、コロナ禍の中でオンラインでやらなければならなかった時もございましたけれども、その後コロナ禍が解けて、対面で会議ができるようになりましてから迅速にまとめ上げたということでございます。
2:31:16
議長をやっていたということが非常に大きな意味があったと。そこで主導してリーダーシップをとって、いろいろな働きかけをやったと。こういうことのようでございます。ではそこで、私は今度、何か国家が新たに入りたいと言ってきている中で、台湾が加入申請を既にしていると。これは、加入申請も窓口がニュージーランドにするそうですね。ニュージーランドに決まっているそうですね、窓口として提出する先が。そこからは決まっていないと。どうやって決めていくかも決まっていない。そういう中で台湾がCPTPPに向けて、加盟に向けて努力を今しているわけですけれども、その加入申請をニュージーランドという窓口にはするところまではしたけれども、そこからこれからどうなっていくのか。具体的にプロセスを誰がどうやって作っていくのか。力学が働くはずです。これはおそらく。そういうことを含めて、今後台湾のこの加入申請をした現時点からの先のプロセスの組み立て方、そういうものについてまずお伺いします。
2:32:35
お答え申し上げます。ご指摘がありましたとおり、現在台湾を含めまして複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。その後の今後のプロセスの詳細については決まって、失礼しました。詳細は決まっておりません。CPTPPはハイスタンダードでバランスをとれた21世紀型の新たな共通ルールを持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有しておりますので、そういった新規加入を検討するにあたっては、加入要請やエコノミーがそのような意義をともに実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってきます。そこで、加入プロセスに関する意思決定については、CPTPPの高いレベルを加入後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、一つには、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たすということを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易、投資等に関する実績、約束、いわゆるコミットメントの遵守状況を考慮し、3カ国のコンセンサスによって行われることになっております。そのため、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の3カ国ともよく相談しながら進めていきたいと考えている次第でございます。
2:33:58
他の3カ国、他の国々とコンセンサスをとっていくと、もう1回、参考人の方へ私はお聞きしたいんですけどね。じゃあ、日本は具体的に何をやれるんですか。何をやろうとしているんですか。それを聞きたいんです。いや、一般的にこういう基準があって、これを求めるものをコンセンサスで、こんならかんだら、それはわかります、そんなことは。じゃあ、日本という国は、外務省はどういうことをやっていくんですか。台湾加盟に向けて。何ができるんですか。具体的に、これははっきり言ってロ ビー活動ですよ。どこそこの国の上院に行って何を頼み、どこに行ってどこの省庁に何を頼みということを積み重ねないとできないはずなんです。口だけでここで言っていたって何にも決まりません。ここの外務委員会で私たちは基準に満たすところを推奨しますなんて言ったら何にも決まらない。これイギリスが加盟したんだったらイギリスがそのコンセンサスの中に入っていくのかわかりませんけど、イギリスの国会に行って国会議員の各種人にこういうことを言い、あるいはイギリス外務省の何とかというところに行って何を頼みということをやっていかないと何にも決まらない。何にも手助けしたことにはならないんです。口先だけになるんです。その点についていかがですか。今後のプロセスに関して。
2:35:28
お答え申し上げます。今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関してはこれまでも三国間で緊密に意思疎通を図っております。その際にポイントとなっておりますのが、加入要請好みがCPTPPの反対などを満たせるかどうか、貿易投資等に おける実績約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていくと。こういったところが重要でございまして、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。こうした取組を今後とも続けていきたいと考えている次第でございます。
2:36:14
情報収集をして、それぞれの国の担当するところと、台湾はこういうところはちゃんとできてるね、できてないねという話をしているということですね。それでよろしいですね。もう一回その点しているということを確認させてください。
2:36:32
失礼しました。お答え申し上げます。個別具体的な取組について、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、新規加入に関して三カ国で緊密に一致措置を図っております。その際には、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易投資等に関する実績約束の遵守状況等について、情報収集、意見交換を行ってきているところでございます。
2:37:03
そこで今までもいろいろな議員からの質問の中で答弁もありました。台湾は非常にハイスタンダードのものを努力をしてやっているようだと、それなりに私たちとしては受け入れられるものではないかというようなニュアンスがある。その中で日本政府もいろいろな形で質疑をしたときに、我が国としてはそのような台湾の新生を歓迎しているという言葉も出ているわけです。ですから、やはりしっかりとそういう三多国での一措を図り、やっていく中で、しっかりとこの台湾を受け入れていくためにお手伝いをする。これはここにおられる皆さん、選挙に出て通ってここにバッジをいただいて、議席をお預かりしているものですから、普通支援してくれるという方のところに行ったときに応援してくださいと頼んだら、普通は頑張ります、頑張ってくださいね、応援してますよと言って、それだけでは票にはならないわけです。我々次に言うのは、じゃあ知り合いの方の紹介票を書いてくださいよと、カード、後援会入会カードを書いてくださいよと言って、そのときに、いやあ、それできませんと言われたら、それで終わりなんですよ。意味ないんです。それと一緒で、頑張れよ、頑張れよと言ったって、そんなのは口先だけで意味がないんです。具体的に我々はきちっとやるべきことをお手伝いしていかなきゃいけないと思うんですが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
