1:43
皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。本日の審議は、食糧農業農村基本法の見直しに関しての一般質疑ということですけれども、先の通常国会で、衆議院の方は、この基本法の見直しについての審議をできたんですけれども、参議院の方は、どうしても日程的に難しくて、徳永前筆頭、道高前筆頭をはじめ、理事会メンバーの中で、臨時国会には、という話で、私、当時委員長だったんで、そういう話をしておったところ、私が委員長としてはできませんでしたけれども、この国会で、こうして審議を、理事として設定できたことに、本当に良かったなというふうに思っております。そういう経緯もあって、今日は私が質疑に立たせていただきました。現行の基本法においても、国の基本計画で、農は国のもといとの認識を国民全体で共有し、食糧自給率の向上と食糧安全保障の確率を図っていくと記されております。農林水産省は、これまでも食糧の安定供給に向けた施策に取り組んでこられましたけれども、食糧自給率はカロリーベースで、2030年度に45%という目標を立てていらっしゃるけれども、現在は38%と非常に低い状況であります。政府は、基本法の見直しに向けて、6月に展開方向を策定し、食糧安全保障強化の工程表を年度台を目途に作成する予定です。工程表の中では、基本法とそれ以外の施策が同時、平行的に進むことになっていて、何がどう関連して、どこにポイントがあるのか、分かりにくい印象もあります。食糧安全保障の強化に向けて、基本法の改正と工程表に含まれる、それ以外の施策の関係を分かりやすく説明していただければと思います。
3:54
食糧農業の基本法は、農政の基本的な方針ということで、将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様のご理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で、検討を進めております。今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、四半世紀における情勢の変化、また今後見据えた長期的な課題を踏まえて、検討を進めているところであります。それが、先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。多く見れば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。そのということで、その工程表の項目は、新たな基本法の具体策のブレイクダウンといってもいいものだと思いますが、その中で、ただ目標を定めただけでは実現が難しい、そしてまったなしの課題であって、法制化をすべきものとして、今現在として世界的な食料供給が不安定する中で不足の事態の発生に備えて、政府一体で対策を講ずるための体制制度の構築をするという点。もう一つは、少ない人数でも食料供給を可能とするためのスマート技術の導入等による生産性向上。こういったことについては、工程表にもちろん書きますが、それを促進するための制度として、基本法の見直しと同時に、関連法の検討が必要だというのが考え方であります。このような考え方のもとで、来年の通常国会へ基本法改正提出に向けた作業を行うとともに、基本法に関連する施策については、年度内を目途に工程表の取りまとめを行うことから、中でも特殊特打として必要なものについては、法制度の見直しも速やかに検討する、こういう関係にございます。
6:43
食料安全保障の強化の観点で、最近問題になっておりますのは、中国での花椒病の発生で、梨、リンゴなどの果樹生産に使う輸入花粉がストップしております。私の地元佐賀県においても、梨農家の方から 緊急的な対策を求められております。今回の来週にも提出される補正予算において、果樹産地における花粉確保対策5億円ほどが計上されておりますけれども、これだけで対応が十分なのかという不安の声も上がっております。飼料、肥料、種子、種苗、機械など、生産に必要な資材の確保、安定供給、生産性、品質の向上を図るための対策の強化が必要だというふうに思っております。基本法に理念を盛り込んだ上で、安全で安心な食料を持続的に安定供給するための具体策が求められていると思いますけれども、これらの具体策について、現時点での農林水産省の考えをお聞かせください。
7:55
お答えいたします。現在、食料農業農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、10月13日に策定いたしました食料安定供給農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、対比下水溶性資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り組んだエスス拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の従事に努めてまいりたいと考えております。
8:53
過小病の対応についても、ぜひとも今後ちゃんと今の予算だけでワークしていくのかどうかというのを緊密に連携を取りながら対応していただければと思います。また、食料安保構造転換予算においては、今回の補正予算においては、令和4年度補正予算よりも500億多く計上されておりますけれども、今回の補正はどういうことを意図した予算なのでしょうか。お聞かせください。
9:26
お答えいたします。令和5年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年6月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に、20日への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靭なサポラー一円の構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。
10:22
現在、肥料、飼料、燃油など生産資材が上昇する中にあっ て、農産物価格の生産費の上昇を吸収するほどの価格転換ができておりません。消費者の理解を得て、日本の実態に即した価格形成の仕組みを進めていく必要があると思います。農水省は8月から消費生産の各団体の方が集まって、適正な価格形成の協議会を開催しております。ただ、私は生産者と消費者は分断されるものではなく、また生産者も消費者の一人だというふうに思っております。一人一人が消費者として適正な価格を作れるような消費をしているのか、また国内で再生産できるような消費をしているのかということを考えるべきだと思います。鈴木範一副大臣の持論をお聞かせいただければと思います。
11:27
ご質問ありがとうございます。まず農林水産省では食料の安全保障を確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であると思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、食から日本を 考える日本フードシフトをスローガンとする国民運動を展開しているところであります。その上で先生からご指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えばお米一つ取ってみても、私の地元米どころでお米の生産者の皆さんからは、貴重者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうというと、じゃあラーメン行くか、今船山先生すごくうなずいておりますけれども、地元がそういう状況なわけです。ラーメン消費量日本一であったり、私の住んでいる山形県南陽市はラーメン化というのまで設置をしているわけです。なので、実際生産者の皆さんも国産食べてよねってお願いをしながらも、実際はやっぱり食べているものは、さまざまなおいしいものを食べたいというのが本音なんだろうというふうに思うわけです。そこを前提としますと、まず私が申し上げているのは、まず一点目は、やっぱりまずは貝より始めようだというふうに思うということです。生産者自らが、やっぱりなるべく国産のものをちゃんと食べようよねという問題意識を持って、一消費者としても行動していくということが、説得力に つながるというふうに思いますし、同時にやらなければいけないことは、外国産の原料の加工食品ですね。これをいかにおいしいものとして国産原料で置き換えていけるのかということをやっぱり考えるべきなのかなというふうに思います。例えば、すみません、ちょっと長くなって恐縮ですが、今までカップヌードルですね。カップヌードルありましたけど、今度カップ飯という国産の米を使った新しい商品なんかも出てきておりますし、米粉を使っておいしい麺もできるようになってきております。こうしたことも必要ですし、また食料安保という意味で言えば、広い意味でやはり輸出余力を我々持っておく、要するに輸出をしっかりとやっておくということも大切かなというふうに思います。戦略的に何しろ消費者の理解を得ていくということが大切であるというふうに思います。
14:06
私、実は実家は海産物屋で、実家で干物を作っていたりするんですけれども、農家の方とお話ししたりすると、米の値段が安い、肉が安い、野菜が安いと言われるんですけれども、何で山下君の実家の海産物が高いんだと怒られたりすることもあります。やはり皆が、自分の作っているものだけではなくて他のものも含めて、価格形成について意識を持った、そして国内で再生産できるような消費活動をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、価格転嫁の仕組みづくりについては、フランスのえがりむ法などの先行事例が注目を集まっていますけれども、先行実施するような品目を特定した上で具体的な議論を進めて、法制度の早期実現を図ることが必要だというふうに考えますけれども、価格転嫁対策に向けた取組と今後の見通しについてお伺いできればと思います。
15:04
お答えいたします。御指摘のありましたとおり農林水産省では8月から生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まりました適正な価格形成に関する協議会を開催いたしております。これまでの議論を踏 まえますと、まずは流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易、生産性等の持続性を確保すべき品目といたしまして、飲用牛乳と豆腐納豆を対象にワーキンググループを設置いたしまして具体的な議論を進めることとしております。またその他の品目につきましても、コストデータの把握収集ですとか、価格や契約においてどのような課題があるかなどについて協議会において調査検証するということといたしております。現時点では飲用牛乳と豆腐納豆について具体的な議論に着手したところでありまして、議論の今後の具体的な推移に予断を持つということは難しいところでありますが、まずは関係者間で議論を尽くすということに注力をいたしまして、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
16:18
非常に期待の多い、期待の強いテーマでありますので、さらに努力をしていただければというふうに思っております。農地の 減少に合わせて農業従事者の高齢化が進展しております。どういった担い手、そして農業人材で農地を守っていって生産基盤を維持していくのかというのは非常に重要なテーマであります。中小、家族経営やサービス事業体など地域を支える多様な農業人材を基本法でどのように位置づけるおつもりでしょうか。お聞かせください。
16:56
お答え申し上げます。地域で持続的に農業生産が行われるためには、担い手のほか、多様な農業人材の役割が重要と認識しております。本年6月の食料安定供給農林水産業基盤強化本部において取りまとめられた食料農業農村政策の新たな展開方向においても、担い手とともに生産基盤の維持・強化が図られるよう一定の政策を講ずる旨に記載されているところでございます。これを踏まえまして、今般の補正予算案において地域内の作業を受け負うことで、技術面をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げや農業機械の導入等の取組への支援、それから多様な農業人材が連携して地域農業の持続可能性を確保するために、新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込んだところでございます。これに加えまして、多面的機能支払い、中産管直接支払いなどにより、多様な農業人材による運営をしっかり支えてまいりたいと考えております。ご指摘の基本法の見直しにおける多様な農業人材の位置づけにつきましては、新たな展開方向に沿って具体的な規定分類を検討してまいりたいと考えております。
18:21
食料自給率、自給力の関連で、今、水田活用の直接支払い交付金の見直しが進められていて、これについては、私の地元にも非常に不満の声も聞こえている中で、悩みながらも二十歳に踏み切るという判断をされた方もいらっしゃいます。予算が足りないということで、またそれに対しても非常に問題になった中で、今回補正予算で大きく予算が積まれ るというふうなことになったわけですけれども、今回の補正予算の二十歳促進事業で、今年度保留になっている方については、いつごろ交付決定が通知され、いつ支給される見通しなのでしょうか。お聞かせください。
19:10
お答えいたします。補正予算に係る二十歳促進事業の支払いにつきましては、補正予算が成立すれば、速やかに配分通知を発出することとしております。その後、各地域再生協議会と連携して、円滑に手続や確認が進めば、配分通知後1ヶ月程度で、再託者への支払いが開始できると考えております。
19:33
併せて関心が高いのは、施設整備などについてですけれども、物価上昇、人口減 少下での強い農業づくり交付金や、産地パワーアップ事業など、農業施設整備支援について、どのようにお考えなのでしょうか。さらなる予算の確保が必要だと思いますけれども、来年の予算でどのように対応されていくおつもりでしょうか。お聞かせください。
19:59
ご指摘の事業につきましては、まず1つは、中身として新設だけでなく、内部の設備の増強ですとか、施設の性能向上を伴う場合には、建屋の改修も対象にしたり、近年の資材価格の高騰を踏まえ、上限需要費を引き上げるといった改正を行いながら、産地パワーアップ事業につきましては、今回の補正案において310億円を計上しているところでございますし、また、強い農業づくり支援交付金につきましても、6年度の投資予算で必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
20:34
食料安全保障においては、農業だけでなく、水産業も大変重要であります。ただ、三馬や酒の不良は続いておりますし、長崎の橘湾での赤潮で養殖に非常に大きな影響が出ました。私の地元有明海でも、糊が不作が続きましたけれども、こうした不作が、海の環境改善を図っていかなければなりませんけれども、それとともに、農業者の経営の長期的な経営安定について、どのように取り組むおつもりでしょうか。最後にお聞かせください。
21:12
お答えいたします。我が国周辺水域におきましては、御指摘のとおり、不良でございますとか、赤潮の発生、一方で、貧栄養化などが発生しておりまして、原因や各種漁業に合わせた具体策を講じていく必要があるところでございます。これらへの対応としましては、教材積みプラなどの経営安定対策に加えまして、例えば、瀬戸内海では、貧栄養対策として、栄養塩類の管理制度が設けられまして、また、漁場改善のための海底交運なども支援をしております。また、有明海におきましては、利漁場の環境改善のために、二万以外の増殖、あるいは作霊等への支援を行っているところでございます。他方で、近年、周辺海域全般で海洋環境の変化が生じておりますが、これへの対応につきましては、本年6月に有識者の検討会で取りまとめにおきまして、漁法や漁獲対象漁種の複合化転換、一方、河口流通でも漁種の変更への対応等の対応を進めていく必要があるという指摘をいただいているところでございます。農水省といたしましては、漁業圏の長期持続的な発展を図っていく上では、こうしたいわば緩和と適応の両面での対応が必要と考えておりまして、こうした海洋環境の変化に対応できる持続的な形態の育成構築を 創始できるよう取り組んでまいります。
22:53
おはようございます。田中雅代です。よろしくお願いいたします。まず、大臣、こないだ所信をお聞かせをいただきました。特に大臣がですね、ご関心をお持ちで、自分で手を入れられたようなところがあったら教えていただきたいのと、これまでですね、まあ、自民党政権の中では、規制改革推進会議や構造改革特区などの提言をもとに、様々な制度改正や法改正も行われてきました。これまでのそういった農政について、大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
23:33
大臣所信に関わせていただいたときはですね、やはり今、農業、林業、漁業、それぞれ転換期にある、そういう危機感も持ちつつ、そういう現状をしっかり、頭の整理といいますか、皆様にお訴えをしたい。その中でも、それぞれに道はある。や はりこれをピンチをチャンスに変えるべく、しっかり取り組んでいきたいという思いが、しっかり前に出るようにですね、一言一句、おろそかにしないようにチェックをさせていただいたということであります。このお話のように、これまでのですね、成長産業化規制改革路線というご指摘もありましたけれども、私はこれまでもそういったいろんな課題は累次あって、そしてそれに各政権がそれぞれ真摯に取り組んできていると思います。さあさりながら、ここ数年の急速な変化はですね、それを乗り越える。もっと抜本的に考え方も取り組みも加速化していかなきゃいけない、そういう位置に今あるんだと思います。これからも農業は成長産業化していかなきゃいけませんし、ある意味いろんな制度も変えていかなきゃいけない面もあるというふうに思います。これまでの土台をしっかり継承しつつもですね、転換すべきは大きく転換すべき、そういう思いで取り組んでいきたいと考えています。
25:31
