4:15
ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。委員の異動についてご報告申し上げます。昨日までに串田誠一君及び森屋博史君が委員を辞任され、その補欠として片山大輔君及 び小林一博君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・内閣審議官竹林聡君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。はい。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言を願います。
5:18
立憲民主社民の塩村でございます。早速、質疑に入らせていただきます。まず、杉田美男元総務大臣政務課についてお伺いをさせていただきます。通告の1は飛ばさせていただきまして、2から飛ばせていただきます。資料の1をご覧ください。杉田美男氏、アイヌ事業を揶揄、関係者を公勤中注という発言があったということなんですね。政務官辞任の経緯についてお伺いをしたいと思っています。杉田氏は、アイヌ民族や学者らでつく市民団体、アイヌ政策検討市民会議から、自身の言動に直接謝罪を求められ、こんな団体に謝罪をするぐらいなら私は政務官を辞めますと、そのように本人が伝えたというふうにネットメディアでも報じられて、ご本人がおっしゃっているわけですよねと。これは事実かお伺いをいたします。
6:09
それでは、官房長官よろしいですか。松野官房長官。
6:14
お答えをいたします。先生ご指摘の報道について、そのような事実は承知していません。
6:27
どのような形で政務官が辞任されたのかというところは、私は非常にここを明らかにするべきだと思っています。ご本人が謝罪するぐらいだったら私 は政務官辞めますとおっしゃっているわけですね。これ事実なのかどうか、これを確認していただきたいと私は思うんですけれども、確認するも何も、政府のお話ですよね。これちゃんと確認をして私たちに報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:52
お答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、ご指摘の報道についてそのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員はご自身の判断で国会審議に迷惑をかけられないということで、総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。
7:14
ご本人がおっしゃっていることですよね。ちゃんとやっぱり私は、本当にその当時のことをですね、教えていただきたいというふうに思っています。政府の一員だった時の辞任の理由は、ちゃんと明らかに本当にしていただきたいというふうに思っています。確かにそのようなことが理由であれば、政府に迷惑をかけるんだろうというふうに思います。これ本当に適材適所の、適材適所だったのか、私は本当に疑問に思っておりますし、もうちょっと怒りを覚えております。このようなことがもう二度とないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。官房長官、こっちまでで結構でございます。委員長、お願いいたします。松野官房長官、ここでご退席いただいて結構でございます。
8:05
塩野にぃをご覧ください。イコス中州についてお伺いしたいと思っております。私、この夏にですね、フィリピンのダバオの日系人の慰霊祭に参加をしてまいりました。国会議員としては初の参加だったということで、大変な慣態を受けました。そしてその足でですね、日本軍、当時海軍の中途に違ったフィリピンのリソン島のインファ ンタニー慰霊に行ってまいりました。とても小さな町なんですけれども、愛車ルリターンで有名なコレヒドールやマニラ決戦から逃れてきた多くの部隊が、その周囲で自活をしてですね、大多数が全滅をしたという地でも、都市でも知られております。にもかかわらずですね、戦後これまで200柱程度の収拾となっておりまして、いこつが戦後しばらくはゲリラなどの問題があったにせよ、大多数のご遺骨はまだインファンタの地で眠ったままになっております。私の家族もそこに眠っているということになります。写真の星印の、資料の星印の写真をご覧ください。一番左でサムアップをしているのはですね、現地の市長さんなんですね。夏の慰霊の時にですね、90歳になる日本軍に家を接種をされた女性と、この市長より、まさにこの場所に日本軍の遺骨が眠っていると教えていただいた場所になるんですね。目印に樹木が植えてありまして、その樹木の名前も聞いてまいりましたけれども、ちょっと名前は難しくて忘れてしまったんですけれども、これ角度の高い情報だと私は思っております。早急に遺骨の収集検討を行うべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
9:42
フィリピン共和国での我が国の戦没者の遺骨収集は、平成30年にフィリピン政府と取り交わした協力覚書に基づき実施しております。毎年翌年度の遺骨収集事業の計画案をフィリピン政府に示した上で、具体的な調査地域、調査時期等について両国間で協議を行い、合意された内容に従い事業を実施しております。議員御指摘のケソン州インファンタについては、厚生労働省でも別のご遺骨に関する情報を得ているところです。今後、来年度の計画案について、議員から提供いただいた情報も踏まえ、フィリピン政府と協議を行う中で、同地での現地調査を実施できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。現地施設の視聴者も非常に協力的でございますので、進めていただきたいと思っております。続いて、フィリピン残留日本人2世の問題について取り上げたいと思っております。資料の2の左と3をご覧ください。フィリピン残留日本人2世の問題、ご存知だと思いますけれども、太平洋戦争の少し前にフィリピンに移住をした日本人の男性と現地フィリピンの女性との間に生まれた子どものことで、戦争により父親が現地日本軍に徴用されたと、そして様々な紛争に巻き込まれて亡くなってしまって、そして父を失った子どもたちのことです。当時は日本もフィリピンも父兄血闘主義だったため、反日干渉がすごかった戦後フィリピンの社会で日本人の子どもであるということを隠して生きてきたために無国籍になっているケースが非常に多いんです。直近の調査では、これまで確認されていた4000人近い残留2世のうち、死亡や生死不明になっている人たちは2237人。集積がかなったかと除くと、もう生存者は151人になってしまいました。資料をご覧ください。そんな中、証明が難しいと考えられていた2人の2世の身元が判明しつつあります。その2人がクラウドファンディングで来月に来日しまして、親族探しを行うことになりました。戦争で父を失い、貧しい環境で育ち、日本人ではなく無国籍となっている2人、その2人の日本の到着、日本到着、福岡空港になるんですけれども、これをぜひ政府三役でお迎えしていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。
12:16
お答えいたします。外務省としましては、フィリピン残留日系児の問題の対応を重視しておりまして、残留日系児の方々の実態の把握、希望する方々の1日も早い国籍回復をはじめとする支援を進めているところでございます。ご質問のあったこの2人の方の出迎えにつきましては、今後何ができるか検討してまいりたいと思っております。
12:41
はい、今後何ができるか検討してまいりたいということで、この政策重視をしていただいているということでございますので、ぜひ、三役のどなたかに迎えていただきたいというふうに思っています。出迎えが私だけであると非常に寂しいと思いますから、ぜひ出迎えていただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いを申し上げます。続きまして、悪質ホストクラブの問題についてお伺いをいたします。前回この問題を取り上げたときの反響はものすごく大きくてですね、被害者の家族や知人、友人、そしてその方々からですね、非常に大きな感謝の言葉がありました。連絡が届きました。しっかりと政府が動いてくださるという、そういう答弁がありましたので、希望が見えたという形で大きな光が届いたという形で、私のところにも連絡がありました。本当にありがとうございます。そしてさらにですね、被害状況もまた多くたくさん届くようになってしまったんですね。私も歌舞伎町などに足を運んで、被害の実態などなど、現実をですね見てきております。今回ですね、あの被害者の皆さんから届いたご家族ですね、ご家族の皆さんから届いたメールを紹介したかったんですけれども、資料配布が今回できないということで抜かれてしまっているんですね。なので少し読み上げさせていただきたいというふうに思っております。親御さんからの連絡が一番多いです。本人は被害に気づいていないというか、まだまだあの洗脳状態というか、色濃いザターのところに取り込まれてしまっているところが抜け出せないので、親御さんからの連絡が非常に多いということをまず伝えておきたいというふうに思っています。娘は現在20代前半なんですけれども、19歳からホストクラブ外遊をきっかけに、地元を出て東京で暮らし始めました。これは地方の名前がしっかり書いてあるんですけれども、ここは特定されないようにしたいと思っています。直接娘からホスト クラブ外遊を聞いたわけではなく、突然東京に行くと出て行ったので、部屋を探したときにホストクラブの伝票を見つけて知った次第ですと。娘の友達に協力してもらいながら、わずかな状況を把握をしているということです。なんでホストクラブの料金待機に法律で規制がかけられないのか、収入のない子や普通の子の1ヶ月の収入以上の額を1回の中身のないとんでもない額の会計で支払いやかけ払いをなんで規制できないのか、ぜひ助けてくださいという声です。本人が悪い、親が悪い、世間でそう言われることが多いというのはわかっていますし、それはまた別問題として向き合うことだと考えています。けれど、このホストの料金待機は許されている社会はおかしいです。この料金待機が異常でなかったら、ホストがより一瞬はまったとしても、まだ今より救われたり、人生のやり直しが楽だったりする女性が増えると思います。どうしたらという暗闇だった思いというところで、国会で取り上げられたということでご連絡がありました。そして別のお母様からです。恥ずかしながら私の大学生の娘、20歳もホストにはまり風俗で働いています。担当ホストに色恋で絡めとられています。すべて私が知っていることは娘は知りません。知ってしまうと帰ってこなくなるというようなことがその後書いてあるんですね。だから怖くて親として聞けない状況なんだということになっています。ホストクラブのホストのやり口が憎くてたまりません。もちろんそんな世界に身行ってしまった娘の責任があることもわかっています。私も親として失敗したのでは何がダメだったのかと日々自分を責めています。東京だけではなく全国いろんな地域の中の一つの地域が書いてあります。いろんな地域から相談が来ています。仙台、北海道、大阪、京都などなどです。これ上出では対応できないと私も思うんですね。もはや。どうか全国的なホストクラブの取り締まりにご尽力をください。まさにカルト宗教のようなホストのやり口、マインドコントロールに親はなす術もなく、ただただ苦しい思いを抱え娘を信じ見守るしかありません。国会議員の方が法整備をしてくださり、国が取り締まってくださるしかないのかと思います。これは資料配布はしていないんですけれども、他の資料もありましたので持ってきました。中絶をさせられたという方の親御さんからのお手紙です。そうした中絶後ですのでキャバクラを休む、キャバクラ勤務をさせられているということなんですけれども、体調が優れずキャバクラを休むと、他のたくさんお金を使ってくれる女の子が頑張っているのに、お前は頑張っていないと言うんだそうです。先月ランキングを後輩に抜かれたのはお前が働かなかったからだと、つわりや手術でそれどこではなかったのに、このような状況になるということなんですね。娘に対してメンタルが弱いから買収まではしなくていいと言いながら、他の女の子が買収をして頑張っている自分を支えてくれるという話を会話でちらつかせるそうなんです。手術後、精神的にも精神的にもまだまだ身体的にもまだ回復していないのに、そんな中働きに出たのに体調が悪くて休むと怒ると、そして他の女性はこんなに頑張っているんだということを突きつけられると、そういう状況なんですね。奴隷みたいだねというふうに娘さんはちょっと気づいて言ったんだそうです。そしたら、俺といれるんだから奴隷だったとしても幸せなんじゃないの?というふうに言われたということなんです。今までのお客は自ら風俗に言ってくれたのにというふうにも言っているということで、ちょっと言葉が出ない状況ですね。他の女の子ですね、300万使っていた女の子は結婚してとかいう話もちらつかせていると、その子にはもう会えないみたいなことを言っているそうなんですね、そのホストは。そして今は会えないけれども結婚の挨拶は行くからというふうに言ってくれているのというふうにお母さんに伝えているということなんです。相変わらず結婚をほのめかせているので変わらないということなんですね。私は少しこの娘さん気づき始めているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こうした手口が使われているということが現実になってしまっているというふうに思います。非常に深刻だというふうに思うんですね。今の話聞いてみて、両大臣の感想をお伺いしたいと思っています。まず国家公安委員長よろしくお願いいたします。
19:36
お答えを申し上げます。私も子を持つ親の1人でありますから、お子様を思う親御様の質なお気持ち、真摯に拝聴させていただきました。その上で、警察におきましては、本年4月にホストクラブ従業員の男が売りかけ金を回収するために女性客に売春の客待ちをさせたとして、同ホストクラブ従業員の男を検挙するなどの取組を行ってきたところでもございます。こうした違法行為に対する捜査をはじめといたします。風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、周囲喚起など様々な対策をさらにしっかり講じていくよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
20:42