2:38:34
委員から今回のCBDPに英国が加盟したということ、プロセスについてのご質問がございまして、極めて初めての新規加入ということでありますので、極めて重要な取組をこの間してきたところであります。先ほど答弁の中にありましたけれども、2021年2月のCBDPへの英国の加入要請の提出を受けた上で、同年6月から加入作業部会の立ち上げを決定し、そしてその後、英国の加入要請を優先して取り扱うべきだという形の共通認識の下で、23年7月、今年でありますが、加入議定書の署名に至るまで 英国の加入交渉に集中してきたところであります。その際、CBDPのハイスタンダードを維持すること、このことはCBDP三カ国の共通の思いでありまして、そのための重要な先例となる、こうした英国の加入につきましては、早期に実現することが重要と、こうした認識が共通していたところであります。その上で、この同じ7月に加入議定書の署名になったわけでありますが、7月と11月にCBDPの閣僚共同声明が発出をされまして、協定のハイスタンダードを満たす用意があるということ、そして貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対しまして、CBDPが開かれているということ、また意思決定は三カ国のコンセンサスにより行われること、そしてそれによって加入手続を通じて、CBDP三カ国にとっての利益が拡大し続けるということ等を確認をしたところであります。その意味で、我が国といたしましては、先ほど来、繰り返し答弁をしているところでありますが、まさにCBDPの三カ国の間で議論を重ねてきているところでありますので、そうした視点から戦略的観点、国民の理解を踏まえながら対応していくと、こうした方針でございます。我が国にとりまして、台湾ということで委員の方から御指摘がございましたけれども、まさに今、六カ国の一つ、申請している六地域の一つであります。自由、民主主義、基本的人権、府法の支配といった基本的価値を共有し、ま た、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、台湾は、かねてからこのCBDPへの加入要請に向けました様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入要請を提出したことを、我が国としては歓迎をしているという状況であります。まさに、加入要請を提出したエコノミー、これは台湾も含むわけでありますが、高いレベルで完全に満たすことができ、また今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうか、これはしっかりと、まずは見極める必要がある、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
2:41:42
台湾の加盟を歓迎すると、今まで色々なところで日本政府は発言するのですが、そこについては変わりありませんね。
2:41:56
申し上げた通りとはよくわからないのですが、時間がないので次に行きましょう。とにかく歓迎していると私は理解しました。次に、こういう状況の中で、外交交渉をやる中で、日本と台湾は外交関係が正式にないと。交流協会を通じてやっているのですが、この体制というのは今のままで、台湾友人も含めてCPTPPを加入してもらうために、色々なやり取りをする中でも、体制としては十分なものでありましょうか。その点についても大臣いかがお考えになりますか。
2:42:32
お答えいたします。日本台湾交流協会では、これまでも台湾との間で、さまざまな経済的な会議を開催しておりまして、日台間の経済関 係の強化を図っているところでございます。安全保障に関するものを含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集を行うと、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を推進しているところでございます。今後とも、我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力交流のさらなる進化を図っていく考えでございますし、こうした観点から、日本台湾交流協会が必要な業務を円滑かつ適切に成功できるよう、引き続き緊密に連携してまいります。
2:43:26
そこで1点お伺いしたいんですが、報道ベースですけれども、防衛駐在官、何度も私お聞きしてまいりました。今までOBの人が1人言っているだけと、これでは心もとないのではないか、私だけでなく多くのいろいろな議員が質問してまいりました。報道ベースですけれども、制服ではないけれども、事務の人が現役で行くようになったというような報道がありましたが、この点についていかがか。やはり制服の方が、現役の制服が行くべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
2:44:08
お答え申し上げます。制服といたしましては、台湾との関係につきましては、1972年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございまして、防衛省といたしましても、こうした立場に基づき、適切に対処をしておるところでございます。いずれにしましても防衛省としましては、台湾情勢をめぐる各種動向につきましては、引き続き強い関心を持って情報収集分析を行っていくこととしておりまして、その体制についても、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えております。
2:44:42
これ以上お答えできないんでしょうから、これ以上聞きませんけど、今日はしっかりと体制強化に努めていただきたいと申し上げております。最後にお聞きしたいことがある。実は林前大臣が中東からヨーロッパ方面、要はウクライナに行ったときの話です。民間機を使って行かれた。その結果、いろいろな民間機の事情で遅れが出た。結果的に、これ報道ベースで見たんですけれども、サウジアラビで搭乗していた予定した飛行機は飛ばないで、割れ障りが一日ずれたと。午前から午後にずれた。その結果、大統領への協計訪問がキャンセルになったと。大きな、もう一つ書いてあるんです。中東で預けた荷物は紛失してしまったと。こんな程度で大臣がこんな大切なことを言うときにいいんだろうかと。もう一つ、最近、過去内進の殿下が、過去様がペルグにお尋ねになったときに、同じことが起こったと。飛行機は飛ばないと。一日ずれたと。これに事実関係はどうなっていますか。まず聞きます。
