6:37
前衆議院議長、衆議院議員細田博之君は、去る10日、請求されました。誠に通説の極みであり、哀悼の念に応えません。
6:56
同君に対しましては、議長はすでに聴取を捧げました。ここにその聴取を朗読いたします。
7:14
参議院は、先に衆議院議長として、県政の発揚に努められ、また、国務大臣としての重責に当たられました。
7:29
衆議院議員12位、10日大臣賞、細田博之君の聴誠に対し、謹んで哀悼の意を表し、うやうやしく聴取を捧げます。(聴取を)
8:02
この際、検察官、的確審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員各1名、国土審議会委員、国土開発感染自動車道建設会議委員各2名の選挙を行います。
8:31
つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続きを省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
8:51
よって議長は、検察官、的確審査会委員に石井博君を、同君の予備委員に津毛義文君を、日本ユネスコ国内委員会委員に石橋道博君を、
9:17
国土審議会委員に福岡隆丸君及び辻本清美君を、国土開発感染自動車道建設会議委員に磯崎義彦君及び岡田直樹君を、それぞれ指名いたします。
9:44
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から検察官、原子力委員会委員長及び当委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
10:13
これより採決をいたします。まず、検察官に原田雄平君を任命することについて採決をいたします。内閣、申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
10:40
過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に、原子力委員会委員長に植坂光史君を、同委員に直井陽介君を任命することについて採決をいたします。
11:09
内閣、申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。
11:33
次に、個人情報保護委員会委員長に藤原静夫君を任命することについて採決をいたします。内閣、申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に、個人情報保護委員会委員に清水良子君を任命することについて採決をいたします。内閣、申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。賛成!過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に、個人情報保護委員会委員に小笠原奈奈君を任命することについて採決をいたします。
12:57
内閣、申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。相因起立と認めます。よって全会一致をもって同意することに決しました。
13:25
日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律、及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。
14:34
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年8月の人事院勧告に鑑み、一般職、国家公務員について、放給月額、期末手当及び勤勉手当等の額の改定、並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない費用を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであります。次に特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職、国家公務員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、特別職、国家公務員の給与改定の在り方、賃上げ促進の観点による国家公務員給与の引上げの意義、国家公務員の働き方改革、推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主、社民、杉尾委員、日本共産党、失礼しました、日本共産党井上委員より一般職、給与法等改正案に賛成、特別職、給与法等改正案に反対、日本維新の会片山委員、令和新選組大島委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。次いで順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
16:58
両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
17:44
立憲民主社民の石垣 則子です。会派を代表しまして、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対の立場から討論をいたします。憲法第15条第2項は、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めています。使命感と倫理感及び職務にふさわしい能力をもって、国民、日本に住む全ての人々のために職務にあたるべき基本的責務を有する公務員が、生活の不安なく職務を遂行できるに十分な給与が保障されることは、国民生活の維持安定、また質の向上にとっても必要不可欠です。しかしながら特に小泉政権以降の行政改革によって、自治体や省庁では人員削減が著しく、近年はコロナ禍も追い打ちをかけ、現場は非常に疲弊しています。実際およそ20年前、小泉改革以降の2002年度と2022年度を比較しますと、地方公務員の数は322万人から280万6000人とおよそ13%の減少。国家公務員に至っては111万4000人から58万9000人とおよそ53%およそ半数まで大幅に減少しています。