19:40
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国土強靭化推進室次長岡村次郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官坂本勝彦君、内閣府大臣官房審議官森下康史君、内閣府政策統括官高橋健次君、総務省大臣官房審議官濱田敦史君、消防庁国民保護防災部長小谷敦史君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部技術参事官森正幸君、農林水産省大臣官房審議官勝野美恵君、農林水産省農村振興局整備部長尾形和之君、林野町森林整備部長長崎谷啓太君、国土交通省大臣官房総括審議官平田健君、国土交通省大臣官房技術審議官岸谷勝美君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬正由君、国土交通省道路局長庭勝彦君及び気象庁長官大林正則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:16
皆さんおはようございます。自由民主党の松本佑平でございます。災害対策特別委員会、大臣の初心的挨拶に対する質疑のトップバッターといたしまして、私の方から質問をさせていただきたいと存じます。まずは松村大臣、本当に御就任おめでとうございます。また副大臣政務官も御就任おめでとうございます。ただ私もこれまで内閣府の大臣政務官、そして副大臣時代、防災を担当してまいりましたけれども、正直勤めている間はおめでとうなんていう喜びの気持ちよりも、大変緊張感の方が大変強い、そんな時間を過ごされるのではないかと、私自身の経験からしてみても思うところであります。特に私が内閣府の大臣政務官防災担当を務めていたときに、大変印象深かった災害というのが、約9年前に発生をいたしました御武さんの噴火災害でありまして、あのとき私は現地対策本部長と いたしまして、現地に派遣をされまして、その対応に当たったことを大変強く印象に残っているところであります。多くの方がお亡くなりになられました。心から改めて御冥福お祈りを申し上げたいと思いますし、今なお行方不明の方がいらっしゃいますので、一刻も早く派遣をされ、御家族のもとに戻られることを心からお祈りを申し上げたいと思っております。大変ですね、緊張感の日々が続いたというようなお話をさせていただきましたけれども、この災害対策というのは直接、やはり被災者の命が、そして国民の命がかかる、そういう大変な重責であります。また、我が国は災害大国でありますから、いつ、どこでどのような災害が発生するかわからない、また、気候の変化によるものによって、今まででは想定しえなかったような災害が発生するというようなことも実際に起きているというふうに認識をしております。ある意味において、試験の問題であれば100点満点中70点、80点で合格なんていうこともあるかもしれませんけれども、こと災害対応に関しましては、100点満点である意味当たり前でありまして、90点80点でもそこで失われる命や暮らしがありますから、そういう意味では常に100点が求められるというのが、私は防災担当の大臣や、そして政務の 皆さん、そして役所の皆さんに期待をされる姿だと思います。そういう意味で本当に大変な役目に使われたわけでありますけれども、そこでまず冒頭、大臣のそのご覚悟を改めてお伺いをしたいと思います。
24:02
おはようございます。松本委員にお答えを申し上げたいと思います。まず松本委員におかれては、平成28年熊本地震の際には、8月に副大臣に御就任をいただき、復興に御尽力いただいたところから感謝を申し上げたいと思っております。初心では申し上げたんですが、私も熊本地震、そして令和2年の水害と経験をしてきたわけですけれども、一瞬にして日常を奪う大災害、非常に怖さを覚えたところでもございましたし、初動対応の難しさ、加えてボランティアの皆さんや全国の皆さんからの御支援の温かさ、日本人でよかったなと改めてあの時には感じたところでもございます。ただ反省点としては、私の住んでいるところは熊川の沿線沿いでございますので、水害に関しては小さいころからの意識がございま したが、地震については全く思って思考停止をしておりまして、熊本にはまさかはないということで、思考停止=準備を怠っていたというのが本念でございます。これが大きな反省点でございまして、そういった経験を今の立場でどう生かしていけるかというふうに考えております。そういう意味では、近年激甚化、頻発化する自然災害や、接迫する首都直下地震、また南海トラフ地震などに対して、これは政府一丸となってやはり取り組んでいかなければならないと思っております。ある意味、公の果たす役割というのは、もちろん8歳後も必要でございますが、8歳前のいかに備えるか。先生が今おっしゃった防災に関しての100点はないと、まさしくそのことはこの2つの震災で感じました。やはり100点ではないけれども、100点になるように繰り返しやっていくことが必要なんだろうというのが、体験でいた知恵でございます。その上で、やはり、共助、公助、こういったものが連動していかなければ、活力ある復旧復興はなかなかできないなというふうに思っております。そういう意味では、いざというときには、自らの命を味、自らで守っていただくような事情をお願いする場面もあると思います。そういう意味では、私みたいに思考停止をすることなく、国民の皆 さん方に、こういう可能性があります、災害に備えましょうという、やはり啓発、これが一番大事かなと思っております。また、熊本地震での教訓を考えますと、直接死よりも関連死が8割でございまして、いかに復興後の生活の再建もさることながら、お一人お一人の命をどう守っていくか、このことは非常に大事でございますし、避難所の生活環境の改善であったり、災害ケースのマネジメントの普及などにもしっかりと被災者の方々を支援できる充実した施策を考えていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、私一人でできることではございませんが、全力をもって災害に備える、また啓発に努める、こういったことをやり遂げてまいりたいと考えております。
27:27
ありがとうございます。大臣ご自身が、いろいろとこれまで地元においても災害が発生をし、それに対応してまいりましたし、いろいろとそういうこれまでの経験というものをしっかりと活かしつつ、ぜひ緊張感を持って取り組み、そして災害が発生をしても、国民の生命財産が守られるようにしてい くのと同時に災害発生にしっかりと対応していく。ぜひ大臣のリーダーシップにご期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。すいません、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。今、大臣から次助、強助、後助というようなお話もあったところであります。やはりこの災害対応というのは、国だけでできるものでもありませんし、自治体だけでできるものでもありませんし、民間の企業の皆さんや様々な皆さんが一体となって取り組むということが大変重要なことだと思います。私、内閣府の副大臣、防災担当をやっているときに、実は取り組みを始めたのが、情報の共有化というものであります。先ほど、御嶽さんの噴火災害の現地対策本部長を務めたときの話もさせていただきましたけれども、それまで、やはり各省はそれぞれ災害に関する情報を持っているんですけれども、結局その情報を共有するときには、みんなが持ち寄って、紙ベースでみんなで確認をしているというような状況が続いていたわけでありますけれども、やはり各府省が持っている、そういう災害に資するような、災害対応に資するような情報でありますとか、また当然、災害が発生をした際には、その災害対応の一番最前線で力を発揮されるのが地方自治体でありますので、そういう意味では地方自治体が持っている情報でありますとか、また、民間企業も様々な情報を持っているところでもありまして、例えば携帯電話会社なんかは、そのデータを見れば、大体どの地域にどれだけの人がいるのかというのがパッとわかるような、そういう情報も持っていたりします。いざ大災害が発生をしたときには、そういう民間企業が持っている情報なんかもうまく活用をしていくことによって、避難や誘導をしていく、そういうことにも行政がその情報を使うことができる。逆に国が持っている情報、自治体が持っている情報を、もっと民間企業は早く知ってもらえれば、支援物資をしっかりと迅速に運んだり、というようなことにも使える、というようなことがありまして、実は私から提案をさせていただいて、副大臣時代に私をヘッドにする、そうした各府省庁に入っていただく、また自治体の代表者に入っていただく、またインフラ的な役割を担っていただいております事業者の皆さんにも入っていただいて、実は情報共有の仕組みの検討をいたしまして、災害情報ハブという仕組みを作らせていただいたところであります。また実際の災害現場に行きますと、そういう情報を実際に集めたり、加工したり、提供をしたりという、そういう専門家が自治体にはいないものですから、アイサットという組織を作りまして、民間の皆さんにもご協力をいただいて、そういう専門家を現地に派遣をする、というような仕組みも作らせていただいたところであります。今回、今まで災害情報ハブという仕組みでやっていた仕組みを、いわば本格的に内閣府防災として構築をしていこうということで、次期総合防災情報システムというものを開発をしているということで理解をしております。現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
31:03
お答えをいたします。ただいまご紹介をいただきましたように、委員が防災担当の内閣府副大臣時代に災害情報ハブ推進チームを立ち上げ、座長としてご尽力いただいたところでございますが、その成果といたしまして、防災科学技術研究所の災害関連情報を共有するシステムであるSIP4Dや、それを活用し現地で災害情報集約、地図化、共有して支援する現地派遣チーム、アイサトと呼んでおりますけれども、これが運用されているところでございます。また令和6年度の運用開始を目指しまして、現在内閣府で開発を進めている次期総合防災情報システムでございますけれども、情報共有のル ールを策定した上で、このSIP4Dの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。デジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災DXに取り組んでまいります。
32:18
ぜひ着実に進めていただくと同時に、多くの方たちに入っていただいて、情報共有情報を国の方からも積極的に提供していく、ぜひお願いをしたいと思います。国土強靱化についてお話を伺いたいと思います。これまで、先ほども大臣からも、事前防災の充実が大切重要という話がありましたけれども、国土強靱化は大変大きな成果を出してきたと思っております。現在、我が国におきましては、国土強靱化5カ年加速化計画というものの真っ最中でありまして、この計画に基づいて地方自治体と協力をしながら着実に進めているということでありますけれども、そ ろそろこの5カ年計画も終わりに近づいてきているというのが実態であります。私は今、党の政務調査会に所属をしておりまして、地方の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただいておりますけれども、この5カ年後がどうなるのかということに対する大変多くの質問も頂戴をしているところであります。そこで国土強靱化5カ年加速化計画の成果を改めて教えていただきたいのと、改正国土強靱化基本法を踏まえまして、5カ年対策後の対応方針について教えていただきたいと思います。
33:34
ご質問ありがとうございます。近年、先生もおっしゃるとおり、異常気象が激甚化、頻発化している中において、国民の生命を財産を守り、災害の被害に遭う方々を一人でも減らしていくというのは我々の使命でございますし、政府においては防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策を着実に推進しているところでございます。先生から成果のお話がありましたけれども、これまでの5カ年対策を含む国土強靱化の取組により、例えば全国の河川で稼 働措置などを実施して対策をする以前と同程度、またそれ以上の大雨に対して浸水被害を防止し、また大きく軽減する事例が上がっております。また、道路の乗り面、森戸対策を全国5,000カ所で完了しまして、完了カ所では本年の大雨に対して被災・通行止め等は発生していないということ、また、線上降水帯の半日程度前からの予測においては、令和5年には運用開始前の想定を上回る実績を上げております。こうしたことから、全国各地でハード、ソフト、両面に取組による効果が着実に上がっていると認識をしております。また、今後のお話でございますけれども、国土強靱化基本法が改正されまして、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。これにより、5日年加速が対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになりまして、非常に意義のあることと受け止めております。政府としましては、改正法に基づいて施策の実施状況の調査など、実施中期計画の制度作成に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
35:19
ぜひ、この5日年の後も着実に進めてい くことができるように、充実した計画、また地方自治体とのしっかりとした連携はもとよりでありますけれども、やはりこれ、予算をきちんと確保するということが極めて重要なことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。もう1問、質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間となりましたので終わりますけれども、ぜひ、この災害対応、本当に極めて重要な我が国において課題でありますし、国民の関心事であります。どうぞ、いろいろと頑張っていただきますことを心からご期待を申し上げますし、私も自分の立場で応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
36:27
ありがとうございます。自由民主党無所属の新谷雅之でございます。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。この度、この災害特区の理事を拝命しております。委員長、委員の皆様とともに防災・減災のために力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。今はだいぶ冷え込んできたところではあるんですけれども、 少し前までは11月でも夏のような気温が続いておったところでありました。年々、まあ気象状況がかなり変わってきていると、やはり実感せざるを得なくなっておりまして、我が国における災害のありようも、これは大きく変化しているのではないかと危惧を致しておるところでもあります。災害において尊い人命を失う可能性があるのは、これものみならずですね、経済においても長期において深刻な被害が発生することがありまして、継続的な対策が不可欠となっておるところであります。そんな中、昨今の世界情勢によりまして、物価の高騰が進んでおるところであります。政府においては、この物価の高騰に対応するために、総合経済対策、これを策定して、全力で対策に当たっておられるところではあります。もっか、建設資材や人件費の上昇、これによりまして、公共建設、道路整備、あるいは管理にかかるコストも、これは上昇しているような状況であります。また、資材の高騰に関してはですね、世界的な物価だか、これが背景にあるところがありまして、すぐに改善していく可能性というのは、残念ながら低い状況になっていると思っております。今、現在において、安定的な資材確保をいかにして実現していくか、これは今後もずっと知恵を絞っていく必要があると考えておるところであります。当然、適正な公共インフラが整備されなければ、国民の安心・安全な暮らしを守るこ とはできません。国民の命と生活、そして安心と安全を守るために、確実な整備と運用を行うためにも、新たな財源、これを創設を踏まえた、従前とはステージの違う安定的な予算確保、これを議論するべきではないかと考えておるところであります。また、防災・減災、国土強靱からための5カ年加速化対策に関しても、検討が必要であります。先ほど松本理事からもお話がありましたけれども、現在、この対策に基づいて対応が進んでおるところであります。私の地元も、平成30年豪雨災害がありまして、かなり大規模な土砂災害、洪水氾濫などによる被害が出ておったところであります。この対策によりまして、非常に多くの対策が現に実行されまして、まず御礼を申し上げたいと存じます。しかし、まだ自然災害が頻発する中で、早速令和3年にも、私の地元の秋津町というところで、川があふれて道路が崩壊して、橋が使えなくなって、駅にもなかなかバスがつかない、そういうような状態が起きているところであります。ちょっと人口減少の問題とも絡んで、非常に問題が深刻化しているところでありまして、このように新たな脅威が見つかった箇所も多数あるところであります。地元の自治体からも、災害発生時の人的、財政的な支援に加えまして、昨今の気象状況に対応する財源の確保、あるいは防災に対応する人材の 確保、地域の防災力強化のための支援、また復旧時の業者への発注体制の構築など、本当に様々な重要な要望をいただいておるところであります。ぜひ、この5カ年加速化対策、期間が終了した後も、国民の安全安心な暮らしのために、国土強靭化実施中長期計画を早期に策定して、機動的に対策をとることが望ましいと考えております。先ほどの松本理事の繰り返しにもなりますけれども、ぜひこれは、堀井副大臣にインフラ整備に欠ける決意、そして、継続的な対策に関する決意をお伺いさせていただきたいと思います。
40:33
おはようございます。新谷委員のご質問にお答えをさせていただきます。近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、5カ年加速化対策を着実に推進しているところであります。先週、閣議決定がなされた令和5年度補正予算案において、5カ年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の口頭等も踏まえ、約1.5兆円を計上したところであり、ハードソフト両面から事前防災対策にし っかりと取り組む決意であります。また、先の通常国会において、国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、5カ年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。新谷委員、御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
41:58
古田氏、御答弁ありがとうございます。ぜひとも力強く進めていただくようお願い申し上げます。次に、土砂交通氾濫についてお伺いをさせていただきます。これまでの豪雨による災害は、土石流による被害が主流であったと、そのように認識をしております。しかし、我が地元で発生した平成30年豪雨におきましては、豪雨によって上流域から多量の土砂が下流で堆積することによって、そこで溜まった土砂と泥水が一気に氾濫をすると、そういう土砂洪水氾濫が周辺に大きな被害をもたらしたところでもありました。状況にもよるのですけれども、土砂洪水氾濫は上流域を中心に被害を与える土石流に比べまして、下流域にも被害が発生して、より広範囲に被害をもたらす傾向があって、非常に危険な現象だと考えております。そのため、土石流に対する砂防事業だけではなくて、地域に大きな被害をもたらす土砂洪水氾濫に対しても、対策を進めていく必要があると考えておりまして、特に事前防災に対してしっかりと取り組む必要があると考えておりますけれども、現状の対策について国交省にお伺いしたいと存じます。