2:45:58
お答えいたします。今年9月の林義政前外務大臣の中東ポーランドウ クライナ訪問。この際に、中東発の民間機の機材の不具合によってポーランド到着が遅れて、ポーランドにおいて予定していた日程の一部を取りやめたということは事実でございます。これから先般の過去内進の殿下のペルグ訪問の際に、アメリカ発の民間機の機材の不具合によってペルグのお到着が遅れました。この遅れに伴って、その日にできなくなった行事は、関係機関との調整の上、別の日に振り返って実施をされた次第であります。以上です。
2:46:40
これは国家の尊厳にかかわる話ですよ。時代が時代なのにですね。大変なことですよ。私はそう思います。心あるご公室を尊敬してやまない私のような人間から見たら、どらっとんだとこれ。私はそう思います。そのために、一点だけ大臣何かコメントありますか。これに関して。
2:47:02
既にもう1時間が経過しておりますので、最後じゃ、簡潔に。上川大臣。
2:47:11
激動をしている国際情勢でございますので、それに応じて適宜適切に行動するということ、対応するということにつきましては、極めて重要だと認識をしております。外務大臣が実際に外国外国保護を行って、この機動的かつ労働的な外交活動が行うことができるような、そうした環境整備は重要と考えております。時間を刻んで終わりますが、もう1機とか、あるいは今日本が作って使えなかったMRJとか、ああいうものを使って、この政府専用機を柔軟に使えるような体制を研究すべきだと私は思います。そのことを申し添えて終わります。
2:48:11
鈴木敦史でございます。まず今日議題になっております、CPTPPへの英国の加盟が実現をしたことを心から喜ばしく思いますし、英国の新規加入を心から歓迎したいと思います。この実現に伴う成果について、あるいは今後の展開について、あるいはその意義については、上川大臣からも前の委員の質問でお触れをいただいているところであります。非常に重要なことであるという点は、私も同じ見解であります。もう一点追加して伺うとすれば、日本は他の分野でもそうです。協定に限らず新しい製品をつくるときもそうですが、いいものをつくり出す力はあるんですけれども、それを維持したり、あるいは効果的に運用するというのが非常に苦手な国です。何でもそうなんですけれども、統一規格をつくるのもできませんし。今回TPP、CPTPP運用が始まって、日本初のこうした枠組みをつくることができたのは非常に喜ばしいことです。これをどう運用して、今後日本にどのような恩恵をもたらしていくかという展望は、大臣のお心から頂戴をしたいと思いますので、まず最初にその展望について伺いたいと思います。
2:49:37
今回の英国のCPTPPの加入でありますが、その経済的な意義はもちろんのことでありますが、さらにこの我が国を含みます寒帯洋地域、ひいては世界全体の貿易経済の更なる成長や発展、また自由で公正な経済秩序の構築、こういった大変重要な世界的課題にも貢献できる要素を持ったものでありまして、まさに戦略的な意義を持っているというふうに考えております。今後の展望というご質問でございますが、この自由で公正な経済秩序の礎として、今後ハイスタンダードで維持した最先端の経済的枠組みとして発展し続けるということにつきましては、そのための努力ということにつきましても、併せてこれからますます重要になるというふうに考えております。この質の更なる向上を図るということ、さらには実現可能な形での履行を確保するということ、そして加入要請への対応、この3点が重要であるというふうに考えております。具体的にまず、CPTPPが時代の要請に即した高いレベルのルール、これを導入することによりまして、常に自己変革し続けるということが重要かと考えます。また、そのような高いレベルのルールが全てのCPTPPの3か国によりしっかりと履行されていること、この状況を確保し続けるということも極めて重要と考えております。3点目に申し上げた、加入要請への対応ということでありますが、加入要請エコノミーがCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、そして今後も満たし続けていくと いう意図と能力があるかどうか、これもしっかりと見極めていく必要があるということでありまして、引き続き三角間での協議・相談を重ねてまいりたいというふうに思っております。一つずつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:51:49
これを運用していくという意味では、管理ですね。管理というのは、しっかりと見て、そして運用をしていくという意味での管理はしていかなければならないものなので、ぜひとも三角と協議を続けていただいて、このハイスタンダードというものを維持していただく。質を落とさず、かつ戦略的に広げていくという体制を整っていただきたいと思います。今、大臣からもお話がありましたとおり、今回の協定については、戦略的意義ももちろんですけれども、経済的な意義が大ありだということでございました。今日は内閣府の政務官をお呼びしております。TPPのときの議論もそうですし、CPTPPのときもそうです。特別委員会あるいは内閣委員会、いろんな委員会で問んできた中で、経済効果についての議論はたくさんありました。現段階で経済成長の目標というのを当初定めて作ってきたわけですけれども、今現在どの程度効果が出ているというふうに踏んでおられますか。
2:52:57
鈴木委員の御質問にお答えいたします。まず2017年にCPTPPが合意された際に、CPTPPの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のGDPが約1.5%、約7.8兆円押し上げられるとともに雇用が0.7%、約46万人増加するとの分析をお示ししております。この試算値の発表に当たりましては、他の経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴うというために、試算値には相当な幅を持たされているものと、御理解いただく必要があるということも併せてお示しさせていただいております。現段階での経済効果につきましては、このCPTPP発行後、これまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは資源価格の高騰、為替変動等により、などにより、CPTPP定額国を含めた世界全体の貿易や投資を含む経済活動が大きく影響を受けております。このため、そ うした影響から切り離して評価することは、なかなか難しいというふうに考えております。一方で、マクロ経済の中の一部分に着目いたしますと、例えば、我が国の対CPTPP定額国との間の貿易額は、このCPTPPが発行した2018年から昨年2022年にかけまして、約53%増加をしております。貿易額の増減には様々な要因がある中で、CPTPPの効果だけを切り取ってお示しすることは難しいことではございますが、ただ、この間、日本の対世界に対する貿易額の伸びが約32%の増加であったということを比較しましても、このCPTPP定額国との貿易額の伸びは大きな伸びとなっていると考えております。また、特に農林水産品の我が国からの輸出につきましては、2018年以降、約80%の増加となっております。個別の品目でも、ニュージーランドへの自動車や自動車部品の輸出は4割近く増加、ベトナムへの冷凍サバの輸出は2倍に増加するなど、政府としてはCPTPPの発行により、様々な形での経済効果があったというふうに認識しております。引き続き、様々な角度から、この経済効果の把握に努めてまいりたいと考えております。