人口1000人当たりの公的部門における職員数の国際比較では、フランスが90人、イギリスは68人、アメリカ64人、ドイツが60人であるのに対し、日本は37人です。どのような仕事であれ、作業効率を上げ、生産性を高めることは必要ですが、公務員の仕事は、必ずし も生産性や効率性を最優先にできないからこそ、公、行政が担う業務であるはずです。岸田総理は初心表明演説で、コストカット経済からの歴史的転換を図ると述べられましたが、行き過ぎたコストカット経済を推し進め、行政の現場を疲弊させてきたのは、まさに岸田総理を生んだ自民党政権であり、まずはその反省から始めるべきではないでしょうか。また政府は、こわたかにデジタル化による行政の効率化を叫びます。しかし、マイナ保険証の混乱に象徴されるように、現場を帰り見ないデジタル化を推し進めた結果、業務量は減るどころか、むしろ現場に余計な負担を敷いているのが実情です。デジタル化が悪いのではありません。一部の業者や関係者だけが過剰な利益を得るような制度設計で進められるデジタル化によって、政府が一部の放射に成り下がり、全体の放射でなくなってしまっているのが問題なのです。今後、行政需要はより一層高度化、多様化、複雑化すると予想されており、社会情勢の変化に対応できる優秀で多様な人材の確保がますます必要になります。しかしながら、かつては人気の職業のトップクラスだった公務員は、少子化の影響を考慮しても、公務員受験者数の減少に歯止めがかかっていません。国家公務員総合職において、2012年度に2万5,110人だった受験者数は、2021年度に過去最低の1万7,411人に、コロナ禍の影響から昨年度は一旦増加に転じたものの、今年度は1万8,386人と低い水準が続いています。また、総務省地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要等によれば、地方公共団体における受験者数は、2011年度のおよそ61万9,000人から、2019年度には44万人とおよそ3割減少し、2020年度に46万9,000人とやや回復傾向が見られたものの、受験者数の下げ止まりの傾向は、中途採用試験の増加など採用形態の変化によるところが大きいと分析されています。実際、翌2021年度には46万5,000人と再び減少に転じてしまいました。さらに公務員は、民間企業に比べ離職率こそ低いものの、民間の離職率の変遷が横ばいであるのに対し、公務員は増加傾向にあります。それもそうでしょう。行政文書を捏造したと、自らの責任を部下に押し付けるような大臣の下では、真面目な職員であればあるほど、職務を継続することが難しくなってしまうことは、想像に堅くありません。こうした逆境とも言うべき現状にあっても、全体の保護者として、使命感を持って行政を支える自主隊や省庁の現場で働く職員の皆さんの給与を、民間と同じように引き上げることは当然のことであり、賛成です。そして、本来であるならば、特別職も公務員とし て全体の保護者たることに違いはなく、特別職の給与も同様に上げて然るべきでありましょう。しかしながら、今回、総理大臣をはじめ政務三役が該当する特別職に関しては、意義を申し立てないわけにはまいりません。牧歌の経済状況を鑑みれば、牧歌の上昇率は第二次オイルショック以来の伸び率を記録、牧歌だかという言葉を耳にしない日はなく、食品をはじめ生活必需品から電気・ガス・ガソリン代と、今、生きるために必要なものがどんどん値上がりしています。ところが、牧歌だか対策として政府がようやく示した4万円減税は、いつ届くのでしょうか。来年ですか、それとも再来年ですか。そもそも、税増収分を還元するとした減税政策は、財務大臣に「増収分はすでに支出している」と否定される始末です。さきの通常国会で数の力任せにさっさと決めた防衛増税は先送り、待ったなしと言っていた少子化対策予算の倍増は、およそ10年後まで先延ばしという無責任ぶりには驚き呆れます。無責任といえば、第二次岸田内閣の政務官1人、副大臣2人が任命からわずか3ヶ月足らずで辞任に追い込まれました。それも文科大臣、政務官は女性問題で、法務副大臣は公選法の問題で、さらに財務副大臣は税金の大脳です。岸田総理が言い訳がましく繰り返す「適材適所」は、まるでブラックジョーク のようではありませんか。本来ならば大臣であろうとなかろうと他人の給料が上がることに対して文句をつけるようなことはしたくはございません。しかしながら、他の先進国は概ね賃金の上昇傾向が続いているにもかかわらず、日本は過去30年間にわたり1人当たりの賃金は概ね横ばいで推移するという異常事態が続いています。大幅な円安が追い打ちをかけ、若い世代を中心に海外で仕事をした方が、日本の何倍もの収入が得られるということで、こぞって海外に出始めています。こうした有識事態を招いてきた現在の最大の責任者は岸田内閣にほかなりません。また特別職には、2025年日本国際博覧会政府代表、すなまち大阪万博の政府代表も該当します。大阪万博の予算は当初の1250億円から1.5倍の1850億円に、そして現在はなんと1.9倍の2350億円まで膨れ上がっています。驚くべきことに、今後さらに予算が増える可能性について政府は否定していません。ずさんな見積もりで多額の税金を無責任に投入し、国民の身を削りに削る万博の実施に対し、見直しの声は日に日に大きくなっています。このような状況にあって万博開催の責任者たる政府代表の給与の増額を素直に認めることは難しいと言わざるを得ません。ちなみに、 とある大阪の自治体では公務員に無償労働を半ば許容し、ボランティアと称する劣悪な行政慣行がまかりとっています。立憲民主党はそのような民間では通用しない非常識な労働環境を断じて許容しません。立憲民主党は鉄頭鉄尾、働く人の味方です。このような低たらくな行政運営を続けている現岸田内閣を全体の放射であって一部の放射ではないと認めることは困難です。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処分を受けることに対して、物手を挙げて賛成することはできません。そして私たち行政監視の役割を担う野党の国会議員は、この低たらくな現政権を厳しく正しつつ、その政治の責任の一端を担う立場にあるものとして、今回の議員期末手当の引上げを肯定することもまた控えるべきであると考えます。以上の理由から国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対する次第です。他人の給与を上げるなではなく、自分の給与をもっと上げようと声を上げて団結し、互いに賃金アップを実現していく。そうした健全な資本主義社会を実現するために、私たち立憲民主党は今後も働く人の立場に立って仕事をしていくことをお誓い申し上げて、討論を終わります。