ご指摘の悪質ホストクラブ処方の問題につきましては、委員ご指摘のとおり、特に若い女性の恋愛感情等を利用され、多額の売りかけ金を背負わされる事案が生じていると認識しております。こうした事案は、多額の売りかけ金を返済するために、そうした若い女性が売春等をさせられるなどのケースがあるなど、女性に対する性的サービスの強要等の犯罪となる行為も含む問題につながっており、大変深刻な問題だと受け止めております。先ほどの委員からのご指摘の中には、実際に被害に遭った当事者やそのご家族、ご友人などからのメッセージ等をご紹介いただき、その必要なお訴えや助けを求める切実なお声に、改めてこの問題が当事者だけでは解決し難い、深刻な問題であるということを感じたところであります。関係省庁の連携した対応が必要になりますが、男女共同参画の推進を担当する立場からも、困難な状況にある女性たちが相談しやすく支援につながることができる環境の整備などに努めてまいりたいと考えております。アクシスホストクラブの処方と他のものとはちょっと違うと思うんですね。だからここまで被害が拡大していると思うんです。ホストクラブの売りかけは実質的な借金などにもかかわらず、まさに貸し金業法の送料規制が該当しないんですね。そして社会経験の少ない18歳とか20歳前半の支払い能力のない若い女性が短期に数百万円や1千万円を超える売りかけ金を背負うということ にあります。そして色恋、共栄、奉幸、鎖をかける、地雷を置くという女性をマインドコントロールにかけるような手法まで用いてそういう交渉をやっているということなんですよね。結果的に多額の売りかけ金の偏差のために、売春や風俗勤務を強査されるということがあるということなんですね。つまり売りかけ金の余震がですね、若い女性の体というところにあると指摘されているんですね。国家公安委員長の認識をお伺いいたしたいと思います。
22:57
お答えを申し上げます。ホストクラブで背負った借金の返済のためにですね、女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおおよそ返済困難な売りかけをさせることは常識的に考えて問題ではないかと先般もお答えしたとおり考えております。いずれにいたしましても、風営法の遵守を徹底させるとともに、刑罰法令に触れる行為があれば、厳正に取り締まることが必要であると考えております。
23:37
ありがとうございます。厳正に取り締まっていただきたいというところはもちろんなんですけれども、他にもちょっと特殊な構造がありまして、ポストが型変わりしているんですよね。お店が売りかけているんじゃなくて、ポストが型変わりしているので、お店に借金があるわけではなくて、売りかけがあるわけではなくて、ポストにあるという形態になっているというところがまた重たいと。そのポストはまたお店側に返さなきゃいけないというか、返済をしなきゃいけないという形になっているので、ちょっと違う構造があるわけなんですよね。なおかつ、若い男性ですホストも、お金と女がついてくるというところを、これをまた指摘されているんですよ。こうした構造をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。私も昨日、いろんな方からお話を聞いて、確かにそうだよねというふうに思いましたので、いろいろと実態調査していただきたいというふうに思っています。結局、何をするのかということが重要だというふうに思います。少し通告を飛ばせていただくんですけれども、1番なんですが、被害を撲滅するためには、じゃあ何をするんだということになってきます。国家公安院長は、風営法をしっかりと適用すると、そして検察を指導するというふうに言っていただきました。それをしっかりとやっていただきたい。これについて、今のところ、国家公安院長が、国家公安院長の方からお話をさせていただいているんですけれども、何とかしてくださいというお父さんお母さんの声や、被害にあった女性の声も聞いてきましたし、皆様にお伝えもさせていただきました。団体からも要望が出ています。そこで加藤大臣にお伺いをいたします。今お伝えしたように、様々な法律があるんですね。あるんだけど、今回適用できないものが多いということで、貸し金業法も適用できないですよね。そこからお金借りるわけではないです。法人のように不当寄付防止法みたいなものもないですから、歯止めをかけるものが全くないという状況になっています。悪質なホスト商法、この問題どんどんと急拡大しているというか、コロナ後から一気に増えているそうなんですね。このロジックも聞かせていただきました。これはコロナ後に店舗が開いているところにホストクラブが入っていて、コロナでネットを駆使するようになっているので、そこで出会いも増えていて、まずは近くの喫茶店から会わないというところから始まり、そしてどんどんとお店に呼んで いくということも、昨日、被害者のお父さんお母さんを支援する団体の方から聞いて、いろいろな事例を見せていただいたところなんですね。本当にひどい状況なんですよ。様々なことを講じてもやっぱり救えない、そうした構図が見えてくるんですけれども、これ、加藤大臣は現行法だけで対応ができることをお考えか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
26:42
お答え申し上げます。悪質なホストクラブにおけるご指摘の問題については、先般、国家公安委員長よりご答弁のあった風営法のほか、消費者契約法、売春防止法、職業安定法により違反となり得る行為を含むものと承知をしております。現在の深刻な状況に鑑み、まずは、関係法令の規定の周知やその遵守を徹底するための指導・取締りに力を入れることが慣用であると考えております。その上で、ご指摘の問題につきましては、個々の状況が様々であり、関係法令の適用についても、個々の事案に応じたものとなると承知をしております。そのため、そもそも、若い女性が恋愛感 情を利用され、多額の売掛金の返済のために売春等をさせられるという状況に至らないよう、予防の観点から、こうした問題がある状況等について、広報啓発を図ってまいります。
27:43
答えていただいてないですね。原稿法で対応できるかというふうに、私は聞かせていただいています。できないんじゃないですか、大臣。
27:55
ご指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありまして、関係法令の適用につきましても、それぞれ個々の事案に応じたものになると承知をいたしております。先ほど申し上げた予防のための広報啓発に加えて、申し上げれば、被害に遭う背景として、貧困や虐待などにより若い女性たちが生活に困窮したり、居場所を失ってしまうなどのケースもあるものと認識をいたしております。このため、関 係法令による規制や警察による取締り等の対応に限らず、関係省庁がそれぞれの観点から若い世代へ、総合的な支援に取り組むことが本問題の対応に資するものと考えております。それじゃ守れないと思いますよ。女性を担当する大臣ですから、もうちょっとしっかりしていただきたいと思います。本当にこれで守れるんですか。もっと実態を知っていただきたいと思っています。ホストの検証をお伝えしました。そして、青田のこともお伝えいたしました。少し調べれば、いろんなことがわかると思います。他のホストクラブに行かせないにするために身分書を預かるということも珍しくないということです。それを利用するんでしょうね。借金債務があるとして、裁判を起こすホストもいます。これは、きのう支援団体から聞いたところです。そして、お家に特別送達が送られてくる。女の子を怖くて開けられないからどうなるか。弁護士だったらわかりますよね。負けるんですよ。債務がそこでできちゃうんです。借金が法的に。こうした問題があるということをしっかりと知っていただきまして、ちゃんと対応していただきたいと思います。残りが1分になりました。どのような対応をしていただけるのか。加藤大臣にお伺いをいたします。
29:45
お答え申し上げます。立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対応を取ることができるよう、まずは、警察署、消費者庁、厚生労働省等の関係省庁等との間において、必要な情報共有を図っていくことが必要と考えております。加えて、当事者の方々が被害に係る認識を持てない場合もあることについても留意が必要であり、こうした点も踏まえ、この問題に関して当事者以外の方々も含め、広く認識をしていただくための広報啓発にも関係省庁と連携をして取り組んでまいります。塩村赤さん、時間が来ております。はい、質疑終わりますけれども、しっかり実態を把握して対応していただ きたいと申し上げて終わります。ありがとうございました。
31:28
立憲民主社民の鬼木誠でございます。私からは、大臣所信でも触れられました、保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。まずは、保育の質の確保についてでございます。今年の6月に発表された子ども未来戦略方針において、75年ぶりの配置基準改善が謳われ、1歳児は6対1から5対1、4、5歳児は30対1から25対1へ改善するというふうに言われています。保育の質の向上のためには、これまでのような加算過剤のような対処的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながっていく。そういう意味では、今回の見直しは遅すぎるし、これでも十分ではないと思っています。ただ、十分ではないにせよ、まずは打ち出したこの配置基準の改善について、しっかりと実施をしていただきたい。所信表明においては、年末に向けて保育の質の確保等の各種施策の制度設計の具体化に取り組むというふうに言及をされています。この保育の質の確保の具体化というのは、配置基準の改善というふうに、そのことを捉えていいのかどうか、まずそのことをお尋ねをしたいと思います。
32:57
お答え申し上げます。保育の質の確保とは、子ども未来戦略方針でお示ししているとおり、一種として、配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭においております。配置基準の改善につきましては、子ども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の質の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消、その他関連する施策との関係を整理しつつ取り組みを進める。また、1歳児及び4,5歳児の職員配置基準について、委員御指摘のとおり、1歳児は6対1から5対1へ、4,5歳児は30対1から25対1へと改善することを盛り込んでおります。その具体化については、今後の予算編成の中で検討してまいります。また、民間給与動向等を踏まえた処遇改善につきましても、子ども未来戦略方針において検討することとされており、今般の令和5年人賃勧告を踏まえ、さらなる処遇改善の対応を行っていくこととしております。
34:09
未来戦略方針の加速化プランでは、今後3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。初心でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討の最中というふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについてはいつまでに行う、どのように今お考えになっているのかお聞かせください。
34:46
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、子ども未来戦略方針においては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について、費用の使用の見える化を含め、保育・人材確保・待機児童解消、その他関連する施策の関係性を整理し、取組を進めること、また、御指摘のとおり、1歳児及び4、5歳児の職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1、4、5歳児は30対1から25対1へと改善する、そのことを盛り込んでいるわけでありまして、これについて、その具体化については、今後の予算併成の中で取り組んで参ります。
35:31
先ほども言いましたように、これ75年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強く、この配置基準の改定というものをこの間求めてきた。やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた。ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが、現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。さらには、子ども誰でも通園制度というものも、来年度から本格実施を見据えというふうにされている。すでにこの制度については、その制度の不備、あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なくともこの制度を新たに運用していくためには、まずは配置基準の見直しを行う。保育人材の確保を進める。体制の整備を行う。これが先だと。そしてその体制の整備を行った上で、安定的に運用していくこの通院制度について、誰でも通院制度について、より詳細なそして具体な検討を行うべきだ。その現場の思いというのをしっかり受け止めていただきたい。さらに強い決意を持って前倒しをしてでも配置基準を行う。そのようなことを強く求めておきたいというふうに思います。回答は要りません。次に放課後児童クラブについてです。放課後児童クラブについては、2019年に策定をされた新放課後行動総合プランにおいて、待機児童の解消を目指す。2023年度までにプラス30万人分の受け皿整備を図るということが目標として示されています。23年度、今年度末がこのプラン目標の最終年度になると思いますが、その進捗状況、今どうなっているのかお答えをいただきたいというふうに思います。さらにその現状をどう受け止めていらっしゃるのか、そしてその原因や要因をどう分析をなさっているのか、その点についてもお願いいたします。
37:33
お答え申し上げます。新放課後子ども総合プランにおきましては、今、委員からのご紹介をいただきましたように、放課後児童クラブについて、今年度末までに約30万人分の受け皿を整備をし、152万人分とすることを目標としております。令和5年5月1日時点での速報値でございますけれども、利用している児童数が約145万人、昨年に比べ5万3千人増加をしているものの、今年度末までに目標である152万人分の整備目標を達成することは、厳しい状況にあると認識をしてございます。この目標達成が困難となった原因についてでございますけれども、私ども自治体にも聴取をしたりしてございます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用を控えるご過程があって、今後の利用の予測が立てづらくなり施設整備を見送ったといったケースですとか、あるいは、放課後児童クラブの整備をしたことによって利用できる児童数が増える一方で、そのことがさらなる利用規模を喚起し、利用の申し込みが増加をし、結果として待機児童が発生をする。あるいは、さらなる整備が必要となっているという自治体もあるのですが、急に受け皿整備をすることには限界があったなど、こういった意見をいただいているところでございます。自治体におけ る受け皿整備を加速化し、子ども未来戦略方針でも掲げられている152万人分の受け皿の早期の整備、これを目標として引き続き、自治体への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
39:20
お答えになりました。昨年、厚生労働省が実施をした調査結果を見ると、待機児童の方がだいたい1万5千人程度というふうに記されています。多くの方がこの放課後児童クラブの利用を望みながら、その活用、利活用ができていないという状況だと。原因については、主々お話があったわけですけれども、二内手の確保、支援員の皆さんをどう確保していくのか、そして育成をして定着をしていくのか、この課題がずっとあると思うんですね。現場の方とお話をすると、圧倒的に人が足りていない。どの職場でも、どの児童クラブに行っても、そのことをおっしゃいます。人が足りていない。放課後児童クラブの確保育成定着に向けた施策について、強力に進める必要があるというふうに思うんですけれども、今年の6月に示された子ども未来戦略方針においては、放課後児童クラブの安定的な運営に向けては、上近職員配置の改善が必要というふうに記載をされている。まさに重要な点だと思います。現在の放課後児童クラブの支援員は、7世紀の方が多いというふうに思っています。自治体ごとの数字も、この調査結果には出ておりますけれども、上近職員によらない、つまり上近職員以外の9割を超える自治体もある。そのほとんどが、非上近の方、上近ではない方で運営されているクラブもある。そのような実態も明らかになっている。調査はいろいろあるし、統計もいろいろあるんですけれども、やっぱり雇用が不安定、賃金が極めて低いというのが共通をしている。平均年収を比べた統計もございます。これも様々あるんですけれども、全産業と比較をして200万円以上低いという指摘、あるいは累次の保育士さんと指摘をしても、100万円低いというような指摘がされている統計もある。このような状況では、このような処遇では、やっぱり支援員の皆さんが、あそこで働きたい、あるいはここで働き続けたいというふうになってないと思うんです。育成をしていく、定着を進むはずがない現状について、やっぱりしっかり受け止めていただきたい。非正規ではなくて、条件職員として、安定的な雇用任用の下で働き続けることができる処遇を高めていく。そのことが必要だというふうに思っています。申しましたように、記載をされている条件職員配置の改善ということについて、そのような問題意識も含めてお考えになった上での記載なのか、改善するというよりは、何をどう改善するというふうにお考えになっているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。お答え申し上げます。放課後児童クラブの運営指針におきましては、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定 した形態とすることが求められるとしておりまして、各自治体で適切な配置がなされていると承知をしております。これに対応すべく、処遇改善や人事院勧告等の反映による運営費の増額を順次行っているところでございます。本年6月に決定をされました「子ども未来戦略方針」におきましては、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、条件職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでございます。この実現によりまして、職員確保や定着育成に効果があるものと考えております。この具体的な内容につきましては、予算編成過程の中で検討していくこととしておりますけれども、例えば、現行の基準では、1つの支援の単位、約40人のお子さんの単位でございますけれども、40人あたり2名の放課後児童支援員を配置するというふうになってございます。この支援員につきまして、安定的継続的な関わりが重要であるという観点から、条件職員2人を配置できるような補助の拡充を検討しているところでございます。委員長。はい。
43:04
自治体において適切な配置、判断の中で配置をされているということ、ただ先ほど言ったように自治体によっては、9割が非正規の方、非条件の方というようなところもある。やはりバラバラなんですね。国としてこの支援事業を、あるいはこの放課後児童クラブというものを、社会にとって必要な施設なんだということを、国民の皆さんとともに共有をした上で、その施設の強化を、そして安定的な運用をどう図っていくのかということについて、実態を踏まえて、やはりもっともっと足りていない実態があるとしながら、しっかり助言をしていくであるとか、あるいは予算を確保していくであるとか、いうことも含めて行っていく必要があると思うんです。僕はこの放課後児童クラブが、なぜこれまで、条件職員ではなく、非条件一斉機を中心として運営をされてきたのか、そのことについて、やはり放課後児童クラブという場所の必要性や重要性というものが、今言いましたように、国民の皆さんのところでしっかり共有されていなかったんじゃないかと、そして運営設置の主体である自治体のところでも、その理解というものが、あやふやになっていたんじゃないかというふうに思うんです。放課後児童クラブというのは、家に帰れない子、放課後直ちに家に帰れない子に、遊ぶ場所を提供する、そんな場所じゃないですよね。もっともっと重要な役割を担っている。事実、放課後子ども総合プランの通知文、国が発した通知文の中でも、支援に対しては、学校関係者と迅速な情報の交換や情報の共有、あるいは、保護者との日常的定期的な対話等を通じた児童の成長の共有、そして保護者の悩みや不安に対する支援、保護者の支援まで、支援員の皆さんの任務や役割として位置づけられている。さらには、特別な配慮を必要とする児童への対応として、虐待やいじめを受けた児童、日本語能力が十分でない児童等についても明記をされている。家庭と学校をつなぐ重要な役割が、この放課後児童クラブには位置づけられている。そして、支援員にはまさにその専門職としての役割が求められているというふうに思っていま す。ただ、申し上げましたように、そのことが正しく社会的に理解をされ、運営のあり方について、必要十分な措置がこの間なされてきたのかという点については、現状を見ると必ずしもそうは言えないというふうに私は思っています。改めて、国としてしっかりした強い方針を打ち出しをしていただきたい。社会的な共有を高めていくためのご努力をいただきたい。自治体として、先ほど言ったように認識の不足があるとしたら、その不足をしっかり助言をしていきながら、体制整備に向けて自治体が責任を持って行うような、財源の確保も含めた国としての更なの努力を求めたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
45:58
お答え申し上げます。放課後児童クラブは、ルル委員からただいまご紹介いただきました、児童福祉法上、放課後に適切な遊び生活の場を与え、児童の健全な育成を図る事業とされており、就労家庭の子どもの育ちに重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。こうした中で、支援にあたる職員の質、大変重要でございます。放課後児童支援員の認定要件の設定、あるいは研修ガイドラインの策定、研修自身に必要な費用の補助、こういった取組を行うとともに、支援員の処遇改善事業も実施する中で、専門性を有する支援員の確保に努めてまいりました。また、本年6月に閣議決定をされた「子どもミラー戦略方針」では、先ほどご答弁申し上げましたように、常勤職員配置の改善が盛り込まれているところでございます。こうした取組を通じまして、専門性を有する支援員の確保や配置が進むように、自治体とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
47:05
支援員の皆さんとお話をしたときに印象に残る言葉として、私たちは、お子さんの命と未来を預かっています。将来を預かっていますというふうにおっし ゃった。それぐらい強い問題意識と責任感を持って、支援員の皆さんご奮闘をいただいているんです。それでもやっぱり、ここで働き続けることができないというふうに一方でおっしゃる。それは処遇がやっぱり低いからなんです。具体的な処遇についてお尋ねをします。現在の支援員の皆さんの負荷、疲弊の高まりについては、国としても政府としても十分にご認識をいただいているというふうに思いますし、この方々たちをしっかり育成をして定着化をしていくことが、喫緊の課題であるということ、その認識についても共有できるものというふうに思っています。この間、国として、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、あるいは放課後児童支援員等処遇改善事業、これらを行っていただいてきています。月額給生の処遇改善というような打ち出しもされてまいりました。これらの事業についての申請の状況、そしてその効果について、今どのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。
48:15
お答え申し上げます。処遇改善のための事業として2つございます。まず第1が、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、それからもう1点が、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度、月額給生円程度を引き上げるための処遇改善事業、この2つを実施をしているところでございます。この事業の令和4年度における申請状況につきましては、前者のキャリアアップの処遇改善事業の方が、申請があった市区町村数で475、全体の29.2%、全体と申し上げるのは放課後児童クラブを実施している市町村数に占める割合でございます。それからもう1点の3%程度の処遇改善事業の申請の方につきましては、申請があった市区町村数で1145、全体の70.4%というふうになってございます。その効果でございますけれども、令和4年度に放課後児童クラブの運営状況と職員の処遇に関する調査を実施いたしました。この結果によりますと、令和3年度の放課後児童支援員の賃金額について、これは令和元年度から継続して勤務しておられる月給支払いの条件の形でみるとという条件ではありますけれども、まずキャリアアップの処遇改善事業の方でみますと、年間約30万円給与が上昇しており、そのうち20万4千円程度がこの事業によるものであったということ。それからもう1方の3%程度の処遇改善事業を使用した場合には、これは、すみません、実際の事業がですね、令和4年2月からの実施で2ヶ月分という効果であるので、少し限定的な数字になるんですが、年間約27万円の給与の上昇に対して、この事業による賃金改善が2万1千円程度であったということが推察できるところでございまして、一定程度の効果があったものと考えております。引き続き、放課後児童クラブの職員の処遇改善を進めるべく、あらゆる機会を通じまして、補助事業の活用について自治体に促していきたいというふうに考えております。おにきまこと君。 時間が参りましたので、最後、大臣の決意をお聞かえしたいと思っていましたけれども、もう控えます。ただ、先ほど来、お話をしておりますように、放課後児童クラブ、本当に大変な状況です。ぜひ、プランに掲げた目標の達成に向けて、職員の処遇改善、喫緊の課題であるとご認識を持って、大臣としても決意を持って取組を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:22
日本維新の会の片山大介です。私、内閣委員会になって、きょうが初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、少子化対策について聞きたいと思います。政府が導入する財源加工策、支援金制度の設計について、先週、子ども家庭庁が有識者からなる講話会で、初めて中身を一部披露したんですね。その中身というのは、公的医療保険の保険料を上乗せして徴収する形。これを初めて示したんですが、これまでは社会保険を活用するという言い方だったのが、今回公的医療保険ということを初めて表に出したんですけれども、これを公的医療保険を使う、これはどのような考えからそのように至ったのか教えていただけますか。
52:19
お答え申し上げます。まず、加速化プランの財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしているところであります。また、加速化プランの実施により急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益になるものと考えております。医療保険者に非保険者からの支援金の徴収及び国への納付をお願いすることについては、11月9日に開催した「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」におきまして、6月の「子ども未来戦略方針」で、全世代型で子育て世帯を支える観点から負荷対象者の広さを考慮しつつ、社会保険の負荷徴収リュートを活用するとされており、また、10月の「子ども未来戦略会議」におけるご意見等も踏まえ、論点としてお示しをしたところであります。支援金制度の具体的な設計を現時点で決定したものではありませんが、懇話会でのご意見も踏まえ、引き続き年末に向けて検討してまいります。
53:46
いや、もっと簡単に聞きたいのですが、大臣、何で公的医療保険、これを持たしたのか、そこだけ簡単に教えていただければと思います。
53:56
子ども家庭庁長官官房総務課 熊木支援金制度等準備室長
54:06