2:55:37
今の政務官の御答弁には、3つの要素があったと思います。1つは、今現在、TPPの効果だけを切り抜くわけではないけれども、マクロ的に見れば、貿易そのものは効果が出ているように見えているということ。もう1つは、その効果をTPPから完全に切り離すことは困難であるという事実。もう1点大切なことは、TPPを最初に議論していたその当初の段階で、事後検証ができないということがわかっていたということです。そうですよね。あくまで試算をしたときには、いろいろな要因をはらんでいるので、幅がありますよ、それで御理解くださいということだったと思います。ただ、その段階ですでに、将来にわたって雇用を喪失する、あるいはGDPがこれだけ上がっていくということの試算をする手段がなかったということを認識されておられたということでよろしいんですか。
2:56:40
鈴木委員の御質問にお答えいたします。CPTPPによる経済効果の事後分析について、どのように考えていたかという御質問というふうに考えております。この2018年12月のCPTPPの発行後からこれまでの間、さまざまな、先ほど申しましたような影響がございます。このためにこうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、やはり事前に色々な、性的な分析だけではなくて、その後に起こるさまざまなことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離して判断するのは難しいということは、事前にも考えられていたことでございます。また、これらの影響が収束した現在であっても、御指摘のような事後的な経済効果につきましては、事前の分析手法、これはGTAPというモデル、グローバルトレードアナリシスプロジェクトというGTAPモデルを、世界的に使われているモデルですが、こちらを使っております。ただ、こうしたモデルは事前に評価をするというのには使われておりますが、事後的にこの効果を測定するというモデルは、世界的に確立した手法が存在しないということでございます。このため、マクロ経済的な影響については、評価することがなかなか難しいということで、これはCPTPP各国も同じような認識をもって捉えていることでございます。こうした中で、可能な限りCPTPPの効果を把握するために、まずはマクロ経済 の中の各要素に着目して分析を行うということが有意義であるというふうに我々たちは考えております。CPTPP発行後の貿易がどのように増減しているかと、先ほど申し上げたような、こうした影響について把握を試みているところでございます。また、現在内閣官房におきましては、研究所あるいは学術研究者たちと連携をいたしまして、CPTPPの域内貿易への効果に係る分析に取り組んでいるほか、我が国とCPTPP定額額との間の輸出入の変化、あるいは個別品目の輸出入の増減、あるいは個別企業によるCPTPPの活用の状況などに着目をいたしまして、データや事例の収集を行っているところでございます。引き続き、CPTPP各国とも連携をいたしながら、研究検討を行ってまいりたいと考えております。
2:59:21
切り離して答えることができないということが昔からわかっていて、今もそうだという、あとモデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でCPTPPだけの効果ということは検証が不可能であるということで。もう一つですね、2018年にその試算をした段階から、その時点では新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない。資源も価格も上がっていない。さらには為替の変動もありませんでした。その時の前提で、我が国はCPTPPによる試算を持ったまま今に至るわけですね。でも今は当時想定していたような効果がおそらく出ないことは明らかですね。このCPTPPに加盟する、作ることによって、2018年当時GDPが1.5%雇用が約46万人増加すると見込んでいた試算は、今現段階では想定外ですよね。その時に入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。だからこの点を改善しようと思ったら二つ方法があると思います。一つは今の段階でもう一度試算を出し直すこと。GTAPに今の上院を入れて、今の状態でどういう効果が出せるのかという試算を改めてするということ。もう一つは方法ですけれども、今から全力を傾けて事後検証をするためのモデルを開発するか、どちらかだと私は思います。この効果を検証しようと思ったらですね。政務官はどちらの方が効果的だと思いますか。
3:01:04
はい、続きの御質問にお答えいたします。先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデル、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。事前的なモデルとしては、こちらの貿易定額が発行することによって、投資がふえたりあるいは貿易額がふえたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所得が高まったこと、あるいは賃金が高まったことで雇用者がふえるといった影響、これを試算しているというのが今のGTAPモデルということになります。ただ、これは委員御指摘のとおり、事後的にさまざまな条件が変わってきた場合のモデルというのは、なかなか算定が難しいということでございます。各国といたしましても、CPTPPの定額額の中でも、さまざまな今議論を行っているところでございます。例えば、CPTPPの定額額の間では、意味のあ る事後検証、事後評価の実施の可能性につきまして、学術研究者と連携をしながら、分析手法や利用可能なデータなどを検討しております。また、我が国といたしましても、2021年にはCPTPPの議長国としまして、この事後分析に関する専門家会合を主催いたしました。