真摯なご答弁ありがとうございました。私たちもしっかりと現場の声を大事にしながらですね、この場で議論を進めていきたいというふうに思います。先ほど山下委員の方からも、価格転換の話ありました。これは質問ではないですが、大事なことだと思うんですね。再生産可能な農業を育てていくということは。ただ一方で、今のこの国の現状を見ればですね、現政権下で実質賃金も上げられない物価だけ上がって、生活が苦しくなっているというこの状況そのものをやっぱり変えていかないとですね、逆に消費者の皆さんと一緒になってというのはその通りだと思うんです。だから消費者の皆さんの理解を得ながら、そして共に成長させていく土台をやっぱりしっかり作っていくことも大事かなというふうに思います。それでですね、水活の水張りのことについて、私今日は岩手からのご要望をちょっとお借りをして、その現場の声を届けさせていただきたいと思うんですが、ルールの見直しによってですね、これ取り組みたいけれども、なかなか取り組めない状況もあるということで、これですね、連鎖障害による収量低下が発生していないことを確認する方法が明確に示されていないということなんです。誰がどのように確認すればいいのかという現場からの声があるので、ちょっとこれを教えてください。
27:09
水田活用直接支払い法規における水張りにつきましては、再度になりますけれども、水道策付けにより確認することを基本としながら、淡水期間を1ヶ月以上行い、さらに連鎖障害による収量低下が発生しないことが確認されれば、引き続き交付対象水田というふうにさせていただくところでございます。これは同一農地において3年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなり、5年後には相当程度の収量低下が見られる一方、水田の隣鎖、ブロックローテーションや一定期間の淡水によって病害中が軽減されるということを踏まえて設定したものでございます。委員お尋ねの連鎖障害による収量低下の確認方法なんですけれども、地域ごと作物ごとに発生状況が異なることから、地域や作物の状況を伺いながら、これを具体化していきたいというふうに考えております。
28:08
これからその具体的なことを示していただくということなんでしょうか。
28:15
これ5年に1遍ということになっておりますので、今年その確認が実際できなくてもいいということで、実は今各地からいろいろ現場の声を伺っておりまして、作物ごとにやはり相当違っておりまして、その話を聞きながらこの確認方法を考えたいというふうに考えています。
28:34
わかりました。現場の声を聞いていただくことはいいことなので、聞いていただきながら、Q&Aを見てもわからないというような声もありますので、しっかりと疑問に答えていただきたいというふうに思います。それとですね、降水温が原因とみられるホタ テの違いなどの閉鎖が青森県でも相当深刻な状況なんですね。青森県では年に2回、養殖ホタテの生育状況を確認する調査というのを行っています。この秋の調査が11月6日から10日に実施をされたわけですけれども、初日の調査結果が報道されていまして、地域によって若干ばらつきはあるんですけれど、例えば、平成漁協などでは、違いの6割から7割が閉鎖をしているという声もありますし、被害がもっと大きかった漁協では、9割が死んでしまって、ほぼ全滅というような地域もあるんですね。他にも場所ごとに差はあるものの、もちろんこの中国による輸入停止の措置の影響などもあって、この対応も急がれるんですが、降水温被害もすごく深刻な状況なんです。青森県では7月から、降水温対策として、水温の低い河層への養殖施設を鎮めるという指導をしていたんだけれども、それでも被害があるということで、中には水深の浅い場所の漁業者は、鎮めたくても鎮められないというような問題もあるようなんです。漁業者の声として、2010年の降水温被害よりも今年の方が広いということで、県も12月までにはその調査結果を取りまとめるということなんですが、年有高騰も相まって、相当現場は不安を持っています。ぜひ、農水省でも実態を調査をしていただいて、供水もそうですし、金融対策などを急いでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
30:39
お答えいたします。むつ湾のホタテガイ養殖につきましては、委員御指摘のとおり、青森県の方からは、この夏よりホタテ地害の平死を回避するための対応の発信などを行ってきたわけでございますけれども、広域的に現在平死が生じているという状況にあるという承知しているところでございます。被害状況につきましては、地域によりまして違いがあるというふうにも伺っておりますが、現在青森県が各漁協と連携して調査を行っているという状況でございます。こうした被害に対しましては、漁業協債積み立てプラスにより減収が補填される、また長期定理の運転資金でありますセーフティーネット資金などが措置があるということでございますけれども、今後さらに、地害の確保ですとか漁場関係のモニタリングの強化等が課題になってくるというふうに考えております。まずは青森県が行っている調査の結果や関係者からの声なども踏まえまして、県とともに必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
31:45
ぜひ急いでいただきたいと思いますし、特に資金繰りもはじめとして早い対応をお願いしたいと思います。これ、高水温以外の別の要因があるのかないのか分かりませんけれど、閉市率を下げるためのさらなる研究であるとか、養殖技術の改善であるとか品種改良みたいなことも、ぜひ継続的にこの地域でこの産業が育っていくように取り組んでいただきたいというふうに思います。こういうふうに地球環境が大きく変化をして、さまざまなリスクが高まる中で、この調査や研究、技術開発ということは非常に重要になってくると思うんです。これ食料安全保障の問題でもあると思うんですが、ただ一方で国の研究機関、例えば水産研究教育機構などでは年々運営交付金が減少していて、研究に支障が生じている。大臣、こういった声を聞いたことがありますか。
32:49
まずは現状のご報告をさせていただきたいと思います。ご指摘の国立研究開発法人水産研究教育機構は、水産資源の適切な管理を実現するための資源調査ですとか、生産技術の研究開発などの調査研究等を行っているところでございます。現在、令和4年度決算ベースでは、国からの運営交付金173億円に、委託費などの収入を含め約247億円の規模でこの調査研究を行っているということでございます。ご指摘の運営交付金につきましては、ここ数年、大体この170億円程度で推移をしているという状況でございます。加えて、令和5年度補正予算におきましても、新たな政策課題対応ということで必要な予算も計上しておりますし、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいと考えております。
33:53
このですね、調査線の更新に影響が出ているだとか、年有高騰で調査規模を維持することにも苦慮していると、資源評価対象種の増加など、これ新規業務も増加する中での人員不足、加えて電気代も高騰してますからね、夏も冬も空調などの使用もままならないよう な職場環境であるということなんです。これ、他のドッポンも同じような問題を抱えていて、森林研究所、農研機構、国際農研、家畜改良センターもファミコンも全部です。国にとってこれ非常に重要な研究なども行っているわけで、こういう職場環境では優秀な人材が育たなくなっていくのではないかというふうに思うんですね。そのことそのものが国の損失になるというふうに考えます。例えば植物貿易、また動物貿易などでも国際線や国際便、またクルーズ船の増加でですね、ここも人手が不足しています。土日の勤務などもあるので、育児や介護との両立にも問題がある。漁業調査事務所では外国漁船などの取り締まりの業務も増加して、早朝深夜の対応もあって、まさに法廷職員が一定数乗船していなければ船舶の運航もできない。こういう中でですね、ぜひ今も努力していただくということですけど、必要な予算と人員の確保をしっかりやっていただきたいと思います。これはちょっと大臣当番お願いしたいんですけど。
35:28
はい、先生ご指摘のような個別の課題も含めてですね、今まさに食料安全保障の強化をやらなきゃいけない、環境対応もしなきゃいけないし、人口減少対応もしなきゃいけないという、これまでにない多くの課題に直面をしておりますので、それを推進するための予算、それから定員の確保も委員ご指摘のように本当に重要だというふうに思っています。このためですね、農林水産関係予算については、投資予算と補正予算を一体化して、農林水、それぞれですけど、農については食料の安定、供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などをしっかり農業分野でやる。林業としては、森林林業、木材産業の成長化、また花粉症対策もしっかりやる。水産の分野では適切な資源管理、水産業の成長産業化のための取組をやる。こういうことで、それぞれ予算確保の必要性をしっかり訴えていきたいと思っていますし、組織定員要件につきましては、政府全体のルールがありますが、その中で最大限の要求を行っています。引き続き、査定当局に対しても、その必要性をしっかり説明をして、定員の確保にも努めていきたいと思っています。
37:04
今、大臣がおっしゃっていただいたような、重要な政策を進めるために、やっぱり人がいないということです。研究はとても大事ですから、ぜひそれは努力をしていただきたいと思います。今の政権、私は必要な防衛費の増額というのは、それは大事だと思っているんです。ただ、国を守るということが、それだけで守れるかといったら、私はやっぱり食料安全保障は、それにもまして重要な問題だと思っているので、ぜひ必要な予算は、この場にいる皆さんは同じように声を上げられると思いますから、もっともっとやっぱり努力をして、図書予算で、農水省の予算をもっと積みまして、本当に必要な食料安全保障、大事だよね、ということを、皆さんと声を合わせて訴えていきたいと、そのように思います。これ、安全保障の問題というと、大和体で、北朝鮮及び中国漁船による違法操業が激減しているということで、これ専門家の方は、中国当局による違法漁船の監視強化であるとか、ロシアによる日本海での軍事展開の影響などが、背景にあるのではないかというような分析をしているようです。もしかしたら、イカが取れないということも、影響しているかもしれません。前回、横山委員、ねむろの海峡の話、いらっしゃらないですね。されてましたけれども、おほうつくかいの違法カニ、イカゴも増加をしていて、皆さんお手元の資料、写真を見ていただきたいのですが、沖合速攻引き網漁船に絡みついて、甲板で作業する船員も危険な状況にさらされているということで、漁業の減少やまた漁村の疲弊は結果として、我が国のEZ内の圏域を守る、その監視を規削化させて、違法操業を横行させることになる。まさにこれ安全保障の問題で、厳格に取り締まるためにも必要な、これまた予算の確保と体制強化に努めていただきたいと思いますが、一言お願いします。
39:13
はい、あの、ご指摘ありがとうございます。まさにおほうつくかい、今先生ご指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に我が国配他的経済水域内に違法に設置された漁具によって、我が国漁船のですね、操業に悪影響を及ぼしているといった問題が県庁に発生をしています。どうか合気にですね、漁業取締船を派遣をして、しっかりとこの監視取締活動を行うとともに、違法に設置された漁具を応集しておりますが、令和4年にですね、4月から新たに漁業取締船1隻をですね、強化をしております。で、まだ まだ、あの、さらにしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますので、あの、よく肝に銘じて対応させていただきたいと思います。
40:03
あの、水産庁だけではなくてですね、え、海上保安庁との連携等も含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思います。そして、次はこれですね、日本の食文化世界遺産登録、この間横山委員に取り上げていただいたことに触発されまして、もうぜひこれは私もやりたいと思って質問に出させていただきました。
40:26
あの、前回の横山委員のお話はもうごもっともで、え、ま、大臣もその工芸品とのね、話、大臣も感銘を受けたっておっしゃってたんですが、そもそもですね、大臣。
40:38
これはもともと、日本の食、全国の素晴らしい郷土料理どこにでもあるよね。実はこれ東日本大震災の後、あの、 はじめはですね、郷料理を世界遺産登録っていう話があったんですが、被災地を元気にしていきたいと。そしてもう一回たくさんの皆さんに日本を訪れていただきたい。ま、こういう意味が込められてたんです。で、この食文化から器もそうですし、技術もそうですし、出汁の文化もそうですし、地域の伝統文化もそうだし、いろんなところにつながっていくね、というのがこの食文化で。これですね、たぶん、あの、登録するときの提案書なんかにも、町土品や和食に用いられる特別な食器を作る工芸製作家も、この要素の担い手であるというふうに考えられてきたんです。で、あの、ぜひそこは大臣も、この間感銘を受けていただいたので、そういうこととセットで、一緒になってやっぱり取り組みを進めていただきたいということなんですね。ただ、いろいろ見ていくと、全国のこれ、あの、共同料理、あ、国民の食生活における和食文化の実態調査のアンケートっていうのがあったんですが、自分の生まれ育った、資料の2枚目です。自分の生まれ育った地域の共同料理を知らないという人が、なんと7割もいるということに、ちょっと驚いちゃったんですよね。いや、そういうもんかなと思って、なんか地域のこう、お祭りなんかでは、あ、私の地元だとですね、せんべ汁っていうのは当たり前に出てくるんですね。舟山先生は、まあそれこそ、鈴木副大臣のところだったら芋煮?が当たり前に出てくる。そういうもんかなと思ったんですけど、いや、なかなか本当知らないのかなと思ってですね。ぜひ、とても大事なことなので、学校給食で共同料理を提供していただくだとか、まさに子どもたち調理実習でですね、共同料理を作るだとか、積極的にこれ農水所主導でやっていただきたいんです。文化省と連携しながら。地域の食材をもっともっと活用して、旬のものを旬に味わうっていうことを、まさに農産漁村の体験も含めて、その子どもたちにもしっかりと自分のふるさとでどういうものが、おいしいものがとれて、いつの時期にとれて、どういう郷土料理があって、わざわざ人材なんか育成しなくても、そうやって誰もが郷土料理を伝えていく担い手になれるわけですから、ぜひこういうことに力を入れてやっていただきたいと思うんですが、お願いします。
43:23
お答え申し上げます。田中先生、今ご指摘の食文化の継承、大変重要だというふうに認識しております。 そのため、政府におきましても、平成17年制定の食育基本法におきまして、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化と、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及、その他の必要な施策を講ずるとされています。このため、農林水産省におきましては、各地の共同料理や伝統食の特徴、歴史やレシピについてデータベース化を行っております。その中には、田中委員のご地元の青森県におきましても、せんべい汁、イカメンチ、またすし粉、こうしたものが紹介されているところでございまして、こうしたホームページに農水省を掲載させていただいておりますけれども、これ本当に閲覧数が非常に多くて、そこはまさに学校現場、小学生等も閲覧しているというふうにも承知しておりまして、さらにはテレビの取材等でも活用されているところでございます。また、和食文化の普及を担う人材を育成していくことも重要だというふうに考えておりまして、この観点から幼稚園や小学校の栄養教育に加えまして、地域や企業で活動する栄養士の方々を主な対象としまして、和食文化を伝えるための研修を実施しております。また、さらには児童への職域、これも大変重要でございます。これはモデル的に推進するために、児童向けの学習教材「私たちと和食」という ものを制作いたしまして、これを活用した職域のモデル事業というものを実施しているところでございます。これらの取り組みによって、食文化の継承にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。さらには、先ほど委員御指摘の2013年に、このユネスコの無形文化遺産として登録されました、この和食でございます。この和食につきましては、以来10年近く経っておりますけれども、この世界的な関心が高まっているところでございまして、まさにこの10周年を記念しまして、本年12月に10周年を迎えますけれども、この和食文化の普及のためのシンポジウムをですね、全国3カ所で開催いたしまして、和食文化の普及継承に取り組んできているところでございまして、今後ともこの和食の次世代への継承に向けて、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
46:11
この今申し上げたアンケートを見るとね、国内での和食文化世界遺産登録知ってますか?という認知度だって下がっているわけですから、高くないんですよね。ですから、世界ではもちろん和食に対する評価というのは高い、健康食であるとかですね、評価高いし、そのマーケット広がっていると思うんですね。日本の食レストランというのは増えていると思いますし、やっぱりチャンスなんですね。ですから、いろいろ取り組んでいただいていることを教えていただきましたけど、そこなのかなと思うことも結構ありまして、ぜひそれぞれの地域にあるこの食、旅行に行くときというのは、そこの地域においしいものなんだろうなと思って楽しみにしていくわけですよね。なので、ぜひこういったことがそれぞれの地域の観光につながったり、食文化の継承につながるように、真剣に取り組んでいただきたいと思います。やっぱり日本の食って言ったらお米。これ、斉藤大臣のときに、2019年の米加工品の輸出量10万トン、金額600万円達成というのを目標に掲げられたんですね。オールジャパンで取り組む、これ私は本当に大事なことだと思ってますが、この実績どうなってますか。
47:35
米、パックご飯、米粉、米粉製品ということで、この輸出拡大戦略の中では、重点品目として、2025年の輸出額目標125億円に対して、直近2022年には83億円と、2018年の約2倍まで来ていると、順調に伸びてきていると。
48:10
もう一度申し上げますけど、2025年の輸出額目標125億円ということです。
48:20
ちょっと待ってください。125億円、輸出目標、米と米加工品。じゃあこれ、2019年の米、米加工品の輸出量10万トン、金額600万円達成を目標というのは、これちょっと、ちょっとよく分からなかった。もう一回説明してもらっていいですか。
48:41
今おっしゃられたのは、トン数で約10万トンを目指そうということを、当時の斉藤大臣のときにやりまして、それの後に、輸出拡大実行戦略というものができまして、そこでは、量もそうなんですけれども、やはり付加価値をつけて売るということで、金額で目標をそれぞれの品物ごとに立てようということで、オーバーラップしている状態になっていると思っております。
49:13
以前も委員会で取り上げたと思いますが、金額も大事、付加価値をつけて、日本の素晴らしいお米を広げていくのは大事ですけど、ぜひ、これはお米、世界に向けて輸出戦略を立てて、お米を作ってくれれば、国内の水田を守れるわけですよ。で、それ、作付面積がどのくらい増えているのか分かりませんけど、今日ちょっと具体的な項目を挙げなかったので、やっぱり作付面積も増やしていって、どのくらい海外に需要があるのか、それに対して戦略的に、今も、いろんな事業所の方々も参加して取り組んでいただいているんですよね、目標を立てて。その目標達成に向けて、しっかり支えていくことが大事ですし、国内の需要に合わせたら、どんどん米、いらない、いらない、生産調整、作るな、作るな、となるじゃないですか。そんなことじゃなくて、米どころ日本なんですから、米を武器にしてもっと戦ってくださいよ。あ、はい、じゃあお願いします。
50:20
田中先生から力強い後押しをいただきましたけれども 、平成29年に実はこの新市場開拓前って、主に輸出なんですけれども、これが1000ヘクタールでした。直近令和5年産は9000ヘクタールまで、実はこの間に9倍くらい作付面積が増えております。これは生産だけではなく、流通ですとか輸出の事業者、それからプロモーション、とにかくオールジャパン一体となって、とにかく米の輸出拡大進めていきたいと思っております。
50:53
このぐらいでやめますけど、20歳からでやるのもいいですが、やっぱり水田を水田としてしっかり守って米を作ってもらうと。はい、ということでよろしくお願いしたいと思います。これやると長くなるので次に行きます。この万全保障、リスクへの備えといえば、やはり一つは大規模災害への備えということがあると思うんですね。東日本大震災にも対応された元農水省の職員の土井国宏さんの論文なども拝見しているんですけど、当時被災地に供給した1900万食、どう調査したかというと半分以上の1000万食共は、大阪、愛知、秋田、これパンとか精米ですね、あと茨城、即席麺。わずか4府県から供給されていたと。例えば首都直下型地震が発生した場合、最大避難者数は東日本の15倍、720万人。最初の1週間で3400万食の食料が不足するというふうに想定しています。東日本大震災でもあったように、被災地だけではなく、灰ダメなども含めてですが、需要が増えるということがあるんですね。全体の食料需給の分析であるとか、どこから何をどれだけ準備して対応するかという具体的なことは詰めてあるんでしょうか。
52:16
農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達供給体制の整備を行うこととしております。特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた、育児用調整粉乳、粉ミルク、そして飲料水等に関しまして、まずは関係業界団体を通じて、毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において、関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には、直ちに出荷要請を行うことができるよう、体制を整備しているところであります。政府の対策本部と連携の上、しっかり対応しなければいけないと思いますが、先生御指摘のように、首都直下地震だったらどうなのかという話は当然ありますので、よく今後はもうちょっと詰めなければいけないというふうに私は認識をしております。
53:21
副大臣、ありがとうございました。調達可能量をいろいろ調査していただいているようですけれども、今申し上げたようにですね、東日本の15倍の被災者に届ける食料を、この首都直下がだった場合、どういう被害が出て、じゃあどこから調達できて、どのぐらい調達できるかではなくて、1週間分しっかりと被災者に食料を届けるための準備をしていただかなきゃいけないと思うんですね。これは想定外では許されない東日本大震災のあの経験を十分に生かしていただいて、備えていただきたいと思います。また高齢化しているのでですね、この介護食であるとか、また流動食、高アネルギー食品、低塩分食品など、こうい ったものの準備も必要だと思うんですが、なかなかこういうものっていうのは急に大量生産できないんじゃないかというふうに思うんですよね。こういったものも備蓄をしていく必要があって、これは生産サイドもそうですし、自治体にもお願いをしてですね、備えていかなければならないのではないか。東日本大震災のときにはすでにプッシュ型の支援は実施しているんですけれども、それでもなおかつやっぱり食料不足の声があってバランスが悪いということでですね、栄養バランスの問題なども指摘をされました。そういう意味では、例えばサプリメントで補助していくみたいなことも含めて、そういうことの備蓄みたいな備えということも大事じゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
54:59
災害時、様々な方々が避難をされますので、ご指摘のありましたような、介護食ですとか、抗アレルギー食品の供給、きめ細かく対応することは大変重要だと認識してございます。先ほど、鈴木副大臣から応急養殖料の調達可能量の調査をご答弁差し上げましたが、介護食、それから抗アレルギー食の備蓄というものもこの調査の中で把握をいたしてござい ます。そして、この供給可能量を把握しておりますので、災害時には政府の対策本部と連携をして、迅速できめ細かく介護食、抗アレルギー食を供給できるように対策を整備しているというところでございます。
55:44
今、介護食の話をしたので、ちょっとだけ確認なんですけど、介護食のスマイルケア食海外展開プロジェクトというのがあったと思うんですが、これ実績上がっているんでしょうか。
55:57
はい、ご答弁いたします。ご指摘のございましたスマイルケア食、農林水産省で平成28年に健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品、それから噛むことが難しい方向けの食品、飲み込むことが難しい方向けの食品、この3つに分類をいたしまして、識別マークを設定するということでスマイルケア食と呼ぶこととしたところでございます。この海外展開でございますが、高齢者の増加が見込まれて富裕層が急増しております東南アジアの市場を視野におきまして、平成30年にスマイルケア食海外展開プロジェクト実行計画というものを策定いたしまして、平成31年以降、タイ、シンガポールなどへの国別の働きかけというものを行ってきたところでございます。このスマイルケア食の識別マークの設定を受けております会社が海外でこういった食品を輸出するというような取り組みが一部出てきてございますが、令和2年以降、新型コロナウイルスの感染症の蔓延に伴いまして、一時働きかけなど中断をしてきてございました。今後改めて海外への働きかけなどを再開いたしまして、国内外での事業者の取組を後押ししていきたいと考えているところでございます。
57:29
せっかくプロジェクトを立ち上げたので、結果を出せるように頑張っていただきたいなと思いますし、国内の製品というか農産物なども使って、そしてそれを海外に展開していくということは、結果として回り回って日本の食料安全保障につながる、農地を守ることにつながる、産業を守ることにつながるというようになってきていると思うので 、ぜひいい取組だと思うので、ちょっと今日確認させていただきましたけど頑張ってください。それでインボイス制度が始まって1ヶ月過ぎましたが、11月8日の日農新聞でですね、帝国データバンクが10月上旬に実施したインボイス制度に関する企業の対応などのアンケート、結果載ってました。対応がやや遅れている、大幅に遅れているというのは、全業界の中で、これ農林水産業が最多だったんですね。特例措置なんかもあるんですが、いろいろと事務手続の負担増であるとか、取引先による価格引下げや取引停止などの問題があるのではないかという声が上がっているようです。農業者が不当な扱いを受けるようなことがあってはならないというふうに思っていますが、政府として何か実態把握に努めておられるのか、対策を講じるおつもりがあるのか教えてください。
58:50
お答え申し上げます。農林水産省におきましては、インボス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで農業者等を対象とした説明会の開催、専用ダイヤルの相談受付等によって、農業者等の声を把握してきたところでございます。インボス制度の導入に当たりましては、共同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で農協や卸売市場以外に出荷している農業者等からは、出荷先の事業者から取引価格の見直しや課税事業者への転換などを求められているがどうしたらいいか、またインボイス発行事業者になるためにはどのような手続きが必要なのか、さらにはインボイスに対応した経理ソフトやレジ購入等に使える補助金はないか、などの問い合わせが寄せられており、インボイス制度への対応に悩んでおられる方もいらっしゃると認識しております。このような状況を踏まえまして、農業者等の皆様に制度の内容をよく理解していただくとともに、取引形態に応じた適切な対応につながるよう、インボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごとに想定される対応の考え方が分かる資料などを、農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者等に寄り添ったきめ細かな対応に努めてきたところです。10月からインボイス制度が実際に始まりました。今後は事務作業上の課題など、より具体的な課題も明らかになってくるものと考えております 。引き続き、専用ダイヤルや地方農政局等による相談対応などを通じて、農業者等の不安を解消していけるように、関係省庁とも緊密に連携して、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
1:01:02
ぜひ、寄り添って丁寧にお願いします。時間なので、いろいろ質問させていただきまして、私たち立憲民主党では、農業キャラバン、農林水産キャラバンというのを行って、全国各地の現場の声を聞かせていただいています。いろんな課題が挙がってきているんですが、その中で結構多いのが、様々交付金などの申請手続における書類の簡素化をお願いしたいと、ぜひ、取り組んでいらっしゃると思うんですけど、やっぱり大変なんですね。お金を出したくないための書類かと思われていますから、ぜひ、もうちょっと簡素化していただきたいと思いますが、最後に答弁をお願いします。
1:01:45
関係サイバーセキュリティ情報課審議官。
1:01:50
お答えいたします。生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、ご指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして、申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるeマフでございますけれども、これを整備をいたしております。また、オンライン化に合わせまして手続を簡便なものにするため、申請に係る書類や申請項目の抜本的な見直しも進めているところでございます。申請者の皆様の負担軽減の観点から、日付、手続の簡素化、オンライン利用の 推進に取り組んでまいります。
1:03:49
では、お願いします。水利施設の方は、洋排水域上の8割、水路の5割が標準対応年数を超過しているという状況にあります。国土強靱化のためには、農業水利施設等の長寿命を加や、多目池の適正な管理等の保全管理が重要になってきています。そこで、食料農業農村基本法では、農業生産の基盤の整備という用語を使っておりますけれども、この枠組みの中で、基盤整備というのをどのように解釈しているのかお聞きいたします。
1:04:26
(副大臣) まず、現行の食料農業農村基本法の第24条に規定をいたしております。農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用洋排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そしてその中で、農業用洋排水施設の機能の維持増進には、今先生が指摘のありました、適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。
1:05:10
(横山) そのとおりなので、今や特に水利施設では、保全管理が今中止になってきておりますので、ぜひそこのところがしっかり明記されるような形にしていただきたいと思います。また、近年の気候変動に伴い、豪雨や高温の増加など極端な気象現象が頻発しています。豪雨等の自然災害による農林水 産業の被害額、2013年から2022年の10年間、平均で約3000億円を超えています。1つの災害で1000億を超えるような場合も出てきております。タメ池等の農業水利施設は、適切な防災工事が実施されなければ、欠陥した場合に下流域に大きな被害をもたらしてしまうということもあります。一方、田んぼダムやタメ池による雨水貯流の推進など、農業生産基盤が持つ防災減災のための機能が注目されてきています。しかし、この食料農業農村基本法、現行法では、災害による損失の合理的な補填、その他の必要な施策を講ずるという規定はあるのですが、今求められているような防災減災機能の維持・強化については、全く触れられていないという現状がありますが、こうしたことをしっかり明記をする必要があるのではないかと考えます。大臣、お願いいたします。
1:06:41
御指摘のように、現行の食料農業農村基本法におきましては、農業生産基盤の整備に係る防災減災対策につきましては、第24条 に規定します。その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策の中に含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないということであります。一方、本年6月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料農業農村政策の新たな展開方向におきましては、気候変動の影響に伴う災害の頻発化、激甚化が顕著となる中、災害の防止や軽減を図るためにも、農業生産の基盤の整備を行う旨を基本法に位置づけると記載されておりまして、現在この方向に従って、基本法の具体的な規定ぶりについて検討しているところでございます。
1:07:35
ぜひその方向でお願いしたいと思います。前回聞けなかったブルーカボンについてお聞きをいたします。本年4月に国連へ提出したインベントリでは、我が国として初めてブルーカボン生態系の一つでありますマングローブリンによる吸収量2300トンを計上しました。これにより日本を含め6カ国がブルーカボンをインベントリに計上したことになります。いよいよ国際的にブルーカボンがどんどん広がってきたということであります。推薦教育機構では、モバのCO2貯流算定方法を確立し、温室効果ガスインベントリの算定基準に向けたガイドブックを先頃公表いたしました。今後このガイドブックをどのように活用していくのかお伺いいたします。
1:08:30
お答え申し上げます。農林水産省では、食料農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けまして、緑の食料システム戦略を推進しているところでございます。では、2年度から国立研究開発法人水産研究教育機構を中心としたブルーカーボンの評価手法及び効率的モバ形成・拡大技術の開発に取り組んでいるところでございます。この中におきまして、昆布・わかめ等の海藻の種類別・海域別の吸収係数を算出するとともに、これを用いた二酸化炭素貯留量を評価する手法を開発し、本年11月1日にガイドブックが公表されたところでございます。農林水産省としましては、インベントリ登録に向けまして、この登録作業を行う環境省をはじめ、環境省庁に研究結果を共有するとともに、引き続きブルーカーボンの研究にしっかりと取り組んでまいります。
1:09:35
マングローブは、いろんな国々がインベントリ登録をしているのですけれども、海草についてもそれなりに注目が集まっているのですが、いわゆる海藻という、昆布・わかめのような海藻については、日本が初めて取り組んでいるものだと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。この温暖化対策の吸収源としてのブルーカーボン、国際的な注目が集まってきています。このモバ増生を盛り込んだ魚庫整備が必要な時代になってきていると思います。水産庁では、これまでも海藻が着せやすい消波ブロックの設置など、自然調和型魚庫づくりと 言っているようでありますが、こうしたものに取り組んでまいりました。この自然調和型魚庫づくり、この効果をどう見ているのか、そしてまた、これを踏まえて、魚庫のブルーカーボンにどう取り組んでいくのか考えます。
1:10:36
お答え申し上げます。海藻水産庁では、魚庫における防波堤の整備に当たりまして、波浪を低減させる本来の機能に加えて、構造を工夫することで、海藻を着せ、モバの形成を図るなど、自然調和型の魚庫づくりを推進してきたところでございます。このような施設整備によりまして、海藻の減存量の増加や、磯焼けの原因となるウニの触発低下などの効果が出ているという事例も確認しているところでございます。農林水産省としましては、産卵場や地質資料の育成等に資する豊かな生態系を育み、ブルーカーボン生態系としても期待されるモバの保全・相存に向けて、引き続き、漁港においても積極的に取り組んでまいります。
1:11:30
水産資源というのは、水温変化に非常に敏感なんですね。もう一度違うと、ガラッと海は変わってしまいます。そういうことが漁業者の人はよくわかっておりますので、温暖化の影響を一番敏感に感じ取っているのは漁業者だと思います。それだけに、このブルーカーボンということに対して浜の人たち、漁業者の人たちは非常に期待もしていますし、興味を持っている地域が大変多くあります。J-BLUEクレジットというのがあるんですけれども、それに取り組んでいる全国の漁協、あるいは関係団体、環境団体の皆さん方、今、積極的にJ-BLUEクレジットに取り組んでいる。そういうことも、やはり漁業者が非常に関心が高いということの表れだと思っていますが、今後、国はこのブルーカーボン、水産庁ブルーカーボンにどう取り組んで いくのか、大臣にお願いいたします。
1:12:36
はい、ご指摘のようにブルーカーボンは、二酸化炭素の吸収源としても世界的に注目を集めているところでありまして、特にその基盤となる模場が、水産生物の産卵場や育成の場として、水産業の振興上も大変重要であるというふうに認識しております。こうしたことを受けて、農林水産省としては、関係省庁と連携をして、2050年カーボンニュートラルを実現する。そのためにも、豊かな水産環境を保全して水産資源の増大に資する模場につきましては、模場所等のハード、防草の設置、これはソフト対策ですが、こうしたハードソフト一体となった保全創造の取り組みを通じて、しっかりブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと考えています。
1:13:32
今日は、区内庁にお越しをしてもらっておりますが、区内庁署名班が伝承する、古式馬術にホロ引きというのがあります。今日は資料を配りさせていただいています。このホロというのは、相場の日にイベントとして馬路公園で披露されているもので、背中につけた長さ10メートルの吹き流し、マクロホロというのですが、このホロが美しく、たなびく姿を見せるものであります。もともとこのホロというのは、戦国時代に矢を絡めとるなどの実践の道具として使われていたようでありますけれども、合戦のなくなった遺動次第には、様式部を表す馬術として、初代名の催しで披露されてきたものであります。このホロ引きに重要な役目を果たすのが、側退歩という馬の歩き方です。通常馬の足の運び方というのは、右前足と左後ろ足が同時に出るという馬の足の運び方をしますが、側退歩というのは、右前足と右後ろ足が同時に出るという、人の歩き方と同じような、そういう足運びがする馬でないと、このホロ引きはできないということなんですけれども、側退歩をする馬で有名なのが、競馬速報競争という、いわゆるトロッター競技ですね。トロッターという種類が馬車 競技で競争しますが、このトロッター手というのが側退歩する馬であります。実は側退歩というのは、スピードを上げても上下動が少ないので、ホロが美しくたなびくということで、戦国時代は、安定して弓を入れるように、この側退歩を戦国武将たちは馬に長居したということであります。日本では、面白いですね。日本では、この側退歩をする馬がありまして、日本在来場では、北海道の土産庫の一部がこの歩き方をします。この署名犯では、側退歩をする土産庫の調査に行かれたようでありますが、どうだったのか伺います。
1:15:57
お答え申し上げます。国内庁では、公式馬術のホロ引きを行っておりますが、このための常用馬として、トロッター系の馬3頭を主要管理しております。この3頭の年齢につきましては、現在14歳、13歳、9歳でございまして、すぐに更新を行う予定はございませんが、将来的な更新にするための事前調査といたしまして、本年10月、北海道の民間牧場の市場調査を行ったところでござ います。国内庁が行うホロ引きの常用馬には、側退歩ができることに加えまして、適したスピードが出せること、適した馬格、馬の体格でございますけれども、馬格があることが求められますけれども、日本在来馬の調査結果といたしましては、側退歩は可能でございましたけれども、求めるスピードが足りないこと、馬格が小さいことから、今回は残念ながら不十分であると判断してあったところでございます。さらに市場調査を重ね、引き続き検討してまいりたいと考えております。岡山 信司君 ホロ引きという伝統の日本の馬術というか、古式馬術を保存しているわけでありますが、それにいわゆる用馬、トロッター種という用馬を使うのはどうなのかというふうに思うわけです。日本在来馬に比べて馬格が大きいということが条件の一つになっているようでありますが、しかし戦国時代、江戸時代、もともと日本人の体格が小さいわけですから、馬格の小さい日本在来馬であったということが想定されるわけですけれども、この馬格を小さくするのが本来の古式馬術の伝承だというふうにも思うわけです。そういう意味では日本在来馬を使っていただきたいですし、また使えるようないろんな工夫もしていただきたいというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
1:17:52
ホロ引きは、議員のお話もございましたように江戸中期以降にですね、初代名の馬の催しの際に行われたようでありますけれども、当時どのような馬が使用されていたかは承知したしていないというところでございます。国内庁で行っております現在のホロ引きにつきましては、長さ約10メートルのホロを地面と平行して引く馬術でございますことから、速退歩による馬の上下動が少ないことに加えまして、相応のスピードと馬格を必要とするのでございまして、現状では現在国内庁が使用しておりますトロッタ系の馬が最も適しているものと考えているところでございます。
1:18:28
何度も言いますが、日本伝来の古式馬術ですから、用紙馬を使うということを考えずにですね、日本在来馬をどうやったら使えるのかということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。大臣に最後お聞きいたしますけれども 、この古式馬術というのはですね、文化継承としても海外用地の接遇の場としても非常に重要なものであります。農林水産省としてもですね、年々減少する日本在来馬の使用多数の維持のためにもですね、日本在来馬の利活用が重要と考えますけれども、どうでしょうか。
1:19:03
今日も感銘を受けました、本当に。ありがとうございました。大変勉強にもなりました。各日本在来馬の保存会からの報告によりますと、日本在来馬の使用多数は減少傾向で推移しておりまして、令和4年度には1,700頭弱ということになっております。農林水産省としましては、品種の特性を生かした利活用の推進によって品種の保存、また使用多数の維持を図っていくことが重要であると認識しております。このため具体策としましては、独立行政法人家畜改良センターにおきまして、在来馬の使用や人口受生用の凍結生育の補完を行うとともに、公益財団法人日本馬事協会におきまして、馬事文化の振興を目的とする日本中央ケバ会の支援を活用して、在来馬の保存に加えて、乗用や観光用での利活用のための全国会 議の開催、また各保存会の活動に対する支援等を実施しているところでございます。農林水産省としては、引き続き関係団体と連携の下で、日本在来馬の使用多数の維持及び乗用や観光用等での利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
1:20:25
最後の質問になるかと思いますが、スマート農業についてお聞きいたします。二年手の減少、人手不足といったことに対して、スマート農業というのは省力化、生産性の向上に期待が高まっているところでありますが、このスマート農業の機械というのは大変高額だと、そのことが普及の大きな課題になっています。農裁協会は、令和3年から、登場前提に操作の一部を自動化したロボット農機具、いわゆるレベル1と言っていますけれども、これを農機運協会で引き受けできるようにしました。農業用ドローンについても、令和4年度から青森、石狩、鳥取、島根、宮崎の5県で引き受けを開始したと聞いております。このスマート農業の推進を図る上で、ドローン等を農機運協会の保険対象として拡大して いく必要があると考えますけれども、鈴木副大臣にお願いいたします。
1:21:22
まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。農業用ドローン等のスマート農機については、農業協裁組合の判断によって、任意協裁である農機運協会の対象とすることが可能な仕組みとなっております。特に農業用ドローンについては、令和4年から引き受けが開始されたところであって、既に5県で実際に加入をしていただいているところでありますし、また、自動運転可能なロボット農機のうち、使用者が搭乗した状態での自動化、これ自動化レベル1というふうに呼びますが、従前より農機具共済を実施する全ての農業共済組合において、引き受けを実施をしておりまして、自動化レベル2、使用者の監視下での無人状態での自立走行ができるということの自動化レベル2については、令和3年から引き受けを開始して、既に4県で実際に加入いただいているところであります。まだまだ少ないというふうに思っておりますので、農林水産省としてもしっかりと共済組 合に働きかけてまいりたいというふうに思います。岡山審議士君。 今、副大臣おっしゃったように、農機具共済というのは人力共済ですので、とはいえですね、国がしっかりと推進をして、スマート農業、農機具がしっかり保険の対象になるように、共済の対象になるように進めていただきたいと思います。以上で終わります。
1:23:07
日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。この質問の段階におきまして、ある関係者の方から、今の20年後は今の農業人口の4分の1になると言われまして、はっと思いました。これ以上減っていくのかと。農業委員会は、農林水産委員会は面白いと言われましたけど、心配だらけだなというふうに感じたところでございます。先ほどですね、ただ今横山議員からも言われましたが、スマート農業、そういう中でスマート農業にかなり我が国は力を入れているということをお聞きしました。ただこのイメージとしまして、スマート農業と言いますと、非常に経験がな くてもすぐに入っていけるようなイメージがありますが、中山間地域が中山間部の多い日本にとって、スマート農業が適しているのか。そして、やはり先ほどもありましたが、ちょっと高いイメージ、非常にお金がかかるというイメージがあるんですが、そのあたりをどのように考えるのか。この意義と、そしてハードルの高いこのあたりをどのようにクリアしていくのか、お尋ねをいたします。
1:24:21
お答えいたします。ロボット技術やAI、IoTなどの先端技術を農業で活用するスマート農業は、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険重労働からの解放、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張り付きからの解放、自動相談システムや果実のスマート洗果システムなどにより、不慣れな方でも作業が可能となる。施設園芸におけるデータを活用した環境制限による農産物の収入や品質の向上などの効果があります。加えて、生育データに基づく可変性によりまして、化学費用の制御量を削減できるなど環境負荷低減の効果もありまして、緑の食料システム戦略の実現に貢献することが期待されております。このようにスマート農業は、人口減少化においても、あるいは中産化地域におきましても、生産水準が維持できる、生産性の高い食料供給体制を確立することに向けまして、大きな意義があると考えております。
1:25:21
そうお聞きしましても、なかなかハードルの高さがあるのではないかと私自身も感じます。やはりマラソンであれば、シューズ一足あれば、いつどこでもやめようと思ったらすぐにやめることができますし、よくハマってしまうとおっしゃるのですね。ハマってしまうというのを農業に生かせたらいいなと思うんですね。このスマート農業に特に。そして、特に経験者のない方、マラソンの経験者のない方が60歳から初マラソン に挑戦したとかいう方がいらっしゃるんですよ。それはやはり気軽さというか、取り込もうとする、そして意外とお金がかからない。マラソンはシューズ一足のお金ぐらいしかかからないんですね。そういう気楽さという気軽さというのをスマート農業にあったらいいなというふうに私自身は、よくわからないんですけれども、そういうふうに思いました。やめたかったらやめられないですね。結構自分のお金をかけてスマート農業を始めたけれども、すぐにやめることができない。これもですね、スッと入っていくところをですね、閉ざしてしまうようなところもあるんではないかなと思っております。やりたいけど踏み切れない、こういうところをですね、クリアしていけばスマート農業もどんどんと進んでいくんではないかなと思っております。続いて、以前柔道の知的障害者の方がドローン操縦士の資格を取られたということをお聞きしました。非常に嬉しかったです。以前私もB型事業所に行きまして、やはりコーチンが1ヶ月働いたコーチンが6歳なんですね。それをいつか農機具を買うのが夢なんだというようなことを語られたことを思いまして、やはりこれが農副連携の新しい形ではないかなと思っております。スマート農業は作業の分業化が不可欠ですが、この農副連携も作業の分業化で細く分けて作業をします。ここが共通点です。そういうところから農副連携とスマート農業がタッグを組んでいっていただければ可能性もどんどん広がるんではないかと思っておりますが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
1:27:36
ご指摘のように農副連携を進めていくためには、仕事の細分化といいますか、適正な役割分担を設定するのも含めて、障害者の皆様が働きやすい階級を整備する必要があると思います。その際に作業のサポートから省力化を図る上で、スマート農業技術を活用することは大変重要だと思っています。これまでスマート農業実証プロジェクトでも、障害を持った方も農作業できる、そういうサポートのあり方として、具体的に2つご紹介しますが、ビアの線化作業がありますが、スマート線化システムで機械を通して灯球などが判別したら、上からプロジェクションマッピングみたいな格好で、ビアの表面にこ れはどういう灯球だよというのが光で表示される。それを見ながら箱詰めをすればいいというようなことで、非常に能力があるという話。それからミニトマトのはかき作業ですね。どの葉っぱを摘み取るかというときに、スマートグラスというのを取って、実際に実がなっている葉っぱがあるミニトマトを見ると、これとこれが摘むべき葉っぱだというのが表示されるので、これ買って行って表示通りに取ればいいと。こういうことでサポートができるという技術も実証になっています。農林水産業としてはスマート農業も活用しまして、障害者の皆様が農業へ参加していただけるように促進が図られるように、農福連携と推進ビジョンに基づく取組が全国に広がるようにしっかり応援をしてまいりたいと考えています。
1:29:47
大臣がおっしゃいましたリワの箱詰めとか、私はあまり知らなかったんですね。どんどんと私も知らないうちに進んでいっているんだなというふうに思いますし、やはり農業の100%機械化ではできないところがあるんですね。繊細な部分とか必ず人手がいるところも、ぜひそういう彼らの障害がある方々の力を借りてやっていただきますと、これが農福連携の新しい形になっていくのではないかなと思っておりますので、どんどんと進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。私の地元でも大麦若葉で収穫適期予測システムを導入されまして、収穫断念リスクを7割削減できたということも聞いておりますし、熊本の麻生の方ではイチゴ栽培の自動選別、そしてパック詰めのロボットの活用なども行われているということなんですが、こういうような例も、先ほど大臣も例を言っていただきましたが、全国地域の全国各地のスマート農業の進捗状況はどのようなふうになっておりますでしょうか。
1:31:04
お答えいたします。令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトでございますが、全国217地区の生産現場にスマート農業技術を導入しまして、農業経営の改善効果を検証した結果がございます。まず一つ目としまして、農業機械の自動運転や遠隔操作による労働時間の削減。二つ目としまして、環境生育データを活用した栽培管理による収量、品質の向上や農薬、化学費用の削減。三つ目としまして、スマート農機のシェアリングや農業支援サービス需要帯の活用による導入コストの低減などの効果が様々な品目で確認されております。それ以外に、農作業経験が少ない女性や新規就農者でありましても、熟練農業者並みの速度・精度で作業が可能となるなどの成果が得られております。さらにこれらの実証結果の情報発信や実証参加者による他産地への実地指導などによりまして、スマート農業の全国への普及を進めているところでございます。
1:32:02
答弁をお聞きしますと、やはり休むこともできますし、そのような形であれば稼げることもできるなという、本当にその魅力をですね、特に若い方たちに伝えていただくと、4分の1減ってしまうとかいうことはですね、ならないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。藤木先生のですね、地元の熊本の増木町にですね、ご存知ですかね、果実堂という有機レディーリーフで生産量国内トップの会社があります。皆さん20代、30代で、これまで農業の経験が全くないという方々なんですね。そういうところで、土壌の水分管理の自動化で、遠隔操作によりまして、スマートフォンとかパソコンで遠隔操作をしまして、換水ができることを実証しているということでございます。やはり休める、そして稼げる農業を目指していらっしゃるようで、本当にどんどん若い方々に農業に関わっていくチャンスがですね、出会いがあれば本当にいいなと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、農業従事者の平均年齢が68歳ということを聞いておりますが、これまでずっと農業一筋でやってこられた、そして前回農地バンクのPRのビデオも、VTRも拝見をいたしまして、やはり農地に対する愛着というのが非常にですね、私自身も伝わりまして、この職人気質と言いますか、職人肩着の方々も非常に多いのではないかと思っております。ですから、こんな便利なスマート農業が出てきても、いや俺は勘でいくとかですね、経験は一番あるんだというふうにしてですね、そういう方々が多いのではないかなと思っております。そういうことから、この強いこだわりややり方が、このことがスマート農業を取り入れる、受け入れる壁になっているのではないかなと思っているんですが、スマート農業の服はかなり難しいと感じます。この 課題等を教えていただければと思います。
1:34:20
お答えいたします。まさに熟練者の方々はですね、我々の技術が一番いいんだと、私のやり方が一番いいんだということなんですけど、そういった技術をですね、若い方々にも伝承していかないといけませんので、そういった中でもですね、スマート農業のですね、技術あるいはIT化してですね、それを伝承するというのもとても大切だと思っております。一方でですね、野菜の収穫とかですね、果実の収穫のように非常に人手がかかるというものにつきましては、あまりこのスマート技術が開発されておりませんので、こういった研究開発を急いで進めないといけないというのと、委員冒頭にお話がありましたように、非常に高いということもございますので、こういったものをですね、シェアリングなどで使っていく、あるいはそういったものを扱える人材を育成していくと。もう一つはですね、非常にこだわりが強いので、このウネマのこの幅がいいんだとかですね 、この品種を使うのがいいんだと言うんですけど、それは機械に向いていなかったりしますし、機械が入らないという場合がありますので、今回は特にですね、従来の栽培方式をですね、スマート農業にですね、変えていただくという決断も大変大切かと思っておりますので、こういったものを含めまして、一生懸命推進していきたいと思っています。
1:35:32
機械が、先ほど言ったようにですね、自分のやり方でやっていくという方々が、大体何割ぐらいいらっしゃるのか、分かればですね、これは通告しておりませんので、分からなかったら分からないでいいんですが、どれくらいいらっしゃるのかなと思いまして、お答えできる方がいらっしゃれば、分からなかったら。
1:35:58
お答えいたします。スマート農業はですね、最近出来上がったものでございます。なので、かなり大半の方がですね、従来のですね、作り方、あるいは従来の機械を使ってやっておられると。やはり人がいなくなっていきますので、そういったものに対しまして、スマート農機をですね、どんどん導入して、人手がいない中でもですね、しっかり食料を供給するということが大切でございまして、若者を中心にですね、ぜひ広めていきたいと考えております。
1:36:24
これまでの農業で、農業に一筋でやってこられた方っていうのは、先ほど言いましたように、やはり信念というか、そういう方、持ってらっしゃる方々が多いんだろうなと思っております。私はマラソンでピチ奏法なんですけど、ピチ奏法で走っておりますと、ある監督からですね、いや松野君って、あんたはもうストライド奏法の方がまだタイムが伸びるよと言われても、言われたとしてもですね、いや私はピチ奏法の方でやっていきますと言ってしまう。そういうところっていうのはですね、非常に共通点があるのではないかとですね、そのように思いまして、本当に取り入れたいけれども、自分の道があるという気持ちもですね、分かります。ただやはり、スマート農業と農業者の両輪でやっていくしかないと思っておりますので、一つになってですね、この農業を守っていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。スマート農業が進んでいる国といたしまして、オランダが有名です。オランダは非常に、我が国の農地面積の日本の半分と言われておりますが、輸出額は世界2位ということであります。やはり農業の効率化、そして付加価値の高い作物の生産等を、大胆な選択と集中で行われたからだと言われております。そこで、日本に適したスマート農業とはどういうものなのか、そしてスマート農業をより一層進めるためにどのように努力をしていくのか、教えてください。
1:37:52
はい。私も何回かオランダ視察させていただいたんですが、やっぱり条件がですね、かなり違うし、目指すべき戦略と言いますかね、本当に輸出に特化した生産性の高いものを自動化でやっていこうというのがオランダ方式ということで、それはそれで一つの大きな参考になる事例だと思いますが、やはり我が国に適したスマート農業というのも追求していかなきゃいけないというのはご指摘のとおりだと思います。我が国に特に4割が中山間地域でありますので、大規模経営のスマート農業の適用も大事ですが、中山間地域の集落への持続可能なものにしていくためのスマート農業、また、緑の食糧システム戦略を実現するための環境負荷提言を図るためにスマート農業を応用していく、その技術を応用していくというのも重要だと思っていまして、こうした様々な現場、現場違いますので、いろんな取組を前進するためにスマート農業をしっかり活用していくことが大事だと思っています。そのため、これまでもスマート農業実証プロジェクトというのを、いろんな中山間地域だとか平地だとか、いろんな取組を検証してきましたけれども、その結果、ニーズはあるけれども、まだまだ技術開発が追いついていない、不十分だというものもありますし、お話のようにいいけど導入コストがまだ高いよねというご指摘のものもあります。やはりこうしたスマート技術の導入効果を高めるためには、先ほどお話があったように生産方法もちょっと変えないとうまくいかない、こういうことで現場対応が必要だという面もあったり、そういう課題はあるというのは認識しています。このため、今般取りまとめられた食料農業農村政策の新たな展開方向に基づいて、スマート技術等の新技術については、国がまず開発目標を定めて、農研機構を中心に産学間連携を強化してしっかり開発を進めていくこと、それから生産者、農協、サービス事業体、機械メーカー、食品事業者、地方自治体など、産地も流通も販売も一緒になってスマート技術等に対応するための栽培体系や流通体系、こういったことを追求していくこと、それからまたサービス事業体の活用、何でも機械を全部1から100まで自分で買って揃えるのではなくて、サービス事業体が持っていろんなところのニーズに合わせてそのときそのときサポートしていく、こういう体制をつくってスマート農業を前に進めることも重要だと思います。これらの仕組みを後押しするための法制化も今考えておりまして、制度の創設を前提に法制化、それから税制、金融、こういうことを動員してしっかり調整した上でスマート農業を前に進めていきたいと思っています。よく理解できました。PRはどのようにされるのかお尋ねいたします。
1:41:33
お答え申し上げます。PR、非常に役所があまり上手じゃないということがありまして、スマート農業を実際にやっていただいている若者を中心にリアルボイスという形でYouTubeであるとか、いろんな動画を作成しまして、我々が説明するのではなくて、実際にスマート農業をやっていただいている若い方でありますとか、おじいちゃんおばあちゃんでありますとか、そういった方の動画を流しております。特に注目するところは、スマート農業を導入して時間が空いたので、初めてお父さんお母さんと海に行けたというようなお手紙をいただいておりますので、そういったあったかいメッセージを送っていきたいと考えております。
1:42:10
分かりました。やはり実際の声が一番胸に響きますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間がなりました。またたくさん質問が残ってしまいました。すみません、来ていただきました。ありがとうございます。次はもっと早いスピードで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
1:42:41
はい、国民民主党の舟山康恵でございます。今日は農地の確保と利活用について、前回も少し触れましたけれども、ここについて中心に質問させていただきます。先週の大臣の御答弁の中で、必要な農地が全く足りない状況であるので、農地をしっかり確保していく、ゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていくと決意が述べられました。大変重要な発言であり、私は歓迎したいと思っております。配付資料の表面、2つ表が並んでいるやつですけれども、ご覧いただきたいと思います。農地に関しましては、現在左側、食料農業農村基本計画で、これまでの推定を勘案した農 地面積の見通しを示しています。これはいわゆる高地面積統計の中の高地面積と思いますけれども、そのほか、右側、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、農業地等の確保に関する基本指針の中で農地面積の目標を定めています。これが右側ですね。これを見ると若干数字の違いがありますが、大きく言えばおそらく、高地全体と農地農業地の違いだということだと思いますけれども、必要なのは、多分基本計画で示されているように、農地農業地に限らず、広く農地をどう確保していくのかということだと思いますけれども、その理解でよろしいのかということが1つ。そしてもう1つは、やはりこう考えると、いわゆる振興局でこういった面積、裏面を見ていただきたいんですけれども、こんな形で、都道府県の積み上げの中で、毎年その年末ですね、年末現在の農地面積を出しています。農用地面積ですね。そういう中で、やはりここは全体としての農地をしっかり確保していく。もう今でも足りない状態だという中で、やはりここをどのように整合察で連携して、全省庁的に農地を確保していくのか、ここは問われていると思いますけれども、その調整というのはしっかりなされているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
1:45:04
ご指摘のように、農地の総量確保というのは重要だと考えております。ご指摘のように、そのため2つの指標、1つは食料、農業、農村基本計画におけます農地面積の見通し、もう1つは農振興の基本指針におけます農業地区域内農地の面積、目標、こういうことでお示しをしています。基本方針における農地面積の見通し、これは令和12年で言いますと414万ヘクタールですが、これは食料自給率目標45%を達成する前提となる生産努力目標が実現可能となる面積ということで、こういう目標とも整合的な目標になっています。一方で農業地区内農地面積の目標、令和12年で397万ヘクタールですが、これは農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農業地区内に有料な農地を確保していくために設定した目標面積ということになります。それぞれの目標に応じた見通しや目標値を 設定するにあたりましては、広範囲農地の発生防止や解消の効果、また品目別の生産努力目標の達成に必要な短所の向上、また省内関係部局の政策を前提に、これ両者整合性をとりながら、しっかり査定をして、これからも査定をしていきたいと考えています。藤山清君。 私、2点問題指摘させていただきたいと思います。いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これも毎年下がっていますよね。そういう中で、今年の令和4年の耕地利用率が91.3%という中で、いわゆる削付面積は、既に400万ヘクタールを切りまして394.7ヘクタールなんです。そうすると、今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないのではないかという懸念。そしてもう1つ、この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきまして裏側にあるように、都道府県の積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを令和7年までですか、作っていくということですけれども、まさに地域の積み上げ、いわゆるその部分、地域という部分では最適かもしれませんけれども、国全体として、その積み上げだけで、今現在でさえ、こういったもう400万ヘクタールを切っているということ。そして合わせて、この農用地面積に関して言えば、令和12年末時点で397万ヘクタールを確保したいということですけれども、実はもうすでにこれ、今令和3年、12月31日現在の数値で、399万ヘクタールなんですね。そして令和元年、そのベース段階から毎年6,000ヘクタール減っているんです。そうすると、このペースで減ってしまえば、もう来年末には397万ヘクタールになってしまうんですよ。そうすると、もうその次、再来年にはもう明らかに目標を切ってしまうということになるんですね。さらに言えば、今そういった目標地図作りの中で、場合によっては農地から他のものに変えていくとか、そういった方向が加速するとすれば、果たして今でも必要な農地が全く足りない状況という中で、将来的に農地が足りるのか、やはりこれ基盤ですから、この農地をしっかりと、これも言ってますよね、国が責任を持って農地を確保するということを、この6月の新たな展開報告の中でも明言されている中で、国が責任を持ってという部分と、地方の自主的な取り組みの中で、いわゆる計画を作ってもらうということ、ここをどう整合させていくのか、この地方地域計画の中で国がどういう関与をしていくのか、ここ非常に大きく問われていると思いますけれども、その辺り大事なことですので、大臣からお答えいただきたいと思います。
1:49:41
まず農業地については、しっかり確保していくということで、有料農地は市町村が農業地区域としてゾーニングをして、農地保温で減速・転移を禁止とするというのが大原則であり、それからその中でも実際に作付けしている面積が減っているという現状があって、令和元年の耕地利用率で言えば91.4%と、御指摘のようにフルには使われていないということでありますけれども、令和12年度の耕地利用率の目標は104%ということになっていまして、この利用率を上げていくというのが目標達成の前提というふうになっています。どうやってそれを上げていくかというのが今大きな課題ですが、地域計画の中でまさにどういうふうに農地を生かしていくのかというのを、もう一度地域の皆様で話し合っていただいて、そんな中で例えば農地バックに一旦貸 し付けて基盤整備をするときには、農業者の皆様の負担なくできるということで、それならば今耕作がされていないところも含めて、しっかり基盤整備をして、しっかり耕作をしていこうとか、そういう道も開けていくのではないか。同時に多面的支援機能支払いとか、中山間地域直接支払い、こういったこともしっかりした上で、中山間地域の農地も、サポートして活用いただけるように後押しをしていく。いろんなことを同時にしっかり努力をして、利用を高めていくということをやっていく必要があるというふうに考えています。
1:51:41
冒頭にも御説明いただきましたけれども、いわゆる耕地面積と農地農用地面積というのは趣旨が違うということでありますけれども、でもやはりどちらも大事なわけですよね。そういう中で、やはりこういった2つの数字を出すのではなくて、やはりここがどういう関連性を持っているのかというのをしっかりと分かるようにしていただかなきゃいけ ないと思います。毎年出てくるのは、結局農用地面積なんですよね、こういった形でね。ですから、その農用地面積の確保と合わせて、地域地域でそれ以外の、農地農用地以外の農地面積をどう確保していくのか、開廃、それから転用をどう抑えていくのか、その一つがゾーニングということ、また農地の直接支払い等もお話しいただきましたけれども、そういう中で、本当にしっかり見通しではなくて、目標、強い意思を国として示していかないと、多分この数勢、耕地面積で言えば毎年2万ヘクタール以上減っているんですね。そういうことの中でやっぱり止められなくなっちゃうと思うんですよ。だから数勢でこうなるじゃなくて、やっぱり目標をこうするんだというところで、地域の計画に対しても国からしっかりと方向性を出すということ、それをぜひしていただきたいと思っています。その中で、先ほどの質問の中でもですね、やはりお米、需要に応じた生産だけではなくて、やはりこの水田、米をどう生かしていくのか、これは今回の補正予算にもありますけれども、米粉の利用という部分と、改めてそれこそ輸出に回してもいい、さらなる消費拡大を考えていくと、その意味でも、やっぱり一定程度水田を確保しなきゃいけない。この水田面積をどうし ていくのかということ、これも併せてご検討いただかなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:53:37
水田の大切さ、米の大切さというのは委員御指摘のとおりであります。ただ一方でですね、食料自給率向上とか等を考えれば、麦や大豆等々についてもしっかり増産をしていかなきゃいけないということだと思います。なお麦、大豆については水田において作られているものもありますので、水田の機能をどれくらい維持していくかという観点も重要でありますけれども、今後の全体像を見る中で水田面積を一応しっかり置いた上で、米はどれくらい、そして畑作物、特に麦、大豆等についてもこれくらいというような目標を立てて、しっかり増産をしていくということがトータルの我々の食料安全保障を確立するための方向性として重要なものだと思っています。
1:54:54
自給率でいえば、これ輸出に回したって自給率に入りますからね。そういった意味ではやはりこの自給率という観点からも、やっぱりこれ、予算委員会でも質問させていただきましたが、この日本の気候風土に一番適している、多少の気候変動にも強い、この米水田農業をどう生かしていくのか、どう増やしていくのか、ここはある意味、安全保障の面からも非常に大事だと思いますし、その観点でいえば、私に改めてね、今20歳か今回補正でもたくさんつきましたけれども、その地目をどうするのか、ここを整理しないと非常に分かりにくくなっちゃうと思うんですよね。地目は水田だけど、もう全然水田機能ありません。でも地目を変えることは義務化していません、なんて言ってもですね、やっぱりそこをきちっと整理して、いわゆるいざというときに米を作れる、まさに水田機能の持つ水田と、そうではない畑ときちっと整理をして、やっぱりここをずっと曖昧なままにしてきたことが非常に分かりにくくなっていると思うんですね。そこの地目の整理ということ、これもやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:56:07
はい、先ほど出てきました414万ヘクタール、この基本計画における数字ですが、これはもともと水田と畑など地目別に整理したものにはなっていません。この理由としては、先ほど言いましたように麦、大豆等については畑地で作られるものもあるし、汎用化された水田でも生産が可能だということで、水田で生産するか畑で生産するかは、各地域におきまして、農地利用を含めて産地形成について検討されて決まってくるものということなので、ここをビシッと決めてしまうというのは、地域の実用に合わせた形が取りにくいんじゃないか。そういうことで水田と畑に分けて設定することにはなじまないのではないかなと思っております。
1:57:10
いや、私違うと思いますね。今まではやはりなぜ水田という地目を持ってきたのか、ある 意味まさに添削省令金、水滑が出るというところの中で、そういった位置づけにしたと思うんですよ。今回でも政策変えるんですよね。いわゆる水張り機能のあるなしで変えていく。そういったことを考えるとまさに地目が水田、水張りができるということ。それで、例えば大豆、麦を作るということであれば、おそらくそこは水田だと思うんですね。で、いざというときにまた米も作れるということが、だって今回のいわゆる見直しの条件なわけですよね。そうなると、やっぱりきちっとどのぐらい水田を必要とするかということも含めて、しっかりそこの整理も私は必要だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。あわせて、先ほど山下議員からも質問出てましたけれども、その責任を持って農地を確保するとしていますけれども、その農地は誰が担うのか、その際に果たして今と同じような効率的かつ安定的な農業経営だけにするのか、もっと幅広げていくのか、ここはしっかり議論いただかないと、多分これ地方からもいろんな要望出てますよね。ましてや不足時における食料安全保障に関する検討会の中では、指示要請ということで、そういった権限も持たせろとしてるわけじゃないですか。そうなるとまさにこの生産基盤、農地と人をどう確保して、いざというときに作ってもらえる人をどう増やしていくのか、ここ大事だと思いますので、改めて、何か公安経営にこだわるのではなくて、そこを本当に広げて、そこもしっかりとそれ以外の人も支援するような方向を、もう一度、来年基本法の見直しの法案が出てくるようでありますけれども、その中でご検討いただきたい。ここはお願いに、今日の段階ではお願いに努めておきます。続きまして、営農型太陽光発電事業についてお聞きします。3月と5月の私自身委員会の中で、この問題提供させていただきました不適切事案に対する対処の仕方、それから、終了のチェックの仕方ですね、そのあたりについての課題があると思いますけれども、見直しの方向について教えてください。
1:59:37
再生可能エネルギーの発電と株の大地の営農を両立させます営農型太陽光発電につきましては、私もちょうど本年5月に茨城県から千葉県の事例を見てまいりました。その中で、やはり発電に重きを置いて営農がおろそかにされて、太陽光発電設備の株の農地の利用に支障が生じている事例も実際に見てきたところであります。このために農林水産省としましては、局長通知で制度の趣旨考え方を、許可権者たる都道府県知事に周知しているところでありますけれども、農地法制のあり方に関する研究会における有識者、また自治体関係者、発電事業者等との議論を踏まえまして、局長通知に定められている許可基準等を法令に位置づけるなど、不適切事案への厳格な対応について現在検討しているところであります。
2:00:40
ぜひですね、これ基本的に農地パトロールが行われているのか、そして報告を受けているのか、そしてまた許可のときにしっかり本当にこの事主といわゆる営農者が連名で申請することになっているけど、そのチェックも甘いと思うんですね。そこをしっ かり見直していただかないと、私はこの営農型太陽光発電に対しては非常に懸念の声だけが向けられるんだと思います。一方で私は本来の趣旨で運用されるのであれば、営農の収入、発電の収入、それこそ省エネ、再エネにも結びつくという意味では、私は推進すべき案件だと思うんですね。そういう中で話を聞いていますと、まだまだ現場の農業委員会等の理解が進んでいない。できればこれはもうやめてほしいというような姿勢の農業委員会も、私なんか見受けられるんじゃないかと思うんですね。その辺り、農業委員会での理解促進も重要と考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
2:01:44
はい、あの、先ほど言いましたように、営農型対応庫発電につきましては、営農が適切に行われていない事例が見られますことから、やはり先生おっしゃるように、本来の姿、有料農地の確保を前提としてですね、農と発電の両立によって地域農業の活性化に資する確保で推進をしていくというのが重要だというふうに思いま す。そのために、農業委員会の意識改革も重要ですが、まずは第一に、その事業者に対してですね、発電設備課における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組をしっかり農水省としても支援していくこと、それから、営農型対応庫発電の取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続き支援制度を紹介すること、営農型対応庫発電の事業化を目指す事業者に対する相談対応など、こうしたサポートをまずやって、不適正な形で申請やスタートされないようにまずすると。その上で、農業委員会に対してはですね、一時転用に係る許可基準を法令に位置付ける等の見直しを通じて、農業委員会における許可審査、また、許可後の指導等が適切かつ効率的に行われるようにしていくということが重要だと思っておりまして、こうした実態も改善をし、農業委員会の理解も促進していくということが重要だと思います。これからも不適切事例が発生しないように留意しつつ、適切な営農型対応庫発電の推進に努めてまいりたいと思っております。
2:03:32
ありがとうございました。緑戦略の中にも位置付けられていますので、ぜひ今大臣おっしゃった、両面でしっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。午後1時に再開することとし、休憩いたします。お願いします。
2:06:00
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料農業農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:06:15
日本共産党の上智子でございます。私もちょっと前回ですね、時間がなくなってしまっていますので、前回に続いて、今後の質疑 を行います。食料自給率についてお聞きします。私、現行の基本法ができて以来20年、この食料自給率目標はなぜ一度も達成できなかったのかということをお聞きし、その検証をしたのでしょうか、という問いをいたしました。宮下大臣は、米の消費の減少ですとか、国民の食生活の変化を主な要因に挙げられたんですけれども、私はそうなんだろうかというふうに思うわけですね。確かに現象としてはそうだと思うんですよ、現象としては、現れ方としては。だけど、だからこそどういうふうな政策、対策を取るのか、取ってきたのかということが問われているわけですよね。だから大臣はですね、検証についても、これ4月28日の第14回、9月1日の第1回の議論で、これ4月28日の第14回、基本法検証部会で議論されたと言われたんですけど、これ議論されていないんじゃないのかなと思うんですよ。検証見直しの議論というのは、2月10日の第9回までで終わっているんですね。第14回は農林水産省の提案に沿って、今後の方向性を議論している会議だったわけです。そこで改めてお聞きするんですけれども、食料自給率目標を達成するための効果的な政策を打ち出せなかったのではないんですか。
2:07:55
お答えいたします。食料自給率の向上に向けた政策といたしましては、平成12年の基本計画の策定当初から、小麦、大豆等の国内生産の振興を推進し、その結果、この20年で小麦、大豆等の国内生産量というのは増加しております。議員がお指摘のように、国内で自給可能な米の消費が減少すると、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等によって、自給率は残念ながら減少しておりますけれども、近年自給率が38%前後で推移しているのは、米小麦等の生産拡大の取り組みの成果だと考えております。今後自給率を向上させるためには、小麦、大豆、加工原料野菜、それに餌ですね、これの国産転換をさらに推進すると ともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発や米の輸出促進等によって、米の消費拡大や販売促進を図って、米の消費によるマイナスの効果をできるだけ少なくするということが大事だと考えております。
2:08:56
やっぱり答えてないんですよね。だから20年でどうしてできなかったのって聞いているのに、今これからどうするって話じゃないですか。やっぱり答えになってないなと思うんですよ。結局自給率目標を定めても、実効性のある政策が出せなかったんじゃないかと、これが実態なんじゃないかというふうに思うんですよ。出した政策が果たして噛み合っていたのかどうかという検証、これこの間何回か聞いているんですけれども、一度も答えられていないなと思うんですよ。やっぱり歯止めなき自由化路線に よって、国内産業が打撃を受けても、それを支える対策というのがどんどんなくなってきたんじゃないかと、いうふうに思うんですね。カロリーベースの食料自給率の問題、これは日常生活を営む上で、必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示した数字ですよね。よく食料安全保障を表す数字とも言われるわけですけれども、現在の基本法というのは、なぜカロリーベースの食料自給率を軸にしているのかということについてなんですが、これは松原寺新資産、農業経済学をやられてきた先生で、この委員会でも参考にできていただいたことがありますけれども、この方が日本農業の真実という本の中で述べられているんですね。1997年、当時橋本内閣の下で首相の諮問機関として、食料農業農村基本問題調査会が発足した。大きなテーマが食料自給率だったとして、食料自給率目標を設定するとすれば、計算式の分母のところは、消費量を左右する国民の食生活にも政府が積極的に関与する必要が出てくると。しかしそれは困難だと。一人一人の食べ方におかみが文句を言うべきではないというわけであると。経済学の分野では、この消費者主権というのは尊重されるべきという姿勢が大多数であったと言っているんです。しかし、当時、食料自給率目標の設定にあたって、かなり説得力のある考えが退治された。つまり、現代の食生活には健全とは言い難い要素が含まれており、それが医療費など社会の負担につながっている現実を直視するなら、食生活の改善の働きかけを行うことは当然だという考え方であると。栄養学や公衆衛生の専門家からすれば、この方が常識だということかもしれない。自給率目標が設定されることで、経済学の立場の人は情報したわけだけれども、悪くない情報だったと言っているんですよね。そういう議論があったんだなということを改めて思ったんですけれども、今回、この栄養学や公衆衛生の分野からの意見というのは聞かれているんでしょうか。
2:12:04
お答えいたします。今般の基本保険証部間におきましては、食育部門の専門家みたいに、近接部門の委員はございますけれども、私は今後、指摘のように、栄養学、公衆衛生学の専門家は委員としては参加しておりません。しかしながら、基本保険証部会では、基本計画と自給率の枠組みについて議論をいたしまして、その結果、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿が考えられる目標に基づすること、その他の目標も活用しながら定期的に現状を検証する仕組みを設けるという見直しの方向性が提言されております。今後、自給率の具体的な中身につきましては、新しい基本計画の中で検討するということになると思いますので、その中で、栄養学を含む各方面の有識者の意見をお伺いして、内容を検討していきたいというふうに考えております。
2:12:54
ぜひ、ちゃんとそういうものを含めて、全面的に考えていく必要があると思うんですよ。現在の基本法の議論の経過を見てきますと、国の責任としてカロリーベースを軸にした食料自給率の目標を定めて、その目標を達成する仕組みというのが、私は今まで以上に大事になってくる、必要になってくると思うんです。この栄養学、公衆衛生という面からいうと、コロナを経験して食料が手に入らないことが問題になりました。FAOは、フードセキュリティ・食料安全保障を定義し、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能な状況にするよう定義しています。大臣が、所信の中で言われておりますけれども、買い物困難者の問題、これもありますよね。言わば物理的なアクセスの問題だと思うんですね。それでスーパーマーケットやコンビニの出店というのは、やっぱり経済的なことからいきますから、購買 力の高い人が住む地域とか、市町村が対象になっているので、高齢者が多く購買力が少ないところというのは、最初からスーパーなどの出店の対象外になっているという、そういう問題もあります。考えなきゃいけないですよね。それから経済的なアクセスの問題として、例えば貧困基準以下の世帯の子どもさんたちが、これもいろいろアンケート調査があるんですけれども、朝食野菜、外食の摂取頻度が低く、肉や魚の加工品、それからインスタント麺の摂取頻度が高いということが指摘をされているわけですね。改めてFAOは、安全で栄養価の高い食料を摂取できるということも、食料安全保障の要素と位置づけているわけですよね。それでお聞きするんですけれども、コロナを経た今でも、やっぱり食料が手に入らないという人がたくさんいます。食料支援の取り組みが今もずっと継続されて行われています。FAOの定義から見ても、これやっぱり食べるものがないと本当に大変なわけですから、速攻性のある支援策が必要ではないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
2:15:22
はい。ご指摘のように、買い物困難者、また経済的に困窮されている方々への食料の提供につきましては、今、自治体や政協、フードバンクや子ども食堂、子ども宅食をはじめとしたNPOなど、民間の皆様の取り組みが急速に増えておって、農林水産省としてはこれまでも、食料提供の起点となりますラストワンマイル物流支援、またフードバンクの活動強化などの取り組みを進めてきているところであります。一方で、さらに取り組みを進める上では、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情や実情に応じた対応が必要となっております。具体的には、スーパーや宅配事業者等と連携した地域内物流を確保すること、また、生産者や食品事業者からフードバンクや子ども食堂などへの企画外の産物、また、未利用食品といった多様な食品の提供、こうしたことに向けた地域の体制づくりをしていくことが重要だと考えています。このため、農林 水産省では、地域の関係者の皆様が連携して、食品アクセスの確保に取り組む体制の構築に向けた予算を今般の補正予算に盛り込むなど、円滑な食品アクセスの確保に一致する各種施策を所管する関係省庁とも連携しながら、必要な施策の具体化を速攻性を上げるべく図っていこうと考えているところであります。もちろん地域の体制づくりは大事だと思うのですが、ボランティアで相当の人がやっているのですが、ボランティアに留めないで、やはり国の責任、政府の責任として支援策を示すように求めておきたいと思います。前回に続いて、ミニマムアクセスマインについてもお聞きします。ミニマムアクセスマインの入札価格と、2022年の3個目の相対取引の差について、前回も質問しました。ミニマムアクセスマインの入札価格が、2022年9月が60キロあたり13,563円、10月が14,335円と、2022年3の相対取引価格が平均すると13,849円だったと。輸入米と国産の価格を比較すると、同等かそれ以上に高くなっているということですね。生産者は米価が上がらずに、米を作って飯を食えないと言っているときに、政府が輸入米を高く買っているということでは、これはやは り生産者の理解を得られないと思うんだけれども、これについて再度大臣の見解を伺います。
2:18:18
2022年では4年度のミニマムアクセスマインの一般入札15日行われましたけれども、この政府会例価格を現米観算しますと、全体では60キロあたり8,370円と、かなり低い水準に抑えられています。ただ、米国産米については14,169円という数字になっていまして、ご指摘のように相対的に高い金額です。令和4年産の国産米の相対取引価格、現米ベースでは60キロあたり、ご指摘のように13,849円ですから、全体では低いレベルですけれども、一部米国産はこれを上回っていた、こういうことだと思います。一方、令和5年度の状況を見ますと、ミニマムアクセスマインの一般入札、第3回目までの統計ですけれども、政府会例価格を現米観算しますと、全体で60キロあたり7,152円ということで、去年よりもさらに落ちています。米国産米も1万78円ということであります。 一方、令和5年産の国産米の相対取引価格は1万5,291円となっていますので、令和5年においてはかなり下回る水準で落差されているというのが現状です。ミニマムアクセス米の輸入につきましては、米のミニマムアクセス導入に伴う点柵の強化を行えないという確認をしております。この「行えない」という閣議了解を踏まえて、前回も申し上げましたように、ミニマムアクセス米が国産米の需要に悪影響を与えないように、国家貿易で管理しているわけでありますけれども、その運用に当たっては、国内実住者の人数、輸出国の生産状況、輸出威力等を勘案して入札を実施しているところであります。引き続き、こうした国内の受給に影響を及ぼさないように運用していくこと、またはそのことも、多くの方に御理解いただけるように努力していきたいと思っています。国家貿易だからね、ということなんだけど、結局高いときもあって、今は下がっていると言うんだけど、だけど、そういう状態が、いつ動くか分からないという状況の中で、いつまでも続けるのかということでもあると思うんです。ミニマムアクセス米の売買の砂損、赤字の話も前回しました。95年以来の累計で5677億円だと。なぜ77万トンも固定化して輸入し続けるのかと。しかもミニマムアクセス米の使徒というのは、飼料米に回っているのが圧倒的に多いわけですよ。2021年では61万トンですから、輸入を国産に置き換えたら、もっと飼料米を国産で作ることもできるんだと思うんですね。積み上がる赤字や輸入量の固定化や、この飼料米の影響など、ミニマムアクセス米が持っているこの構造的な問題、これをどう解決するのかということについて、いかがですか。
2:21:36
はい。前回も御質問いただいて、回答申し上げましたけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては、保管料等の管理経費、また買入等を販売に伴う売買破損、こういったことで財政負担が生じているわけですけれども、財政負担をできるだけ削減することが重要というふうに考えています。前回もお答えしましたけれども、政府所有米国の保管運送販売、こうした管理業務について、入札で民間事業体に委託するということ等で、保管経費等の削減に努めているところでございます。それから、飼料米という話がありましたけれども、今、ベーカー、おせめとかお米のお菓子 とか、お味噌などの加工用へ販売を行うとか、また新たな仕向け先の開拓にも努めているところであります。今後とも、より高い価格で販売できる新たな仕向け先の開拓に努めることも通じて、ミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力を続けてまいりたいと考えています。
2:22:49
やはり前回も言ったんですけれども、ミニマムアクセス米という機械の提供であって、義務じゃないわけですよね。基本法の見直しの議論をするわけですから、やはり政府の統一見解と言ってきた以上、30年たっているわけで、こういう硬直化した政策を変えるべきだということを申し上げておきたいと思います。それから、汚染水、いわゆるアルプス処理水のことについてです。東京電力福島第一原発の海洋放出が将来の漁業に大きな影響を与えているというふうに思うんですね。福島では70代の方が、自分が引退したらもうこの港には1人しか漁師が残らないよというところがあります。それから宮城県ではですね、親から漁業を継承した青年が、これからというときに 放出されちゃったということで、自分は職業の選択を間違えたかもしれないと言っているんですね。この海洋放出を受けてですね、こういう言葉を発していることについて、大臣どのように思われますか。
2:23:48
私も週に5にですね、福島県訪問させていただいて、漁業関係者の皆様、また仲外人、小売りの皆様にもお話を伺いましたけれども、海洋放出に伴う中国の中断と言いますか、抑止がありまして、危機的状況にあるということもあって、多くの皆様が国民的に応援をしてくださっていると。やはり事実として、ふるさと納税等も増えていますし、仲外の皆様にもお伺いしても、福島の水産業を応援したいということで、指名外も入ってですね、むしろ物が足りない、こういうことで根崩れとかは一切ないというお話も聞きました。まさに今、皆で水産業を応援しようというモードになっているというのを、私自身は感じています。一方で、アルプス処理室の海洋放出は、今後数十年の長期にわたりますので、総理からも発言がありましたけれど、廃炉及びアルプス処理室の放出を完全に完遂すること、また、漁業者の皆様が安心して、成り上げを継続できるように、必要な対策を取り続けること、このことについて政府として責任を持って取り組む必要があると、私自身も考えております。今後とも水産業を守る政策パッケージの実施を含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
2:25:36
やはり30年以上も、今数十年と言いましたけれども、流し続けられる中で、漁師の方は漁師へ人生を送っていかなければいけないわけですよ。中国は悪い悪いというのは、それはそれであるでしょうけれども、実際に創業されている皆さんにとって、どれだけそれが重しになっているかということを、よく考えてもらわなければいけないと思います。それで最後になりますけれども、北海道、ホタテの産地価格が下がっていて、冷凍の殻 剥きホタテの価格、これは去年の9月と比較してもマイナス23.1%下落、生鮮の殻剥きのホタテも9月比較でマイナス22.8%下落ですね。生鮮の殻付きホタテは10月比で調べると15.3%減少していると。ホタテの値段が下がると、殻剥きとか粒とか他にも影響すると。冷凍がどんどん動いていかないと、回していかないと大変なんだということで、漁業や水産業全体をめぐっても、本当にこの国の対応がスピード感を持ってやってほしいという声があります。これちょっと時間なくなりましたけれども、ぜひこの輸出が激減した問題に対して、きちんと国としての保管の費用だとか、学校給食に使う際の支援とかをスピードを上げてやっていただきたいということを強く申し上げまして、回答がもしできれば。質疑の時間が終わる。頑張ってきて。はい、お願いいたします。はい。
2:27:21
オススム所属の須藤元紀です。先週末、宮下大臣の地元長野県にあるオブセワイナリーに行ってまいりました。ご存知でしょうか。朝9時にオープンするということで、朝9時半にワイナリーに行って、しばらくテイスティングができないって聞いていたんですが、今はできるということでテイスティングをしてまいりました。ちょっとついつい飲みすぎてしまい、本当に朝から久々に酔っ払いまして、本当に1日酔っ払いでした。そんなオブセワイナリーですが、2005年から無化学農薬栽培を開始して、2011年に有機ジャス認証を取得しております。このブドウの栽培からワイン作りまで一貫して行うことを、フランスのブルゴギとかではドメーヌと言います。オブセワイナリーは日本を代表するドメーヌとして知られており、ワイン好きにはとても人気があります。その人気がある理由の一つとして、有機栽培の自然派ワインだからではないでしょうか。私も一応なんちゃってソムリエなんですが、選ぶとすると、美容ワイン、オーガニックワインであったり自然派なものをどうしても選んでしまうところがあると思います。そんな有機栽培、有機農業についてですが、拡大させていく重要な要素として有機農業 指導員の存在があります。有機農業指導員は都道府県が任命しており、現場で有機農業の栽培技術や有機雑生度などについての指導・助言を行うものです。政府は都道府県が有機農業指導員を育成するための経費を支援しており、令和4年度には育成目標500人を上回り、31府県で累計735人を育成できたので良かったと思います。一方で全国の有機農業指導員数を見ると、一桁の県から60名を超える県までばらつきがあるように思われます。この理由をどのように分析されているのか教えてください。お答えいたします。農林水産省では、緑の食糧システム戦略推進工夫金を活用いたしまして、有機農業の栽培技術や有機雑生度等について指導を行う有機農業指導員の育成に対する支援を行っておりまして、この事業を活用して令和4年度末までに31府県で735名の有機農業指導員が任命されたところでございます。残りの16県につきましては、この国の事業を活用して有機農業指導員の育成を図る府県も順次今拡大しているところであります。また国の事業によらず独自に有機農業指導員を育成する取組ですとか、地域の熟練有機農業者を活用した技術指導の体制整備を行っている同県もございます。できるだけ全ての都道府県において有機農業を指導してもらえる体制を整えていく考えでございます。
2:30:28
ありがとうございます。今お話しされたこの31府県以外の有機農業指導員のいない都道府県では、熟練有機農業者による指導体制が整備されていると、同県があるとのいうことですけれども、具体的な実態を教えてください。
2:30:50
例えば北海道では、道内の熟練有機農業者の下で実践的な技術指導ができるように、有機農業者を研修受入れ先として登録していただき、新たに有機農業を開始する農業者とのマッチングを行います「北海道有機農業研修受入れ生産者登録制度」の取組が行われております。また、島根県では、県内数カ所において有機水棟や有機野菜の実証法を設置いたしまして、県の普及委員と熟練有機農業者が連携して水田除草機を使った除草作業の実演など、技術研修会を開催しております。また、熊本県では、熟練有機農業者が 受入れ先となり、県内で有機農業に取り組む新規就農者を養成する「熊本県有機農業者養成塾」を開催するなど、地域の実用に即した取組が展開されていると承知しております。
2:31:48
熟練有機農業者の説明をいただきましたが、本年10月7日の日本農業新聞が有機農業指導医について取り上げており、こう書かれていました。有機蛇巣認証や研究機関がまとめたマニュアルの説明に終始している状況もある。現場の農家から学ぼうという姿勢にはまだなっていないとの指摘です。地域によって独自のテクニックなどがあるはずなので、地域文化を守る有機農家から学ぶ姿勢はとても大切だと思います。格闘技でもジムによっては得意な技をするところが違って、足関節だけが得意なジムがある。対戦相手が足関節とか得意な相手のときは、そのジムに出栄光に行って、ディフェンスを教わってきた経験があります。そういった実際にその場で知っている方から学ぶことって本当に大切だと思うんですよね。有機農業指導医の課 題について農水省はどのように受け止めているんでしょうか。
2:33:01
有機農業指導医の育成を進める上で、まず第一段階として現場で既に実践されている有機農業の栽培技術を体系化するということが必要だと思っています。その次の段階として、体系化された栽培技術を実践的に技術指導できる指導医の育成、それだけではなく、栽培技術に加えて農業経営面での指導ができる指導医の育成、これが重要な課題だと考えております。このため、有機農業指導医の育成に加えて、一つは市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で、実践されている技術の体系化ですとか有機農業の技術指導を行う体制づくりの推進をする。二つ目に、地域の販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサー、これを派遣できるようにするということ。三つ目、令和5年度から有機農業の熟練者等が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対する新たな支援も開始したところでございます。委員御指摘のように、有機農業の指導員の方々も経験を積んでいただき、指導員としても熟練し ていただくということが必要だと考えておりまして、農林水産省としては、これらの取組に通じて農業現場において有機農業の技術を習得できる環境の整備を進めていきたいと考えております。
2:34:22
とにかく、このペーパードライバー状態みたいなものをやはりなくしていかなければいけないと私は思います。お恥ずかしながら、私、危険物取扱者の資格を持っているんですが、実際に危険物を取り扱ったことがありません。国会には危険物がいるかもしれないということで。仮に人に教える立場になったら、やはりマニュアルを見ながらになると思うんですが、本当に教えていいのかという自信がありません。もちろん有機農業は危険物ではないんですけれども、相手は自然です。やはり環境によって、毎年環境が変化する中で臨機応変に対応していかなければいけないはずです。そういったことを踏まえて、ぜひ本物の種類を育てる環境を作っていただければと思います。さて、続きまして、緑法施行後の計画認定の進 捗についてお伺いします。農水省の資料によると、計画認定を受けるメリットの一つとして、緑の食糧システム戦略、水深耕起など様々なポイントが加算され、優遇されることが紹介されています。対象となる補助事業においては、計画認定を受けたものがどの程度採択されているのか、そして計画認定を受けるインセンティブとして機能しているのか、伺います。
2:35:52
お答えいたします。緑の食糧システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、緑の食糧システム戦略水深交付金や強い農業づくり総合支援交付金等において、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また優遇措置を活用して採択された割合は事業によって差がありますが、例えば、緑の食糧システム戦略水深交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約1 割となっております。こうした中で、鮮花場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて土壌への炭素調理のためのバイオタノ性用や、化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む新たな生産者も出てきておりまして、インセンチブとして機能していると認識しております。引き続き、補助事業における優遇措置を講じることで、さらに多くの生産者の皆様に計画的に環境負荷低減に取り組んでいただきたいと考えております。
2:36:55
ありがとうございます。都道府県が認定する計画には、地域の関係者が一体となって有機農業などのモデル的な取り組みを行う「特定環境負荷低減事業活動実施計画」があります。モデル的取り組みといえば、有機農業の生産から消費まで一貫し、地域ぐるみの取り組みを進める市町村である「オーガニックビレッジ」もあります。こちらは、2025年までに100市町村の創出を目標に、現在91市町村で取り組まれているようです。この「オーガニックビレッジ」と「特定環境負荷低減事業活動実施計画」は、地域ぐるみの取り組みという点で共通するのではないかと思います。これらの制度は、相互に関連し合っているのかお伺いします。
2:37:46
有機農業などの環境負荷低減の取り組みを面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取り組みを広げていくことが重要であります。このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置としては、有機農業の断地化や学校給食での利用、販路拡大など生産から消費まで一貫した先進的な取り組みを行うモデル地域に対して法律に先行して、令和3年度補正予算から支援しております。さらに制度面での措置といたしまして、令和4年に制定されました緑の食糧システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取り組みを促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定した場合に、有機農業の断地化に向けた栽培管理に関する協定の締結、必要な設備などの導入に係る税制や融資の特例などの優遇措置を行うこととしております。いずれも有機農業などを面的に拡大する有効な措置でありまして、予算面制度面での措置を相互に組み合わせながら、地域ぐるみでの環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。
2:38:54
ありがとうございます。相互にうまく関連して有機農地拡大を加速させていただければと思います。さて続きまして、アニマルウェルフェアについてお伺いします。今年7月、農水省はアニマルウェルフェアに関する使用管理指針を策定し、最低限国際獣疫事務局オアの基準レベルまで日本国内の畜産レベルを上げていくことを明確にした点は良かったと思います。今回策定した指針の中の実施が推奨される事項を守ることで、畜産物の価値が高まり、高い動物福祉が求められる食品企業の調達の支援にもなり、またESG投資の獲得にもつながります。私が夏に長野県視察に行った際、鳥の放し飼いを営んでいる大沢農園さんにお話を伺いました。今年は夏は猛暑だったので、餌の飼いがなかなか進まなかったりとか、そういった課題があったそうですが、扇風機などを使い、う まく管理されておりました。視察後、一緒に食べてくれということで、大沢さんのところのサナダ丸という地鳥をいただきました。実が本当にプリプリして、これは本当においしいと、一緒にいた畠議員とそういう会話をしながら、2人で減量中だったので皮を剥いたんですけれども、おいしくいただきました。値段が気になるところですが、市場価格はブルイラーの5倍の値段で取引されているそうです。大沢さんの大河ドラマでサナダ丸があってから、ものすごく人気が出たらしく、今ではなかなか手にするのが困難な状況が続いております。この地鳥は確かに値段は高いかもしれないんですが、この飼育の背景を知ってもらって、実際に味わってもらえれば、その価値がわかると思います。実際に自分も食べて、この鳥食べたいなと、今日ちょうどこの質問をするということで、いつも僕は魚刺身ランチなんですが、今日は地鳥のササミとハツとツナギモを食べました。あまり関係ないですね。失礼しました。さて、先ほどのワインの話ではないですけれども、オーガニックや自然派など、そういったものが価値を生み出す時代がやってきているように感じます。それを鑑みれば、話し買いなど、アニマルウェルフェアに配慮した、飼養管理に捉えする農家は、より一層国から支援されるべきではないかと感じました。農家へ、このような飼養管理を実際に学ぶ場の提供や、設備を改善するための補助を行うべきだと考えます。この大臣所信にアニマルウェルフェアは入っていませんでしたが、宮下大臣のお考えをお聞かせください。
2:41:46
アニマルウェルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなどの適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレス、また疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組であり、その推進は重要な課題であると認識しております。農林水産省としましては、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を普及・定着させるために、本年7月、国際獣疫事務局が作成した国際基準に沿った国の指針を畜産局長通知という形で発出しまして、現在、説明会等の開催を通じて、生産者また消費者の皆様への理解情勢を進めているところであります。また、個々の生産者の皆様に対しては、実地で学ぶ場を提供することについて、家畜防疫上の課題もありますから、畜種別の生産者団体がアニマルウェルフェアに配慮した具体的な飼養管理の改善方法を検討して、マニュアルとしてまとめ共有することへの支援などを行っているところであります。これまでに、乳用牛、肉用牛、豚、そしてブロイラーのマニュアルが作成され、すでに現場で活用されているところであります。さらに、設備の改善に対しては、畜産クラスター事業による作乳ロボットの導入等、現行の補助事業におきまして、すでにアニマルウェルフェアに配慮した施設整備への支援が可能であります。また、さらに生産者が低コストで簡易かつ効率的にアニマルウェルフェアに配慮した飼養管理に取り組めるように、技術開発への支援なども行っているところでございます。こうした支援を通じて、アニマルウェルフェアの推進をしっかり取り組んでいきたいと思っています。
2:43:42
宮下大臣、ありがとうございます。重要な課題とおっしゃっていただきました。アニマルウェルフェアというと倫理的なところをフォーカスされがちですが、それももちろん大事なのですが、やはり持続可能な農業だったり、食品生産の側面からも本当に重要だと思いますので、ぜひ推進していただければと思います。さて、平成29年3月、日本ギャップ協会は日本版畜産ギャップとしてJギャップの基準書を策定しました。畜産Jギャップは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全に加え、アニマルウェルフェアに関する点検事項を定め、生産工程の管理や改善を行う取り組みです。畜産Jギャップが世界の食市場で通用する認証となり、ブランド化や競争力強化に役立つツールとなることが期待されています。さらに、日本ギャップ協会では、7月に策定された新たな指針を踏まえ、畜産Jギャップの改定に向けた検討を進めるとしております。私は、畜産Jギャップが畜産物の負荷価値を高める上で、大きな役割を果たす可能性があると考えています。ただ、現状は、といえば、畜産Jギャップの認証を取得した経営体は、今年の7月時点で273経営体となっていますが、アンケートによれば、アニマルウェルフェアが畜産Jギャップの取得のきっかけとなった割合は、2割を下回っております。しかしながら、大沢農園でいただいた地鳥が5倍の値段で取引されていることからもわかるように、大切に飼育されたことが伝われば、飼育方法と美味しさを高く評価してくれる消費者がいるはずです。そこで、動物福祉に配慮して生産されたことが、消費者に伝わるための仕組みを構築するとともに、その意義を消費者にもっと周知することで、付加価値の高い畜産の市場を拡大することができると考えます。そうなれば、畜産Jギャップを取得しようという形態も増え、ギャップの普及も進むのではないでしょうか。農水省のお考えをお聞かせください。
2:46:03
お答えをいたします。先ほど大臣から答弁ございましたとおり、アニマルウェルフェアの推進は重要であり、本年7月に国の指針を出させていただいたところでございます。委員御指摘のとおり、日本ギャップ協会による畜産ギャップでございますけれども、食品安全、家畜衛生、環境保全などに加えまして、アニマルウェルフェアについても点検項目を定めております。基準を満たした農場は、認証機関でございます公益遮断法人の中央畜産界ですとか、株式会社であるSMCなどによる審査を受けまして、認証を取得して、それによって認証を受けたことをもって、消費者に訴求できる仕 組みがすでに設けられてございます。農林水産省といたしましては、このような仕組みが円滑に行われるように、畜産ギャップ拡大推進の加速化のための事業を措置して、畜産ギャップの認証取得の拡大を図るために、都道府県の指導員の育成の取り組みや、審査体制の強化に必要な取り組みへの支援を行うということですとか、アニマルウェルフェアに対する支援を拡充する中で、消費者への普及啓発のためのセミナー開催などにも取り組んできたところです。引き続きまして、畜産ギャップの認証の取得の拡大と、消費者に対するアニマルウェルフェアに関する理解情勢に取り組んでいきたいと考えてございます。
2:47:30
人間も動物もウィンウィンを作れるような関係を、ぜひ取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
2:47:56
北桂の寺田です。今日もよろしくお願いいたします。基本法の質疑ではありますけれども、私からは1点、前回も取り上げました熊野市邸管理長所への視点について、1問だけお伺いできればと思います。前回の質疑からちょうど1週間が経ちまして、この1週間にも秋田県内では、4件の人身事故、複数の車両との衝突事故、また農作物の被害がありました。地元スタッフの子どもが通う小学校の通学路でも、熊が目撃をされて、自宅から100メートルほどのコンビニでも目撃をされたということで、学校から注意喚起のメールが来たそうですけれども、帰宅の時間にあたるのですごく不安だと言っていました。また、伝聞ではありますけれども、環境省の方も秋田県内で熊に出会い頭にガッと向かってこられたそうで、その表紙に後ろにあった崖ではないですけど、ちょっと落差のあるところに転落をして、熊が追ってこなかったので事なきを得たというようなお話も聞かせていただきました。今週の13日の月曜日には、北海道北東北地理事会、また新潟県の関係者の方々も含めて、環境省と農林水産省を訪れて、熊の指定管理長寿への早期の指定を要望されたというふうに伺っております。そこで、環境省の方にお伺いしたいと思います。こ の指定管理長寿への熊への追加、大臣も迅速に検討をと発言をされたようですけれども、この指定の判断、結論が年度をまたぐということはあるんでしょうか。
2:49:28
お答えいたします。熊類による被害の深刻化を踏まえまして、湿没が増加している地域に対して、環境省として必要な対策を進めていくということが必要と認識しております。現在、まず緊急的な支援として、熊対策の専門家を湿没地域に派遣する事業を今月から開始しました。また、令和5年度補正予算におきまして、都道府県による取組を緊急的に支援する、そのための予算を計上し、現時点で必要な対策を進めているところでございます。このような中、御指摘のありました指定管理聴取への指定に係る検討を速やかに始めるということにしておりまして、その指定管理聴取につきましては、熊類の本管理上大きな転換点となることでありますので、結論ありきではなく、最新の生息状況等の科学的知見を整理して、専門家の意見を聞きながら検討を進めて、速やかに判断をしていくということにしてございます。現時点でいつまでに検討するかということは申し上げられませんけれども、速やかに、遅くならない時期に判断をしてまいるということにしてございます。
2:50:34
時期をなかなか明言していただけないんですけれども、農水省の訪問では、鈴木副大臣が陥られたというふうに伺っております。ぜひ大臣、副大臣からも、1日も早い指定の働きかけを重ねてお願い申し上げまして、基本法の質疑に移らせていただきたいと思います。午前中からの質疑を聞いてまいりまして、消費者の理解が大事だということに、複数の委員の方も触れていらして、また鈴木副大臣からは、生産者と消費者が一体になって支えるんだと、戦略的に理解を求めていく必要性について語られていたかと思います。先月の農業共済新聞には、秋田県立大学の谷口教授のコラムが掲載をされていました。そこには次のように書かれています。農家と消費者の間には、見えない分厚い壁がある。農家が暮らしていけないのも、それは農家の問題で、自分たち都 市住民とは関係ないと思う人が多い。どうしてそんな壁ができたのか。責任の大半は、加工貿易立国という戦後の経済政策にあった。農家の営みを産業という枠に押し込めて、地域、景観、生物多様性などの多面的機能を農政の重要政策に組み込もうとしなかった。生産性の向上一変等の政策が農村から人を追い出し、農業の多面的な魅力を見えなくして都市住民を遠ざけてきたというようなことを語っておられます。厳しい指摘ではありますけれども、農村の苦境を思うと納得ができるなと思うところもあります。現行の基本法制定後20数年の間に、環境保全や持続可能性をめぐる議論というのは進展をしてきたと思います。農業の多面的機能に位置づけられる水源の関与、生態系の保全の機能などに与える悪影響を最小化していくことが重要という考え方が広まってきたと思います。そうだからこそ、今年9月に出された食糧農業農村政策審議会の答申にも、農業の環境への負荷を低減するための取組についても基本的施策に位置づけ、環境に配慮した持続可能な農業を主流化する必要があるというふうに記されて、見直しの4つの方向性の1つにも、環境に優しい農業が謳われています。農薬の使用ということは、生産性の向上とか効率性ととても関係が深いものと思いますけれども、農業充実者の減少が危機的である中、こ こをどう両立するのかが問われているというふうに思います。そこで、環境負荷を低減して、持続可能な農業生産を確保するために低減をする必要がある化学農薬について、今日は質問させていただきたいと思います。資料1をご覧いただければと思います。秋田県県王部の市の水道水から、EU基準の8.7倍の基準のネオニシコチドイド系農薬が検出されたというものです。配付の資料では、県王部のX市というふうに書かれておりますけれども、続く第2報の記事では、この自治体は県庁所在地である秋田市であることが公表されています。この数値ですけれども、日本の国としてのこの基準よりは下回っているということではありますけれども、市民が大丈夫なのかなと、この報道を見て不安を抱くのは当然のことだろうと思います。事前に農水省の方にお伺いをしたところ、EUの基準というのは、許容1日摂取量、この健康に害があるかどうかというところは関係なく定められていて、日本はこの許容1日摂取量、水については1日2リットル毎日飲んでも大丈夫だというところを目安の基準として作っている。EUは日本のように高温多湿ではないので、機時のように非常に低い水準にすることができるのだというようなお話がありました。これは報道の調査で、東大や北県立大学などの共同研究の 一環として行われた調査の結果ではありますけれども、国として実態調査はどういうふうに行われているのか、国として登録をされた農薬が実際のところどう用いられているのか、その環境影響などの実態をどう把握をしているのかというところに私は疑問を持ちました。農薬の登録に当たっては、メーカーから提出された試験成績などを基に安全としたもののみ登録をされるということではありますけれども、ここで1つお伺いします。登録農薬の安全性や安全かつ適正な使用がなされていない場合に当該農薬を取り消すのはどなたでしょうか。
2:55:08
お答えいたします。我が国で使用される農薬は科学的根拠に基づき、人の健康、水質、生物等への影響の評価や基準値の設定などにより、食品安全委員会、厚生労働省、環境省などの関係府省とともに、安全性を確認したもののみを農林水産大臣が登録し、製造流通を認めており、使用方法を守って適正に使用され る限り安全は確保されていると、委員の方からお話になったとおりでございます。その上で、農薬取締法の第9条第3項では、現に登録を受けている農薬が農作物等への残留により人に被害を生ずる恐れがあるときなど、登録を拒否する場合に該当する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため必要があるときは、その必要の範囲において農林水産大臣が農薬の登録の変更や取消しができるとされております。また、農薬の不適正な使用が認められる場合においては、直ちに登録の取消しを行うということではなく、都道府県を通じて適正に使用するよう指導していることなども行っているところでございます。
2:56:16
ありがとうございます。適正な使用がなされていないということを認知するためには、実態の把握が欠かせないものと考えます。例えばですけれども、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬残留量を農水省として把握しているところでいいので教えてくださ い。
2:56:36
農薬登録の際には、農薬取締法に基づいて、環境省において河川等の公共水域の水を飲料水として使用した場合を想定した基準値を設定しております。また農薬の登録後は、環境省が設置したこうした基準値、さらには厚生労働省が水道の水質管理目標設定項目として設定した目標値などに照らして、関係機関がそれぞれの地域の実態を踏まえながら、リスクに応じたモニタリングを実施しているものと承知をしております。なお、先生からもお話がございましたけれども、山室先生の調査結果、今配られている先生の結果についても我々としても把握をしているところでございます。先生からもお話がございましたけれども、調査結果自体は我が国が定めている基準や目標値を大きく下回る水準となってございます。我々としては安全に支障のない、さらには懸念のない水準というふうに認識をしております。
2:57:30
すみません。お伺いをしたのは、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬の残留量です。お答えをいただいていないと思うので、もう一度お願いいたします。
2:57:42
はい。今申し上げたとおりでございまして、重ねてになりますけれども、環境省、厚生労働省がですね、さらには関係機関、各県などの関係機関が各地域の実態も踏まえてモニタリングを実施しているというふうに認識をしております。
2:57:56
残留量をお伺いをしておりますので、その数値をお答えいただきたいと思います。
2:58:11
お答えいたします。秋田市についてのお尋ねでございます。直近で把握しております、令和1000年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。
2:58:36
はい、ありがとうございます。把握していないんです。厚労省も調べていないので、把握をしていないということになると思います。農水省としてどうして把握をしていないのかなというのが私疑問なんですね 。安定かつ適正な使用がなされているかを、把握していないということになると思います。次にお伺いします。登録後、自然環境や水道水にどのような影響が実際に出ているのかを、どういうふうな仕組みで把握をしているのか教えてください。
2:59:06
はい、お答えします。環境省におきましては、河川などの公共用水域が自然水の水源として使用されることも考慮して、農薬登録の基準値を設定しております。この基準値の検討の際に農薬が適正に使用された場合に予測される環境中濃度と基準値等を考慮し、中央環境審議会において登録後の環境モニタリングが必要な農薬を選定していただいております。それらの農薬の河川中の濃度について、都道府県の協力の下、毎年度モニタリングを行っております。以上でございます。
2:59:42
はい、ありがとうございます。ちょっと時間が限られてきたので、少し端折りたいと思いますけれども、資料2をごらんいただきたいと思います。資料2は環境省から提出をいただいたもので、環境省は確かにモニタリングを実施をされています。河川のモニタリング調査の呼びかけに応じた、環境省が実際に行っているわけではなくて、環境省が自治体に呼びかけをして行われた過去20年の都道府県のリストですけれども、年度ごとに異なりますけれども、47都道府県のうちこれしか行われていないんです。なぜなら、そもそも環境省自身が実施していなくて、手上げ方式で環境省が自治体に協力を呼びかけて、協力を求める文書にも8自治体程度、今年は実施をしますというようなことが書かれて、手上げ方式で実施をされているということです。さらに資料3をご覧いただきたいと思いますけれども、農水省の作物統計をもとに調査室が作成をした都道府県別水道作付面積の上位5都道府県の一段です。約20年間分ですけれども、この資料2と3を付き合わせて見ていただけると、ご覧のとおり、ネオニクを多く使用する水田が多 い米どころ、北海道を除いてはほとんど調査をされておりません。残念ながら秋田も過去13年間は一度も調査が行われておりません。また、今日は水道水からの農薬成分の検出という話ですので、詳しくは触れませんけれども、農作物の残留農薬の調査がどの程度行われているのか、これも事前に確認をさせていただいたところ、やっていますと。厚労省が全国8カ所で毎年やっていますと言われました。東北はどこでやっていますかと聞くと、仙台1カ所だと。仙台の市場にあるものを持ってきて調査をしているということでした。でも、都道府県にごとに流通しているというものは当然異なるわけです。これで残留農薬については、しっかり調査をしている、安心してくださいと果たして言えるのだろうかと、私は疑問に思います。農薬の許認可の際に、一定の資料、メーカーから出された資料に基づいて、仮定と推測のもとに登録を行うということは、ある程度やむを得ないことだというふうに思います。ただ、その上で実際に仮定と推定が大きく誤っていないか、安全かつ適正な使用がなされているかどうかということの認知をするには、その実態調査が十分に行われるということが必要で、ここに農薬の許認可を行うことが、正当性を付与されるものだというふうに思います。このような調査の実態につき、改善の必要を感じられないでしょうか。大臣、感じるなら、いつまでどのように改善をされるでしょうか。
3:02:31
委員御指摘のとおり、農薬の安全確保のためには、登録時の安全性の審査がまずスタートですけれども、登録後のモニタリングも重要だと考えております。現状において、水道水は、水道事業者等において、地域の事情に応じて現状を適切に測定を行われるというのが認識であります。また、農薬取締法に基づく河川等の公共用水域の水質に関する基準に照らして、環境省においてリスクに応じたモニタリングが行われているという認識です。農林水産省としましては、引き続き、登録された農薬が生産現場で適正に使用されるように、まずはその指導の徹底をするということが一番大事だと思いますが、モニタリングの結果を含めて、国内外の農薬の安全性に関する情報収集をしっかりやって、関係府省ともしっかり連携をして、トータルとして農薬が安全に使用できるように、安全の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
3:03:45
ありがとうございます。農薬、これも事前にお伺いしたことですけれども、農薬を使う人への影響、農業従事者への影響は農林水産省だと、土壌や水生生物や鳥、水質への影響は環境省だと、食品の残留基準の値を定めるのは厚労省で、食品を通じた人への影響評価は内閣府のもと、独立して設置をされた食品安全委員会、こういう仕組みなのは私も理解をしました。ただ、農薬の許認か取消しの権限を持つ農水省が、使用の実態、影響を把握する最終的な責任を負っているのは明らかなだろうと私は思います。市民からは、今朝も不安の声が寄せられています。せめて水道水の調査対策をしてほしいということなんです。ただ、行政としては、ネオニコの値を測ることは義務付けられていないから、調査は予定していないというふうに回答をしております。これでどうやって安全・安心が確保されるのかというふうに私は思うんです。21年の5月にまとめられた緑の食糧システム、この緑戦略の中で、40年までにネオニコチノイドに代わる農薬を開発をして、50年までに化学農薬を半減さ せるというふうに謳われています。このネオニコ系というふうに明示をされたのは、一部の農薬の使用禁ずるEUを意識をして、日本の農作物の輸出の拡大にとっても妨げとなる可能性を意識しているはずなんです。市民の不安の声も当然ですけれども、どうにか国産のものはきちんと安全なんだと、基本法の見直しと並行して、この基準となるしっかりした実態把握をしていただいて、安心・安全の確保をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。本件に関する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。いたします。