お答え申し上げます。今、大臣からご答弁あったとおりでございます。加速化プランの実施によって急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益があるということ。それから、子ども未来戦略方針6月におきまして、前世代型で子育て世帯を支える観点から、負荷対象者の広さを考慮しつつ、社会保険の負荷の徴収ルートを活用するとされていること。加えまして、子ども未来戦略会議10月にありましたご意見では、負荷対象者の広さという観点からは、給付と負担の関係が明確になるよう一つの制度を検討するのであれば、医療保険制度を活用することが考えられる。医療保険制度につきましては、加入者皆さんが参加してございます。年金ですとか介護保険というのは年齢によって加入してございませんので、そういう意味で医療保険制度という意見がございました。こうした意見を踏まえまして、論点の一つとしてお示ししたということでございます。それから聞きたかっただけなんで すよ。社会保険の中でも公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、上乗せという一つの手段としては一番良いと判断になったんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。それで、公的医療保険が新型インフルエンザの対象となると、今後、国民健康保険や高期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、先週の今和会では、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る。一方で、子育て世代以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世代への所得の再分配として捉える視点が重要だと理解を求めた。ただ、6月に策定された子ども未来戦略方針だと、徹底した歳出改革や規定予選の最大限の活用によって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指した。こことは矛盾をしてしまうのではないかと話を聞くと。ここについてはどう解釈すればいいのか教えていただけますか。少子化対策の財源については、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な制度設計を今行っているところでございます。加速化プランの実施によりまして、子育て世帯にとっては、受け取る給付が支援金という拠出を大きく上回るということになる一方で、特に子育て世帯以外の方にとっては、子育て世帯へ の支援を拡充する観点から、新たな拠出をお願いすることになります。ただ、なりますけれども、子育て世帯以外も含めまして、この全体として追加的な国民負担が生じないということを目指すこと、これに変わりはございません。以上です。
57:26
今、1つ分かりづらい。賃上げというところもそこで言っているので、ちょっとこれも後で、小手にして聞きたいんですけれども、負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々が考えれば、収入に応じて一定の割合をかけたものが、負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。そうすると、相対的に収入が多いのは現役世代ですから。そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これは普通にみんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどう考えられるか教えていただけますか。
58:05
お答え申し上げます。まず、支援金制度の具体的な設計は、年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等につきましても検討をしてまいります。支援金制度を考えるに当たりましては、給付と合わせて考える視点が重要であります。今回の支援の拡充は、基本的に子ども子育て世帯を対象にしたものであり、受益の中心は現役世代にあるものと考えております。また、その財源の一部である支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、この方針の下、政府全体として検討をしてまいります。菅田山大介君 局長でも結構なので、その負担能力に応じてというのは、どういうふうな考え方をすればいいのか教えてもらえますか。熊木室長 はい。先ほどご紹介いただきました大臣懇話会におきましては、論点として示しておりますので、現在のところ具体的な制度について決定したものではございません。その前提で申し上げますと、論点として示した中におきまして、医療保険者に仮にお願いをするという場合におきましては、医療保険者に、それぞれの今、現行の医療保険者におきまして、非保険者への負荷は、おおむね二通りに分かれてございます。まず、費用者保険では、各非保険者の標準報酬、高月額あるいは少余額に一定の率、両率を乗じて得た額、こういう形でいただいてございます。また他方、国民健康保険ですとか、後期高齢者医療制度では、保険者ごとに設定した額、これはただ均等割ですとか所得割というふうに分かれまして、いずれにしても所得に応じた形になっていると承知しております。こうした現行の仕組みを踏まえまして、どのような負荷とするか、これは今後の検討ということでございます。そうなると、収入に応じてという部分で、現役も不安を感じるわけですよ。本当に給付の方が本当に大きいの多いのかということがね。本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというのであれば、それをきちんと、本当に念のために示していただけるのかというのと、いろんなシミュレーションはもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか、そこをお伺いしていただきます。答えていただけますか。
1:01:02
少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して、年末に向けて検討を進めてまいります。そのため、現時点におきまして、具体的なシミュレーションができる段階にはありませんが、いずれにしても、政府全体として少子化対策の実施に必要な財源をしっかり検討し、国民の皆様の理解を得られるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。
1:01:54
さっきから追加負担のところで、賃上げのことを言ってらっしゃるんです。だけど、子ども未来戦略方針の文書を見ると、追加負担のところでは、賃上げって 書いてないんです、実は。
1:02:06
賃上げは別のところで出てきてますよ、たくさん。
1:02:09
だけど、国民に実質的な追加負担を発生させないとかなんとかってところでは、賃上げって言葉入ってないんですよ。賃上げっていうのは、この国会から、私は聞き出しているような、この前の予算委員会でもそのことを総理が言ってた。そう考えると、賃上げっていうのは、結構不安定というか、見通しの定かじゃないものですよね。その定かじゃないものを見合わせて、総理はその範囲内で賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するって書いてある。追加的な国民負担を発生させないってこう言ってるんですよね。すると、賃上げのような不安定的な要素で、その範囲内で追加負担を抑えるみたいなね。そういうことをやると、これ本当に支援金制度っていうのは、安定財源だったはずですよね。それで、一兆とか言ってないんだけど、一兆というふうにみんな に言われてるんだけど、一兆円をきちんと財源を生むとか言ってるのに、その賃上げの要素を急に入れ出してて、これ方針変えたのか、本当に安定的な財源として言えるのかどうか、ここなんかすごく気になるところなんですが、ここでどのようにお考えですか。
1:03:31
お答え申し上げます。まず財源、家族化プランを支える財源につきましては、安定的な財源として、子ども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革と規定予算の最大限の活用を図った上で、支援金制度を構築するとしてございます。賃上げというのは財源というよりも、財源につきましては、この3つをしっかりと対応していくということでございます。その上で、戦略方針におきましては、このように書いてございます。歳出改革等による財源確保、今申し上げたものです。それに、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会経済に参加した全体が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち支援金制度を構築すると。この経済社会の基盤強化につきましても、戦略方針におきましては、新しい資本主義の下で取り組んでいる構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取り組みを先行させると申し上げております。すなわち、安定財源について規定するとともに、賃上げ等々を行う中で、この支援金制度を構築するということが規定されておりまして、この方針の下に、私どもにおきましては、具体的に追加的な国民負担が生じないことを目指して設計を行っているということでございます。要は、最初は言っていなかった。後でくっつけて、それも含めてという感じになっているんですよね。だからそこは政府が言い方を変えてきている。最近、賃上げ、賃上げと言い出しているから、これについてもそれのように言って加えているんでしょうけれども、そこは若干、これまでとは言い方が変わってきている。そこは認識していただきたいなと思います。
1:05:30
今申し上げたとおりになりますけれども、戦略方針におきまして、構造的な賃上げを行う中で、安定的な財源を確保して、歳出改革等を行う中で支援金を作るというふうにされておりましたので、そういう意味におきまして、私どもとしては考え方が変わったというものではないと考えておりますけれども、いずれにしましても、具体的な設計をしっかりと進めてまいりたいと思います。
1:05:56
年末に向けて、子ども未来戦略を作る、子ども大工を作るとかいろいろ盛りだくさんなんですよね。来年には関連する法案を国会に提出するというのがあるんです。ものすごいスケジュールで今後やっていくんですよね。ただ、少子化対策に対しては、総理がよく言っていたのは国民的議論を行う。国民的議論というものは今までどこで行われてきたのかなというと、子ども未来戦略会議というのが7回しか行われていないんです。しかも6月からずっと休んでいたんですよ。10月になってもう1回やって、それまた開いちゃっているんですよ。これで本当に国民的議論になっているのかと私は思う。しかもこれだけ大切なことを決めて、大工を決めて、戦略を 決めて、法案を決めてとかやるのに、国民的議論というよりは若干議論がきちんと、国民的議論が巻き起こっていないような感じがしますから、そこはどうですか。ご質問ありがとうございます。まずこういう場で恐縮ですが、私はお父さんが総務大臣の時の総務大臣政務官でございます。とにかくご一緒させていただいて、今回上軍もされましたので、お喜び申し上げたいと思います。その上で、まさに国民を巻き込んだ議論をする、とても重要なご指摘だと思います。その上において、この子ども未来戦略会議は4月に第1回目を行いました。そして2ヶ月間で6回、そこで極めて密度の高い会議を行って、その中でこの戦略方針を取りまとめ、閣議決定いたしました。現状においては、それをいかに実施するかということで、国民のPR広報とか、様々なことをやっております。動画も6種類、コンテンツを作って、皆さんに見ていただくようにどんどんやってますし、総理は総理で、鳥取まで出かけて行って、車座対話とか、そのような国民との対話をしながら周知に図っている。今回は、10月において7回目で、加速化プランの細部の協議、できるものからやっていく。そして、それは実践的なものにする。そのための10月に会議をやりまして、細部の議論いたしました。そして、年末までにこの未来戦略を取りまとめる、そういう作業に入っているということで、適宜、必要に応じた開催、そしてまた開催した結果をもとに行動していると、このようにご理解いただきたいと思います。
1:08:37
かなりスケジュールはタイトだと思うんですけれども、ぜひそこはしっかりやっていただきたいところなんです。潜在的には、やっぱりみんな本当に関心がある部分なんです。これ、いろんな議論をもっと拾っていくべきなんだと思うんです。あともう1つ、子育てだけじゃないので、もう1つ聞きたいのが、今、各施策をどういうふうに検証していくのか、評価していくのか、どのように定量的に見ていくのか、これ、数値などの目標がないんです。これは、年末に策定する未来戦略、子ども太子、どちらに入れるのかな、わからないですけれども、ぜひそうした目標設定をしっかり出してくれないと、これだけ今、追加で3兆円を出そうだとか、何とかということを考えているんだったら、それに見合った分、効果ができているのかどうか、これをきちんと検証しなかったら、これは本当に一番大切な部分だと思うけれども、今それがまだできていない。そこに対する考えは、大臣お願いします。子ども未来戦略方針におきましては、今後3年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や、各種施策の効果等を検証しつつ、子ども子育て政策の適切な見直しを行い、PDCAを推進していくとしております。具体的には、政府全体で進める行政事業レビューの取組などを活用しながら、成果目標や成果指標を設定し、各種施策の内容や効果を点検してまいります。
1:10:24
高木さんに来ていただいているので、次のテーマをさせていただきます。生成AI、AIについて聞きたいなと思っているんです。AIをめぐっては、毎日のようにニュースになりますよね。つい先日は、岸田総理の声とかが生成AIで使われて、フェイス動画が拡散して、官房長官が民主主義の基盤を傷つける声だったじゃないですか。やはり今、こういうフェイク動画が出てきますけど、まずそれについて、大臣のお考えを教えていただけますか。
1:10:58
フェイク動画も含めてでございますけれども、どのような意図であっても、この偽情報の拡散、投稿というのは、社会を混乱させたり、また他人に迷惑をかけたり、また罪になる場合もありますので、厳に慎んでいただきたいことだと考えております。
1:11:23