また、昨年2022年にはシンガポールで、この事後分析に関する研究会にも我が国としても参加をし、積極的に議論を行っているところでございます。こうした定額額の専門家におきまして、CPTPPが貿易に与える影響、あるいは企業や労働者、あるいは中小企業に与える影響などについて、現在研究を進めているところでございますので、これらの知見の教諭を進め、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。鈴木君 今ほどの専門家会合については、説明も受けていますし、内容共同声明も読ませていただきました。その中で分析研究を歓迎するというような文言が含まれてはいましたけれども、今のところそれについて確実に全ての皆さんが使えるようなモデルではないというような御説明だったかと思います。だからこそ、日本もそれをアカデミアなところに委託するなりして、研究開発をするべきだと思うんですよ。これ最初の質問で戻りますけれども、最初にも言ったとおり、せっかく作ったものをよく運用していくために、日本初の事後検証のモデルというものを世界の普遍的な価値にしようと思いませんか。そういうものを運用していくために、例えば内閣府でもいいですよ、他のところでもいいですけれども、プロジェクトチームをつくって、アカデミアを呼んで、こういうモデルをつくってくださいという研究をするべきだと思います。今の段階ではプロジェクトチームはないんですよね。これやるべきだと思いますけれども、この点については、政務官とあと大臣にも、必要性について意見を伺いたいと思います。
3:04:32
はい、鈴木委員の御質問にお答えいたします。まず先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。委員御指摘のとおり、まさにこのCPTPPなどの貿易条約の締結によって、マクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証するということは有意義であるという考え方は共有をされております。この点につきまして、内閣官房といたしましては 、研究所や学術研究者と連携をいたしまして、分析に取り組んでおります。具体的には、内閣官房に内閣府経済社会総合研究所、ESRIといいますが、こちらと協力いたしまして、また外部研究者の参加も得まして研究を行っているところでございます。これらの知見につきまして、各定額屋とも連携をしながら、さらに深めていきたいというふうに考えています。また、鈴木委員からは、こうした効果を事後的に検証する必要性についてご質問もございました。これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、世界的には確立した手法がないという中で、さまざまな角度から分析を行っていくということがまずは重要であるというふうに認識をしております。先ほども申しましたように、事後分析に関する専門家会合を現在進めているという中で、さらに先ほどもお答えさせていただきましたような、国内の学術研究者、学者の方々との連携した研究も含めまして、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
3:06:26
委員、今御指摘いただきました経済効果の検証は事前事後ということが御指摘がございましたけれども、大変重要な課題であると認識をしております。検証の方法、また必要な条文の収集等におきまして、一定の制約がある中で、いかにそれを実現できるか検証できるのかということにつきましては、CBTPP参画局ともよく連携をしながら、専門家の知見も踏まえた上で、検討をさらに加えていく必要があろうかというふうに思います。その上で申し上げるところでありますが、我が国はこの自由で公正な経済秩序の構築に対するルールづくり及びその履行の確保、これを主導してきているところであります。これはインド太平洋地域におきまして、ルールに基づく国際秩序の構築のための具体的な取組の一環でもあるという位置づけをしているところであります。従いまして、CBTPPのハイスタンダードが定着をし、このことが広く普及していくということにつきましては、経済的な意義、そしてさらにそれにとどまらず、戦略的な観点、こうしたことからも大きな意義を有するものというふうに考えているところであります。(小池晃君) 時間の余裕の最後になりますが、政務官はぜひ諸外国ができていないからという理由でやるのではなくて、日本からやるんだという意気込みをお願いします。終わります。
3:08:34
日本共産党の国田恵次です。本日の議題である、英国のCPTPPの加入問題について質問します。今回の議定書は、CPTPPが2018年に発行して以来、11カ国以外で初めて新たな加入を見ているものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が、欧州にも広がることになります。2020年にEUを離脱した英国は、インド太平洋地域に戦略的重点を移し、域外の国や地域との貿易や関係強化を図る外交政策を掲げ、CPTPPへの加入をアジア圏での貿易拡大の柱に据えてきています。英国政府が今年7月に公表した説明資料によれば、英国は2022年、日本やカナダの手に、乳製品を2400万ポンで輸出しているが、今後CPTPPに加わることで、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けることになると強調しています。CPTPPへの加入を機に、英国が乳製品の大量輸出を強める可能性があると思うけれども、国内に与 える影響について、上川大臣の御所見を伺いたいと思います。
3:10:02
我が国は、英国との加入交渉の結果、他のCPTPP提案国に対して与えている状況と基本的に同じ内容の状況を英国にも与えることとしたところであります。また、状況のうち、関税割当につきましては、枠数量の拡大や、また英国に対する国別枠の設定は一切行っておらず、農産品のセーブガード措置につきましても、現行のCPTPPの発動水準を維持したところであります。このように、現行のCPTPPの範囲内で合意をしたところであり、CPTPPを超える状況は一切行っていないということから、我が国の国内産業への影響はないものと考えているところであります。
3:10:53
国内産業への影響はない、わりと細かいなと思いますね。2021年に発行した日英EPAは、ソフト系地図や一部の調整費について、日欧EPAで設定された関税割当の未利用分が生じた場合に限り、当該未用利分の範囲内で、日欧EPAの関税割当と同じ税理と適用する仕組みを設けています。今回の議定書は、これらの品目についても、他の提案国と同じく、英国にCPTPP枠、関税割当枠ですね、割当の枠の使用を認める、言っているのではないですか。簡単に。
3:11:45
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日英EPAにおいては、一部の農産品について、日EUEPAの関税割当に未使用分が残った場合に、その未使用分の範囲内で、事後的に日EUEPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設けてございます。他方で、本議定書においては、このような未使用分の仕組みについては設けておりません。その上で、我が国は、英国との加入交渉の結果、一部の農産品について、現行のCPTPPにおいて、日本以外の定額国全体に対 して設けられている、関税割当の枠数量を利用することを英国に認めております。これは、現行のCPTPPの範囲内での合意でございまして、関税割当の枠数量の拡大等は一切行っておりません。国田君。日EUEPAでは、ソフトウェア、地図などの特定税率の適用について、EUの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていました。しかし、今回の議定書は、これらの品目についても、CPTPPの枠の利用を認め、英国の輸入枠が事実上、拡大することになる。それは将来において、あなたが正しかったか、私が正しかったか、検証もしようや。ところが、検証するときの資料がなかなか出ていけないというのが問題なんだけどね。そこで、英国のスナック首相は、今年の3月の声明で、CPTPPへの加入によって、落納分野で日本などのより低い関税の恩恵を受けられるようになると、強調しているわけですよね。このことからも、英国が乳製品の対日輸出を積めるのは明らかだと思います。そこでですね、正乳換算で乳製品の国内消費量に対する輸入割合を見てみますと、アメリカは2.25%、EUは1.29%に過ぎません。かたや日本の 輸入割合はすでに38%となっています。イギリスが輸出したがっている日本のチーズの国内時期率は、たった10%に過ぎないんです。現在EUは、ロシアの金融や製乳生産量の増加から乳製品市場の開拓について、特に重要と位置づけ乳製品の市場開放に躍起となっています。まさに今、日本の落納が危機的状態に直面しているとき、これ以上の関税引下げや低関税率輸入の拡大を止めるべきで、そうでないと日本の私は落納業は守れないんじゃないかと、農水省は断固とした姿勢をとるべきと違いますか。
3:14:49
お答え申し上げます。平成31年2月に発行した日EU EPAの交渉におきましては、例えばソフトケーキ技術については、国内落納家の生産拡大の取組に水をささないよう、関税割当に止め、また枠の数量も過ごした取組と両立できる範囲内にとどめるなど、乳製品においても守るべきものは守ったと認識をしております。なお、令和4年度及び本年度上半期におけるEUからの乳製品の輸入量は、減少が続いているところです。今後も伝統があり、価価値の高いEUの乳製品に対抗していけるように、国内乳製品の競争力の強化とともに、さらなる輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。
3:15:36
さらなる輸出の拡大を図ると、そりゃそうなりませんね。今回加盟する英国はですね、国内の農業地の5割が採荘放牧地なんですね。イギリスの落農業には、ある意味、意外と実力があるというのがね、私は見なくちゃならんと思うんですよね。生乳はもともと毎日生産されて腐食しやすくって、貯蔵性がないことから飲料用となる牛乳以外は、チーズやバター、生クリーム、脱脂粉乳など、乳製品に加工されています。まあ、そんなに増えてへんと言うけども、それは脱脂粉乳とかそういうのが、バーンと増えてるんですよね。だから、ここが今後最大の標的になっていると、なってくると、いると、このことを強く指摘しておきたいと思います。そこでですね、日本ではね、歴代自民党政権による農産物貿易自由化政策によって、乳用の牛ですね、飼育個数ってのは1985年に8万戸を超えていたものが、現在は1万770戸に過ぎません。しかも、昨年5月から今年5月にかけて、905戸が、言い換えるとですね、10軒に1軒が廃業しています。もともと高齢化などで離農する落農家があることは事実だけれども、かつてこれほど急激に減ることはなかったんですね。さらに今年初めの中央落農会議の調査では、離農を考えている落農家が約6割。将来に全く希望が持てないとしています。なぜ日本の落農危機がこんなに深刻なのか、その原因と対応策についても一言議論しておきたいと思います。現在の困難の大元にあるのは、ウクライナ侵略、それから政府の園園圧政策によって、餌である飼料代が高騰し生産者が受け取る乳化が低迷していることにあります。私の地元、京都府の落農家の現状を聞いてみました。農協との取引明細を示しての訴えでしたけれども、3月は生乳の買取価格より飼料代などコストが大幅に上回って、差し引きマイナス100万円。牧場主が農協に対して、こんなことになっているのはうちだけかと聞いてみると、京都府中部地域では2つの落農家を除き、みんな赤字だと述べているということだそうです。この牧場主は生活費を娘さんにお借りし、初代を持っている従業員には何とか給料を払ったものの、弟さんなどの他の従業員には給与も支払えていない。生活統計の見通しは全く立たないということでした。普段ならこうした時には、公主を売って赤字を埋めると。けれども公主を飼う、肥育農家も餌代が高くて、公主を飼えば赤字がふくり上がるだけなので、公主も売れない。作乳量をふやして生乳の生産量をふやそうにも、消費の落ち込みから生産抑制を求められておりも、そうもできない。つまり今言いましたように、まさにこのままでは発泡ふさがり、こんな状態が続けば全国で落農家はつぶれてしまうと、将来不安と危機感が語られました。私はこういう現状の下で、緊急に政府の支援策を拡充、抜本拡充すべきだと思うんです。農民運動全国連合会は、今年3月、電子署名8万人を添えて、落農家の廃院や倒産を避けるために、作乳牛1頭当たり10万円の支援を求めました。農水省は牛1頭当たり1万円の支給を決めましたけれども、それでは全く不十分です。引用加工用の入荷は上がったが、それでも餌代が高くて、10万円でも大変だと。せめて1頭10万円の声に答えるべきと言っちゃいますか。
3:20:12
お答え申し上げます。落農家への収益制は、飼料生産基盤の規模や、輸入飼料への依存度により異なり、国産飼料に立脚した落農経営では、経営状況が良好な方もおられると認識をしております。一方、飼料生産基盤を持たず、輸入飼料に依存をしながら、規模拡大をされた方などにつきましては、現在経営状況が苦しくなっておりまして、そのような苦しい経営状況に置かれている方々から、1頭当たり10万円の支援の要請を受けていると承知をしております。農林水産省といたしましては、落農経営で使用されている全ての乳幼竜に対して定額支援をすることは、難しいと考えておりますが、これまでも配合飼料価格の高騰等に対しましては、配合飼料価格安定制度におきまして、緊急補填などにより、生産者負担の軽減を図ってまいりました。今後は国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換をするため、国産飼料の生産量の拡大を進め、国内飼料の生産地盤に逼迫した落農経営を推進してまいりたいと考えております。福田君、最初の認識で言うときに、落農の危機じゃないのかと言っているときに、これで良好な方もいらっしゃる。そりゃあ、許すわ、そんなことは。さやけどね、全体的に落農の危機だと言っている認識について、そういう質問をしているときに、こういう事態じゃないのかと言っているときに、良好な人もいらっしゃるという話をしているということ自体に認識が違うと言わなければならないと私は思います。農家のところに行って、行ってくれないのに、みんなそうやって。あんたは大丈夫だろうと。あんたのところもええだろうと。何なことを言えるかいな。そういうね、言って飽きまへんのよ、それは。なぜ一頭当たり10万なのかと。先ほどの京都の落農家の必要な声を紹介しましたけれども、餌代の口頭でですね、1日一頭当たり500円増えたと。そうすると100頭を買っていれば1日で5万円ですよ。1ヶ月で150万円も増えていると。実際9月には100万円の赤字が出たと。昨年、今年と入荷の取引価格が引き上げられているけれども、この落農家はせめてあと10円引き上げてほしいと訴えておられます。しかしここには大きな矛盾が生まれます。取引価格の値上げは、牛乳代に連動し、高物価に苦しむ消費者に一層の負担となるわけです。しかし一方、生産者はとてもではない、とてもではないけれども経営が持たないと。こうしたギャップを埋めるのが、政治の責任ではないのかと。日本国内の生産量約750万と、キロ10円の保証を全落農家にするとなると750億円と。牛1頭あたりに換算すると、1頭から年間1万キロ取れるとして、1頭10万円となるんですね。だから750億円あれば、消費者も落農家も救うことができると。今あったようにたっ た1万円の支給で良しとするんじゃなくて、1頭10万円、日本の落農を寄与するために、せめてこれぐらいの決断をすべきだということを言っておきたいと思います。時間もないから、ちょっともう質問にしませんけどね。やっぱりね、赤字部分を直接補填することが、生産者と消費者双方のメリットになると。アメリカの農業法に基づく、落農マージンホンゴ計画で、飼料コストと乳化の差を9割まで政府が保障し、例えば100頭経営であれば、約700万円の最低保障、所得保障を実現しているということです。こうすれば消費者にも迷惑はかからない。こういうことをやるべきだと思います。日本から落農の火を消すなということの立場で、私はこれもとも頑張りたいと思う。では、話題を変えてですね、関連して国が政府ガードの対象としている西陣折など、繊維関係の現状と陰謀意識の関わりについて、伺いたいと思います。経産大臣が指定している伝統工芸品は、西陣折を含め241品目です。伝統工芸品全体の生産額の推移を見ていると、1998年には生産額が2784億円、これが2020年には870億円、約2000億円も減少しています。それを支えているのは、実は個人事業主であります。ここにインボイスを導入による納税を強いれば、一層困難になることは、非常にいろいろ明らかであります。もともと消費税はこれまで免税店制度が設けられてきて、日本の所得税制度のもとでは、大元には生産費非課税の原則があったはずです。しかし、インボイス制度は、消費税の免税店制度そのものを引き継ぐものであり、最低水準の成果と容疑なくされる、職人の奨学収入、生計費に課税するものであり、税制の基本原則からも絶対に許されるべくものではない。だからこの点からも私は、インボイス制度は、即刻廃止すべきだというのが私たちの主張であります。しかし、少なくとも、生計費課税の原則に立てば、低収入の冷裁業者や個人事業主については、課税対象から外す、適用除外制度を設けるべきではありませんか。
3:25:52
お答えを申し上げます。免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという、御意見であるというふうに理解もさせていただいております。小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度を改修後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましても、インボイスの補完等の事務負担を課すことになりまして、これはそもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと、制度趣旨になじまないこと。また加えまして、仕入れ税額向上を見澄まししたい取引相手が、免税事業者に対して高い税率税額を記載するよう求める可能性もあり、また免税事業者の方でも、そのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること。以上のことからは適当ではないと考えており、消費税に相当する制度も有する諸外国においても、認められていないものと承知もしております。その上で、インボイス制度には、特に中小小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられる恐れがあるという声もあることをよく承知をしておりまして、このような観点から、免税事業者の取引関係への影響につきましては、激変緩和の観点から、免税事業者からの仕入れにつきましても、発注側で一定割合を仕入れ控除、税額控除できる、6年間の経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な扱いを防止すべく、個性取引委員会による監視といった取引環境の整備にも取り組んでいるところであります。引き続き、制度の施行状況をフォローアップしつつ、事業者の立場に立って、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります。
3:27:34