28:25
日本維新の会の片山大輔です。私は会派を代表して一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論いたします。今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を及ぼうことになった今回の給与法の改正案。このうち焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという信じられない、到底受け入れられない慣習です。昨日の内閣委員会の質疑で河野 大臣は、公務員全体のバランスが大事で公務員給与の体系自体が崩れないよう、総理などの給与もアップしたと述べました。でもそんなことを言っていたら、公務員の給与体系はいつまでたっても能力主義にはなりません。また与党議員との質疑で各国首脳の給与との比較が紹介された際、給与は職務と責任から決められるべきと述べましたが一般職に準じて上げていくこととは関係ありません。それに他国との比較なら、まずこの30年間停滞し続けた経済成長や平均賃金、まさに総理が言及したコストガッド型経済の現状を比較すべきだと思います。総理の月6,000円アップをはじめ、一見するとたかだか数千円のアップのように見えるかもしれません。しかし年単位で見るとボーナスを含め総理は46万円、大臣は32万円増えることになります。また同じ月単位の6,000円で言えば、介護職員の賃金を月6,000円引き上げるための関連経費が先週決定した補正予算案に盛り込まれました。これだってやっと実現するわけですが、それでも介護職員の給与は全産業の平均に比べて低くなっていることに思いを馳せているのでしょうか。過去には経済情勢などを鑑み、総理の給与引き上げを見送ったケースもあります。それは今から16年前 の平成19年のことですが、そのときの状況と比べると経済状況は今の方が厳しいのではないでしょうか。その意味でも今回は慎重さが明らかに足りなかったと言わざるを得ません。国民の批判が相次いだことで政府の対応は途中で変わりました。当初は既に総理は3割、大臣は2割の給与を自主返納しているからと意に介していなかったものの、国民の不満が爆発すると政府は今回のアップ分も自主返納すると方針転換。そうするぐらいなら法案を見直して最初から給与自体を上げないようにした方がよっぽど潔いと思います。また国会議員のボーナスもこの特別職の給与法に盛り込まれており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与がアップされることも我々維新にとっては絶対に感化できません。今回の焦点となった特別職は昭和23年に制定されました。その後対象が増え続け、今では70を超える官職が特別職に規定されており、中には総理や政務三役などの政治家も入っています。そして総理を筆頭に7段階に分けられ、先ほども言ったようにバランスという慣習によって一般職から特別職まで連動して昇給が行われていくのが今の公務員給与体系の実態。維新はこの給与体系の在り方、中でも総理はじめ政務三役など究極の特別職の職責能力に応じた給料の在り 方がどうあるべきかを検討していて、今後法案にして提出したいと思っています。そして今回のような国民をがっかりさせることがもう起きないようにしたいと思っています。一方、一般職の給与法案については不自由の決断で反対しました。この法案が単に公務員の給与を上げる下げるということだけを規定しているものではないという判断からです。この法案は公務員の評価制度の根幹であり、行政組織全体のパフォーマンスに大きく関わるものです。従来の日本型の雇用慣行である就寝雇用と年効序列からの微修正を繰り返している今の公務員制度は、様変わりしている民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっています。だから我が党は一貫して現在の公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義でメリハリの効いた人事制度を導入すべきと主張してきました。高い専門性を有する人材をフレキシブリに採用する、欧米では当たり前のジョブ型雇用の働き方に追いついていかなくてはいけません。例えばイギリスでは事務次官に該当するポジションが省庁内だけでなく民間を含め広く公募されています。日本では考えられないことです。さらに公募で決まった事務次官は一つの省庁に留まることは少なく、3カ所4カ所と省庁を縦断しながらポジションにつくそうです。日本では大阪市で区長の選出を職員からではなく民間を含む公募で採用しています。自治体でできる行財政改革は日本全体でも実現できます。我が党が自治体で実現してきた実例を政府も参考にしながら公務員制度改革を進めてほしいと思います。霞が関が率先して年功序列制度を壊していくことが日本を変えていくセンターピーになると考えています。公務員の待遇改善にも我々はこれまで様々な提案を出してきました。前例主義から脱却し公務員が働きがいを感じることのできる制度改革を目指し、これからも建設的な提案を続けてまいります。そして最後に我々は公務員制度改革に加えて国会改革も訴え続けていることをお話しさせていただきます。今国会も会期末まで1ヶ月を切りました。去年決着をつける約束をしていた旧文書通信交通滞在費の問題、使い道の公開や残金の返金は一体どうなっているのでしょうか。国会議員の定数削減や国会議員の債費2割削減の継続、こちらも直ちに実現すべきです。国民はこうした課題に対し国会が本気の姿勢を見せているかどうかを注目していることを改めて述べさせていただき、本法案への反対討論とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
36:42