全くその通りだと思います。それで、今、AI利用のルールというか、早急に作らなきゃいけない時期に来ている。実は日本は、これ一つ頑張って今やっているのがあるんですよね。それが、広島AIプロセスといって、国際的なルールを作ろうというので、そういうことを広島サミットから始まって議論を今進めてきて、今、先月には、開発者向けの国際指針、それから具体的な行動計画を示した行動規範、そしてそれに伴うG7の首脳選挙みたいなのが出たのかな、それをもとに、年内に最終的なものをまとめようというのが最後の動きになっているんですけど、これの進捗というか、どんな感じでしょうか。先月30日には、AI開発者向けの国際的な指針と行動規範というのが発出されております。今後、年末までの予定としましては、全てのAI関係者向けの、AI開発者以外の全てのAI関係者向けの国際指針、それから、偽情報対策等を含みますプロジェクトベースの協力を含みます、「広島AIプロセス・包括的政策枠組み」というものを策定すると、そして、G7以外の国・地域の 政府や民間セクター等のマルチステークホルダーへのアウトリーチの協議を進めていくこと、そして、広島AIプロセスをさらに前進させるための作業計画の策定と、こういったことを進めていく予定でございます。広島AIプロセス、最後の詰めに来ているという感じなんですけども、実はだけどね、今各国のAIの規制に関する考え方、随分隔たりがあり、なおかつ自分たちがルールメイキングをしようといって、各国の今、主導権争いが結構激しいんですよね。だからニュースを見ると各国の業がどんどん出てくる。例えば、つい先日はアメリカのバイデン大統領が大統領令を発して、大統領令を作ったのか。それで政府機関や民間企業への対応を求めるというのをやった。ある程度規制を強化する形で。そしてイギリスではAI安全サミットというのがこの前開かれて、そこでブレッチリ宣言というのをやった。それは国際的な各国が協力し合って取り組みをやっていきましょうというの。実はこれ日本も含めて29の国と地域が署名をしたんです。そんな感じでいろんなところがいろいろやってて。イギリスのAIサミットでは実は総理もオンラインで参加して、広島AIサミットのことを言ったんだけれども、だけれども出てきた正確さを見てみると、実は残念ながら広島AIプロセスのことがあまり考慮されているというか、配慮されているようには全く見えない。特に外信の記事なんかを見るとほとんど広島AIプロセスには触れてない。だからここは日本が言うほど、日本が今議長国としてやってきたというのはわかるんですけれども、それがやっぱり各国がおそらく日本に対して、それを受けてやっているような感じではほとんど見受けられないんですけれども、そこら辺はどういうふうに解釈すればいいのか教えてもらえますか。
1:14:54
広島AIプロセスは直接的には総務大臣の職案ですので、私が承知している範囲内でお答えさせていただきます。G7の議長国として、日本はこの広島AIプロセスを主導しております。このAI戦略会議での議論を踏まえて、我が国からルール案を提示して、それをベースにG7で議論した結果として、先月、さっき委員がおっしゃってくださった「AI開発者向けの国際的な指針・行動規範を含む首脳声明」を発表したということですので、生成アイのリスクを低減して今後の開発におすすめる上では、重要なステップだったと思っております。英国の安全性サミットですけれども、これも広島AIプロセスと相互補完的に進められていると聞いております。また、この広島AIプロセスの指針というのは、グローバルなAIルールの共通の基盤となるもので、各国、それぞれの国内での履行方法、どうやるかということは、各国に委ねられているということでございます。これからまだ年末にかけて様々な作業がございますけれども、G7各国で必要な措置が取られていくと、日本も頑張って必要な対応を取っていくということになると承知しております。
1:16:31
高木さんがおっしゃったとおりなのかもしれないですけれども、やっぱり各国、世界の中でこの広島AIプロセスがどこまで今受け入れられているのか、ちょっとやっぱり分からないなというところがあって、なおかつもう一つあるのが、議長国は今年は日本なんだけれども、今年で終わるわけですね。だから今年の一つの生活実を作るんだけれども、だとしたらこのAIのこういうルールというのはこれからも続いていくわけだから、じゃあ今後このAIプロセスをどうやって本当にグローバルな国際標準のスタンダードの基盤に、日本はしたいとするんだったらしていくのか。やっぱりそこはすごく考えなきゃいけない。次の議長国は確かイタリアですよね。そこにつないでいかなきゃいけないし、それをやってもらわなきゃいけないし、なおかつ世界の標準にするんだったらG7どころじ ゃない、G20でやったりだとかOECDでやったりだとか、やっぱりそういうところまで広げていかなきゃいけないんで、そこまでの戦略を持ってこのAIプロセスを完成させて次につないでいかなきゃいけないと思うんですけど、そこらへんはどのようにお考えなのか、これ担当者のお考えはどうなのか。
1:17:40
お答え申し上げます。先日公表されましたG7首脳声明におきまして、関係閣僚に対しまして、広島AIプロセスをさらに前進させるための作業計画を年末までに策定するよう指示がございました。我が国としては、広島AIプロセスにおきまして、年末までに取りまとめる成果を広く国際社会に浸透させていくことが重要との考えのもと、このG7首脳声明を受ける指示に基づきまして、現在イタリア含みますG7各メンバーとの間で、来年以降の広島AIプロセスの進め方について検討調整を進めているところでございます。
1:18:21
ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。せっかく日本がやってきた成果で、実はAIの話をすると、7年前の伊勢島サミットで初めてAIの話が実は出たんですよね。その後で他のヨーロッパはAIの議論をずっと重ねてきたんだけど、日本はなかなか議論が進まなくて、結局広島サミットがまた近くなってきて、またちょっと急いでやるようになったけれども、やっぱりもともとは日本の伊勢島サミットで言ったってところもきっかけなんで、ぜひ日本頑張って残していただきたいなというふうに思います。あと国内のところで、まさに高井大臣の担当になると思うんですが、そのAI戦略会議が先週開かれました。これで10の原則、全ての事業者が共通して考慮すべき指針として、公平性や透明性な10の原則が示された。ただ、日本はあくまでもガイドラインで、自主的な規制に委ねるというかたちになっている。これどちらかというと、今EUだとかアメリカは規制の強い方に働いているという感じで、各国と もかなり考え方も違ってきています。こんな中で日本は自主的な規制でガイドラインでいこうと言うんだったら、それは一つのやり方だと思います。ただ、ガイドラインがなった以上、どうやってその実行力を担保させるかというのはすごく大切になってくるので、そこはどのように考えられるか教えていただけますか。
1:19:48
10の原則でございますけれども、あれはタブレット内でまだ参考資料として、対外費として私たちが見ていたものがなぜかマスコミに抜かれてしまったというものでございます。まだあれで何か確定したというものではございません。AI事業者ガイドラインですけれども、これは総務省と経済産業省の既存のガイドラインを統合しながら、生成AIに関する動向も踏まえて、両省の間で調整して作成していくというものでございます。これをどのようにちゃんと履行していただくのか、それを確保していただくのかという問題意識でいらっしゃるのだろうと思うんですが、これ内閣府としてできることなんですが、国際的な動向、それからAI戦略会議での議論も踏まえて、このAI事業者が守るべき行動規範の履行確保の在り方について、内閣府がこの基礎調査を行うことといたしました。今のところそこまででございます。その調査の結果ですとか、今後のAI戦略会議でのご議論も踏まえながら、AI事業者ガイドラインも含めた履行確保の在り方というものを検討してまいります。
1:21:15
時間が来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:21:58
国民主党新緑部会の上田清志です。ご苦労様です。まず、燃料油価格激減緩和事業について伺います。資源・エネルギー庁の政府参考人に伺います。レイバー4年以来のガソリン等の補助金の 総額はいくら設定されているのか。現在までに使われた金額の総額。元利害者に支払った総額。事務代行の会社に支払った金額。教えてください。
1:22:42
私、資料請求をして、資料をいただいてはいるのですが、念のために確認をさせていただきました。あえてそうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんか置いてきました。当然答えてもらえるものだと思ったもので。大体6兆3千億円くらいですね。現在3兆円を少し超えています。それから、元利害者への支払金額ですが、総額で141億円くらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は62億円ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが、この事務代行会社の支払いですが、広告代理店がこの事務代行会社になっておりますが、こ の入札などはどのようにされたのかお伺いしたいと思いますが、分かりますか。分からない。
1:24:02
N長来てない。あ、そう。要求が出てないということでございますので。分かりました。はい、お願いいたします。ちょっとしているつもりでいましたので、大変ご無礼しました。それはそれで結構です。私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、広告代理店からガソリンの効率価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週全国2万箇所のスタンダードでの状況を電話や視察で調べているものを報告を受けた資源N長も分析しないことが分かりましたと、こんなお話もあります。また財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、110億 円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに110億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと、こういう話をしておりますので、私の問題意識としては、例えば、鳥川上高を凍結しておりますので、25円、25.1円、この分が止まっていると、あるいはガソリン税27円、何千円かが止まっていると、この2つを合わせると、だいたい53円、そっくりガソリンが安くなりますと、要するにロスがないんですね。要するに事務代行会社を使って、元売会社にお金を渡して、元売会社が値を下げてガソリンスタンドに渡していく。ガソリンスタンドはそれをもって価格抑制につなげているんだけど、必ずしもその価格抑制につながらないと、要するにロスが出ていると、これは財務省も指摘をし、会計研鑽院も指摘をしているわけですが、経済再生担当大臣、私はこれだけ膨大な日本国の借金があり、なおかつメッセージとしては常に積極的な財政とか積極的な経済対策を打っている、このことは大事だと思っているんですが、ロスをどれだけ減らすかというのが極めて大事なことだと思っているんですが、この考え方でいくと、どうしてもロスが出ているわけですね。したがって、単純に税金をポンと落とした方が話が早いと、もう緊急状態で1日でケリがつくと思うんです。与党がその意気になれば、与党は引き下げろと言っているわけですから、そういうことを含めて、大臣としてどういう所見をお持ちでしょうか。1点だけ。
1:27:18
先生の御指摘は、重要な意味がある部分があるというふうに共感できるところもございます。しかし一方で、現状で言いますと、鳥川税制を通じた減税、これをやるとすれば25円ということになります。現状における価格抑制は、月金緩和措置によって、現状で30円、少し前まで32、33円までいきました。ですから、そういった意味で価格の抑制の効果としては、今回の月金緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。それから、まさに様々な手数料とか事務取扱いの部分、このコストを下げるというのはとても重要なことでございます。その中で、鳥川上高をもし使った場合の部分がどうなるかと言いますと、そもそもガソリン経由のみが対象だとか、これはもう御存じですよね。それから流通販売の現場に 混乱が出ると、これもかつて暫定税率が一時的になくなったことがありましたから、その時にもそれは我々経験済みです。その上で、やっぱり今、委員の御指摘のとおりの部分で、逆に鳥川をやった場合には、まず手持ちの在庫については発動時の完付申請をしなければならないんです。仕入れ価格より販売価格が大幅に低くなると、そうするとその分の完付をしてもらわなければなりません。それから、鳥川が終わった時には、今度は終了時に、仕入れ価格より販売価格が大幅に高くなりますので、その部分の納税が義務が生じてまいります。その手早を、事務負担というのはとても大きなものがあると。それから、この完付を受けるまでの間に、ガソリンスタンドはキャッシュフローが、その部分が、手当が、国からのものがしばらく時間がかかります。それには、小売物価の統計調査で3ヶ月連続160円を超えることが発動条件ということは、統計発表日から3ヶ月後の翌月の後半にならないと確認できないので、今上がっている時に素早く対応ができるかと、様々なことを考慮した上で、私どもとすれば、激減緩和、しかもそれは現有価格の動向に応じた対応をしておくと。ですので、半年ぐらいでもって切り替えていくわけでありますけれども、本来は、9月ぐらいで、春先からやって、9月ぐらいには動向があれば、国際状況を見ながら、もう少し違うやり方があるかということも検討しておりましたけれども、逆にまた8月でぐっと上がってきたということで対応して、ですから、臨機応変に、しかも国民の負担軽減を迅速に行うという観点から、今後も検討していきたいと考えています。上田清志君。そもそもガソリン税も27円ですので、合わせると53円。これない方がいいんですね。日本の経済のためにも。そうすると、そういう手続きもなくなるわけですから、そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。河野大臣、先日は失礼しました。私、気づくのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったのですが、ご無礼しました。今日は早速ですが、偶然というか、11月12日に基金についての秋の行政事業レビューで表明をされました。見直しをするというですね。河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところには歯切れが良くて、力強さを感じるんですが、その後があまり良くないんですよ。やってらっしゃらないんですよ。昨日だけの問題じゃないんです。あ、一昨日だけの問題じゃないんですね。今年だけの問題じゃないんです。ずっと行政レビューを続けてるんです。河野大臣になって、基金問題で、どの部員やどの基金などで、河野大臣のリーダーシップでですね、これだけ良くしたぞというのが言えますか。私はそれを聞きたいんです。やります、やりますという話だけじゃなくて、これもう去年から、あるいはその前から始まっている世界ですから、ご案内のとおり、16年から19年ぐらいの4か年だけ見ていけば、5か年だけ見ていけばですね、毎年2兆円ちょっとの基金だったのが、コロナを境に、16兆、19兆という形でですね、もう12兆から16兆ですね、うなぎのぼりに上ってきているわけですから、別に、今年始まったわけでもないし、去年始まったわけじゃなくて、21年からこういう金額が出てきているわけですね。したがって河野大臣の就任から考えれば、おかしいねという話は出ても、しっかりと言うべきですが、元に戻りますけど、河野大臣から見て、どういうところをですね、改善ができたのか、お伺いしたいと思います。
1:32:40
コロナで基金が大幅に増えたというのは、ご理解、事実だと思いますので、それを今回しっかり見直 していこうということでございます。
1:32:52
今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。
1:33:06
私は河野大臣に橋本業格の時にですね、指定職が508人で、これ13年ですが、令和2年の3月までにも632人、25%増えましたよと。おかしいんじゃないですかと。組織として幹部だけが大きくなっていくという組織というのはだいたいうまくいかない。これはもうご案内のとおりであります。企業でも行政大でもそうだと思います。その時、大臣の答弁は、やっぱり見直すものはあって、できて見直すと。すごい力強い答弁をいただきまして、期待を申し上げました。1年後に同じ質問をした時に、何だったっけという感じの反応をされました。もちろん後で思い出していただきましたけれども。要するに、継続的に見ていただいているのかどうかということを、改めて確認したんです。昨年何もなかったというふうに、私は思いたくないと思います。昨年もやっぱり、その前の年から比べると大幅に増えているわけですから、問題意識を持っておかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
1:34:25
ちょっと質問の意図がよく分かりませんが、コロナ禍で基金が増えたので、ここでしっかり見直していこうということを申し上げているわけでございます。
1:34:36
昨年そういう思いはなかったんでしょうか。河野大臣。
1:34:41
昨年は担当しておりませんでしたと申し上げております。
1:34:48
私は、河野大臣はその前やっておられましたので、業格担当大臣を、やっぱり常にそういう意識を持っておられるものだというふうに理解しておりましたので、そういうご質問もさせていただきました。担当しているから、してないからということでなくて、河野大臣だからこう聞いているんです。これはいいでしょう。そういうふうに受け止めされているんだったらやめないと。それでは具体的に聞きます。ご案内のとおり、最近、給民基金という名前が適切かどうか分かりませんが、そういう名 前で言われている基金が紹介されております。約16兆円からの金額であります。そして、15%程度が、実は事業を展開していない、管理費のみである、こういう状況になっている。こうした点については、大臣はどのように考えておられますか。
1:36:14
基金の中には、非常時に対応する基金もございます。これは非常事態が起きなければ、支出はありませんから、それでも管理費は出ていくものというのは当然あるんだろうと思います。それから、新たに造成された基金で、まだ事業が始まっていないというものもあるだろうと思います。ですから、管理費だけというのが全てダメだというつもりはございませんが、事業が行われず管理費だけになっているものについては、これ基金のままでやった方がいいのか、あるいは予算でやった方がいいのか、そこは見ていきたいと思っております。
1:36:56
おっしゃるとおりです。そうしたご視点は大事だと思っております。今、大臣も言われたように、事業支出がゼロと言われても、どうも企画段階で生贄のままで事業が十分進まなかったものなんかもあるのかなというふうに私は思っております。ちょうど高市大臣がおられればわかりやすかったのですが、22年度にスタートした経済安全保障重要技術育成基金、これは経産所管ですが、5000億の基金を用意しました。当初、支出をする予定でした。ところが3億しか使わなかったのです。123億ですから、ホップステップジャンプで1,2,3という感じで数字を合わせたのでしょうか。ところが3億しか使わなかった。ご案内のとおり、当然5000億ですから、4994億の残高が残っていまして、実費は3億しか使っていません。このことについて質問したときに、まだ十分対象相手だとかそういったところの調整ができかねていないということで、こういうことで終わったと。そもそも基金を作るときに、そういう調整なしに、スタートがさっとできないままに基金が作られていいのかどうか。基金を作る以上は、すぐスタートできるような状態にならなければいけないのではないかと思いますが、とりあえず予算をとっておけ、とりあえず基金を作っておけという、こういう話がないのか、この辺などをよく見極めていただきたいということをまず申し上げたいと思います。それから、事業が事実上停止状態になっていても、そのままずっと残っています。具体的に一つだけ例を挙げれば、円高エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金、これも計算ですが、14年3月に新規申請の受付はもう停止しているんですね。もう受け付かなくなっている。事業者の補助金の支払いももう16年で終わっているんです。14年に受付はもう終わり、ただし残っていた分だけお金だけ払っていた。それも終わったと。でも今もう残っているんです。ずっと管理費だけは残って、令和4年の段階で82億円残高が残っている。結局管理費に毎年5億使っている。そうすると、この82億をぐずぐずと使っていく可能性があるんです。ご案内のとおり、基金も大半が国債だと思っても構わないと思っています。基金でもし銀行などに預けてても、金利は多々がしれています。しかし、国が支払う国債の金利は少なくとも銀行金利よりも高いはずです。その分 だけ国民負担を増やしていることになりますので、こうした点について相当な切り口が必要ではないかと私は思いますが、大臣の所見はいかがですか。
1:40:24
我が国の予算は、単年度というのが原則でございますから、これを基金にするというのは、いわば例外で、それなりのしっかりとした理由がなければならないと思っておりますし、委員おっしゃるように、積んであっても国債の金利は出ていくわけでございますから、不必要なものを積むということは、これはあってはならないと思っておりますので、そういう視点からしっかり基金、横串として見ていきたいと思っております。
1:41:01
残高が16兆6千億総額で基金で残っていますので、もしこれ10兆円、とりあえずはお返ししていただく。必要に応じてまた基 金の増額をしていくというような考え方に立てば、これ10兆円という金額ですので、相当国の金利負担というのは減ります。国民負担が減ります。そういうことになるかと思います。特別会計を極めて縮小しました。特別会計の中には、例えば国際生理基金特別会計で今もありますが、これは別に長者があるわけではありません。そこに職員が張り付いているわけではありません。財務省の中で担当している職員はもちろんいます。ところがこの特別会計の中にも、長者の費用まで入っている、海外渡航費の費用も入っている、職員の費用も入っている、所手当も入っている、もろもろ全部入れています。財務省はどうしても、当時は小倉省ですが、どうしても総務的な経費を毎年5%とか切ってますから、足りないもので付け替えをしています。この基金がそういう付け替えに利用されるとも限りませんので、この点も含めて、ぜひ精査していただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。これをもちまして、上田清志君の質問は終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、江藤誠一君が委員を辞任され、その補欠として、井口那彦君が占任されました。(異動)
1:43:06
日本共産党の井上聡です。6月に子ども未来戦略方針が閣議決定をされて、その前段として3月に当時の大倉大臣が、子ども子育て政策の強化について、試案を発表いたしました。お手元に配っておりますけれども、この試案の冒頭では、少子化対策の目指すべき基本的な方向として、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させると述べております。私は大事な考えだと思うんですね。しかし、この子ども未来戦略方針には、この記述が見渡りません。なぜ削ったんでしょうか。
1:43:55
お答え申し上げます。ご指摘の子ども子育て政策の強化についての試案におきましては、結婚や子どもを産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを産み育てることができるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向であるとされております。こうした考えを受け継ぎ、子ども未来戦略方針におきましては、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観、考え方が尊重されるべきであることは大前提である。その上で、若い世代の誰もが結婚や子どもを産み育てたいとの希望が叶えられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわないとされております。このように、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。
1:45:14
変わりはないとおっしゃるんですけれども、この未来戦略方針がお手元にありますけれども、基本的 な考え方として、急速な少子化人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第3位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとした上で、少子化対策と経済成長実現に不退展の決意を取り組まなければならないとしているんですね。これではまるで経済大国、日本の地位を守るための出産奨励政策のように読めるわけですよ。その考えの上で、多様な価値観を尊重するということと、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させるというのは、私は大きな違いがあると思うんですけれども、大臣もう一度いかがでしょうか。
1:46:16
個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありますけれども、子ども未来戦略方針の取りまとめの過程で整理されたものと承知をしております。いずれにせよ、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりがないと認識をいたしております。
1:46:40
変わりはないなら、この幸福追求を支援すると、こういう言葉を削る必要もなかったと思いますし、これも含まれているならば、それにふさわしい支援策を求めたいと思います。その上で、この子育て支援の大きな柱である保育について、今日はお聞きをいたします。保育士は女性の就業者が大半で、賃金は全産業平均より月額で5万円以上低くなっています。保育士の賃上げや処遇改善は、働く子育て世代の支援にとっても、ジェンダー平等にとっても大変重要だと思います。保育士については、2022年の10月以降は、コロナ対策の中で、処遇改善等加算3として、3%程度、月額9000円の賃上げが実施をされております。この3%程度というのは、この根拠は何なんでしょうか。全産業平均との格差を抜本的に正すということは目標ではないのでしょうか。ご指摘の処遇改善加算につきましては、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、令和3年11月の経済対策におきまして、看護・介護・保育・幼児教育など現場で働く方々を対象として、まずは収入を3%程度、月額9000円を引き上げるための措置として、令和4年2月から実施をすることとしたものであります。保育士の給与につきましては、これまでも累次の処遇改善を行ってきており、全産業の平均賃金との差は縮まってきております。引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化など必要な検討を進めてまいります。また、子ども未来戦略方針におきましても、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、人事院勧告を踏まえ、さらなる処遇改善の対応を行ってまいります。
1:48:57
抜本的に格差を立たすということをお聞きしたんですが、その言葉はありませんでした。この月額9000円と言いますけれども、実態がどうかということなんですね。保育の現場からは、大半が手当で基本 給の引上げにはつながっていない、等々の声が寄せられております。特に公立の施設とは、保育士だけ賃上げするわけにはいかないので、実態職員の給与全部を見直さなければならないと、それはとても無理だからということで、一時的な手当として支給されたという話も聞いていますし、公立の賃上げ分は地方交付税措置のために自治体によっては全く賃金に反映をされていないところもあるというお話も聞きました。そもそも9000円の賃上げ水準では真っ尺に合わないわけでありますが、今申し上げましたように保育現場ではそれすら実現はできていないわけですね。先ほど公的価格評価検討委員会の話もありましたけれども、実態はしっかり把握する、そして改善する必要があると思います。実際にどれだけの保育士がいくら賃上げをされたか、政府として把握をしているのか、これからどういうふうな検証を行うのでしょうか。