今答弁がありましたように、後半の方にありましたように、政府は6年間の経過措置を設けていて、8割5割の仕入れ税額控除ができると、制度の柔軟運用をしているわけですね。だから、こうした設計制度は可能だということを改めて強調して検討を求めたいと思います。最後に私は、西じおり工業組合の方々とお話しして、どうなっているかということを聞いているんですけれども、これは計算に聞きたいんですけれどもね、西じおりの持ち込みは全国平均よりもっと大きくて、西じおりの帯地の生産量はピーク時の約6.5%、従業員数は11%へと激減しています。折屋さんで働く内バタは1100、折屋から仕事を受け入れる出バタ、事実上の個人事業主ですね。これは1600が存在しています。西工の皆さんは、金具はインボイスの導入を契機に、西じおりを支えている出バタの半数近くが、廃業の選択をするんじゃないかと。田後の地理面も出バタの大半が廃業するんじゃないかということなんですね。西じおりの出バタ、賃おりの業者などはですね、年収100万円前後にの超齢歳であり、当然免税業者であります。だいたいですね、数十年間税務処理をしたことがないと、急に撤回業者になれとか、面倒な今ありましたけど、処理作成を押し付けるならもうやめる、やめるわ、などの声が出るほど大変だと聞いております。経産省はこうした声をどう受け止めるのかと、また免税業者までいることを選択した、個人事業主から受取取引停止がすでに始まっており、随時あった発注が入らずに、事業が継続不能になったという伝統産業従事者が、日本社会から静かに姿を消していくということになりやしないか、この事態どう受け止められているか、お聞きしたいと思います。堺経済産業副大臣、答弁は簡潔に願います。お答え申 し上げます。今委員からお話でございました、西じおりを始めとした、伝統工芸品の産業というのはですね、各地域の固有の多様な魅力をですね、国内外に発信して、地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。しかし、委員御指摘のとおり、伝統工芸品西じおりもそうですけれども、生産額や従業員の数は減っているというのが現状だというふうに認識をしております。その上で、陰謀事制度に関しては、伝統工芸品産業に従事する皆さんからは、この中で業界が冷えしている中で、陰謀事制度導入の対応が難しいと、導入に当たってはどういった作業をすればよいのかわからないといった、御意見や不満の声をお聞きしています。そのために池谷産業省としては、伝統工芸品関連の業界団体への陰謀事制度の周知・公募を行うこととともに、西じおりについて申し上げれば、京都府ととも連携をしながら、商工会社や中小企業団体を通じて、チラシの配布などに加えて、京都府に設置した窓口での個別相談を実施をしているところでございます。事業者の皆様の陰謀事制度への対応を支援したところでございますので、さらに来月からは伝統的工芸産業地、新興協会において、陰謀事対応をサポートする取組を開始する予定でございます。引き続き、高齢経営者や中小零細企業者にも、より承認ながら業界の皆様の陰謀事対応に対する不安を解消し、事業を継続できるよう、必要な支援をしっかりと取り組んでまいります。
3:31:21
あのね、状況認識は同じと、声も聞いていると、しかし施策はさっぱりと、これなんですよね。でね、やっぱりね、西尋森だけじゃないんですよ。241の日本伝の伝統産業は、個人事業主が圧倒的なんですよ。ね、だから、インボイス制度に対応した事務所力処理能力や気力が、体力がない個人事業主はですね、一方で先ほどありましたよ、多様な地域だ、多様で地域を支えていると、貴重 な担い手なんですよね。その認識一致してるんですよ。だから、来年はですよ、日本の政治の中で、伝統的根源品産業の振興に関する法律の、できて50年になるわけでしょ。そういう時に、ほんまにこれをね、逆に言うと崩壊の招く引き金となっちゃあかん、ということを今、見る必要があるんじゃないですかね。だから私は、さっき落語の火消すなって言いましたけど、伝統産業の火も消すなということについて、しっかりと私はこれからも、見つめていきたいし、戦っていきたいと思ってますので、よろしくお気に。
3:32:37
これにて、本件に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。
3:32:53
私は、日本共産党を代表して、CPTPPへの英国の加入議定書には反対の立場から討論を行います。本議定書は、CPTPPが2018年に発行して以来、11カ国以外で初めて近畿加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易金が、欧州にも広がることになります。しかし、CPTPPは、体制の拡大は、完全の原則撤廃や農産物の輸入完全自由化など、他国籍企業優先の再現のない市場開放を国際ルールとして押し付けるもので、各国の経済主権や食料主権を一層侵害するものであります。政府は、CPTPPの発行後、日欧EPA、日米貿易協定など、空前の輸入自由化を次々と強行してきました。英国とも、日英EPAを発行し、米を含む、全ての米を含む農産物の関税を協定発行後5年後に見直すことも定めるなど、日欧EPAを超える情報を行ってきました。本議定書も、日英EPAでは、ソフト系チーズや一部調整品への特定税率の適用は、EUの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていましたが、これらの品目でも、他の締結契約国と同じく、CPTPPの枠の利用を認めることで、英国の輸入枠が事実上拡大するものとなっています。英国政府の発表によれば、同国は、2022年、日本やカナダの農土入生品を2400万ポンで輸出していますが、CPTPPに参加することで、今後は、落納分野で日本などの低関税へのアクセス拡大への恩恵を受けられるようになると強調しています。このことからも、CPTPPへの加入を機に、英国が入生品の対日輸出を積めることは明らかであります。新型コロナの感染拡大や、ロシアのウクラナ侵略などに端を発した世界の食料危機は、食料の6割以上を海外に依存する日本の危うさを、改めて浮き彫りにしました。国内農業は今や、未増の危機に直面しており、多くの農業従事者が経営破綻や利農に追い込まれ、とりわけ落納は、牛乳を取れば取るほど、絞れば絞るほど赤字が増える状況にあり、資金繰りがつかず、倒産配給も加速し、実殺者まで出る深刻な事態にあります。CPTPPなどの貿易自由化一変等、再現のない農産物の輸入自由化が、日本農業に甚大な打撃を与えてきたことに何の反省もなしに、さらに本議定書で一層の市場開放を推進することは、断じて許されません。今強く求められるのは、食料の輸入自由化路線をきっぱり改め、食料自給率の向上を国政の柱に据え、価格保障や所得保障など、政府の責任で大多数の農家が安心して増産に励める条件を整えることであります。以上を指摘し、本議定書に対する反対討論とします。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。菅太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について、承認を求めるの件について採決をいたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
3:36:40
起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました。本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。