日本共産党の井上聡です。私は会派を代表して国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。30年に及ぶコストカット型経済を進め非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理はその反省もなく国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍革増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、賃上げの流れを止めないために 必要だなどとして、首相自らの給料を引き上げるということなど到底国民の理解は得られません。国民の怒りが広がる中で、引き上げ分は自主返納をするとしていますが、余りにも古俗です。返納するならばなぜ法案はそのままなのか、国民は納得しておりません。特別職の給料引き上げの法案は廃案にすべきであります。賃上げの流れを止めないためと言いますが、日本の賃上げは一体どうなっているのか。自主賃金は1991年から2022年の30年間で、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍です。ところが日本は1.03倍に過ぎません。この10年間だけで見ると、自主賃金は増えるどころか、年間24万円も減っています。世界でも得意な国になっています。今年の春党でも民間の賃上げは物価上昇に追いついていません。公務は民間の水準にも届いていません。その下で7日に発表された勤労統計の9月速報値では、自主賃金は前年比で-2.4%でした。18ヶ月連続でのマイナスです。今必要なのは経済政策を抜本的に転換し、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。一般職の給与法案は、給与を引き上げるものであり賛成としますが、わずか1.1%の賃上げで全く不十分な内容です。国家公務員の給与は、保育士の工程価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与え、地域経済にも広く波及します。賃上げの流れを止めないというならば、公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実施、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務であります。ところが実態はどうか。所任給は引き上げられますが、高卒所任給の時給は922円で、都市部の八都府県では地域別最低賃金を下回ったままです。地域手当の非出給地域では、大卒で7000円、高卒で3000円、民間より低いままです。民間の賃上げの足を引っ張りかねない事態です。直ちに改善が必要です。全路連などの調査でも、最低整形費は全国どこでも同水準であることが明らかになっています。にもかかわらず、不合理な賃金格差を生じさせている地域手当も問題です。埼玉県に自宅がある国交省の職員の方のお話を聞きました。地域手当一級値の東京の職場から地域手当非支給の都知事県の事務所へ移動となると、地域手当や超過勤務手当割増し分がカットされ、1年間の激減間は措置後、同じ住まいから通勤しているにもかかわらず、月給はそれまでの4分の1を超える8万2,600円も減ったとのことでありました。そうしたもとで職員の中では、地域手当非支給の地域の事務所は、地域手当が出る地域の事務所よりも格下であるかのように感じさせて、人事異動への不公平感も生まれ、若手職員のやる気を削いでいるとも述べられておりました。給食分の多くくりや支給割合も含めて見直すとの答弁もありましたが、見直しでは格差をなくすことはできません。規模の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大している地域手当は廃止をすべきです。新設される在宅勤務等手当は、テレワークの実態に合わない低水準のもので、職員の自己負担は解消されません。政府は民間殉業と殉居と言いますが、在宅勤務にかかわる企業は、民間であれ公務であれ、使用者負担とすべきです。定員合理化計画のもとで、公務の職場は長時間労働、長期勤務とサービス残業が蔓延しています。これが放置をされたまま、フレックスタイム制による労働時間の弾力化が進めば、行政サービスの停滞、職員負担のさらなる増加になりかねません。人員体制の拡充、勤務時間の適正管理、努力義務にとだまらない勤務間インターバル 制度を優先して実現することを求めます。国家公務員の4分の1を占める、非上勤職員の賃金は、上勤の半分と言われています。非上勤職員は、1年度限りの臨時的に置かれる間職とされているにもかかわらず、実際には向上的で専門的な業務になっています。公務員提出策定のもとで、人権抑制のために労働者が使い捨てにされているんです。一方、今年の人事院公務員人事管理に関する報告では、近年、有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈になる中、非上勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている。本院は、各府省が引き続き、行政サービスの提供を支える、有意な人材を安定的に確保することができるような環境を整備することが重要と考えており、実態等を把握しつつ、非上勤職員制度の適切なあり方について、検討を行っていくとしています。この中でも大きな問題が、非上勤職員がどんなに知識と経験を持っていても、3年目には公募に応じなければならないという、3年公募要件と呼ばれる運用ルールです。厚労省のハローワークでは、労働相談員は全て、非上勤の基幹業務職員となっています。本来、上勤職員が担うべき、工場的な業務を担っています。ところが、このルールにより、失業された方の相談に当たるなどしている、豊かな知識と経験を持つ非上勤職員が、自らの雇い止めの不安の中で、仕事を余儀なくされています。公募になれば、職場の同僚とも競わされることになって、職場のチームワークに影響もあります。蓄積された経験や専門性を全く考慮せず、面接結果のみで差異が決まるとされています。これらのことから、メンタル離間される方も少なくありません。辞任総裁は質疑の中で、3年公募要件のあり方も検討してまいりたいと述べ、現場の職員からも直接意見を聞くことを答弁で約束されました。速やかに検討し、このような弊害を持つ3年公募要件は撤退すべきです。上勤職員と非常勤職員との間にある休暇制度や手当制度の格差解消を図り、機械均等を実現すること。多くの省庁で、民間よりも格差の大きい、男女賃金格差の是正も急がれます。公務公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、送人券費抑制政策を廃止することを強く求めて討論とします。