1:50:13
保育士等に対する3%程度の職務改善につきましては、公的価格評価検討委員会におきまして、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきとされております。このため、現在、実施施設から市町村に提出いただく賃金改善実績報告書によりまして確認 をしているところでございまして、内容を取りまとめ次第速やかに公表する予定としてございます。
1:50:42
確認中という話でありますけれども、子ども未来戦略方針でも今がラストチャンスと言っているんですね。これは待ったなしなんですよ。ですから、本当に速やかに検証して改善をする必要があります。この公的価格による保育士の人件費は、国家公務員の放給表が元となっております。国家公務員の場合は、役員や役職や経験年数によって合給や合房が上がるために、年々給与額は上昇しますけれども、公的価格の場合は金属年数に関わりなく常に同じ合給合房に固定されております。資料の2枚目を見ていただきたいのですが、民間の女性保育士の年収がどのように推移しているか、2001年、2013年、2022年を比較したグラフです。これを見ますと、2001年の頃は、年齢が上がるごとに年収を右肩上がりで推移しているのです。ところが、2022年を見ますと、40歳から44歳をピークに右肩下がりになっているのです。これは、2013年以降、年齢級に相当する対応として、処遇改善等加算1が実施をされています。しかし、この金属年数に伴う加算率が、金属11年以上は12%で固定 されているのです。ですから、10年、2年以上の経験は加算率に反映をされない。これが、私は2022年以降での右肩下がりになっていると思うのです。厚労省の保育所の保育士審でも、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携のもとに養護を行うのです。特に、養護及び教育を一体的に行うことを特性としていると書いているのです。保育士の専門性を重視しているのです。そうであったら、それにふさわしく、保育士としてのキャリアが正当に評価されるように、こうした加算率の頭打ちなど、改善をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
1:52:40
お答え申し上げます。高い使命感と希望を持って保育士という職に就いていただいた方々に長く勤めていただけるよう、専門性の向上、あるいはキャリアアップを行いながら、職務改善を図っていくことは大変重要であると考えております。今ご指摘いただきました職務改善等 加算の1でございますけれども、これは長く働くことができる職場を構築するためという趣旨から、職員の平均経験年数に応じて、2%から12%までの加算率を増加する仕組みでございます。おっしゃる通り、11年というところで、一つ段差が切れているという状況は事実でございます。ただ、同時に、職務加算の2というものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた職務改善加算等の2も実施をしておりますので、双方合わせてキャリアを正当に評価をしていくという仕組みになっているところでございます。いろいろおっしゃいましたけれども、現実の問題として、今、右肩下がりという実態が生まれているわけですね。実は私の姪っ子も前に報告していたんですけれども、この間話を聞いていましたら、自分たちのキャリアが本当に評価されていないという生きどりを持って語っておりました。これは本当に改善する必要があると思うんですね。さらに、配置基準の問題でありますが、固定価格による保育士の人件費は職員配置基準をもとに算定をされます。しかし、固定価格上の配置人数と実際配置されている人数には乖離があるんですね。令和元年度幼稚園保育所認定子ども園等の経営実態調査集計結果によりますと、私立の 保育所では、上近寛産の保育士の固定価格上の配置人数は11.4人です。実際には15.7人と1.5倍の人員が配置をされているんですね。今年4月に党委員会で、75年ぶりの配置基準の改善ということが出たときに、基準そのものを改善する必要があると私は質問しましたら、当時の小倉大臣は、新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるために、保育の現場に混乱が生じると答弁をされて、加算で対応するとされているんですね。しかし、今申し上げましたように、配置基準を上回る保育士がすでに配置をされているんです。そうしなければ現場が回らないというのが現実なわけですよ。ですから、この保育現場の実態に今の配置基準が見合っていないということこそが問題だと思うんですけれども、大臣そういう認識は終わりでしょうか。
1:55:34
お答え申し上げます。教育・保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えております。保育所等の現場において、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることも承知をしてございます。子ども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善につきまして、企業の使徒の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消、その他関連する施策との関係を整理しつつ取り組みを進める。1歳児及び4、5歳児の職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4、5歳児は30対1から25対1へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について、今後の予算編成の中で検討し、着実に実現をしてまいります。つまり、現状の配置の状況と今の配置基準に矛盾があると、見合っていないという認識だということでよろしいですね。
1:56:46
教育保育の質の向上のために、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題だと考えております。現状に現配置基準以上に配置されているということをお認めなんですから、やはり基準が合っていないということをしっかり見据えた改善が必要だと思うんですね。資料3、4は、愛知の保育関係の皆さんによる子どもたちにもう1人保育士を実行委員会の皆さんが9つの提言をまとめておりまして、その中から抜粋をいたしました。提言の1番目が、配置基 準を0歳児は2対1、1歳児は3対1、2歳児は5対1、3歳児は10対1、4歳児と5歳児はそれぞれ15対1に改善をするということなんですね。なぜそれが必要かということは、資料4にルール書かれておりますので、お読みいただきたいと思うんですが、同時に、現行の配置基準であっても、職員数の算定方法の改善も提言をされているんです。それは、1、2歳児、4、5歳児という包括ではなくて、年齢ごとに配置人数を算出するということなんです。現行の職員数の算定方針は、その保育所全体で必要とされる最低限の職員数を再現するものになっています。ですから、1、2歳児6人に保育士1人、4、5歳児30人に保育士1人とされておりまして、年齢ごとのクラスに配置される職員数となっておりません。しかし、乳幼児の子どもは年齢差、激励差も非常に大きいわけですし、先ほどの保育士保育士審でも、1人1人の発達過程に応じて保育することを明記をされております。実際に、基本は同じ年で、ことのクラスになっているわけですね。そうしますと、5歳児と4歳児で2つのクラスなのに、職員配置の算定を合わせて1人になってしまうということが起きるわけですよ。本当には実態と全く合っていないと思います。来年度概算要求で配置基準の改善は、事項要求になっている。先ほども予算編成の議論の中で盛り込むと言われておりますが、いわゆる加算ではなくて、配置基準そのものをみなすとともに、今申し上げたような、保育現場が実際に必要としている保育士がきちんと配置をできて、ふさわち賃金が保証されるように必要な予算を確保するべきではないかと思いますが、大臣お受けでいかがでしょうか。
1:59:32
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、子ども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善について費用の使徒の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童解消、その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める。また、1歳児及び4、5歳児の職員配置基準につきまして、1歳児は6対1から5対1へ、4、5歳児は30対1から25対1へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について、今後の予算編成の中で検討し、必要な予算を確保した上で着実に実現をしてまいります。併せて、子ども未来戦略方針では、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、今般の令和5年人事院勧告を踏まえ、さらなる処遇改善の対応を行って まいります。
2:00:27
その検討の1つとして、今申し上げた包括ではなくて、年齢ごとのクラスに配置される職員数で配置をするというのも検討事項の1つとしてなっているでしょうか。いかがでしょうか。
2:00:49
先ほどご紹介いただきましたように、現在、保育所の現場においては、公定価格上の配置基準、実際の配置が最低基準よりも上回る配置がなされているという状況がございます。これはおそらく、自治体の独自の補助事業であったり、各施設における施設の向上への取り組みだったり、様々あると思います。一方で、施設によって、あるいは地域によって、実情様々であると思いますので、まずは、未来戦略方針に掲げております1歳児、4、5歳児の配置基準の改善、こういったものをしっかり取り組んでいき たいと思っておりまして、その具体化について、今後の予算編成の中で検討して着実に実現をしていきたいと考えております。
2:01:34
その配置基準の改善について、先ほど申し上げたように、4月に質問した際には、基準そのものを変えると、新しい基準に見合うだけの保育士等の確保をすることが必要になるために、保育の現場に混乱が生じるというのが、当時の小倉大臣の答弁だったんですね。基準そのものではなくて、加算での対応ではないかと言われておりますが、現場の声は、そういう加算ではなくて、基準そのものを変えてほしいということなんですね。そのことは、今、予算編成過程の中でしっかり検討されているということでよろしいでしょうか。
2:02:15
ただいま申し上げました、実際の配置が最低基準よりも平均すれば高いという状況がございますが、それは平均でございますので、地域ですとか施設によって実像が様々であると。そういった中で、今回の未来戦略方針の中に書いてございます、1歳児・4、5歳児の配置の改善につきまして、最低基準を引き上げた場合には、これは全ての施設でこの基準に見合うだけの保育所を確保することが必要となります。これができないところは法令違反、基準違反になってしまうわけでございますので、そういった意味で現場が混乱しないようにということで、基本的には加算措置により職員配置基準の改善を実施するということを我々は予定しておりますけれども、いずれにしましても、具体的には今後の予算編成の中で検討していきたいと考えております。
2:03:09
資料5を見つけますと、4、5歳児以外の年齢の子どもたちに対する配置基準は順次改善をされてきたんですね。過去も一定の加算をやって、その後にそれを経過を経て基準そのものが変えてきたというのが、この絵法を見つければわかると思うんですよ。基準を変えたら混乱をすると言いますけど、まず配置基準を変える年度を決めて、そこに向けて経過措置を設けて、その間に処遇改善を進めながら職員を確保しておければ、問題なく配置基準そのものを変えれると思うんですね。それをぜひやってほしいんですけれども、大臣、最後にいかがでしょうか。時間が来ております。大臣、簡潔にお願いします。ご指摘のように、配置基準をあらかじめ定めることに関しましては、将来に向けて職員の処遇改善の進捗や保育士の確保の状況、保育所を利用する子どもの状況などについて一定程度正確な見通しを立てることが必要となるところ、これらの見通しを立てることは難しいものと考えております。このため、子ども未来戦略方針で示しているように、現状を踏まえた改善を着実に進めていくことが必要であると考えます。井上哲士君、時間が来ております。終わりますが、配置基準そのものを変えてほしいというのが、現場の強い要求であることを重ねて申し上げます。終わります。
2:05:03
令和新選組大島九州でございます。先週の内閣委員会の引き続き、不登校対策についてお伺いをいたします。まとめてご質問させていただくので、簡潔にパタパタ とお答えをいただきたいと思います。子ども家庭庁ができたわけですから、横串を刺して、教育は文科省とかね、不登校は文科省、引きこもりは厚労省とかいう縦割りじゃなくて、子ども家庭庁が子どもの健やかな学び、この子どもの概念というのも何歳までという基準もないと、そういったところもあるわけですから、まさに子ども家庭庁がその省庁横断して、しっかりとこの不登校対策、いろんなものについて頑張っていただかなければならない。特に今日は不登校の関係ですから、文科省の不登校の原因、いろいろありますと言われていますけど、私は今回、教員、要は先生たちの指導力、こういったところに問題がある部分、そこについてしっかりと確認をしていきたいという趣旨で質問します。まず、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立したことに伴って、更新の廃止はありました。じゃあ、それに対して研修しなさいということで、その研修はどのような仕組みでどうやっているのか。私は民間教育の活力、そういうノウハウを導入した方がいいですよということをずっと言ってきたんですけれども、実際そういうことをやっているのか。そして、そういう教師のスキルアップのための研修というのを、今後どういう基準でどういうふうに進めていこうとしているのかということを総合的に合わせてご質問させていただきますから、答弁よろしくお願いします。
2:07:11
お答え申し上げます。まず、教員免許更新制の廃止後、教員に対する研修の仕組みについて現在どうなっているのかという点についてお答えしたいと思います。学校現場でも不登校への対応など様々な課題に適時適切に対応することが求められている中、教師は常に最新の知識・技能を学ぶ必要性があります。教師の研修につきましては、これまでも教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定し、各地域の課題やニーズに応じた計画的・体系的な研修が進められております。教員免許更新制を発展的に解消いたしまして、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導・助言等を行う仕組みとしたところでございます。この仕組みを効果的・効率的に進めるために、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供するプラットフォームを構築して、全国で利用できるようにすることとしているところでござい ます。またもう一点、民間のノウハウ・スキルも生かすべきではないかというご指摘につきましてお答えします。不登校の要因や背景には、本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではありますが、一部に教職員との関係をめぐる問題や学業の不信等を要因とする不登校・児童・生徒もいることから、教職員の児童・生徒への接し方の改善や、より分かりやすい授業を行うことが不登校対策につながることも考えられます。こうしたことから、本年3月に取りまとめました「心プラン」におきましても、委員の指摘のように、民間のノウハウを取り入れた不登校・児童・生徒への支援が行えるように、学びの多様化学校とNPO等との人事交流や教育支援センターの民間団体等への業務委託等を進めていくこととしておりまして、文部科学省といたしましても、教育支援センターの民間委託に関する調査・研究の実施、あるいは教育委員会等と民間団体等の連携のための協議会の設置等を進めているところであります。そして加えまして、独立行政法人教職員支援機構におきましても、学習塾と教育委員会等が連携した授業力向上の研修プログラムの開発の支援を行った例もございます。こうした民間団体との連携を通して、学校の教職員にもそのノウハウが得られるように、引き続き取り組みを進めてまいります。
2:09:41
今のお話だけを聞くと、いいような方向に進んでいるように聞こえるんだけれど、結果が伴っているかどうかなんですよね。結局、不登校の子どもが増えていっているということは、今おっしゃっていることが本当に行われているのか、そしてまたそれがちゃんとして機能しているのかと。分かりやすく言うと、学習塾とか民間教育をやっているスポーツにしても、いろんなところが、極端な話が不登校が続くということは、生徒が辞めていく企業としては成り立たないと。しかしそうじゃなくて、伸びる企業は伸びていっている。そういうノウハウ、ここを積極的に取り入れていけば、はっきり言って、不登校の問題とかにも少しずついい兆しが見えてきているなとか、改善される方向に進んでいっているよなとかいうことが感じられる結果を生んでいるのかどうかと。それが生まれていないということは、お題目だけ挙げて、文科省はこういうことをやったらいいよとか言っているけど、現場の教育委員会とか地方公共団体は文科省が言っているけど、任命権者である私たちが、一応うるさいから報告だけはあげるよと、こういうことやってますよという、さっきの話じゃないけれども、報告だけあげときゃいいねというようなことで、結果が伴ってないんじゃないかというふうに私は思っているわけですよ。だからみんなも一生懸命やろうとしているのは当然ですよ。しかし結果が伴わないということは、現場にそういうことが伝わっていない。だからしっかりと地方公共団体教育委員会に強い指導力を持って、こういう事例があるんだと、こういう先進事例で改善しているところがあるぞと、だからこれを真似なさいとかいうぐらいの強い姿勢で持って指導しているのかというのをちょっと政務官教えてくれませんか。
2:12:08
委員御指摘のとおり、しっかり結果を出していくということにこだわっていくべきだということは、そのとおりだと思っております。繰り返しになりますけれども、民間のノウハウ、素晴らしいものがあれば、しっかりと教職員のスキルアップにも取り入れていく必要性もあると思っておりまして、先ほど少し不言をいたしましたけれども、実際の現場の事例等もございますので、そうしたものが具体的にどのような成果が上がっているのかを、またつぶさに注視をしながら、良いものについてはしっかりと展開をしていくように検討してまいりたいと思います。
2:12:42
今、政務官おっしゃったように、良いものがあったら、それは積極的に地方公共団体に下ろしていって、実際にやっていく。それに対する裏付けの予算もしっかりつけてやるんだということを要望しておきます。公共育の先生たちが全部悪いとは言っていないんですよ。経験のない若い先生たち、逆にかわいそうなんですよね、見ていると。だから、そういう意味において、民間ノウハウを入れることによって、若い人たちも自信を持って教育現場で活躍できるような、そういう思いを持っているということは、ぜひ理解をしていただいて。
2:13:27
文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子ども政策の司令塔である子ども家庭庁として、不登校対策について、積極的に主体的に、 さっき言った予算を、文科省がお金がないんだから、子ども家庭庁の予算でも突っ込んでもやるんだと、加藤大臣。
2:13:46
そういう強い思いが必要だと思っているんですけれども、大臣の考えはいかがでしょうか。
2:14:05
不登校に関してのみならず、教育全体に関してということですね。お尋ねにつきましては、一義的には文部科学省が中心となる所管事項だと思いますけれども、全ての子どもが等しく健やかに成長することができる、子ども真ん中社会を目指している子ども家庭庁におきましても、積極的に取り組んでいくべきであると考えております。
2:14:33
当然、子どもたちが成長していく過 程で、義務教育は確実に通っていくわけですから、そこからしっかり足元から家庭庁がしっかりと力を注いでいって、それからまた引きこもりとかにつながっていかない、そういう政策を具体的にやっていかなくちゃいけないんですから、そこら辺しっかり頑張ってやってください。ということで、次の質問に移りますが、市長の指摘の間、先生ありがとうございました。副大臣がおっしゃったように、我々審議会とかいうのは、事務局のレベルに合わせて、思いに合わせてやる人が集まっていて、その方向通りに動いていくというのがいい検討会であったり審議会だという認識、素晴らしい官僚答弁をいただいたので感謝しています。この広告に関する検討会、この中で実は無資格者の広告制について、何とかしてくれという議論があったんですけど、そこの議論はどのような話になっていますか。
2:15:43
大島委員からのご質問にお答えします。今お話し、言及のありました検討会におきましては、まさにご指摘のとおり、アンマーマッサージ、ハリー紙、給紙、そして柔度制服紙に関する広告のやり方についての 議論を行ってきておりまして、その中でお尋ねの無資格者のサービスについても様々な議論をしてきております。今まで9回議論が行われておりますので、無資格者の広告についての議論としても多岐にわたるわけでございますが、外資といえば柔度制服紙等の有資格者に比べて無資格者の方が広告可能な範囲が広いのはおかしいのではないかとか、または有資格者だけでなく無資格者に対しての広告規制も設けるべきではないか、こういった議論が出てきているところでございます。こういったご意見を踏まえて、今後、策定を予定しております広告ガイドラインの中におきましても、無資格者に関する広告の適切なあり方について、今後お示しする方向性で検討を進めているところでございます。大島九州君 いやもうまさにね、広告問題というのの検討会なので、そういう例えば広告する、交通事故専門だとかね、まあの保険適用保険使えますよとか、まあいろんなこうカタコリとかまあそういう言葉で宣伝をすることについて規制をする委員会だというふうにこう思っていたら、あの、生骨院の名称についてというのがね、第9回と8回、9回で議論されたと。で、この中でね、あの私が問題にしたいのは、大臣告示の中に「整える」という「整」という文字がなくて、「折骨」という、その「折骨」という文字が大臣告示の中にあるから、「整骨院」はおかしいんだと。だから紛らわしいから、その「折」「整える」じゃなくて、「折」に しろと、「折骨院」にしろという議論というのはね、もともと柔道整骨師法という法律の中に「整える」という文字でやってる法律名ですよ。で、じゃあそれを言うなら柔道折骨師とか、それで「整える」が入ってないからおかしいとか言うならまだわかるけれど、もともとの法律に「整える」が入ってて、後に骨継ぎ折骨または折骨というその広告の告示、大臣告示にそれが入ってるって言うけど、正直言って、ここにいらっしゃる先生方も一般の人も骨折って、これは明らかに折れてるねって言って整骨院に行く人ってまずこの時代にいない。昔はそうだったかもしれないけど、ということは逆に言うとその折骨っていう方が時代に合っていないし、もともとの柔道整骨師っていうその法律で決まった名前から言えば、逆に折にする方が混乱を招くしね。だって6割以上はもう折骨です。もう整骨ね。すぐ間違えちゃうんです。整骨ですよ。折骨なんていうのは本当に昔の看板。私も全国いろいろ行きますけど、折骨の方を見つける方がはっきり言って難しいぐらい認知されているのをあえて折骨にしろというこの広告検討会っていうのはおかしいぞと。メンバーそれぞれ言うわけじゃないですけど、弁護士さんだけ唯一、法律にそうやって整えるって書いてあるんだから、それをダメだっていうのは、なんかちょっと疑問ありますねっていうような意見も出てるんだけど、他の委員は全部、いやいや整骨のせいは整形外科と紛らわしいからダメなんだとか、だからもう折骨にしなきゃいけないんだみたいなことで議論する。これもありえない検討会だと。私はそう思うんですけど、政務官どうでしょうか。大島委員からのご質問にお答えいたします。大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないか、こういう問題意識だというふうに理解をしております。ご案内のように、今、柔道整腹師として行う業の定義としては、打撲、粘座、脱臼及び骨折に対し、応急的及び医療補助などの目的により、その回復を図るために行う施術。こうされていることから、大臣告示の中では広告においても骨継ぎ、または整骨という形で、これまで定義をされてきたところでございます。柔道整腹師という言葉の中に「整」の字があるではないかという、大島委員のご指摘もありますが、まさに広告のあり方については、様々な関係団体の皆様、専門家の皆様から、今まさに検討会の中でご意見をいただいているところでございます。瀬口総合整骨院と称することの過非についても、引き続き検討会においてご議論をいただくこととしておりまして、これまでの議論の状況や、本日大島委員からいただいたようなご指摘も踏まえて、また柔道整腹師の様々な方のご意見もしっかりとお伺いしながら検討して結果を出してまいりたいと考えております。
2:22:13
大島/ご答弁を素直に受け取らせていただくと、ちゃんとあなたの言う意見も、それから整骨院の先生たちの意見もちゃんと聞きますよと。国民の受ける素直な感覚から言うと、いやいやどっちでもいいじゃない別にと、あえてこっちにしろというような国民の声はまずないと思いますよ。今のままでいいんじゃないのと。だから余計なことをそこまでさせるようなことが、その事務局提案であるということは、その背景にこうしろという圧力がかかっているから、そしてそういう検討会で議論されているから私はおかしいと。だからそういう圧力関係なく国民の視点で考えたら、今のままで別に問題ないんじゃないのと。引き続きこの検討会で議論するやつについては、私も国会で徹底して注視しながら発言をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ政務官お父さんにもいろいろお世話になりましたが、ぜひ正しい判断というか、国民目線の視点で進めるように、ちょっと検討会を注視しておいていただきたいということを要望して質問を終わ ります。大島九州男君の質問は終わりました。本日の調査はこの程度にとどめます。(質問を終わります)一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
2:24:32
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。
2:24:40
ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案についてご説明申し上げます。これは本年8月7日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。次に、法律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。第一に、すべての法給表の法給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間0.05月分ずつ引き上げることなどとしております。第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において正規の勤務時間の全部を勤務することを一定の期間について1ヶ月当たり平均10日を超えて命ずられた職員には月額3000円を支給することとしております。第三に、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大することとしております。引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時訴訟の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に合わせて必要な改正を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。特別職の職員の放給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を得られることをお願いいたします。以上で、両案の趣旨説明の聴取は終わりました。両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。