43:16
お答えいたします。豪雨により上流域から流出した多流の土砂が多流の稼働で堆積することで、過小の上昇や稼働の慢速が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成29年、九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成30年西日本豪雨の広島県をはじめ、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防塩底等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる有車地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を、令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。引き続き、全国における土砂洪水氾濫対策の取組を推進してまいります。
44:28
ご答弁ありがとうございます。ぜひ、災害の性質がもう変わってきたという認識のもとに、力強く進めていただければと、そのように思っております。次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いいたします。現在、地方整備局をはじめとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせてですね、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年災害が頻発しておりまして、この防災・減災を念頭に置いた整備を、さらに進めていく必要がありますが、またさらに業務も多種多様になっているところでも あります。例えば、道路一つ取りましてもですね、法令に定められた運用をすることは、これもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に係るご意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります。さらに、仙田って法改正によりまして、水道事業、水道行政も遺憾をされて、これまで以上に整備局の調整力、それが求められているという事情もあると思っております。このような状況の中ですね、一律の運用では限界が来ているところでありますし、地方自治体との協力はもちろんですが、やはり人員増強、特に数字合わせのような、要素から省内で引っ張ってくるとかではなくてですね、純増させてしっかりとこれは対応していくということが私は必ず必要だと思っておるところであります。そして、地方事務所の機能強化を図るべきと考えますけれども、これに関しても国交省のお考えをお聞かせ願えればと思います。
46:19
お答えいたします。昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成13年の発足以降、順限が続いておりましたが、令和2年度より順増を確保しております。これに加え、令和6年度より地方整備局等において、新たに水道整備管理行政を担うこととなります。国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災・国土強靭化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。以上です。
47:15
(新谷川貴司) ありがとうございます。ぜひ、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。次に、緊急自然災害防止対策事業催と緊急春節推進事業催の期限についてお伺いしたいと思います。長い名前でありますけれども、非常にこれ、好評であるところであります。政府が策定した防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策のもとで、先ほどの両地方催によりましてですね、自治体が単独で実施するインフラの整備、春節、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。しかし、全社の緊急自然災害防止対策事業催については令和7年度まで、さらに緊急春節推進事業催については令和6年度まで、こういった次元措置となっておるところでありまして、地元からも、ぜひこの期限を延長してほしいという、その期待の声が上がっているところであります。これまでも議題に上がりましたし、要望する声は多く届いているのではないかと思っております。総務省に伺いますけれども、この緊急自然災害防止対策事業催と、緊急春節推進事業の両地方催につきまして、それぞれ令和7年度以降、令和6年度以降も継続して活用できるように、その期限の延長を図っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
48:53
お答えいたします。近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業催、緊急春節推進事業催を組織しているところでございます。総務省といたしましては、引き続き、両事業催の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、事業期間終了後のこれらの事業催の在り方につきましては、既にいくつかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
49:56
(新谷川貴司) ありがとうございます。ぜひこれも今後も続けていただけるようお願い申し上げます。最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。先ほど申し上げた平成30年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、1メートルのあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去するまで、そして栄農が再開できるようにならなければ、復旧したということはできないと、そのように思っておるところであります。この農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、ぜひ、途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと支援のあり方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、とそのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に農家に負担が出ることがありますので、ぜひその対策をお伺いしたいと思います。
51:09
お答えいたします。農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は、国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる方法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。農業者の営農災害に向けて引き続き、農地の復旧について、地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
52:18
はい。おはようございます。公明党の中川康博でございます。今日は、実は、小川委員長並びに、理事の皆さんのご配慮をいただきまして、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず最初に、気候変動が与える自然災 害の影響について、ぜひ、大臣のご所見を伺いたいと思っております。大臣も、所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から、災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も6月以降、全国において、大雨や台風などが頻発をいたしました。特に、近年の雨の降り方は、この線上降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定を、もう遥かに超えており、平成25年8月から運用されております、この大雨特別警報も、これ運用開始時は、まあ、年1、2回の発表程度だったものが、例えば、令和2年の7月や、令和3年8月などは、月に数回、さらには、ひどい時には、最近は、同時に全国数箇所で発令されるという、こういった状況でございます。また、この異常気象の原因につきまして、世界的な学術研究機関であります、気候変動に関する政府官パネル、いわゆるIPCCの、地球温暖化に関する第6次評価報告書では、人間の影響が、大気、海洋、および陸域を温暖化させてきたことは、今や疑う余地がないと断定するとともに、改めて、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べ、2度Cより低く保つとともに、1.5度に抑える努力をすること、との継承を打ち鳴らしております。そこで冒頭、改めて、我が国の防災を担当する松村大臣に伺いますが、大臣は、この気候変動、および地球温暖化が、この近年頻発する自然災害に、どのような影響を与えていると考えるのか、大臣の御所見をお伺いします。
54:16
中川委員にお答えを申し上げます。委員、御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、40年間で約1.5倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う豪雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約1.2倍になると試算をされていると承知をいたしております。気象庁におきましては、現在、戦場降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。今後の防災対策は、洪流の増加などを考慮していくことが、極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
55:27
ありがとうございました。本当に最近の雨の降り方は大きく変わってきたと思いますし、以前は台風等にしっかり対応していけばいいという話でしたが、最近は台風だけじゃなくて、本当にこの前線の動き、これによって戦場降水帯等が発生するということで、本当に豪雨災害が人ごとには思えないという、こういった状況になっているんじゃないかなと、こんなふうに実感するところでございます。これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハードソフト両面で、やはりこの防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、指揮を振っていただきたい。さらには大臣もお地元でそういったことのご経験をされておりますので、そういったご経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは続きまして、少し個別具体的なところに入りたいと思います。地方整備局等の人員の確保についてお伺いをします。この件につきましては、先ほど新谷理事もおっしゃられましたので、極力重ならない範囲で、形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。国交省における災害発生時の重要な任務の一つに、テクホースがございます。このテクホースは、水害や土砂災害等、大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体等への支援が行えるよう、これは平成20年の4月に創設されるとともに、その主要な任務は各地方整備局や、まさしく北海道開発局の職員が担っております。近年は、災害の頻発化、激甚化もあり、このテクホースの平均派遣隊員数は、創設当時に比べて、なんと2.5倍に増加をいたしております。また、地方自治体が管理する道路や河川などが被災した際に、高度な技術力や機械力を有する国が、その管理者に代わって、県とかですね、災害復旧工事を行うこの直轄権限代行につきましても、その数は年々増加をしており、例えば道路につきましては、これまで熊本地震や令和元年東日本台風などによる被災に対し、29路線で、さらには河川についても5水系、27河川で実施をされているところがあります。しかしその中心的役割を担う地方整備局等の定員は、先ほどの答弁にもありましたとおり、この4年間については微増したものの、発足時の約20年前に比べ、2割以上も減少をしており、近年の自然災害の頻発化を考えた場合、この地方整備局、並びに北海道開発局の人員の確保、これは私も急務の課題と捉えます。そこで私としては、国土強靭化及び防災を担当する松村大臣に、ぜひこの答弁をいただきたいと思うんですが、近年、自 然災害が激靭化頻発化をする中で、この災害発生時におけるテクホースの地方自治体への迅速な支援でありますとか、さらには地域の防災減災、国土強靭化をさらに加速をさせるために、その中心的役割を担うこの地方整備局等のさらなる人員の確保、充実、これ先ほども答弁いただいたところでございますが、これ私も大変な重要な取組と捉えますので、ここ大臣のご答弁をいただきたいと思います。
58:45
お答えを申し上げます。委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。先ほど、新谷委員からの御質問に、国交省からも、令和2年から順増に厳じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは、否めない事実でないかなというふうに考えております。と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても、国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来、県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことに余っている力を、今度は市町村 の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのが非常に重要であると。それともう一つ経験上、申し上げさせていただくと、地元の方々は、職員の方々も含めて、被災者も支援者になり得ることがございます。そうなりますと、なものこと、人手不足、マンパワー不足ということを経験をいたしました。そういう意味では、この人員の増加については、国交省が要求をしていくものでございますけれども、防災の観点からは、極めて重要なことだと思っております。
1:00:10
ありがとうございました。確かに、人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私、防災担当大臣としての思いも、ぜひ聞きたいというふうに思っておったわけなんです。今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ。この視点、我々、やはりこの 国を預かる者として、やはり地方自治体がどう動くかということで、やはり忘れたらいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。そこで、今日はあえて、内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日はお越しいただいております。実はここに、少し気になる、総理の記者会見記事がございます。これは、令和5年6月及び8月に、総理が「令和版デジタル行政改革を進める」という文脈で、会見をされたものでございますが、その中にこのような文脈がございます。「令和版デジタル行政改革は、全体の公務員数を増やさず、デジタルの力を全面的に活用し、きめ細かく対応することを最優先にした抜本的な改革です。」と、こういった会見をされております。確かに、この総理の会見は、あくまで「令和版デジタル行政改革を進める」という文脈の中でのご発言であり、総論として、公務員の数を増やさず、デジタル行政改革をこれから進めるという、この内容は、私も理解できる内容でございます。しかし、例えば、先ほどから申し上げているとおり、国交省の地方整備局や、この北海道開発局等の災害理事などにおける役割の重要性、これは近年、さらに増してきておりますし、その 職務内容も、職員の技術力やマンパワーによるところが大きいものがあります。このマンパワーというのは、今も大臣がお求めいただいたところそのものでございます。そこで、内閣人事局にお伺いをしますが、この総理の発言は、おのおの職務の特性を考慮せずに、一律に公務員の数を増やさないという趣旨の発言であれば、私はあまりにも現場を帰り見ない、少し問題のある発言であると認識をいたしております。私は政府の政策的人事というのは、総論として数を増やさないというのは、一定程度理解できますが、それ以上に大事なのは、その時々の時代の特性にあった人員配置、例えば今は気候変動とか、本当に激甚災害が増えております。こういった特性にあった人員配置や、おのおの職務の特徴に応じた人員計画、やはりマンパワーが必要だ、そういったところがあるんだ、こういった特徴に応じた人員計画なのではないかと思います。内閣人事局には、間違っても公直的ではない、まさしく柔軟性のある人事、これを期待したいと思いますが、改めて内閣人事局の見解を伺います。
1:03:06
内閣官房坂本内閣人事局人事生活統括官。
1:03:16
お答え申し上げます。政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましては合理化をする。そしてその一方、内閣の重要政策や、新たな行政課題に必要な体制は確実に整備をする、そういった対応をしてきたところでございます。ご指摘の総理の御発言は、こうしたメリハリのある対応をデジタルの力を活用して、さらに強力に進める、そういった趣旨の御発言であると、そのように理解をしておりまして、こうした方向に沿って、さらに対応してまいりたいと思っております。
1:03:54
ありがとうございました。今、メリハリのある対応というお話をいただきました。このことが非常に私大事だというふうに思っています。そして、政策的な内容において、3セットをしていくというものがございます。今回、このデジタル版行政大臣政改革ですから、全体としてデジタルの力を活用しながら、効率化を図っていく。これも大事でございます。しかし、公務員の数を減 らさない、これを公職的にどの部署も全部ストーンと減らすということは、これはあまりにもやってはいけない内容だというふうに思うんですね。だから、やはりコロナのとき、いろんな様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく。そして対応していく。また、地方との連携、地方への対応をしていく。こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほどメリハリのある対応をしていきたいというご答弁をいただきましたので、ここの言葉に期待をしたいと思います。そこで、内閣人事局、もう一点だけ確認をしたいと思うんですが、そのメリハリのあるというところは、政府全体として考えていくということが大事であって、間違っても、例えばこれ地方整備局が国交省ですけども、国交省の中でいわゆる点決まっていて、その中でしっかりと対応するべきだという、そういったものではないというところも確認したいと思いますが、その点、ご答弁いただけますでしょうか。
1:05:23
お答え申し上げます。まさに政府全体の中で、デジタルの力を使って体制の合理化が可能なものは、合理化を図っていくというものでございまして、こと、地方整備局の中でのみ完結して対応しなければならないと、そういったものではございません。これまでも例えば災害への対応につきましては、柔軟に対応してきたところでございまして、そういった柔軟な対応、メリハリのある対応を引き続きやってまいりたいと思っております。
1:06:01
はい、ありがとうございました。今、内閣人事局から政府全体の中でというご答弁をいただきました。一定程度安心をしたところであります。やはり現場でご尽力されている皆さん、本当に評価をしていきたいと思っています。私も地元三重県でございますが、平成23年に、黄半島大水害というのがございました。高速道路が本当に分断をされて使えない中、黄半島というのは、いわゆる名古屋からも一番遠い黄半島の一番端なんですね。だから関西からも一番遠い端でありまして、ここにどういった手を差し伸べていくかというのはすごく大事なわけであります。私は実は三重県の四日市だったからですから、東明磐を通って行きたいと思ったんですが、高速道路も国道も使えないということで、関西周りで、いわゆる現場の視察に入ったわけですけれども、その回っているときに、私の前を近畿地方整備局の車がテクホースを中心に何十台も並んで、この黄半島に向かっているその姿を見させていただきました。その姿に感動をいたしました。加えて中部地方整備局も、その道路が警戒した瞬間に、名古屋から何十台もテクホースの車両が派遣をされているんですね。この実態を見たときに、やはりこういった方々が、この災害時にまずは第一線で国民の命を守っている、こういったのを実感をいたしました。自衛隊の皆さんの本当に任務というのも重要なわけでございますが、そういったところをぜひ感じながら、我々は国において政策的人事、これをともに考えてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。続きまして、防災減災国土強靱化の取組についてお伺いをします。これにつきましても、先ほどから松本理事、また新谷理事もご質問をいただいておりまして、なんか今日はですね、自民党の皆さんと非常に質問がかぶるなというふうに感じておるんですが、やっぱりここはですね、日頃からこの防災減災に対して、自公の連携がですね、しっかりしている、その、勝算じゃないかなというふうにも感じるのとともにですね、やはり国民の命を守る、そういった意味においては質問が重なるということは、それだけ大事なんだという認識でですね、取り組んでまいりたいなというふうにも思います。物は異様でございます。5カ年快速化対策について、お伺いをしたいと思っているんですが、まずこの5カ年快速化対策事業につきましては、繰り返しになりますが、激甚化する風水害や、切迫する大規模地震等への対策やインフラの老朽化対策の加速化を図ることを目的に、事業規模約15兆円をめどに、令和7年度までの5カ年で現在整備が進められております。しかしこの加速化対策事業は、その前の事業でありました3カ年緊急対策と重ねる形で、実際には令和2年度補正から措置されていることに加え、最近の資材行動や人件費増の状況を考えると、私はこの事業の最終年度である令和7年度には、その予算が不足してくるんじゃないか、こんな恐れを感じておる1人でございます。この防災減災国土強靱化対策については、今後もきびれめなく実行していくことが大事であり、令和7年度の予算についても、仮に不足などが生じた場合は、次期対策事業の前倒しなども含め、柔軟に対応していくこと、これが重要かと思いますが、いかがでしょうか 。全国会で成立をいたしました、改正国土強靱化基本法で位置付けられた実施中期計画に向けての取組及びその検討状況も含めて、改めて内閣府の御答弁をお願いします。
1:09:20
お答え申し上げます。国土強靱化の取組につきましては、5カ年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和5年度補正予算案において、5カ年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約1.5兆円を計上したところでございます。ハードソフト両面から事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことで、5カ年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなっております。この実施中期計画の策定に向けましては、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、5カ年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえ たKPIの設定など評価の在り方の検討を進めているところでございます。実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:10:39
はい、ありがとうございました。非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。今回のポイントは、実施中期計画をしっかりと策定していくということですから、まだ2カ年ありますけれども、しっかりと現場の声を聞いて、また、この5カ年の状況を把握しながら、お作りをいただきたい。さらには、この7年度の予算というのは、やっぱりちょっと私、地方の声を聞いてましても不安なところがありますので、前のうちは、これも私の意見として、前倒しも含めてですね、やっぱりしっかりと切れ目のない対応をしていくこと、これ大事かと思いますので、そこを御要望申し上げます。もう一点、具体的なところ質問します。無電中華の推進については伺います。皆様には、いまだ記憶が新しいと思いますが、関東を中心に大きな被害をもたらした、2019年の台風15号では、千葉県をはじめ、東京電力管内で電柱1996本の破損、倒壊が生じ、長期にわたる大規模停電が発生をいたしました。また、これまでも、さまざまな地域において、地震や台風によって電柱が倒壊することで道路を塞ぎ、交通や避難が困難となった、こういった事例も報告をされております。このような状況を解決する無電中華の推進は、実はですね、欧州をはじめ、香港、シンガポールなど、アジアの主要都市では、ほぼ完了しているのに対し、日本の無電中華は、令和3年時点で進んでいる東京23区でも8%、また大阪市で6%と、著しく低い状況にあります。国土交通省では、令和3年5月に無電中華推進計画を策定し、無電中華の推進を総合的かつ計画的に進めておりますが、これはコスト等の問題もあり、一向に進んでいない、こういったのが現状であります。そこで国交省に伺いますが、この先の台風15号にも象徴されるように、自然災害時における電柱の破損、倒壊による被害を抑止し、その災害復旧を迅速に進めるためにも、この全国における無電中華の推進、これ重要な取組だと私、認識をいたしますが、国交省の見解をお伺いいたします。
1:12:40
お答え申し上げます。無電中華は、防災や安全円滑な交通の確保、また、景観形成、観光振興を目的に進めております大変重要な施策でございます。特に台風時の災害時に、電柱の倒壊、断線などによる道路閉塞が救助復旧活動に一生になることから、救助復旧活動の要となります緊急輸送道路等の無電中華を進めることは重要であるという認識をいたしております。無電中華の推進にあたりましては、コスト縮減、また、事業のスピードアップを図ることが重要でございまして、国土交通省におきましては、これまでも、例えば、関路の直接埋設、あるいは浅く埋設するなどの手法の復旧に努めまして、コストを抑えながら無電中華を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、電力事業、通信事業を所管する経済産業省、総務省など関係省庁、また、電線管理者としっかり連携をして引き続き、防災減災、国土強靱化、国家電化、即化対策の予算も活用しながら、無電中華を強力に進めてまいりたいと考えております。
1:14:03
ありがとうございました。これ、なかなかコスト等難しいところがあるのは認識をしておるんですが、やはり、前回の関東中心の台風なんかを見まして、まだ木の電柱なんかもあったりして、あれによって、本当に道路が塞がれて、復旧が遅れた、こういった実情を見たわけでございます。これ、関係省庁、連携を図りながら行っていくこと、大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、この無電中華の質問については、今、立憲の小見山委員からもいい質問だというお話をいただきましたので、やはり災害特区は、やと関係なく国民の命という部分で頑張っていける委員会かなという認識をしながら、私も頑張ってまいりたいと思います。続きまして、緊急春節推進事業、なるべく緊急防災減災事業債の延長について質問したいと思いますが、この緊急春節推進事業につきましては、今、新谷理事からもご質問がありましたので、同質問でございますので、飛ばし、私は緊急防災減災事業債のところのみお伺いしたいと思います。これは東日本大震災を教訓として創設をされたものでありまして、令和3年度にも再度延長されたものでございます。現在の事業年度は、令和7年度までの次元措置であります。しかし、この事業債、例えば津波避難タワーでありますとか、避難路、避難階段の整備、さらには公共施設の耐震化等において、各地方自治体が大変に取り組みやすい、また、防災減災に積極的に取り組まなければいけない、そういった内容でありますが、こ れにつきましても、令和7年度までということになっていますので、令和8年度以降の継続が強く望まれているところでございます。現在、地方において、この鋭意取組を進めており、現場において数多くの工事例も報告をされております。この緊急防災減災事業債についても、令和8年度以降、延長を検討すべきだ、こんなふうに感じるわけでございますが、その点、御答弁を賜りたいと思います。
1:16:03
お答えいたします。緊急防災減災事業債につきましては、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災減災に取り組めるよう措置しているものでございます。総務省といたしましては、引き続き、同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既にいくつか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ 、適切に対応してまいります。
1:16:52
はい、ありがとうございました。こういった絡みってですね、やはり地方が本当に今はいい取り組んでまして、地方の声というのも、やっぱり我々衆議院議員代議士でございますので、本当に聞いているんですね。当然私は延長大丈夫だと思っているんですが、しかしこればかりは次元措置ですから、はっきりとしたことは言えません。ですからやっぱりこういった質問がですね、重なってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を本当に御認識をいただければなと。ちなみに、緊急春節ですけども、私の地元の三重県では、令和6年度までに完了する率はおよそ36%であります。令和7年度以降も継続をしていただいた場合、あと10年でですね、対策が完了できる、こういったお話もいただいていますので、ここに対しての取組というかご配慮というかですね、現場の声を聞く、こういったところをよろしくお願いをしたいなというふうにも思います。それでは最後にですね、タイムラインについてお伺いをします。少しおさらいとなりますが、このタイムラインとは、台風などに起因する災害の発生を前提に、行政などが連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で防災行動と、その実施主体を時系列で成立をした防災行動計画でございます。また、マイタイムラインとは、事前行動計画を家族や個人に落とし込み、災害時に家族をはじめ、一人一人の身を守るための行動やスケジュール、これを事前に決めておく手法でございます。ちなみにこのタイムラインは、平成23年の紀伊半島大水害、先ほどご紹介をしたものですが、を教訓に、三重県紀宝町から始まったものであります。また、マイタイムラインの取り組みは、平成27年の関東東北豪雨をきっかけに、当時の太田国田交通大臣の提案により、その取り組みがスタートいたしました。そのような取り組みの下、昨年の5月ですが、全国のタイムライン防災に取り組む国、都道府県、市区町村等や、国民がタイムライン防災をより多くの市区町村や地域住民に広げていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す、こういったことを目的に、タイムライン防災全国ネットワーク国民会議、これが設立をされたところでございます。私はこのタイムライン防災全国ネットワーク国民会議の設立は、行政や関係機関だけではなくて、今後はタイムラインの取り組みを含め、国民一人一人に、事前防災の意識と行動を浸透させていくという意味において、大変重要な取り組みであるというふうに捉えております。そこでお伺いしますが、このタイムラインの取り組みを支援する内閣府といたしましては、昨年発足をしたこのタイムライン防災全国ネットワーク国民会議、これを今後どのように全国に広げ、展開していこうと考えているのか、そのお考えをお伺いします。
1:19:42
お答えいたします。災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で、防災行動を時系列でまとめたタイムラインの取り組みは、地域における防災行動の迅速化、ひいては地域防災力の向上などの観点で有効であると認識しております。こうした取り組みの促進のため、内閣府では防災基本計画や総合防災訓練対考を見直し、防災関係機関によるタイムラインの作成や、災害時に効果的に運用できるよう訓練研修等の取り組みを促して いるところでございます。また国土交通省におきましては、タイムラインの策定活用に関する指針を示しているほか、取り組み事例の横展開などを通じて、実効性のあるタイムラインの作成を支援しているものと承知をしております。さらに、委員から御指摘のございました、市区町村を中心に構成されているタイムライン防災全国ネットワーク国民会議でございますけれども、内閣府国土交通省等もアドバイザーとして参画することによりまして、タイムライン防災を全国に広げていくための取り組みを連携して実施しているところでございます。引き続き関係省庁とも連携しながら、タイムラインを活用した防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
1:21:03
大変ありがとうございました。このタイムライン、マイタイムラインの取り組みは、様々な教訓からスタートしたものであって、市区町村、さらには個人に意識をどう下ろしていくかということで、すごく大事であって、そんな中で国民会議ができたというのは、私は本当に大きな前進だなという認識をいたしております。平成27年のときにマイタイムラインということで、当時の太田国土交通大臣が、本当に国民の皆さんに意識を持ってもらうために、「俺がこのマイタイムラインを提唱したんだ。中川、しっかり覚えとけ」と言われて、今でも覚えているわけなんですが、そういった中で私ども公明党は、東海エリアを中心に、今、命を守る防災カード、こういったものを作らせていただいて、その中にまさしく、風水害に備えよう、マイタイムラインという形で、こんな取り組みを4日前からするんですよ、3日前からするんですよ、ということも啓発をさせていただいております。これによりまして、1人でも多くの国民の命が守られる、そういった対応を公明党もしてまいりたいと思いますし、そんな議論をこの災害対策特別委員会では重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上であります。ありがとうございました。
1:22:40
静岡県の中東エリアの小山信弘です。先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、事故連携の象徴というお話がありました。実は私もちょっと被るところがありまして、新田議員、中川議員と、やはり災害対策というのは、超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが、まず今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。本年6月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、先生はございますが、私も法案提出者に名前をつらにさせていただきましたけれども、現在のところで、この今後の実施中期計画の検討状況がどのように、検討が進んでいるかお尋ねしたいと思います。
1:23:44
小山委員にはお答えを申し上げます。まず、先ほど通常国会におきまして、基本法の改正がされたわけでございますが、小山委員におかれましても、ご尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます、国土強靱化推進会議におきまして、5カ年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは例えば、事業期間の長さであったり、整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定 いたしまして、KPIの設定など評価のあり方を検討を進めているところでございます。政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
1:25:10
委員会始まる前に、共産党の田村議員ともお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業については、いろんな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川回収とか、今日はテーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは、この全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、ぜひ、この政府におかれましても、この実施中期計画の策定に向けて、これからもお取組みいただきたいと思います。それでですね、すいません。質問の順番なんですけれども、大変申し上げないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告 の際に5番目ということで、申し上げておりました、農水に対する質問ですけれども、流木の関係のですね、こちらの方先にさせていただきたいと思います。河川にはですね、大雨等の災害の際には、大量のこの倒木、流木が流れ込み、橋脚を壊してしまったりとか、河川内に堆積をしたりいたします。これらについては、災害後にですね、県、あるいは県の委託を受けた土木業者さんなどが撤去等を行いますけれども、この資料1の方のP1をご覧いただきたいと思いますが、土砂崩れなどが起きた場所の、そのまさに斜面にですね、この倒木が残されているようなケースがございます。こちらの、今、繰り返しになりますが、資料1のP1の上の部分ですね、ここはもう、あの、業者さんがかなり、この、ほんた河川の、この流域のところにも、倒木、流木が溜まっていたわけであります。そこは、取ったわけです。ところが、この斜面にですね、残っていると。で、こういうものは、この河川の土木事業ということでは、できない。こういったものが次にですね、大雨などが発生した場合には、河川に流れ込む可能性が非常に高くてですね、また被害が拡大することが懸念されます。少なくともこういった、倒木を除去することが必要かと思いますけれども、そういった制度へ予算、といったものはあるんだろう。あるいは、土砂崩れの際に、この、一緒に、この、地面ごと剥ぎ取られてしまって、流れた、そういった木が、種であると思いますけれども、中にはですね、切り捨て間伐。今、間伐をして、それをそのまま山に置いて放置をすると。まあ、ただこれが土に帰っていくんで、何事もなければ、問題ないわけですけれども、こういった切り捨て間伐された、間伐材が河川に流出しているような事例について懸念する声もありますが、そういったことが確認はされていますでしょうか。
1:27:59
お答え申し上げます。台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。林野庁では、流木被害の軽減防止を図るため、地産事業によりまして、軽流域での危険木の伐採除去によります、流木災害リスクの軽減、あるいは、流木捕捉式の地産ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。また、御質問のありました、干ばつ剤の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成29年の九州北部豪雨では、流木のうち切り捨て干ばつされた干ばつ木の割合は2%と、極わずかでございまして、多くは豪雨により、たち木が土砂漠とも流出したものとなっております。
1:29:03
いろんな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった森林所有者の方に御理解もいただきながら、さらに先手を打って、整備を進めていくことが必要かと思っております。その次に、通告では6番目ということで申し上げておりました、この二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。県が単独で事業を行うにしては、なかなか県の予算の制約上も時間がかかるケースがあると聞いております。もともと、この河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や場合によっては河川敷に農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれども、利農したりとか農地の住宅大規模化が行われた結果、管理が行われなくなってしまった、そういう堤防や河川敷があるということで伺っております。今回、それで例として出したいのは、実は山口県山口市、旧アジス町の二級河川の泥石川という川です。この資料の2ページ目から4ページ目までが、そちらの事例となります。特に、これは農業法人千人の里の方が作って出してくださったわけなんですが、何で静岡の小山が山口のことを言うんだということですけれども、実は私は農林中均のときに山口支店におりまして、研修でJAさんに2週間ほど住み込みで行くので、そのときの指導をしていただいた職員さんが今、この千人の里をやっていらっしゃるというご縁で、他県のことにちょっと口出しするような話になってしまって恐縮なんですけれども、非常に土砂も堆積して樹木も大変な状況になっておりまして、近くを走るこの支堂から河川の中が見えないというような状況です。この千人の里のその方は、ひとたび集中豪雨が襲ってくると、泳いの危険性を感じる。過去には堤防が決壊したこともあった。水が流れるように樹木の伐採を行い、堆積土砂の除去をお願いしたい。県にお話をしてきたけれども、なかなかいい補助金制度がないんだということで、県は話をしており、なかなか整備が進みませんということでございました。早期にこういった造木林や築林などを伐採して、逆に静岡県などの事例では、伐採さえしてくれれば、その後の草刈りであるとか、また林にならないように、自治会さんが管理をするよとか、あるいは工作農家さんなどに当該市を管理を任せるやり方などを行う。そういうことで、洪水のリスクを 低下させていくというような取組をしようというような動きもありますけれども、このような堤防内の造木林、あるいは築林、こういったものの取り除くための支援の制度といったようなものがありますでしょうか。
1:32:29
お答え申し上げます。地域の住民の方々が、河川にかかる樹木の伐採や、草刈りなどの活動にご協力いただいていることは、非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等により、これらの対応が困難な状況になると認識しております。異級河川において、水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから、当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急春節推進事業施行を活用することが可能となってございます。委員からお話がありました、どろいし川を管理しております山口県においても、例えば、掛淵川や潜川などにおいて、本事業施行を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞い ております。国土交通省としても、本事業施行を活用し、二級河川の地位安全度を確保することは重要と認識しておりますので、総務省と連携いたしまして、取りまとめた活用事例集も使用しながら、都道府県等に対し活用の働きかけを進めてまいります。また、都道府県等による河川管理を支援するために、河川で活動するボランティア団体を河川協力団体として指定し、河川の清掃除草等の活動を行っていただく制度や、河川自貴を採送地として専用許可し、専用車に管理いただいている事例など、様々な主体と連携している取組を都道府県等に紹介してまいります。
1:34:07
今日は本当にそういった意味では、質問や答弁がかぶる部分が多くてですね、今のこの緊急春節推進事業、先ほど伺いましたら、理事会の時に5党1党もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話ありましたが、この制度の延長といっ たことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。次に、続いて質問したいと思いますが、五眼ブロックなどによって、覆われていて一見何もともないように見えるような、この河川ののり面というか、五眼部分でもですね、ブロックの下から水流が入り込んで、侵食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没すると、こういう被害が起きております。つい先ほど車で通って、帰りに引き返してきてみたら穴が開いていて、もしも陥没したときに上を通って行ったら大変なことになったと、こういったようなことも聞かれます。大雨時に侵食が進んで、とりわけこのような被害が発生する場合が多いわけなんですけれども、水害のない平時からですね、これらの被害が発生しそうなところ、箇所を点検をして、先手を打って補修工事を行っていくことによって、被害の拡大を防ぐことが必要であるとも考えますけれども、政府のこういったことに対する認識をお尋ねしたいと思います。
1:35:50
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する災害から国民の命と暮らしを守るために、防災減災、国土強靱化、国家の加速化対策などの各種取組を進めております。委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風、あるいは令和二年七月の豪雨で河川に隣接する道路、また橋梁の流出を経験いたしました。これらの災害を契機といたしまして、緊急輸送道路における災害上の、防災上の課題箇所を点検いたしまして、約千七百箇所対策必要箇所といたしまして、河川に隣接する道路構造物の流出防止対策などを現在進めているところでございます。引き続き、他年加速化対策の予算も活用いたしまして、河川に隣接する道路の流出防止対策をはじめ、事前の備えとなります防災減災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
1:36:53
緊急道路以外の一般道、県道、国道などの、そこそこ交通量の多いところでもこういった箇所も多いかと思いますし、全てのことが予算の制約もある中でできないということであるかとは思いますけれども、やはり先手を打ってこういった被害の拡大を防ぐ対策というのも必要なことではないかと思っております。何でこんなことを言ったかと言いますと、災害が起きると地元の土木業者、建設業者さんは、あちらの補修をしてくれ、こちらの補修もしてくれ、川の流木は取り除いてくれと、大変な人手不足の状況でアップアップの状態だと。これが幸いにして、今度は災害がないと仕事がないということになってしまう。自衛隊はある意味、常に特に日本の自衛隊は戦争をしているわけではない。だけども何かのことに備えて、やはり常日頃からいるわけでありまして、このことを考えますと、やはり災害に対する被害からの復旧というようなものに対して我々のインフラであったり生命財産を守っているのが、こういった土木業者、建設業者というような見方もできないわけでもないのかなと思いますと、平時の災害がないときに、こういうような先手を打った事業を行うことで、彼らの経営も維持しつつ、また彼らの力も維持しつつ、一方で災害に強い国土を作っていく。こういうような発想も、これからますます求められてくるのではないかと考えております。それでは、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきましたが、通告の2番のところにお尋ねしたいと思いますが、今年、衆議院の災害対策特別委員会で視察に行きました福岡県の久留米市などでは、当時 の江藤委員長も一緒に行っていただきましたが、6年間で7回の浸水被害と、ハウス農家さんですね、そういう被害のお話がございました。6年間で7回の浸水です。これは、農業共済や収入保険なんかでも、これまでも被害復帰に取り組んできたんですけれども、収入保険などでは発動のために、賭け金も上がっていきますし、生産農家の経営要力も限界に達しているというお話がございました。こういう頻発する災害、6年間で7回の浸水被害と、まさに制度の想定を超えているのではないかと考えられます。農水省は、激甚化する災害、あるいは毎年発生する災害被害の復旧に対して、収入保険の算出基準の変更や、場合によっては施設の移転を検討する際への支援なども、政策として考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、農水省の見解を尋ねたいと思います。
1:39:58
お答えさせていただきます。収入保険につきましては、近年災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和6年の加入者の方から、甚大な気 象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去5年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。また、淡水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。
1:41:00
ぜひ頻発する災害への対応ということと、今、農地の地域経済学もつくっておりますが、こういった災害リスクといったことも含めて考えていくべきかなということも思います。それと、台風などの豪雨被害が頻発して、先ほど森林のことについても、この林地のところで土砂崩れの質問をさせていただきましたが、林道の交配というのも非常に進んでいると伺っております。国道や県道の被害は目につきますけれども、林道の被害というのはなか なか目立ちません。しかし森林制御にも大きな影響を与えますし、森林整備が遅れれば洪水防止機能が低下したり、先ほどの山崩れのリスクなんかも高めることになると思います。全国の林道の被害状況について、政府は把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような状況になっておりますでしょうか。
1:41:57
お答え申し上げます。本年も梅雨前線による豪雨や台風による暴風等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。11月1日現在の全国の森林林道の被害は8883箇所、被害額にして285億円となっております。この林道復旧についても国土強靭化予算の対象となっているということで、質問通告のときに伺っておりますけれども、ぜひそういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施 策を展開していただきたいと思います。時間が来ましたので、これで質問を終わります。
1:43:31
(小宮山)県民主党の小宮山康子でございます。先ほど中川委員の方が言いました。やはり無電中火の日は11月10日でもございましたし、電柱がない。そして災害にも、景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。さて、近年台風、強風など、また豪雨などにより、風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年、東日本台風、台風19号では大きな被害が生じました。また、平成26年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三宅神社をはじめとした孤立集落など、また、なだれが起きるような豪雪も発生いたしました。大規模災害を経験し、防災への取組の高い全国の基礎自治体、区別町有志による設立された、地方を守る会では、平成23年12月の設立以降、国の諮作官の党配合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねております。私も、地方を守る会の設立当初から趣旨に賛同し、活動してきたチャーターメンバーの一人と受付をしております。東日本大震災で福島第一原発事故に直面し、厳しい状況を経験された田地屋相馬市長が代表幹事として力強く活動してきたのが、この地方を守る会でもありますが、先日11月7日に総会が開かれ、新たに南橋雄岡市長を会長に選出し、さらに活動を進めていくことを確認いたしました。大規模自然災害の被災地においては、都道府県自治体も被災自治体となっております。当事者でもあります。現場の把握を始め、職員は災害対応に追われ、市区町村の被害対応にまでは至らないということが、そういう事態が生じる場合もあります。被害復旧に必要な除雪機など、重機を必ずしも県道整備事務所には所有をしていない、十分ないということもあり、支援や救出も遅くなってしまうことがあるんです。発災後の対応において、全国にある地方整備局により派遣されているテックフォース緊急災害対策派遣隊により、必要な機材とともに技能、知見、経験を発揮していただき、被害を最小限に抑え早期の復旧へとつなぐことが大変重要であります。そのときにはやはり必要な機材、人材の確保というのも課題となっております。もちろん地方整備局とテックフォースも万能というわけではございません。さらには水害に対しては、事前に春節が進んでいれば、河川氾濫を抑えるとともにも、河川氾濫につながることにもつながっていきますが、多くの河川では直近の被害があった地域の復旧作業などの対応に追われて、次の災害に対する備えというのは、 どうしても遅れがち、後回しになりがちです。本日も各委員の中からの質問の中で重なる部分でもあります。通常からの自然災害を抑えるための対策というものが、なかなか予算が回らない。たとえ制度があったとしても、県の方にはどうしても直近の方に予算を回さざられない国の体制というのもあります。ここの点は、しっかりと予算の確保、そして事前に防災ができる、そういった点等への支援というものは、予算を減らすことなくどちらかといっても増やしていかなければならない分野だと思っております。埼玉県は、県土に占める河川面積の割合が全国に、台風や局地的大雨などの影響により河川の氾濫や決壊等が発生すれば、甚大な被害を及ぼす可能性が非常に高いという特色を持っております。逆に言えば、河川面積の割合が多いということで、予算もかなり必要になってくる。そういう意味においては、また関東平和の中で首都、東京を守っていくということもあります。先ほど、田中さんの箱にも触れさせていただきましたけれども、首都がだいぶ守られているのは、周辺の県、埼玉県も含めて、ここが結構水害にあって、そこで首都の被害を抑えているというのも現実であります。もう少し東京の方には、関東、ほかのところには、敬意も感謝も言っていただきたいなと正直思うと ころでもあります。そして、下流には首都、東京もあり、交通網にも影響が出ることもあります。迅速な救出及び復旧のためにも、河川の春節工事のさらなる促進が必要と考えます。現在に資する春節工事に対する防災担当、並び国土強靱化担当大臣でいらっしゃる松村大臣より、所見をお伺いいたします。
1:48:51
小宮山委員にお答えを申し上げます。国土強靱化を強力に進めようという力強い御指導をいただいたものと、お感謝をいたしております。近年は異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。国土強靱化を強力に進めていくことは、改めて重要だと考えているところでもございます。委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川島までの流域治水の対策、これを計画的に進めていくことが極めて重要であると考えております。政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上 、引き続き、5カ年加速化対策を着実に推進し、継続的安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
1:49:51
国土強靱化、実は法案を作ったときに修正案になっております。これは私当時生活のとおりでしたので、旗井が提案者になっておりますが、国土強靱化その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという、終文をさせていただき、賛同させていただいております。ぜひその趣旨の方を、さらにしっかり遂行するために、財務省ともしっかりと闘い、そして地方自治体に対し支援をする、その覚悟をさらに強めていただける、行動をしていただきたいと思います。大臣には。はい。それでは地方を守る会からの要望がありますが、要望されていることではありますけれども、各地方整備局に発災時への対策、要機期並びに、人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応については、ご説明をお願いいたします。
1:50:51
お答えいたします。激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割は、ますます大きくなっていると認識しております。国土交通省では、テックホースの隊員を、現在、平成20年の創設時の約6倍となる1万6,186名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策要機器は、活用して自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も、全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を、令和5年度補正予算案に計上したところでございます。引き続き、防災・減災・国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策要機会等を確保すべく、今後とも最大限努力をしてまいります。
1:52:05
昨今なんですけれども、人員削減をするというのが、イコール行政、行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ICTやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人手で動かさなければいけない。そういう意味においては、多くの頃が現実に災害に遭った方々、その予防をきっと今少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や役所に役場など行っても、対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革以降、人員削減ということは、もう既に当てはまっていないのではないかと思っております。この点はまた、ぜひ委員会でも、この人員等災害の対応ということで協議をする場を持っていただければなと思います。また後ほどこの点に関しては提案をさせていただきます。さて、大規模地震対策被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお伺いしたいと思います。東日本大震災の恐怖を踏まえ、近い将来発生が予想される首都直下型地震の減災目標達成のため、国が主体になり、住宅等の耐震化、災害用電言サービス、災害時のラジオ局開設制度の充実など、自助の取組や地域防災計画の推進など、共助の取組実施に必要な財源を確保することが必要だと考えます。減災目標を達成するために、具体的にどのような施策を実施しているのでしょうか。ご紹介ください。高橋政策層活幹お答えいたします。首都直下地震につきましては、平成27年3月に基本計画を並行し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め推進しているところでございます。具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また火災につきましては、感震ブレーカーや地震時等に知事宿危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取り組みを支援しているところでございまして、令和4年度末時点で、首都直下地震緊急対策区域における 危険密集市街地の面積は、約2500ヘクタールから約446ヘクタールまで減少したところでございます。また、感震ブレーカーの普及でございますけれども、これまで、認証制度の活用による製品への信頼性の確保、また、業界団体の取り組みにより、電気工事における感震ブレーカーの設置の促進などの取り組みを行ってきておりますほか、毎年春秋に行われる全国火災予防運動で、感震ブレーカーの設置を、地震火災を防止するポイントの一つに位置づけて取り組んでいるところでございます。加えまして、昨年度から防災安全交付金等を活用して、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対して支援を行っているところでございます。こうした取り組みを引き続き、関係省庁と連携して進め、直下地震につないでまいりたいと考えております。以上。
1:55:47
感震ブレーカーを触れていただきありがとうございます。設置目標25%ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省の子どもエコ住まい補助金とか、各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などに注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が定調にとどまっているとも伺っております。ぜひ、施策やPR方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。同一自然災害において、住宅全開施設対数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域の支援の対象に、なぜできないのでしょうか。できるようにするためには何が必要なのか、見解をお聞かせください。
1:57:01
お答えをいたします。災害による支援は住民に身近な市町村 による対応を原則としておりますが、一定規模以上の災害の場合には市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の重火被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。すべての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。一方、生活再建支援法の適応基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全海等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の2分の1を特別交付税で措置することとされているところでございます。引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:58:09
建物を外から見る限り、あまり損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際にはこの支援法の適応というのは非常に運用に難しいことがございます。大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには、法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものであります。しかし、他の法律で議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、ぜひ、そのおいても検討していただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。
1:58:51
小宮山委員にお答え申し上げます。被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生十分にご存じかと思います。前年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模反壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。また、中規模反壊に至らない床植え浸水なども住宅が反壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。さらに各自 治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。反壊や潤反壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急処理を行うことができていると思っております。ここにおいての災害に関する非常に意識の高い先生方のおかげで、こういう法の隙間を毎年毎年いろいろな形で埋めていただいているものと感謝をいたしております。引き続き自治体とも連携をし、被災者の生活再建が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
2:00:17
ありがとうございます。確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が都道府県独自の支援に対して、同額を、災害者生活再建支援法に同額を補填するということで、特別交付税措置が取られているというようなお話ですが、総務省の御見解をお聞かせ、確認をさせてください。
2:00:54
お答えいたします。現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して、適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。
2:01:22
先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。
2:01:53
お答えいたします。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に、緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要と考えております。このため消防庁といたしましては、無償使用制度により大規模特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。令和5年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度削車等の旅行化した車両の行使、また、資機支援体制の強化におけたDX資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無償使用車両、資機材の計画的な整備行使に努めてまいります。時間となりました。財務の問題は、消防団の施設、爪正団にソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた、無実要望したいと思います。さて、災害対策特別委員会は衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やる気でない問題もたくさんあると思いますので、ぜひ、この趣旨を踏んで、委員長においては、委員会の開催をお願いいたします。以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:04:01
こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。素晴らしい議論が続いております。私はハードも大切だと思うんですけれども、特にソフト対策に関心がございまして、今日もそういった切り口でご質問を準備をさせていただきました。いついかなる災害が、どういうタイミングで起きるかわからない、そしてそのリスクも高い日本であります。大臣の初心のご挨拶にもあるとおり、平時の備えというのは非常に大切だと言うまでもありません。防災意識の啓発だとか、防災教育、あるいは防災人材の育成など、こういうキーワードがご挨拶の中に出てまいりましたけれども、こういったものをどういうふうにレベルを上げていくのか、それが今、私は大きな課題であろうと思っております。そういう意味で、重要な取り組みであろうということで、防災推進国民大会、防災国体という大きな防災に関するイベントが全国規模で開催をされております。このイベントについて、この取り組みについてご質問してまいりたいと思います。毎年各地を回って開催をされております防災国体ですけれども、今年は関東大震災から100年ということで、震源地でもありました神奈川県で開催。9月の17、18日、横浜国立大学で開催されておりました。私の地元でありますので、私も参加させていただきましたけれども、多くの関係者ですね、防災に取り組む自治体は当然でありますけれども、企業や、あるいは市民団体、グループ、研究者の皆さんなどが集って、防災減災について知見を共有し議論をする、私は素晴らしい機会であったということで感動いたしました。延べ383団体、そして396もの祭事が行われておりまして、プログラムを見ま すとですね、これは当日のプログラムですけれども、本当に一つ一つの取り組みは素晴らしいテーマを持ってですね、議論、あるいはいろんな展示プレゼンテーションを行われているということでございます。来場者がですね、現地に来た方が1万6000人、オンライン視聴者が1万1000回ということです。私はですね、ここからはですね、この貴重な機会がどれだけ国民の皆さんにね、個心としているかというのが、私は大きな課題だろうというふうに思っております。この例えばですね、来場者1万6000人というのが多いのか少ないのか、オンラインで見る方がですね、1万1000回という、これ、現地の来場者よりも少ないというのもね、私はオンラインであればその倍、3倍、4倍となってもおかしくないはずなんですけど、伸びていないということであります。私は今お話しした通りですね、1つには多くの方にこの開催を知ってもらって参加してもらいたいというのが1つ。それからもう1つ大事なのは、これイベントで終わって開催しっぱなしではなくて、その成果とかその結果をきちっと施策に展開していくと、そういう取り組みが是非とも必要ではないかと、痛感をしている次第であります。そういう観点で、いくつか質問を用意いたしました。まず、この防災国体についてですね、どのくらい、今お話ししたとおり、国民の皆さんがお存じかと 。開催にあたってのですね、広報がどういうふうに行われたのかと。例えばですね、私は横浜に選挙区がございまして、活動しております。この防災特別委員会にも、災害対策特別委員会にも所属をしているんですけど、残念ながら内閣からですね、一切この開催の告知はありませんでした。私が知ったのは、地元の方、参加をする方からこういうイベントがあるよというのを聞いたので行けたんですよ。申し訳ないけど、私も勉強不足だったかもしれない。参加の案内をいただけないので、行けなかったかもしれない。ポスターをですね、1648枚、チラシを19,780枚配ったというんですけど、国家的なレベルのですね、イベントで、私はこの数というのは少ない。もっと多くの皆さんにやはり告知をすべきだというふうに思いました。例えば横浜で私のところではこういうふうに配ったという説明があるんですけど、お隣の川崎市では配っていたのかどうか、数字も出てきません。おそらく配ってないんじゃないかなというふうに思うんです。私はですね、こうしたやっぱり広報のあり方とか、せっかくのイベントを国民にしだそうという姿勢が、私は内閣府防災にちょっと足りないんじゃないかなというふうに思いましてですね、この点についてどういうふうに取り組まれたのかお聞きをしたいと思います。それからですね、開催の予算もですね、3700万円ぐらいということで聞いておるんですけども、私はこれ少ないんじゃないかなと。この際ですね、もちろん無駄遣いはだめですけれども、もっと全国的に知らしめるために、そしてその成果を共有するためには、お金をかけてもいいぐらいのイベントだったと思うんですけれども、広報のあり方、国民周知の今の実態、課題についてお答えいただけますか。
2:09:47
お答えをいたします。本大会では、委員からも御指摘をいただきましたように、ポスターとかチラシとか、また、x、旧ツイッターでございますけれどもそうしたものとか、またテレビ番組、ラジオ番組、地域情報誌等、広報、いろいろご協力をいただきまして、広く広報を実施をしておりまして、これまでの大会では、一番多くの方に、 委員から御指摘もいただきましたように、16000人の方に御来場をいただくことができたところでございます。ただ、まだやれるところはあるだろうということだと思いますので、しっかり今回の広報の効果がどうだったのか検証しまして、さらに翌年に向けて充実できるようにしていきたいというふうに考えております。それから防災国体の関西案内につきましては、災害対策特別委員会の理事会メンバーの方には、御案内をさせていただいていたところであるんですけれども、大変ちょっと私どもの至らなかった点だと思います。委員の御指摘を踏まえまして、今後は本委員会の委員の皆様に、しっかりと御案内をすることとさせていただきたいというふうに考えております。それから予算についても、触れていただきましてありがとうございます。御指摘のとおり、3700万円余の予算の中で、会場の設営、運営から広報から、この防災国体に関する事項をすべておまかなっておるところでございます。予算については、編成過程でいろいろ検討していくということでありますけれども、しっかりこれを有効に活用して、効果が発揮できるようにしていくことが重要かと考えておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
2:11:36
大臣はもう御存じだと思いますけれども、来年は令和6年第9回は10月19、20、この2日間、熊本御地元センターを開催ですので、ぜひ全員の災害対策の特別委員会の議員、他の議員も含めて参加できるように呼びかけをいただきたいのですが、いかがでしょうか。大臣一言。
2:12:06
お答え申し上げます。まず先生の御地元で開催であったのにご案内があったことを大変失礼をいたしました。お詫びを申し上げたいと思います。私も就任して数日後の初出席でございまして、大会に出てみまして、非常に活気がございましたし、防災意識の高い方々がいいマッチングができているなという実感をいただきました。来年の熊本大会ということでございましたが、決してこれは私が決めたわけではございません。前任者の谷大臣が決めになったということで、なぜかというと、神奈川は今年関東大震災で東京ばかりがクローズアップされるけれども、地震の震源地は相模湾沖でありました。したがって神奈川も大変な被害を受けていた。その後を受けて、熊本の災害を受けた地域、九州では初ということでございます。そういう意味では、各委員の先生方、また委員長にもご案内を申し上げて、是非防災意識の啓発にご協力いただければ大変ありがたいというふうに思っております。山崎誠君。ありがとうございます。もう一つのテーマは、この国体でいろいろ集まった知見やノウハウなどを、どういうふうに継承して、次につなげていくのかということだと思います。私が常々思っている日本の防災の問題の一つは、ノウハウだとか知見の蓄積がなかなかたまっていかなくて、例えば行政の担当者の方って変わるじゃないですか。専門家がなかなか育たない。そういう意味で、やはりそこにすごく問題があると思っています。そういう意味で、この防災国体などでも、せっかく素晴らしいいろいろな知見が集まったんだから、それを具体的に政策に落としていかなければいけない。その取組をぜひ進めていただきたい。ただ、ホームページにアーカイブを残すだけではなくて、やはりその中からいい取組、可能なもの、情報を発信すべきものは、選択も必要でしょうけれども、しっかりと政策に入れていくということ、その努力をぜひ行っていただきたいと思うんです。例えば、私が一つ関心を持ったのは、防災国体で資料もお配りいたしました。災害時の避難者、援護者用のカプセルベッドと、この展示を拝見をしました。これはホームページにある情報を、皆さんに資料にお配りをしました。ことぶきシーティングという、公共施設や会議室などの椅子などを提供している会社、国会議事堂の椅子も確かそうだということで、非常に歴史のある会社でありますが、そこが展示をしておりました。私はこれまで段ボールベッドの普及ということで、会議ベッドについてはずっと取り組んできたんですが、今回の防災国体では、カプセルベッドというものがあるんだよと。これは非常に私は、特に援護者、役所の担当者の人とか、ブランティアで駆けつけた人だとか、すごい過酷な状況の中で、被災者もそうですけれども、援護者も大変苦しい中で仕事をされているというのを何度も見てまいりました。そういう意味でこういうベッドをきちっと入れてあげることが、私は非常に重要じゃないかなというふうに思った次第です。例えば自治体の施設、もう一つ思ったのは、原発事故のときにオフサイトセンターがあって、過酷な労働者の人たちがみんな廊下で寝ているような、そういうシーンがありましたよね。こういうときに、例えばこういう カプセルベッドみたいなものを導入できれば、私は非常に効果があるというふうに思っております。ぜひ、こういう、これは一つの例でありますけれども、防災国体の成果として、こういう製品の、この場合だと避難所の運用ガイドラインだとか、あるいは薬所の防災対応のガイドライン、マニュアルのようなものに、こういったものを追加して検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:16:26
お答えいたします。災害発生時におきまして、避難者や避難所の運営職員等のための睡眠環境を確保することは重要であると認識しております。内閣府では、避難所に関する取組指針やガイドラインにおきまして、避難者等の健康被害抑制のため、ダンボールベッド等を設置するとともに、運営職員等の心身の安定の確保を図る方策を講じることなどを自治体に促しているところでございます。また、民間企業等の因果指摘のような先進技術を災害対応に活用していくため、防災テクノロジー官民連携プラットフォームという取組を行っておりまして、災害対応を行う自治 体等の関心事項、ニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチングを行っているところでございます。因果指摘のカプセルベッドをはじめとした避難所用ベッドも複数登録がされているところでございまして、自治体等の活用を促しているところでございます。内閣府といたしましては、引き続き、避難者等の睡眠環境の確保を含め、自治体において避難所の適切な運営が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2:17:38
ありがとうございます。私は防災国体などに行くと、本当にいろいろなアイデアがありますよ。これは先ほどの一例でありますけれども、トヨタさんは車中泊のためのノウハウなどを実際の車を使って展示をされていて、例えば車中泊も、いい面も悪い面も危険な部分もあるんですね。エコノミークラス、商工軍などにもなるリスクもあって、そういうのを実際に自分たちが乗っている車を使って展示をしていくようなことは、非常に私は意味があったと思います。数々のいろいろなノウハウ、知恵が詰まった防災国体ですから、ぜひ文字通り国民の皆さんの体感になるように、今後展開を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
2:18:54
はい。日本シーの会の堀場幸子です。本日、同じような話題がとても多く見られるということで、私もまたちょっと似たようなことをやらせていただくので、やっぱりそれが非常に重要な課題なんだなということを今感じながら、この委員会に参加させていただいております。まず、私は今年の夏に熊本県の方に行かせていただきまして、熊本県でできました防災センターを見させていただきました。本当に素晴らしかったです。やっぱり一番感じたのは、すごい平時からこういうレガシーというものをいかにして県民の皆様、そして熊本市の皆様に伝えていくのかということに本当に心を砕いていらっしゃる。そういったところを非常に感動させていただきました。そして同時に、視察の中で、ごみ処理場なんかにも行かせていただきまして、ごみ処理場は、地震とか災害が起きた際も稼働すると。そして電気ができる。そして避難をしている人を受け入れるということで、例えば入り口が本当に大きかったんですね。階段があって、大きな入り口がありました。これは、わぁ随分立派な入り口ですね、と言うと、いやいや、水害があったときに、やっぱりここを皆さんが走って逃げてこられますと。多くの人を受け入れるために広めの間口になっているというようなお話をお伺いしました。だから一つ一つの建物にも、この防災の、減災の、そして被害を最小限にするための工夫というものを、熊本県が一体となってやられているということに、非常に感動したというのが今年の夏でございます。ですからですね、今日質問させていただくのはちょっと具体の例です。だけれどもやっぱりそこには、思いとしては、縦割り行政があるこの行政の中でですね、やっぱり平時の災害に対する思い、平時のときに災害にどのように対応するのかということを常に頭の隅に置いておくということが、この災害特に期待されている横串的な役割なんじゃないかな、ということを、ご質問をさせていただきたいなというふうに考えています。一番最初にですね、過去の教訓というものを課題とさせていただきます。福島の原発事故の教訓と避難経路ということでご質問させていただきます。これはですね、やっぱり原子力防災の方なんだよと言われるかもしれないんで すけれども、地震が起きて津波が起きて事故が起きた、これは非常に連鎖性があって、それというのはどこのエリアでも起こる可能性があるということでご質問させていただきます。若狭湾沿岸というのは本当に原子力発電所が集中している地域なんですけれども、事故が発生した際には、舞鶴若狭自動車道を通って広域避難をされるというのが避難の経路になっているところでございます。避難経路の確立の重要性について、内閣府の原子力防災の皆さんにお尋ねしたいと思います。
2:21:56
お答えいたします。委員御指摘のとおり、複合災害に対する備えというのは原子力にとっても非常に大事と考えております。若狭地域では複数の原発が存在しておりますし、現在動いております。そのような中、原子力災害が起きたときの避難経路となる道路整備をはじめとする避難を円滑化する取組は、住民安全の観点から重要であると考えております。内閣府と原子力防災におきましては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを、福井県とか地域にも設置しております。この枠組みを活用いたしまして、住民の安全を第一として、関係省庁と連携をして、避難経路の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
2:22:48
ありがとうございます。やはり福井県に立地をしているので、福井県の中の道というのは結構整備されているんだと思うんですけど、実はお隣京都府、前鶴市は5キロ圏内に位置しているんですね。位置はしているんですけれども、京都府と福井県ということで、行政のそこの縦割りのラインというか、それを感じることが多々あります。前鶴東インターチェンジから前鶴西インターチェンジの間というのは、4車線化の優先の整備区域からも漏れているところです。でも、避難経路を見ますと、まず南に和歌山道で下がってきて、福知山の方まで逃げて、西方か南方かという、この2つの避難経路を通ると、その都度都度で避難所に寄って、情報を収集してくださいというふうな形を福井県でアナウンスされていると思います。なので、こういうふうに下がってくるにもかかわらず、前鶴東と西の間の4車線化の整備というものは、そもそもの優先整備の区間ですら漏れているというのが原料です。国のエネルギー政策のための責任を負っている、そして今、原発、原子力の発電というのはエネルギー政策の大きな柱の1つです。それを担っているにもかかわらず、エリア的に優先されない、その理由を教えてください。
2:24:11
お答えいたします。高速道路は国民の安全安心を確保するとともに、人々の往来を支援するなど国民生活に不可欠な施設です。災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、高速道路の暫定2車線区間を4車線化し、高速道路が本来有すべき速達性や定時性、安全性などの機能を確保することは重要であると考えております。高速道路の暫定2車線区間の4車線化については、対面通行区間約1800キロメートルのうち、渋滞解消などの時間信頼性確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、有識者委員会での意見も踏まえ、令和元年9月に約880キロメートルを優先整備区間として選定し、計画的に事業を進めていると考えております。優先整備区間の選定にあたっては、委員御指摘の原子力避難炉としての観点は含まれていませんが、原発避難炉については関係省庁と連携をとって検討をしてまいります。
2:25:29
この原発避難炉は入っていないということですよね。判断基準の中に、優先順位の中にも判断するにも、ここは原発の時に、事故があった時に逃げますよということを言っている。この道を通りますと言っているにもかかわらず、そこだけきゅっと狭いわけですよね。さっき言いました。間口が広ければ一気に逃げることができるのに、そこの部分が狭いから絶対渋滞になりますよね。こういういざというときの、そして私たちは福島の原発事故という大きな大きな事故があったにもかかわらず、国交省さんでなぜそこが入らないのかということをもう一回お願いします。短めに。なぜ入らないんですか。
2:26:27
お答え申し上げます。暫定2車線区間を4車線区間をどこにするのかという判断基準として有識者委員会で図りまして、渋滞解消などのまず信頼性の確保、それから交通安全の対策で事故防止、それから自然災害時のネットワークの代替性の確保、この3つの観点から優先整備区間を絞っている。いわゆる交通上の課題がどこにあるのか、そういったものについて高速道路として役割を果たしていくためには、どこを4車線化すべきか、そういう観点で絞っておりますので、この原発避難路としての整備というのは別の観点で入ってきますので、これはこれで重要だというふうに認識しております。関係省庁としてこれは連携をして進めていきたいと考えております。
2:27:23
ありがとうございます。松村大臣、私が言いたいことをわかっていただけたと思います。意味としてわかっていただけたと思うんです。縦割りの中で日常的な判断基準は必要なことですよね。それどういう政策を優先順位につける。でもね、こんなことがあったんですよね。だからこれは優先順位を上げるべきじゃないかとかというような対応をぜひ私は大臣にお願いしたいなというふうに思っているんです。現在の防災に関する組織というのは非常に細分化されております。そして行政は当然縦割り行政ですから、緊急時に迅速に対応することができないこともあります。地震、津波、事故といった福島の教訓を生かすには、我が山の避難経路の確保、早急に進めるべきだと思うんですが、大臣のご所見をお願いします。
2:28:11
堀場委員にお答えを申し上げます。委員の問題意識というのはやはり縦割りすぎるのではないかというようなご指摘がございますが、防災政策を取りまとめております担当大臣といたしましては、総合調整役をこれに担うものだというふうに考えております。それぞれのプレイヤーがいて、ワンチームで戦う、こういったことであります。ひとたび震災が起きますと、総理大臣を指揮下のもとに、内閣閣下の判断や内閣府が中心となって、省庁を横断した形で一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで、関係省等としっかり連携を取りながら対応すべきと考えておりますし、昨日までもそのようにやってきたつもりでございます。ご指摘の若狭湾の避難経路確保につきましては、担当省庁から先ほどご答弁がございましたけれども、取り組んでいると承知をいたしておりますので、私といたしましても注視してまいりたいと考えております。
2:29:20
大臣ちょっと違いますよね。さっきの担当さんは、これは自分たちの優先道路を決めるときの中には入っていないと言っていたので、活動しているわけじゃないんですね。だから大臣とか他の原子力の避難をやっていただいている原子力防災さんの方から、こういう避難経路というのは優先順位は高いですよということを、是非横串的に、そしてまた統括している立場から言っていただきたいということを申し上げているということでございます。もう一つ、台風7号の教訓と放置の倒木についてお尋ねをさせていただきたいと思います。今年、台風7号の伴う大雨で、京都の北部の一部のエリアというのは非常に大きな雨が降り、たくさんの雨が降りました。そのときに放置されていた倒木が流れてしまい、京都の災害というと、やはり揺らがわの氾濫というのがすごく大きな課題だったんですが、本当にここは非常に今安定してきていて、皆さんが今までやってこられた成果だと思うんですけれども、今回は沢のような小さな川に倒木が流され、それを止め、そして民間に甚大な被害が出たというのが、今回の台風7号に伴う被害でした。平時から山の管理を速やかに進めていくということが、減災につながると考えているんですけれども、現状について教えてください。
2:30:47
お答えいたします。ご指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして、山腹崩壊ですとか、流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備・保全が従来以上に求められていると考えております。このため、農林水産省といたしましては、森林守護者等が行います乾拔ですとか、再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県を合わせて、その費用の7割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が、径流に流木の補足式の地産ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。今後とも、平時からの森林の適切な整備・保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。
2:31:49
ありがとうございます。やはり、山とか森林というところに、お金がなかなか今まで回っていなかった、そしてそこに従事する方々が減っている、そういった課題が大きくなってきたのが、災害のときの被害かなというふうに思っておりますので、これを引き続き続けていただきたいというよりか、もっと急いで大きくやっていただきたいなと思っているんですけれども 、このように平時の取組が防災とか減災につながっている事例ということなんですけれども、大臣、御所見をお願いします。
2:32:26
お答え申し上げます。例えば農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが木材の値段が下がることによって山の水帯にもつながったと、こう理解をしております。さらに平時から干ばつや再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も関係省庁と連携して、地産対策、これに事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:33:17
ありがとうございます。やはり災害が起きたときに少しでもその被害を減らそうということを平時から取り組むというのが、この多分おそらく委員会に課せられた使命なんだと思いますので、またこのようなお話をさせていただきたいなと思っております。次に、同じように準備なんですけれども、次は避難所についてお尋ねをさせていただきたいなと思っています。避難所というとやはり学校施設が多いのかなというふうに考えております。私自身、ずっと学校にいたという経験もありますし、PTAの経験もありまして、震災救援所の立ち上げのメンバーに入っていた時期というのがありまして、そのときにさまざま課題があったなということを思い出しながら考えていたんですけれども、多くの公立の小学校や中学校が震災時に避難所に指定されていると思うんですけれども、まず授業があったとき、そしてそこに子どもたちがいたとき、子どもたちがいるんですけれども、そのときに校内備蓄が使えないという問題がありました。このようなことについてどのようにお考えているのかなというふうにまず大臣にお尋ねしたいと思います。これは文部科学省さんじゃないかといろいろ話があったんですけれども、学校は避難所として の施設ではあるけれども、そこには日常的に人がいる、満帆にお子どもがいるところもありますよね。そういう時間帯に地震が起きて避難をしたいとなったときに、誰がどのようにするのかも含めて、こういった課題。それともう一つは校内に備蓄が置いてあるんですけれども、この備蓄は地域の方の皆さんのためですよと。そうするとそこに残って保護者の方が引き取られるまで子どもたちが待っていて、保護者の方が電車とかが止まってしまって、なかなか帰宅難民になられている。ということは学校は責任を持って最後まで預かるんですけれども、そのときに校内に備蓄があっても使えないという課題がありましたというところで、そこはイレギュラーで使ったりとか、地域の子どもなどで使ったりとか、いろんなことがあったというふうには聞いているんですけれども、こういったことについて大臣の御所見をお願いします。
2:35:24
お答えを申し上げます。公立学校の多くは、先生おっしゃるとおり避難所に指定されているところが多いかと 思います。それはやはり広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただこれの指定についてはそれぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、これは災害時の対応についてはやはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責任を有するものであり、発災時の教職員の第一義的な役割は児童生徒の安全確保や安否確認であるとした上で避難所になる場合には、避難所運営業務を支援する状況が予測されております。これについて、あらかじめ地域住民や自治体等に協議をしていただきたい。また、避難所のための、先生の御指摘の備蓄でございますが、備蓄についても防災部局、教育委員会等と協議をして、管理場所、備蓄の物資、管理者、管理方法等についてあらかじめ定めておくことが必要であること等について示されているところでございます。私どもといたしましても、児童生徒の安全を確保しつつ、地域住民の避難所として円滑に開設運用されるよう、文科省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
2:37:35
ありがとうございます。学校でも働いていたんですけれども、職員室にいたりすると、先生たちというのは、例えば子どもが飛び出し事案があったから探しに行きますよとか、職員室で授業がない間ものんびり座っているわけではないんですね。いろいろ課題があって、いろんな学校の読み回ったり、いろんなことをされているという状態の中で、例えば防災無線のチェックが月に1回から2ヶ月に1回程度あることがあります。そうすると副校長先生の隣、つまり職員室の中に防災無線があって、そこに行きまして、何々中学校とか何々小学校とか言われると、先生が受け取って何々小学校了解、何々中学校了解、みたいな、そうやって無線がちゃんと機能しているかというチェックを定期的にやっているんですけれども、これって先生がやることなのって私は思っているんですね。例えば副校長先生や 教頭先生も何かに追われてその場にいなかったら、職員室の中でずっとこれは鳴り響くわけですよね。そしたら、ああ、これできなかったなあなんて言いながら、また一番最後に呼ばれるのをずっと待っていたりとかするという景色が、学校で私が見てきた景色だと思います。それはつい最近まであることだと思います。防災、例えば無線一つとっても、何で職員室の中にあるのというのが一つの疑問だったわけですね。だって地震が起きたときに地域の方が震災救援所を立ち上げる、例えば防災部局の人が来てくれたらいいですけど、震災救援所立ち上げのメンバー、つまり地域のメンバーが学校にやってきて震災救援所を立ち上げるという話になっていたときに、職員室の中に入って防災無線を使うという行為が個人情報保護的にどうなのかという課題があると思うんですね。そういった細かい調整をやっぱり平時からしないといけない。そして私は国の方針としてそこは学校じゃないんだよという、地域の人が例えば防災無線の訓練が何月何日にあるので、そこの担当者は来て、何とか中学校とか何とか小学校という無線のチェックをやりましょうというふうな形に変えるとか、さまざまな対応が必要なんじゃないかなと思っているんです。学校と地域の人の結びつきというものが非常にポイント になると思うんですね。その際に地域の方が学校に来てやってくれるような地域であればいいんですけれども、例えば都会のエリアでなかなか地域のコミュニティスクールのCSのメンバーを選ぶのも大変というようなエリアもあります。今はそれだけ地域の絆が弱くなっていると言われるけれども、そういった時代において学校と地域の結びつきというのは強弱が非常にあるんですね。その強弱と震災救援所の立ち上げというのが、つまり初動が変わってくるんじゃないかなと思っているんです。ここに何があるのか、防災無線がどこにあって、防災倉庫がどこにあって、例えば雑巾がどこにあって、高いはしごがどこにあるかわからない人が震災救援所をつくることはできないので、そういったことも含めて、こういう地域との結びつきの強弱によって震災救援所の立ち上げの初動が変わってくると考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。
2:40:42
お答え申し上げます。先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。内閣府が作成をいたしました避難所の取組支援においても、東日本大震災においては地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は、児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという広告を紹介をしているところでございます。また、文部科学省の手引きにおきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭地域自治体等の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。いわゆる、それぞれの地域のコミュニケーションを取りながら、どなたがどんな役割をして、先生ご指摘のように防災無線は、例えばきちっとしたところに子どもたちの情報が漏れないような形の、そういったものは現場で話し合っていただいて、お決めいただいて結構ですというような指針を出した文科省が指名しているところでございます。引き続き、文科省とも連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:42:30
ありがとうございます。やっぱり私は、現場で判断するというのも重要なんですけども、国として、さっき文部科学省さんが言っているとか、いろいろありますけども、国として防災の部局としても、やっぱり学校の現場で個人情報保護の観点から非常に重要な部屋には入れないとか、様々なことを、コンセンサスを取るということは非常に重要ではないかなと思っているところでございます。ちょっとお時間がないので、質問を何個か飛ばさせていただきまして、今、今回の大臣の所信の中でも、デジタル防災という言葉がありました。様々なものを、避難所運営について、デジタル化についてやっていきましょうという、前向きなお話だったと思います。今、デジタル化が非常に推進して、学校では電力が不足しているという問題があります。これは例えば、タブレット端末全員に配布されたときに、全員分を充電すると、ヒューズが落ちて信号が止まっちゃうみたいな、何かそういう話があったりとか、様々なところで電力が不足しています。同様に、震災救援所、避難所の運営のデジタル化に対しての必要な電力、これについてはどのよう にお考えか、最後、文部科学省さんにお願いをしたいと思います。
2:43:40
文部科学省森大臣官房分教施設企画防災部技術参事官。
2:43:47
お答えいたします。学校施設は子どもたちの学習生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。これまで文部科学省としましては、避難所となる公立小中学校施設における電力の確保について、ギガスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い、必要となる受験電設備の増設に対して、国交上の対象としてきております。委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。ありがとうございます。
2:45:21
国民民主党の古川元久です。時間が限られておりますので、早速質問に行きたいと思いますが、先ほどのちょっと、公明党の石川さんの質疑でも、穴川さんの質疑でも出ましたが、マイタイムラインについてお伺いしたいと思います。マイタイムラインの取組は、私は大変いいし、また活躍的な取組だと思いますけれども、ただこれ、ほとんど国民に皆さん認知度がないんじゃないでしょうか。私の周りでも、これを知っている人ってほとんどいなくて、ちょっと私の地元の名古屋、どんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応市内全国配布、このマイタイムラインのこういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも私もかなりに来ましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また先日、地元で行われた防災避難訓練に参加していたうちに、皆さんマイタイムラインって知っていますかと言ったら、誰も手を挙げないですし、そういうのが全国配布されていて、見たことがありますけれども、記憶にないという、こういう状況なんですね。ですから、国はこのマイタイムラインの取組を支援というので、防災教育 とかファシリテーターの育成とかですね、いろいろ取り組んではいるんですけれども、これ十分にですね、この取組がちゃんと地域で活用されて活かされているというところまで行っていないんじゃないかと思うんですが、その辺についての政府としての認識を伺いたいと思います。
2:47:10
お答えいたします。委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しようということが重要であり、マイタイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。マイタイムラインの取組に当たってはですね、地域でお互い顔の見える関係のもとでハザードマップを確認しながらいつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。国土交通省といたしましてはですね、マイタイムの取組が広がるように市町村が地域の方々と一緒にマイタイムラインを作成するワークショップの開催ができるようにですね、その手引きを作成するとともに、防災安全交付金による開催支援を通じてですね、普及啓発に努めているところでございます。安倍内閣総理大臣、普及啓発に努めているけれども、これがですね、ちゃんとそれを生かされているんです。例えばこれ補助率二分の一で財政支援ってありますけれども、ちょっとこれは通告していないんですけれども、実際にこれ補助金ちゃんとつけた予算、全部施行されています?余りとかないですか、どうですか、これ。
2:48:47
お答えいたします。申し訳ございませんが、個別の施行状況については、質疑要請できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。委員御指摘のようにですね、やはり実効性を確保していくというのは極めて大事だと思ってございますので、例えば先ほどのワークショップなんかもですね、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように専門的な知識を有する気象キャスターであったり、防災士のような方を対象にファシリテーターの行く手を詰めていくとかですね、あるいは今まではこう、 受け身でですね、開催の要請があったところで講習会をやっていたようなことをやってございましたけれども、市町村が自らが積極的にマイタイムラインの普及促進が行えるようにですね、検討を進めるためのガイドブックに加えてですね、先行的な有料事例集なんかをですね、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力を当たっていきたいというふうに思ってございます。では、岩田さん、ご報告。やっているということはわかるんですよ。そういうメニューを用意しています。市町村がね、じゃあ使ってくださいと。本当にこれちゃんと使われているのかなと。市町村の方もそういうのがあって、繰り返しやれと言われるから、全国廃棄しましたと。一応それでやったと。だってもう、末端のですよ、一人一人の住民の皆さん方が、そもそもその存在も知らなければですね、それでやりましたということにはならないんです。特にこの防災の問題ですよ。やっぱり最終的に一人一人やっぱり住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイタイムラインの中で言ったら、一人一人がちゃんと自分のマイタイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、この国も市町村も皆さんにやってくださいと言いました。そこで終わりということではですね、これはやっぱり責任を果たしてやっぱり言えないんじゃないかと思うんですね。ですから、いいことやってるんですから、やっぱりもうちょっとですね、これは市町村にもやってねっていうだけじゃなくて、もう少しやっぱり国の方からプッシュがあったりですね、出張っていく、それぞれ地域でありますよ。私もこれ聞いたらね、整備局とかなんかが言われれば、いつでもこうご説明に行きますと。しかしそれは要請があればっていう、ウェイティングしている状況だから、ほとんど誰もそういうものを知らない状況だったら、頼みに行く人はいないじゃないですか。ちゃんとそういった意味での、もっとやっぱり接種地点って、そこをちゃんと伝わっているかどうかも確認する。そういうところまでですね、やっぱりこれはかなりもうちょっとですね、政府が前に出て、国がやっていかないとですね、進まないんじゃないかと思いますけども、その点のですね、これから努力を、よりこれ今もやっていることだけでは十分ではないと思うので、もっとさらにですね、踏み込んだ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
2:51:54
時系列に基づいたタイムライン、これをですね、作成することは自治体もそうですし、住 民一人も作られることも非常に大事だというふうに思ってございます。このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のようにですね、あらゆる機会を通じて、例えばあの、流域実施を進めるようになったって、流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとのものですね、先ほどあの、首長からなるようなあの、タイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も続いてですね、自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域教育会との場で積極的にリアルしていきたいというふうに思ってございます。
2:52:39
これあの、大臣に質問しませんけどね、これまあ水部局がやってるんですけども、たまたまは水害のそこでね、とこだっていうことなんですが、これあの、マイタイムラインってまあ水の災害だけじゃなくて、他のこともあるわけなんでね、やっぱりこれもうちょっと政府としてね、そのやっぱりこう、ちゃんと認知が上がっているかどうか、それこそあの、政府で、え~、世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときにちゃんとマイタイムライン知ってますかとかですね、これまあぜひですね、ちょっともうちょっと、この~、ほんとせっかくいい取組なんで、ちゃんと一人一人のね、国民の皆さんにこういう取組でいくら、あの~、国も協力しますよっていう、そういうメニューもあるんだっていうことがわかるようにまあ努力していただくと、まあお願いしたいと思います。これは別に答弁を求めません。で、次にですね、あの個別の避難計画についてですね、まあお伺いしたいと思います。まあもっとね、このあの、え~、この個別避難計画というのは災害時に自ら避難することが困難な避難行動要請者についてですね、まあこれを市町村でその名簿を作って、その名簿を基づいて個別避難計画を作成することが、これまあ市町村の努力を君として課されております。あの~、まあマイタイムライン以上にですね、このまあ本当にこう自分ではなかなか避難難しい人たちで、やっぱ個別避難計画というのは命を守るというのは極めて重要だと思うんですけれども、で、まああの私もですね、この個別避難計画どんなふうかなって聞いてみましたらですね、先日、あの~、まあ策定に尺してる団体は、あ~、もう多いんですよ。ただ実際にですね、ちゃんとこう計画までその~、え~、策定しましたっていうところはですね、まだあの~、1割も満たしてないっていう状 況でですね、で、どうも私もこういろいろこう聞いてみると、策定に着手しててもですね、え~、かなりこのね、実際にこう計画がですね、え~、ちゃんと策定まで至っているような数っていうのは、これ相当少ないんじゃないのかなと。あの~、まあ聞いたら、1件でもやってればこうもう、え~、とか、動いてれば着手ですっていうところで、着手ってどれくらいこうね、その名簿のうちどれくらいできてるかとか、そういうこととかなんか、そこまでですね、え~、ちゃんと国が把握しているのかどうか、まあこの辺はいかがですかね。
2:55:03
お答えいたします。高齢者や障害者などの要配慮者のうち、え~、自ら避難することが困難であり、え~、避難の際に支援が必要な方を記載した、え~、避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画を作成しているところでございます。え~、委員からもご紹介いただきましたけれども、え~、内閣府が市町村に確認したところでは、え~、この10月1日現在でございますけれども、あの~、まあ私ども着手というのはあの~、計画を少なくとも1件は作成している市町村というふうにとっ ておりますが、え~、まあそうしたあの~、え~、1件所作成している市町村が1474で84.7%、あ~、一方でえ~、の、残りの267、15.3%の市町村はまだ1件も作成できていないという状況でございます。え~、またあの~、え~、ご指摘のとおり、え~、じゃあ着手しているところは全部できているのかというと、あの~、全部作成しているところは、まあ151団体でえ~、まあ率にして8.7%ということで、え~、まあ未知半ばという状況かというふうに考えております。え~、作成は進んでいない要因としましては、え~、防災物極、福祉物極、どちらもまあ人手不足、マンパワーの問題とか、また多くの関係者を巻き込みながら多数の計画づくりに取り組む必要があるといったこと、え~、またあの~、これは自治体によるんですけれども、あの~、近年災害に遭っていない自治体では、まあ切迫感があの~、弱いといったことも、あの~、市町村ごとの事情として現場にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
2:56:30
あの~、まあ大雑把にはそれでいいのかもしれませんが、もっとやっぱりちょっときめ細かく、ちゃんとこう状況をですね、把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これさっきのマイタイムラインと同じでですね、やっぱりちゃんと計画まで立って初めて、その養子支援の人たちがね、え~、いざというときにこう助からわけですから。逆に言うと計画がないがために、え~、命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。で、これですね、こう私ちょっと地元の名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。まあそうするとですね、このまずは避難行動養子支援者名簿を作る際に、まあその国が対象としているですね、まあ基準のこう一番大きな基準だと、もう30万人ぐらいになっちゃうんで。これをですね、この養子支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とかそういうふうにですね、ずっと絞って、かつまたそのハザードマップで非常にリスクの高い地域も絞るっていう。絞りに絞ってですね、2500人余りまで絞って名簿になってですね、まあそもそも。だからそこまで絞った名簿が本当に私はそれで必要十分かというふうに思ったりもしますけども。で、その名簿からですね、そのまあだいたい市全体がまあ2500人余りだったんで、そのだいたい1割に当たる250人ぐらいがいた南区の1個を選んで、ここでですね、あのまあモデル事業としてですね、まあ今年度で5000万円の予算をつけて取り組んでいるそうなんです。ただなかなか進まないって言うんです、これね。まあいろんなやっぱりやっぱりやってやっぱり計画を作るのに、実は意外に本人、ご本人がやっぱり同意をしてないとこの計画できないんですけど、なかなか同意してくれないとか。またですね、これやっぱりこう取り組みやるためには、作るためにはどうしてもやっぱりケアマネージャーなど、やっぱり福祉事業者の協力、まあこういうのをお願いしているんですけども、福祉事業者の人たちも実態としてですね、こうやって作っちゃったら、自分が責任を持てるかっていう、そういうのがなかなか協力も得にくいということもあると。ですからですね、これですね、このままだとですね、やってはいるけれども、ちっとも進みませんっていう、そういう状況の市町村が圧倒的だんじゃないかなと思うんですね。ですからこれ個別の避難計画の策定を進めていくためには、ちゃんとやらなさいよというだけじゃなくてですね、もっとやっぱり国がいろんな意味でバックアップ体制を強めていく。で、財政面でもですよ、このわずか250人のこの計画作るのにも、名古屋市で5000万の予算をつけてやっているんです。ですからじゃあこれ実際に2500人とか、そしてもっと広げるといったらどうなるのか。だからここはですね、やっぱりこう財政支援も含めて、財政面での支援も含めてですね、国がもっと強力にバックアップしていかないと、ちっとして進まないと思いますが、いかがでしょうか。
2:59:37
お答えいたします。政府におきましては、災害対策基本法の改正により、この個別避難計画が努力義務化された令和3年度から、計画の作成に必要な経費につきまして、地方交付税措置を講じているところでございます。また市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示した取組指針とか手引きをお示しをするとともに、有料事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、横展開を図る。また、実際に計画作成の経験がある市町村職員を他の市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画づくりにつなげるサポーター派遣、こうした取組をしているところでございます。今後ともこうした取組を着実に実施し、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別 避難計画の作成支援に努めてまいりたいと考えております。古川君。私は今のやってる、やってないと言わないんですよ。しかし今やってるレベルでは、実質やっぱり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら結局、最後命守れないということになるんですから。やっぱり災害対策というのは本当にどうやって守るかというところですからね、命を。ぜひそこは、今の状況をもう少しよく細かく把握していただいて、今のままのやり取組じゃ全然進まないと思いますよ、これ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。時間もなくなってしまったので、もう少し災害関係、私、地元の関係のところで聞かれたことがありますので、聞きますが、私の地元にですね、森山区、名古屋市の森山区を中心に走っているですね、新交通システムのガイドウェイバス、リトリートラインとなるんです。これは普通の道を走っていて、高架部分になると、そこは鉄道の軌道のようになるという、そういうバスなんですけれども、この周辺でですね、このバスの高架区間の近隣に住む人たちからですね、東京の江東五区の方ではですね、大規模な水害で濁れた場合なんかにはですね、この首都 高のランプ、これを緊急避難先として、そこに一時的に避難できる。そういうことをですね、自治体と、そして高速道路各社との間でですね、協力協定が結ばれています。同じようにですね、このガイドウェイバス、リトリートラインの高架の駅がいくつかありますから、そういう駅なんかをですね、その近くに住んでいる人が、水害のときに避難所に行けないようにするときでも、あるいは、なかなかそこまで遠くて大変な人はですね、そのリトリートラインの駅なんかに逃げると。そういうことができないかと、使わせてほしいという、そういう要望が挙がっています。ただ、こうしたですね、高架部分を使うにはですね、軌道法とか、いろんなですね、法律上の制約があるんじゃないかと、まあそういうことも言われたりもしているんですけれども、その辺何かですね、法律上ですね、制約というのはありますか。
3:02:57
お答えいたします。大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。お尋ねの水害時に高海域等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。現に鉄軌道施設の高海域が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高海域である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。国土交通省といたしましては、高海域等を浸水時の一時避難先として使用するにあたっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。
3:04:02
ありがとうございます。そうすると、要は別に法律上の制約はないから、名古屋市等ですね、この名古屋市が作った会社ですけども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、こういうトレーダーラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。
3:04:32
お答えをいたします。地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて、指定していただければよろしいかと考えております。
3:04:43
ありがとうございます。しっかりこれをまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。もうちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、ぜひ災害対策というのは、やってますというだけではだめで、ちゃんと一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて、本当の災害対策だと思います。そういった意味で、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:05:45
日本共産党の田村貴昭です。林業等災害対策について質問します。岸田政権は、 花粉症の発生源対策として、年間5万ヘクタールの杉人口林伐採面積を10年で4割増し、年間7万ヘクタールにするとしています。431万ヘクタール、これ現在の発生源となっている杉人口林を10年後には2割減に、30年後には半減させる、すごい量の伐採計画です。理事長にお伺いします。この面積の全てを切ってしまう、開発方式でやるということですか。
3:06:33
お答え申し上げます。花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として杉人口林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や多樹種への植え替えを進めることとしております。こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を種伐と呼んでおりまして、種伐の中には開伐も含まれるところでございます。
3:07:02
種伐開伐という答えでありました。ならばこれは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大10年後に470万立方メートルと書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。農水省理事長は、どれだけ開伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。
3:07:41
お答え申し上げます。林野町では開伐の面積については、数値を保有しておりません。なお開伐を含めた種伐による流木伐採面積については、全国単位の素材生産量をもとに推計しておりまして 、近年では年間8万から9万ヘクタールで推移しているところでございます。
3:08:02
どれだけの開伐が進んでいるのか、これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。森林とか樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる。そして根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は雨水を受け止めて後に蒸発していく。優れた補水能力を持っているわけです。森林があるからといって、すべての土砂災害を防ぐことはできません。しかし森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが開伐によって全部切られてしまう。萩山になってしまったらどうなってしまうのか。資料1の写真をごらんいただきたいと思います。大臣、これ熊本です。熊本県八代市坂本町市の開伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていません。山の急斜面を広範囲に開伐が行われて、そして再造林も土止めの対策もされずに放置された結果、作業堂が崩壊し、土砂が麓の集落を襲いました。こんな甚大な被害が起こります。同様の例は九州全国に多々あるわけであります。大臣、花粉症対策は大事です。だけどもこうしたやり方を放置しておくのは、命にかかわる問題につながってまいります。今日は農水省から竹村副大臣に来られています。お伺いします。開発が土砂崩れの危険性を大きく高めるということについて認識されておられるでしょうか。そしてですね、国は本年度中に杉人口林伐採重点区域を設定するとしています。土砂災害警戒区域と それにつながる山林もこの伐採重点区域とするのでしょうか。
3:10:20
静粛に願います。お答え申し上げます。先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました「花粉症対策処置集中対応パッケージ」におきましては、本年度中に重点的に伐採植え変えなどを実施する杉人口林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や多樹種への植え替えを進めることとしております。重点区域の設定に関する方針については、現在農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が公開または流出する恐れのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。
3:11:08
はい。事業の実施を避けるようにすると。これはですね、やはり縛りをかけていかなければいけないと思います。松村大臣にお伺いします。土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかしですね、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国庫省という縦割りでリンクされていません。そこで、少なくともですね、現状を早急につかんでいく。それから関連づけをするために、松村大臣、因者地部を発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
3:11:56
田村委員にお答えを申し上げます。ご指摘の保安 林と土砂災害警戒区域、これは指定の目的であったり、対象地の範囲は異なるわけでありますけれども、互いに指定区域の情報共有を図るとともにですね、効果的な災害防止対策等を実施する観点から、砂防地産連絡調整会議等を通じまして、これは国と指定しました国庫省と農水省でございますけれども、ハード操作対策の実施について連絡調整を行っていると聞いております。これは全国にもございますが、各県にもということで行っていただいております。そうした中で委員御指摘の杉人公林の伐採は、水源の寛容、土砂崩壊防止などの森林の多目的機能にも留意しながら進められていると承知をしているところでございます。森林の適切な管理は、防災の観点からも、私は極めて重要な視点であると考えております。引き続き関係省庁と緊密に連携を取りながら対応してまいります。
3:13:05
ぜひ、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。資料2のですね、グラフをご覧いただきたいと思います。人口林杉総面積における樹齢1年から15年の弱齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院、倉地幸一郎教授が作成されました。これを見ればですね、杉人公林の若い森が突出して多いのは宮崎県、大分県、熊本県、福岡県も高い。開発が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることが伺えます。そして、線上降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで開発を進めることは、土砂災害の温床を作ることになります。開発を制限する規制がどうしても必要になってまいります。ドイツでは大規模な開発が禁止されており、1ヘクタールを超える開発は行われていません。日本の20ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広すぎます。ゾーニングに基づく厳しい上限規制が必要であると思いますが、竹村副大臣いかがでしょうか。また、併せて聞きますが、粗悪な作業道、造成を招く高性能林業機械の補助制度を見直すこと、可能な限り河川集材を進める方向に転換を図ること、日本全国で崩れない森を作る自発林家の育成と提供促進、経営支援に大きく軸足を移すこと、そうした支援策の中心を位置づけることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。
3:14:50
お答え申し上げます。災害の防止等の目的を達成する上で、重要な森林については、公安林に指定をし、伐採の許可制や開発面積の制限、植栽の義務付けなどを含めた一定の規制等を課しているところです。また、流木の伐採・搬出の方法についてですが、地形・地質等に応じて、路網と幹線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、種伐時における伐採・搬出指針において定め、その周知徹底をしているところです。さらには、森林の適正な整備等を図るにあたりましては、産村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であり、森林組合等とともに、御指摘の自伐型林業につきましても、地域の林業を支えるものとして、森林林業基本計画に位置づけをしているところです。こうした主体が行う森林整備につきましては、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対し、補助を行うとともに、里山林等の保全・利用のための共同活動や、資機材の購入等の取組につきまして支援を行っているところです。今後ともこうした施策によりまして、国土の保全機能をはじめ、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて取り組んでまいります。
3:16:22
今、副大臣が言われた、いろいろな指導とか、それから制度、これがね、遵守されていない。だからですね、災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけども、人の森林を勝手に取ってですね、打っていく討伐問題。これはですね、もうほ んと多々、進行しています。松村大臣、この間、オグンマーチのですね、被害者から私、陳情を受けました。開発中心主義、何でもかんでも切ってしまえ。こうした流れがですね、犯罪も生み、そして、このような被害を生んでいる。やはり、対策をですね、強化して変えていかなければならない。このことをですね、強く指摘しておきたいと思います。ありがとうございます。次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。気象庁は、昨年12月26日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など、自治体の強い継続を求める要請があったにもかかわらずです。メールが配信された後、自治体は気象庁が発信するXMLデータを使い、住民宛の独自の緊急速報メールの発信が迫られることになりました。ところが、その気象庁からの元情報には、噴火の規模や警戒の範囲を示す情報がないのであります。これは重大です。今年8月、全国167の市町村が参加する火山防災強化市町村ネットワークは、警戒範囲や噴火の規模を記載できるよう、 メールの元となる気象庁のデータを改善してほしいと、政府に強く要請しています。気象庁長官、自治体の要望について、どう受け止めでおられますか。もとはといえば、気象庁が緊急速報メールを停止したから、このような問題が起こっているわけです。データ改善されますか。経過は不要ですので、賛的に答えていただきたいと思います。
3:18:32
答え申し上げます。昨年7月、桜島で噴火警戒レベルを5に引き上げた際には、対象噴火クラスの大規模噴火により、桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石塔が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかがわかりにくいという課題がありました。これを受け、気象庁では、噴火の規模がわかるように、昨年11月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。この改善を実施した後、鹿児島市をはじめとする「火山防災強化市町村ネットワーク」からは、市 町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に、警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には鹿児島市から相談をいただいております。このことから、既に内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年2月と10月に打ち合わせを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施しております。今後も引き続き、鹿児島市へ技術的な支援を行うとともに、他の火山地域の関係市町村等からもご要望があれば、丁寧に対応をしてまいります。
3:20:00
火山噴火が起きましたと、重大な災害が生まれるかもわかりませんと、噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝心なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それできないんですか。あのね、自治体に送るのはXMLデータです。今年2月から緊急地震速 報の発表基準に、長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。このね、地震の長周期地震動の中には、XML電子フォーマットで、これ改善いっぱい書いてますよ。新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できてるじゃないですか。同じね、データで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのかと。噴火について、大雨については、これ軽視してるんですか、気象庁は。緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって自治体は、住民に対して安全確認を呼びかけるメールが送れないんですよ、基本情報がなくて。これについて、XMLファイルを見直すことができるんだったら見直すべきじゃないんですか。いかがですか。青森所管。お答え申し上げます。鹿児島市の要望を実現するために、ご指摘のように、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更する方法もあります。ただし、この場合、全国の火山地域の自治体をはじめとする防災関係機関や報道機関等は、警報を受信するシステムの改修等を行う必要があります。このため、噴火警報のデータ構成の変更には、全国の関係機関の御理 解と長い準備期間が必要となります。このため、鹿児島市は、警戒範囲や噴火の規模を記載した緊急速報メールを速やかに提供したいという意向であるため、この意向に沿って、既に昨年11月に内容を改善した噴火警報、この中には噴火の規模も明記されております。この噴火警報を活用する方法を提案し、技術的な支援を実施しているところでございます。
3:22:23
ことはですね、1分1秒争うんですよ。ちゃんと1回の情報で、必要な情報が確認できたら、瞬時に対応できるんですよ。そこでやはり自治体の方が、この元のデータでの改善を求めているんだったら、いろいろ言わずに、ちゃんと話し合ってやったらどうですか。どうしてそこまでこだわるんですか。経費削減ですか。火山噴火どうでもいいと思っているんですか。だめでしょ。ちゃんと全国のネットワークから、要望 が合っているんだったら、これもちゃんと答える。当たり前の仕事をしてくださいよ。10月にはですね、鹿児島県の県市議会議員による、桜島火山活動対策議会協議会が、上協して各党にも要請しました。これ災害特区の皆さんもご存知だと思います。日本には111もの火山活動を有する火山国であります。火山がある自治体が住民にとって必要な情報を届けたいと思うのは、当然のことであります。桜島の火山活動と防災を長年研究されている井口正人兄弟教授は、警戒を要する範囲を知らせる重要性が繰り返し指摘されているわけであります。松村大臣にお伺いします。岸本総長が噴火の緊急速報メールを停止したこの問題は、鹿児島市長から継続を求める強い要請があったんです。これは谷大臣のときでありました。それを前任の谷大臣がですね、聞かされていなかったんですね。それで岸本総長に苦言を呈するという事態もあったわけです。谷前大臣は去年の私の質問に対して、今後の情報提供について必要な措置を改善をどうしていくのか、しっかりと講じていただくことを、気象庁にね。しっかりと対策を講じていただくことを期待していると述べたんです。引き継がれた松村大臣、しっかりと講じていくように気象庁に強く求めていただきたいと思いますが、お願いします。
3:24:25
お答えを申し上げます。田村委員と谷大臣とのやりとりについては、拝読させていただきました。しっかりと議論の中でこういった経緯になったというふうに理解をいたしております。私といたしましても引き続き気象庁において、自治体から住民に適切な情報提供がなされるよう、必要な措置や改善をしっかりと講じていただくことを期待をしております。
3:24:58
ぜひ自治体の要求がすぐに実現するよ うに、XMデータ、これを改善することを強く要望しておきたいと思います。それから今日、山地崩落、山の治水の問題と、そして林業のあり方について主に質問させていただきましたけれども、今日の報道によれば、温室効果ガスの世界の平均濃度が去年最高を更新したということです。地球温暖化、気候危機、どんどん進行しています。そんな中で、やはり私も今年7月大きな災害を経験し、あちこち回りました。治水対策、今日も議論が出ましたけれども、治水対策の抜本的強化というのは、これはもう論を待たないし、そして急いでやってもらわなければいけないと思います。今日は挙げた点をしっかりと捉えていただくこと、そして制度を前に進めていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。
3:25:59
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ゾンビ