45:55
これにて討論は終局いたしました。これより採決をいたします。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
46:52
次に、特別職の職員の給与に関する法律、及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
47:39
日程第三、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案。日程第四、検察官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案。いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。まず委 員長の報告を求めます。
48:33
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。両法律案は一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の報酬月額の改定を行うとするものであります。委員会におきましては両法律案を一括して議題とし、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワークライフバランスの実現に向けた取組、報酬要請制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して清水委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって両案は可決されました。次に、両案を一括して採決いたします。日程第6、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための謝罪、株式等の振り返りに関する法律等の一部を改正する法律案。いずれも第211回国会内閣提出衆議院送付。以上、両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
51:29
ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。両法律案はいずれも第211回国会において、衆議院より送付され、法院において継続審査となっていたものであります。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を 図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の資安期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための謝罪、株式等の振り返りに関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、日本銀行出資証券を含む特別法人出資証券のデジタル化、スタートアップ企業の上場日程の期間短縮等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の資安期報告書制度廃止後における企業開示制度の在り方について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して柴信一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ金融商品取引法等改正案に反対、日本維新の会を代表して柳瀬裕文委員より、金融商品取引法等改正案に反対、社債株式等振替法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、社債株式等振替法等改正案は全会一致をもって、原案どおり可決 すべきものと決定いたしました。なお、金融商品取引法等改正案に対し、不対決議が付されております。以上、ご報告申し上げます。これより採決をいたします。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
55:38
日程第七、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院双方議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
56:21
ただいま議題となりました、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の補給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。委員会におきましては、自衛官の給与、引上げ額の妥当性、専門的な知識・技能を保有する人材の確保策、対比学生制度拡充の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は、全開一をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
57:35
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
58:00
この際、日程に追加して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
58:51
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ改定しようとするものであります。委員会におきましては、日本維新の会の柴田理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上報告申し上げます。
59:51
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(おめでとう!)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:00:15
本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました