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19:34
これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官井田陽一君ほか44名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
20:28
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮地拓磨君。
20:41
自由民主党の宮地拓磨でございます。久しぶりにこの質疑の場にマスクなしで立たせていただきました。感慨深いものがあるなと思っております。それでは質問に入らせていただき ます。私は一昨年になりますが衆院選におきまして、多様で公正な社会の実現ということを政治信条として掲げ、そして女性活躍、生涯福祉、そして子ども子育てを政策の柱として訴えさせていただきました。岸田内閣においても多様性を尊重し、法律的な社会を実現していくということを、既成方針演説において掲げております。ではなぜ、岸田内閣が、あるいは我が国が、多様で法律的な社会を実現しなければならないのか。もちろん、日本国憲法第十一条基本的人権の項には、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。あるいは、幸福追求権第十三条、全て国民は個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、一方その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあります。したがって、基本的人権の観点から、あるいは個人の尊重の観点から、多様性が認められなければならない。法制的な社会でなければならない。そういうことだと思います。ただ、その上で私は国家戦略の柱として、この多様性、ダイバーシティを追求しなければならないというふうにも思っております。我が国は、人口減少社会に突入いたしました。昨年生まれた出生者数、新生児の数は、ついに八十万人を切ったと言われております。このままでは、国家の存立すら危うい事態。岸田内閣においても、一次元の少子化対策を実行していくということを宣言しています。ただ、この少子化というのは、すぐにとどまるわけではありません。少子化対策を打ったとして、その効果が出るのは、やはり時間がかかります。とすれば、我が国は、しばらくの間は、人口減少が進むということを前提に、様々な社会制度が見直されていかなければなりません。人口=国力だと言われています。あるいは、地域の力だと言われています。ローマ帝国が滅びるに至った理由も、人口減少が最大の要因だったと言われています。さらに、我が国は、人口減少のみならず、加速的な少子・高齢化が進んでいく。つまり、支えられる側が増え、支える側が減っていくという危機的な状況にあります。そうした中で、多様で公正な社会を実現しなければならない。なぜか、人口が減少する中で、社会の活力を維持していく。あるいは、経済力を維持していく。そのためには、イノベーションを引き起こさなければなりません。生産性を高めなければなりません。古今東西、イノベーションを引き起こすその土台には、ダイバーシティが必要だと言われています。以前、イギリスのロングボトム大使の話を聞いたことがありました。外交官の大使ですから、イギリスの外交戦略についてが主な話題でしたが、しかし、その背景にあるイギリスの国家戦略は、その柱はやはりダイバーシティの確保でした。私からすると、イギリスは多分に多様性が確保されている社会のように見えます。人種民族的にもしかり、あるいは性別の問題しかり、あるいは障害をお持ちの方の活躍しかり。しかし、そのイギリスにおいても、昨日より1ミリでも多く多様性を確保するために、社会を挙げて臨んでいる、そういうお話でした。やはりどの国においても、イギリスはまだ人口減少局面には入っていないと思いますが、それでもいかにしてダイバーシティを確保し、イノベーションを引き起こすか、それが国家戦略の柱に据えられている。あるいは人口が減る中で、では我が国はどうやって活力を維持していくのか。一つの方策として、海外から人や投資を呼び込む必要性がさらに増していると思います。しかし、閉鎖的で多様性の認められる社会に、人は魅力を感じるでしょうか。海外から人や投資が舞い込んでくるでしょうか。私は国家戦略の柱として、多様で公正な社会を実現しなければ、我が国に未来はないと、そう強い危機感を持って地元、鹿児島、保守王国と言われます。最も男尊女卑の空気が色濃く残る地域だと、女子4、大学進学率が全国最下位だと、そう言われます。しかし、その鹿児島においても、多様で公正な社会の実現を、政治信条に掲げ、活動しております。その中でお伺いいたします。昨今、世間を逃げわせているLGBTQの問題です。前総理首相官の発言の問題もありました。社会の機運がこれまでになく高まっていると感じています。我が党としても、LGBTQの理解増進法の提出に向けて議論を再開させたところであります。そうした中、本年は日本がG7議長国でもあるというわけでありまして、各党、各敗派の議論の下、理解増進法の成立を早期に実現しなければならないと、私自身は思っておりますが、しかし、その成立を待たずして、政府の方でもLGBTQの問題につい て、しっかりと対応していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
28:35
お答えいたします。まずLGBT理解増進法につきましては、宮城委員も研究されましたとおり、自民党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、総理も申し上げておりますとおり、政府としてはまず、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強く考えております。政府といたしましては多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでもそれぞれの分野を所管をする各省庁において適切に対応されてきたものと承知をしております。引き続き、さまざまな国民の声を受け止めまして、しっかりと取り組んでいきますと同時に、G7サミットや関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく努力を続けていかなければならず、政府全体としても取り組みを進めてまいりたいと強く思っております。
29:38
差別の根源には、無理解、知らないことがあるというふうに言われています。差別があってはならない、差別を許さない社会とするためにも、一刻も早くLGBTの問題について、社会全体が、国民一人一人が理解をする。そのための方策に、政府のみならず、我々立法府も力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。続きまして、多様性のもう一つのテーマである、選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。この問題については、以前法務省においても法制審議会で議論をされ、政府の資安のようなものも策定されたと。私も選択的夫婦別姓の問題について議論をする、自民党の議員連盟に属しまして、勉強を続けております。様々言われます。現憲法において、性は選択できるではないかと。どちらの方か。しかし実態的には、やはり婚姻した後、女性がほぼ性を変えることになっている。その弊害として、パスポートの記載の問題、あるいは女性が旧姓の中で築き上げてきたキャリアが損なわれてしまうのではないか。とりわけ、我が国が最も数を増やしていかなければならない研究者。その研究者の功績実績が、性が変わることによって、正当に評価されづらくなってしまう。といったようなことも言われます。そうした具体的な支障が生じるケースを元に議論される場合において、通称使用を認めれば何とかなるのではないかといったような議論もなされます。技術的には、それで解決できる点もあろうかと思います。しかし私は、この自分の性を名乗れる、あるいは他人から呼ばれる、これは人格の問題、人権の問題でもあるというふうに思っています。基本的人権の尊重、あるいは幸福追求権、そこから来る、期欠として選択的夫婦別姓が認められる社会が到来してほしい。私はそのように思っています。改めて政府に伺いたいと思います。選択的夫婦別姓は人格権、人権に関わる問題だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
33:04
政府はこれまで20年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところであります。引き続きその拡大や周知に取り組んでまいりますが、男女共同参画会議のもとの計画実行監視専門調査会におきましては、有識者委員から旧姓を通称として使用できたとしても限界があるとして、個人の尊厳の問題であり旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策にはなり得ない。結婚後も自らの姓を名乗れるかどうかは人権に関わる問題である。人が自分の名前を呼ばれることは人格の本質的な権利である、などの指摘が行われております。選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それにえ、この制度の導入についてはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があるとも考えております。男女共同参画担当大臣といたしましては、夫婦の有事に関する具体的な制度のあり方について、十分な理解のもとで国民の皆様方に充実した議論をしていただけるよう、議論の土台となる情報提供等を行うことで、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
34:20
どういった情報が議論の前提として提示されるか。これ大変重要な点だと思っております。男女共同参画担当大臣として、男女共同参画に資する姿勢で、ぜひ議論をリードしていただきたいというふうに思っています。続いて、女性の政治参画の推進についてお伺いしたいと思います。あ、大臣はもうこちらで大丈夫ですので、ご席をいただけばと思います。我が鹿児島においても、今春の統一地方選挙、県会議員選挙が行われますが、自民党から5人の立候補予定者が予定されています。勝手と比べると、倍増、それ以上と言われる数の立候補予定者が手を挙げている。自民党のみならず、非自民の各党各派から多くの女性候補が名乗りを挙げています。それ自体、あの保守王国といわれる鹿児島で起こっていることですから、大変時代が変わってきたなと。そして、女性活躍を掲げ、活動してきた甲斐があるなというふうに思っておりますが、しかし、一方で女性の政治参画は未だ未知半ばどころか始まったばかりとも言える状況だというふうに考えております。様々その参画を妨げている要因が挙げられていますが、改めて政 府としての所見をお伺いしたいと思います。
36:28
お答え申し上げます。政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。我が国では衆議院議員に占めるマス女性の割合10.0%、参議院議員に占める女性の割合25.8%となってございます。他のG7の国々では3割から4割となっておりまして、日本は国際的に見ましても非常に低い水準にございます。令和2年度に私ども内閣府男女共同参画局におきまして、地方議会議員を対象に行った調査によりますと、議員活動を行う上での課題につきましては、女性の回答が男性の回答を大きく上回ったものとしまして、一つ目として、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、二番目として、性別によります差別やセクシュアルハラスメントがあることなどが挙げられてございます。
37:29
そうした課題が挙げられる中で、政党としても女性の候補者を、政治家を排出されたまえの不断の努力が求められます。一方で、政府としても取り組めることが、国や自治体としても取り組めることがあるというふうに考えております。そうした中で、現時点、政府としてどのような取り組みを行っているかお伺いしたいと思います。
38:01
お答え申し上げます。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和3年6月に改正されております。そこでは、内閣府を含む関係行政機関等が、適切な役割分担のもとで、それぞれ積極的に取り組むこと。また、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ・マッタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講じる旨が規定されております。まず、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備につきましてでございます。内閣府では、第5次男女共同参画基本計画に基づきまして、地方参議長会に要請を行い、各標準会議規則の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会におきまして、会議規則の改正が行われています。令和4年7月1日時点で、都道府県議会では、育児及び家族の介護を欠席自由として明文化している議会が全体の約9割となっており、また、市区町村議会では、育児・家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護につきましても明文化している議会が約8割となるなど、大きく増加しております。また、政治分野におけるハラスメントの防止につきましては、内閣府では昨年、政府における初の取組といたしまして、政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材を動画で作成いたしました。全国の地方議員から寄せられた1324件の実例をもとに作成しておりまして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景につきましても描いた上で、問題点を解説するという工夫をしております。本教材につきましては、内閣府から国会をはじめまして、都道府県市区町村会の議会、地方参議長会、地方公共団体の所管部局等に対して情報提供等を行い、それぞれ活用いただいているところでございます。このほか、各政党の取組状況の見える化、諸外国の取組事例の情報提供等の取組を通じまして、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
40:27
私が政務官時代、その動画が配信され、多くの反響を読んだところであります。ただ、やはりまだ社会の全体の関心が薄い、そして女性が政治の場に出るものかという空気が未だ残っている。これは男女問わず、あるいは性別問わず、社会全体でやはり空気を変えていかなければならないというふうに思っております。続いて、私のライフワークの一つでもあります、女性の健康課題の問題について、問いたいというふうに思っております。少子化の前提に一つ大きく、女性の健康課題があるというふうに思っております。事実として医学的に、女性は35歳を超えると、妊幼性が格段に低くなってしまうというふうに言われています。しかし、そうした医学的な事実というのは、なかなか知られていない。かつて女性が20代前半には結婚し、そして20代前半のうちに子供を産み始めるという時代には、あまり考えなくてよかったのかもしれません。しかし、平均処婚年齢がおよそ30歳になり、そして平均初出産年齢が30代前半になっている昨今。こうした事実、医学的なデータについて知られていないことが要因となって、大体今は多くの女性も大学を卒業し、社会人となり、一人前となり、そろそろ結婚と考えた頃には30近くになり、そして結婚し、そろそろ子供を考えた時に30半になっているということなんでしょう。妊養制のことについて理解していれば、もっと考えることができたのに、もっと人生設計を、家族計画を考えることができたのに、という声は多々寄せられます。そうした中で、妊養制について、あるいは女性の月経や月経前症候群、これはしっかりと適切な医療につなげることができれば、相当程度軽減することができる。つまり、女性にしっかり活躍していただける環境を整えることができる。そうした意味において、まず女性自身が、そうした女性の健康課題、生理や妊娠・出産、あるいは後年期、そういった問題について、リテラシーを高めることが前提として必要であるというふうに考えています。私が政務官時代、内閣府において、震災職員、男女合わせ、研修の一環として、女性の健康課題について、 研修を行っていただきました。こうした取り組みを霞が関全体にも広げていくべきだと考えます。そして、おかたいと言われる霞石や女性の健康課題について、男女問わず、性別問わず、研修を行ったとなれば、経済界も動き出すのではないか。そういうふうに期待をしています。そうした中で、現在政府が行っている取り組みについて、和田副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
44:36
宮城先生にお答えを申し上げます。女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が年代ごとに女性の健康への理解、関心を含めることにより、男女ともに女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。このため、昨年6月に決定しました「女性版骨太の方針2022」において、女性の健康に関する知識向上につ いて国が率先して取り組むため、国の職員を対象に研修などのさまざまな機会を通じて、関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。内閣府では、今年、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について、他省庁に共有することを予定しております。
45:54
ありがとうございます。緩和始めれば、必ず民に広がっていく。活用面積が行えば、各地方自治体も意識が高まっていく。そのように思っておりますので、男女共同参画を担当する内閣府として、まず率先して行っていただきたいというふうに思っております。今は社会人になってからの話でありましたが、やはり本来教育段階、教育課程においてもしっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、後年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。そうした中で、教育段階でありますので、文科省の所管かもしれませんが、しかしこれまで金融業勢や納税者教育、金融教育や納税者教育、これは金融庁、あるいは国税庁が議論をリードし、そして文科省もそれに習い、教科書などで金融教育、あるいは納税者教育の推進が図られてきたというふうに理解をしております。したがって、内閣府としても文科省に働きかける、あるいは一体となって、そうした環境をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
47:30
お答え申し上げます。生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である10代から20代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。このため、第5次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経以上の見極めによる疾患の早期発見、栄養・体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保険の充実を推進することとしております。学童・思春期から健康教育 に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして、必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボというホームページがあるんですけれども、これを内閣府の男女局のSNSで広報することをしっかりと検討させたいと思っております。
48:44
副大臣のリーダーシップも発揮していただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。残り時間がわずかになりました。引き続き、障害者に関する質問をいくつか用意していたところでしたけれども、一問のみさせていただきたいと思います。改正障害者差別解消法が成立をし、その施行まで残り1年半を切る状況になってまいりました。差別解消に関する相談について、どこが最終的な担当省庁なのかわからないといった問 題がこれまでもありました。例えば私が障害をお持ちの方から直接聞いたケースとして、エステの問題です。車いすユーザーが入店を拒否された。ではこれはどこに相談すればいいのか。自治体に相談してみた。しかしそのエステ店は全国展開であった。それは本部からの指示であった。自治体がどうこうできる問題ではないというふうに言われてしまった。じゃあ都道府県なのか。いや本部からの指示であれば国だろうと。では国のどこに言えばいいのか。エステ厚生労働省の所管なのか。はたまた内閣府なのか。私は10年、革命席で働きました。そして議員としても今9年目になりますが、最初聞いたときどこが所管省庁なのかわかりませんでした。答えは経済産業省。最終的にその方は何とか何とかたらいまわしにされながらも、経済産業省が所管だということにたどり着き、最終的には経産省が動き、そうした状況が解消されたわけですが、こうしたケースは今後合理的配慮義務が民間事業者にもかけられるようになると、多々出てくることになろうかと思います。そうした意味では、いわゆるこうした迷子問題、これを解消するためには、障害者差別に関する相談を一元的に受け止められるような、いわゆるワンストップ窓口が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
51:28
お答え申し上げます。障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備、大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、事業分野ごとの相談窓口の明確化を確証に働きかける、当該窓口一覧の作成公表を行うほか、障害者や事業者、都道府県、市区町村からの相談に対して、法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることのないように、という規定が盛り込まれているところでございます。宮城先生からも、政務官在任中には、こうしたワンストップ窓口の重要性・必要性を常々ご指摘いただきまして、我々としてもどういったことができるか考えてまいりました。そうしたこともありまして、内閣府においては、令和5年度、6年度、2カ年事業といたしまして、障害者、事業者、地方公共団体などからの相談に対して、内閣府が直接適切な相談窓口につなぐ役割を担う。そういった相談窓口を試行してみて、その効果、課題などについて把握することをしたい。そういったことを目的とする事業を実施することとし ております。どうぞ引き続きご指導いただければ幸いでございます。
53:19
障害者団体の皆さんの期待も大変高まっております。適切な対応を改めて求めたいと思います。質問が残ってしまいましたが、答弁をご用意いただいた皆様方にお詫び申し上げます。とともに、質問の機会をいただいていただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
54:23
おはようございます。自由民主党の平沼昭次郎でございます。質問の機会をいただきましたことを心より御礼を申し上げます。まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げます。ともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。さて、質問に入らさせていただきます。昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充において、財政に関する議論が多くされるようになってまいりました。非常に世間の関心も高い、この二つのテーマでございますが、この二つのテーマの裏にでなくてはならないのが、やはり私は経済であると思っております。防衛力の強化にあたっても、我が国の経済的優位性が高ければ、実質的な兵器での抑止だけでなくて、経済的優位性による相手国の抑止というのも可能であると考えております。また、少子化においても、経済が好調に循環し、所得も増え、家計が潤えれば、将来不安が解消して結婚しようとか、子どもをつくろう、またもう一人子どもをつくってみようかとか、そのようなことになるかなと思っております。私も8歳と3歳の子どもを育てておりますので、その好循環があれば、もう一人増やしてみようか、そういうことも大変実感しているわけでございます。そうしたことからも、やはり日本の強い経済力を取り戻させていかなければなりません。現在、岸田政権においては、新しい資本主義を実現しようということで、さまざまな施策を行っております。例えば、インディングアップ、企業の投資拡大、そしてスタートアップなどの、今まで日本にはなかった新しい成長分野を創出して、そこで得られた新たな富をまた分配し、さらなる成長を促していくというサイクルを生み出す。つまり、このようなプラスサイクルを生み出していくことこそが、岸田総理のおっしゃる新しい資本主義の一つのものではないかなと思っております。そしてその上でお伺いしたいのが、その経済成長とセットになっているのが、やはり財政の話でございます。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組む、その順番を間違えてはならないと、かねてから岸田総理はおっしゃっていると思いますけれども、岸田大学の言う、成長と分配の好循環を生み出し、経済を活性化した後に財政健全化に取り組むという認識でよいか、後藤大臣にお伺いいたします。
57:17
経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足元の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。引き続き必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。
58:08
ありがとうございます。改めて再認識をさせていただきました。後藤大臣、こちらで多分大丈夫だったので、大切だいたい結構です。であれば、やはり経済成長をしっかりとやっていくというのが、私はやはり第一義であると捉えておりますけれども、しかし、やはり財政の担保も必要であるという主張も根強くあると認識をしてお ります。その上で、先般発表されました内閣府における今後の指針に関してお伺いをいたします。内閣府の資産、中長期の経済財政に関する資産によると、2020年度の、22年度の税収は68.4兆円で、当初予想していた65.3兆円から3.1兆円ほど上振れをしております。この上振れの主な要因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。
59:10
お答え申し上げます。委員御指摘の中長期の経済財政に関する資産におきましては、2022年度の税収、御指摘のとおり、令和4年度第2次補正予算における補正後税収である68.4兆円を反映してございます。この68.4兆円に関しましては、当初予算における65.2兆円から3.1兆円上振れてございます。その要因に関しましてございますが、見積もりの土台となった令和3年度の税収が、決算において上振れをしたという、いわゆる土台像が一つでございます。それと足元の課税実績、雇用賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。以上。
1:00:03
ありがとうございます。先ほどご説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、22年度の税収が、先ほど申し上げたとおり68.4兆円、27年度には72.7兆円となります。今後5年間の試算では税収が4.3兆円ほど増えるということが示されております。そして財務省が月次公表している、租税及び印資収入収入額長一覧をもとに、既に実績がわかる22年4月から22年12月までの税収の前年比を計算すると、22年4月から12月の税収は平均で前年比11.4%ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の23年の1から3月の税収は、22年4月から12月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額22年4月から12月の実績と23年1月から3月の想定した税収を合計すると、22年度の税収が73.0兆円程度になります。これは内閣府の資産68.4兆円より4.6兆円多い計算になります。この73兆円をベースに将来の推計をもう一度することが私 は適切ではないかなと考えておりまして、その税収はおりまして、その場合今後5年間で内閣府の資産通り税収が先ほど申し上げたとおり4.3兆円程度拡大すると考えますと、27年度の税収というのは77.3兆円になります。そうすると修正した27年資産77.3兆円と現在の資産68.4兆円の差が約8.9兆円となるわけですけれども、そうすれば将来の防衛費の倍増に必要な4から5兆円というのを有意に上回るような税収が見込まれるという見方もあるわけですけれども、このあたりの資産予測に基づく見解をお伺いできますでしょうか。
1:02:25
お答え申し上げます。中長期の経済財政に関する資産におきましては、令和4年度に関しましては先ほど申し上げたように、二次補正予算における補正後税収。令和5年度の一般会計税収に関しましては、令和5年度予算政府案の税収見積もりを反映してございます。令和6年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和4年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足元の税収実績がございますが、一方で世界的な給費指名に伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで、ご理解いただければと思います。
1:03:25
はい、ありがとうございます。佐野間大臣、今後の予測というのも、ぶれる部分もあるかなと推察をいたしております。その上でもう一つ、次に60年昇還ルールに関してお伺いいたします。この度の防衛費の拡大において、60年昇還ルールが防衛費財源確保において非常に議論になっております。もし60年昇還ルールを撤廃すると、政府説明では国債の信任が失われるとの説明になっておりますけれども、具体的にはどのような状況が生まれることを想定しているのか、教えていただけますでしょうか。
1:04:06
お答え申し上げます。まず国債の信任が失われる状況ということでございます。一般的には市場において、将来にわたる国債の昇還可能性や債務の持続可能性などの点で、財政に対する信任が失われる状況を指しております。具体的には市場からの円滑の調達が困難になったり、調達コストが上昇するといった状況が考えられます。その上でご指摘の60年昇還ルールについて申し上げれば、国債の昇還財源を確実に確保しつつ、昇還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものです。財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、これを見直すことについては、市場の信任への影響に留意する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。
1:04:59
はい。信任が失われると、様々な要因があるということなんですけれども、しかし私が知る限り、過去この昇還ルールを停止していた期間も実はございまして、そのときに国債の信任も失われていないという現実もございます。現在と当時の状況は、停止した時期と現在が異なっているというのは、私も認識をしておりますけれども、私としてはやはり、本質問の最初にさせていただいたとおり、経済と財政の順番を間違ってならないと思っております。まだまだ企業の投資も伸び悩み、家計の賃金アップもこれから、そしてコロナから本格的に脱却して、しっかり経済を回していこうというところにおいて、やはり増税の話というのが前面に出てきてしまうと、せっかく生み出そうとした好循環、さっき私も申し上げたとおり、好循環のプラスのサイクルというのが、やはりちょっととんざりをしてしまうような状況が生み出しかねないかなと思っております。保全予算等で措置した経済成長を後押しするようなアクセルに対して、増税の見込みというのはブレーキをかけるような状態でございます。アクセルとブレーキというのは一緒に踏めないわけでございますから、ぜひ引き続き様々な工夫と議論を重ねて、経済と財政の運営をぜひともお願いをいたした いと思っております。すみません、質問の順番を変えさせていただきます。先ほど財布勢の中でも触れましたけれども、消費化対策について伺います。消費化対策については内閣委員会から特別委員会へのメインの議論は移ったと認識をしておりますけれども、内閣府が扱う重要な案件であると思いますので、質問させていただきます。消費化対策においては、子どもを持つことが負担にならないというマインドを持てることが非常に重要でないかと考えております。児童手当や教育費用の無償化など、直接的な手当も当然重要だと認識をしております。その中で私はぜひ家計の負担の大きな部分を占める、住居に関する観点も消費化対策の中に入れていただきたいと思っておりますが、現在の消費化対策における住まいに関する観点はありますでしょうか。
1:07:11
お答え申し上げます。若者子育て世代が結婚・出産・子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは消費化対策としても重要であると認識をしております。国土交通省においては、若者子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や有資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子どもがいることを理由に入居を拒まれない良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。内閣府としては、結婚に伴う家賃・引越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域消費化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については、令和4年度第2次補正予算において前年度の約3倍に増額をし、結婚に伴う家賃・引越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世代への所得要件を緩和したところであります。子ども政策の強化に関する叩き台の取りまとめにあたっては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、幅広く議論を進め、様々なご意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化するべく力を尽くしてまいりたいと思います。
1:08:38
ありがとうございます。パッケージの中に、住宅という観点もしっかりと入れていただきたいなと思っております。私はこちらで結構でございます。ありがとうございます。すみません、すみません。また、質問の順番を入れ替えさせていただきます。次に、セキュリティクリアランスに関してお伺いいたします。昨年、経済安全保障法が成立いたしましたけれども、現在、法案から漏れているセキュリティクリアランスを私はしっかりとやるべきだと思っております。今後、半導体、将来的には光電融合、量子コンピューターなど、官民一体となって国家的に推進しなければならない技術や産業がありますけれども、やはり国内だけではなくて、やはり同志国とも連携をしなければならないことが多くなってくると思います。その中において、やはりセキュリティクリアランスが整備されなければ、日本がデカップリングされるような可能性もあるわけでございます。セキュリティクリアランス導入に当たって、現状の障壁は何であるのか、改めてお伺いさせていただきたいとともに、そしてそれに伴う取組の意気込みをお聞かせくださいます。
1:09:41
セキュリティクリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティクリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進めると記されました。重要な課題だと認識しております。先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱うものに、セキュリティクリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティクリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。今後、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。クリアランスという制度の性質上、検討すべき論点があるということ、それから有効国との間で通用する制度に仕上げなければならないということから、今丁寧に議論を進めております。これまでも、民間を含む幅広い関係者から、御意見を伺ってまいりました。さらに、今後有識者の方々のお支援も賜りながら、望ましい制度を可能な限り、速やかに検討してまいります。高地大臣、ありがとうございます。ぜひとも、しっかりと推進をしていただきたいなと思っております。高地大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。次に、北朝鮮のミサイル発射の問題についてお伺いをしようかと思っております。持ち時間少なくなってまいりましたので、少し飛ばしていきながらさせていただければと思いますけれども、2022年において、北朝鮮が我が国に向けた発射したミサイルの発射回数と本数を改めてお伺いさせていただきますでしょうか。
1:11:53
お答えいたします。防衛省として発表いたしました、昨年1年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性が あるものを含め31回、少なくとも59発に及んでおります。キム・ジョーン委員長の父親であります、キム・ジョーン・イル氏が最高権力者としての地位を継承してから指標するまでの間、発射した弾道ミサイルの数は16発でございましたが、北朝鮮は昨年1年間でこれを大きく上回る数の弾道ミサイルの発射を強行いたしました。これらの中には極超音速ミサイルと称するものや、変速機動で飛翔するもの、我が国上空を通過したものや、新型のICBM級弾道ミサイルなど様々なものが含まれます。一連の発射を通じ、北朝鮮がミサイル関連技術運用能力を急速に進展させていることは間違いございません。北朝鮮は一貫して各ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も各種ミサイルの発射や核実験の実施など、さらなる挑発行為に出てくる可能性があると考えているところでございます。以上でございます。
1:12:57
はい。かつてない頻度と回数で行っていることで、中には日本の上空を通過するといったものもありまして、なかなかこれは他の国では考えられないような非常に危機的な状況であると思っております。そしてやはりこのミサイル開発、また核開発なども継続して行っておりますけれども、やはりこれを維持している資金源が一体どうなっているのかと北朝鮮において、北朝鮮のGDPというのは推計で3から4兆円ぐらいではないかなと推察されておりますけれども、その中においてかなりの開発費などが占めるのではないかと思っております。やはりこういったものの資金源の一つとして、今やはり北朝鮮は非常に暗号資産、こういったもののハッキングによってその資金を得ているのではないかと推察されているわけでございます。その中には一部発表されているものでは、新しいDFIと言われるような分散型金融取引、こういったものから不正に資金取得をしているのではないかという疑いもかなりかかっているわけでございます。なかなか今こういった取り締まりというのも政府の方も金融庁を含めていろいろ頑張っていただいているとは認識をしております。しかしながらやはりこういったところをしっかりとめていかないといけない。先ほど述べたようなDFIのような取引が海外のサービスを利用するというのがメインとなっているか、ほぼそれしかないという現状でございます。よってこのような北朝鮮の不正資金取得を防ぐには、各国の連携が私は非常に重要になってくると思っております。現実このような暗号資産などにおいて不正に資金を取得しているという実態があるのならば、各国と連携して北朝鮮の暗号資産関与を徹底的に叩くなどの働きかけをぜひ行っていただきたいと思っております。こうした暗号資産関与に関する制裁強化を徹底し、北朝鮮に対する実質的な制裁を強化し、これらを拉致解決に向けた交渉のカードに使うということなども考えられます。今年から日本は非常任理事国となっております。拉致問題解決に向けて国連安全保障理事会での積極的に関与を期待したいと思っておりますけれども、政府の意気込みをお聞かせ願いますでしょうか。
1:15:14
お答えいたします。北朝鮮が前例のない頻度と対応で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し詰まった脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでもありまして断じて容認できません。我が国は、安保理事国として、拉致問題を含む北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画し、米国をはじめといたします他の理事国と緊密に一措置を行いつつ、安保理が本来の役割を果たしていくよう努力してまいります。
1:15:51
政務官ありがとうございました。是非ともよろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:16:36
おはようございます。公明党の国重徹です。今日は、共生社会担当大臣、また男女共同参画担当大臣である小倉大臣を中心に質問させていただきたいと思います。小倉大臣にはですね、是非、思いを込めて、熱情を込めてですね、ご自身の言葉を交えてご答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。先日の大臣所信におきまして、小倉大臣は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとして人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたい、こういった旨の発言をされました。多様性を認め合っていくことが、強靭な社会をつくっていくことになります。そういった社会こそが、経済的にも、安全保障的にも強靭なものになります。この多様性に相反するもの、それが差別や偏見であります。小倉大臣は所信表明におきまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、こうも述べ られました。そこで小倉大臣に伺います。そもそも、なぜ差別や偏見は許されないのか、どのような悪影響があるとお考えかお伺いいたします。
1:18:17
お答えをいたします。まず、差別とは正当な理由なく、劣ったものとして不当に扱うこと、また偏見とは偏った見解、中性でない意見などとされます。他者を差別することや、他者に対して偏見を持つことは、強靭社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、というものであります。人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身もやはり40年の人生を振り返ってみますと、人と違うところがたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。そういう意味では、こういった差別や偏見というのは、人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものが助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になってしまうと思います。まさにそういう社会が経済のイノベーションを損ねたりとか、あるいは国民や社会の分断を生んでしまうということでもありますので、委員御指摘のとおり、まさに多様性を尊重することが、いろんな意味で、経済安全保障も含めていい影響を及ぼすものと思いますし、逆に差別や偏見に満ち溢れた国や社会というのは、経済安全保障の面においても非常に大きな悪影響を及ぼすものだというふうに考えております。
1:19:53
大臣、御自身の思いもこもった答弁ありがとうございます。差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担をもたらします。また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。つもりつもって心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分断して社会全体にも悪影響を及ぼします。ただ、差別や偏見があってはならないと言っても、現実にはあります。なぜ差別や偏見が生じるのか、小倉大臣はその原因についてどのようにお考えかお伺いいたします。
1:20:48
お答えいたします。理解の不足に起因した誤った思い込みが、結果として差別や偏見にあたる言動を招き、当事者の方につらい思いをさせていることもあるんじゃないかと思っております。私は当事者の方々の多くが、社会生活のさまざまな場面において、困難に直面している大きな原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないこと、これが考えられるのではないかと思っております。
1:21:20
今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因については、エステレオタイプによるカテゴリー化、一般化をはじめ、社会心理学において、これまでさまざまな研究がされております。私も今日の質疑に臨むにあたって、書籍を数冊読ませていただきました。この原因の把握なくして、改善はないというふうに思っております。ぜひ、そういった心理的なメカニズムについて、担当大臣である小倉大臣については、より深掘りをして、見識を深めていただいて、これからの政策に当たっていただきたいと思います。その上で、差別や偏見というのは必ずしも、この悪意から生じるものではなくて、先ほど大臣のおっしゃったとおり、理解不足による誤った思い込み、こういったものから生じるものも多いと思います。では、そのような差別や偏見をなくしていくために、どのような取り組みが必要と考えるかお伺いします。
1:22:34
国資原因、この質疑に臨むにあたって、かなり勉強さ れたということでございますので、心理的な原因も含めて、ぜひ私どもに御教示をいただけるとありがたいなと思います。私どももしっかりと調査研究をしてまいりたいと思います。差別や偏見をなくすための方策ということでありますが、社会において、性的指向や性自認に関する理解増進を図ること、これが差別や偏見をなくし、当事者の困難の解消につながるものと考えております。具体的に申し上げれば、政府においては、性的指向、性自認について、職部や学校などをはじめとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、適切に対応されてきたと、このように承知をしております。
1:23:33
性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは重要であります。ただ、そ の前提として、まずは正しい知識、誤りのない情報をしっかりと提供していくことが重要になります。そこで、次は政府参考人に伺っていきたいと思います。性的指向とは、恋愛や性愛の対象がどの性別に向かっているかを示す概念です。また、性自認とは心の性、つまり自分が自分の性別をどう認識しているかということですけれども、このような性的指向や性自認は、個人の趣味や趣向なのか、そうではないのかお伺いします。
1:24:33
お答えいたします。性的指向や性自認は、ともに本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、個人の趣味や趣向の問題ではないと承知しております。
1:24:51
趣味や趣向ではないということでありました。ではですね、同性愛は病気なのか、また治療の対象になるものなのか、どうなのかお伺いいたします。
1:25:13
お答えいたします。性的指向や性自認が、いわゆる典型とされる在り方に当てはまらないことは、医学的には病気として取り扱われず、治療の対象となるものとはされていないと承知しております。
1:25:30
そのとおりですね。世界保健機関でも、1992年に同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とは見出しておりません。その上で、さらに確認をしたいと思います。現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体、また心理学の主体の見解では、性的指向は、自らの意思に関わらず決定される個人の性質であるといえ、性別、人種などと同様のもの、また、人の意思によって選択、変更できないものとされております。これについて、政府も同様の見解かどうかお伺いします。
1:26:28
お答えいたします。性的指向や性自認は、本人の意思で選んだり、変えたりすることができるものではなく、その意味で性別や人種などと同様のものであると認識しております。
1:26:49
はい、その通りだと思います。人事院のホームページを見させていただきました。この中にもですね、専門家によると、性的指向、性自認は、人間一人一人の人格に不可欠な性のあり方であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味、指向の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないものと、このように記載をされております。つまりですね、同性愛、これはですね、気づくものであって、なるとか選ぶものではありません。例えばストレートの男性が自然に女性を好きになるのと同じことで、これやめろと言われても、またやめたいと思っても、やめられるものではないということであります。このことは、私、当事者の方々から伺ってまいりました。私の地元、大阪市の淀川区というところなんですけれども、そこは全国で初めてLGBT支援宣言というのを出したところでありまして、私も議員になった当初、それほどこの性的マイノリティの関する知識、必ずしも深いものではありませんでした。ただ、区役所の中、また様々な場所で、そういった当事者の方々と懇談をし、またお話を聞かせていただく中でですね、少しずつ理解を深めてきたところであります。この性的指向や性自認は、生まれながらの個性です。異性愛、同性愛のどっちが上とか、どっちが下とか、そういったことではなくて、優劣のない、等しい価値の中に違いがあるだけです。にもかかわらず、特定の性的指向や性自認についてのみ否定したり、抑圧したりすると、こういったことは、生まれながらのその人の個性を否定することであって、その人の存在自体を否定することにもつながります。一方でですね、悪意はないんだけれども、正確な知識がないが故に、無邪気に当事者を傷つけるような発言をしてしまっている人たち、またそういうケースもあります。こういったことは、加害する側が誤りのないこの情報を身につければ、ある程度を防げるものだと思います。だからこそ、やはり正しい知識の提供、適切な理解の促進に力を入れていくことが極めて重要であると思っております。これに関してですね、これまで超党派で、理解増進法の議員立法が検討をされてまいりました。我々、公明党としても、この法案成立に最大限、汗をかいていきたいと思っております。また私自身も精一杯努力をしていきたいと思っております。G7、この首脳会議に先立ってですね、法案を成立させて、日本としての意思を明確に示していくべきだと、私ども公明党も思っております。そこで小倉大臣にお伺いいたします。最終的には、これは議員立法でやるものですけれども、小倉大臣はこの法律を 必要と考えるかどうかお伺いいたします。
1:30:10
今までの国重議員のやりとりにあった、LGBTQ+に関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。だからこそ先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組をですね、一層強化をせねばならないというふうに考えております。その上で、LGBT理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び国重議員の御努力を多々したいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。
1:31:06
議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。その上で、性的マイノリティに関する理解促進は、本来法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。例えば、2012年の改正自殺総合対策大綱には、このように書かれてあります。自殺年齢の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。また、教職員の理解を促進する。こういったことが明記をされております。これは昨年10月の改定でも引き継がれています。そして法務省、厚労省、文科省などが、それぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと。こういったことも私、それぞれ聞いております。その上で、先ほど大臣もおっしゃった通り、残念ながら正確な理解が大きく広がっているとは言えない。これは民間や自治体、さまざまな調査結果によって、こういった現状が浮き彫りになっております。施策を総合的かつ効果的に推進するために、やはり政府として旗振り役となる、連絡調整窓口となる担当大臣や組織を定めていくことが重要になってくると考えます。この ことにつきましては、昨年6月に、我が党の政的指向と政治人に関するプロジェクトチーム、同性婚検討ワーキングチームで、松野官房長官にも申し入れをさせていただいたところであります。これにつきまして、小倉大臣の見解を伺います。
1:33:07
政府におきましては、政治的指向、政治人について、職場や学校などをはじめとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおりあると考えておりまして、それぞれの分野を所管する各省庁において、現時点でおいても適切に対応されていると承知をしております。その際、確かに広範に及ぶ対応でありますが故に、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力連携することにより、政府全体として取組を進めていくことは、大変重要であるとも考えております。言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守っていきたいというふうに考えております。栗重君。 議員立法の成立に向けては、我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、もうこの法律成立していきますし、また法律が仮に今みたいな状況にならなくてなかったとしても、やはりこれは着々と、そういった司令塔となる組織、また担当大臣というのは私は必要だと思いますので、しかも私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っております。ぜひ着々と準備を進めていただきたいというふうに思います。 本年6月には、G7広島サミットにおける男女共同参画女性活躍担当大臣会合が、栃木県の日高市で開催をされます。日本語では男女共同参画大臣ですけれども、英語だとジェンダー平等担当大臣。男性と女性という性別だけではなくて、性的マイノリティを含めたジェンダー平等と理解をされているというふうに聞いております。小倉大臣もそういった認識であると、去年の10月ですかね、そういった記者会見の折にそのようなことを言われたというふうに聞き及んでおります。昨年ドイツで行われたG7エルマウサミット、その成果文書であるG7首脳込み抜けでは、ジェンダー平等のパートでLGBTQI+にも言及をされております。そこで小倉大臣、今回のG7男女共同参画女性活躍担当大臣会合においても、性的マイノリティについての議論を深め、性的マイノリティに関する理解の促進や権利擁護の重要性について、世界にしっかりと発信していくべきと考えますが、小倉大臣いかがでしょうか。
1:36:27
まず、現行の第5次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性尽妊をはじめ、障害、国籍等多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。ご指摘のありました本年6月に栃木県日光市で開催されます「G7男女共同参画女性活躍担当大臣会合」におきましては、これまでに私自身が実施をしたG7各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性への経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議 論を行いたいと考えております。国重議員がおっしゃいましたとおり、昨年の10月に私、ドイツのG7に参加をしましたときに、当然英語で言えば「Ministers for Gender Equality」でございまして、この女性の問題だけではなくて、様々な性的マイノリティの方についても、ステートメントも含めて言及されたところであります。しっかりこれまでのG7プロセスを本来の議長国である日本としても引き継いでいかなければならないと思っております。担当大臣会合の詳細につきましては、現在検討中でありますが、今申し上げた観点も踏まえつつ、性的マイノリティをはじめ、様々な市民社会の声を汎用した議論を行うことができるようプロセスを進めていきたいと考えております。
1:38:19
世界が日本を注目しております。大臣も先日の所信表明において、冒頭の強制社会のパートで、あえて性的マイノリティのことを特打されて述べられております。大臣の本気のこれを表したものと私は感じておりますので、ぜひG7の会合におきましてもよろしくお願いいたします。その上で、性的マイノリティの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。G7の男女共同参画、女性活躍担当大臣会合までまだ時間もあります。もちろんこの会合に限る話ではありませんけれども、小倉大臣がこれを契機に当事者の生の声、また有志者の意見、また先進的な取り組みをしている自治体の声など、現場の聞き取りにさらに取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:39:19
政府としては強制社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、ご指摘のとおり、当事者を含め、社会拡散の様々なご意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。
1:39:44
どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上でやはり大臣もG7の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりと現場からの聞き取りをしていただきたいと思います。当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はありえないと思います。政府自治体で今様々な取組が進む一方で、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティの方々への理解が大きくは深まらず、権利が守られていない、こういった状態、単なる国内問題のみならず、国際社会における日本の成長戦略にとっても大きな障壁になっています。例えば、国際金融都市としての地位を確立するにあたって、日本以外のG7では認められている、性的マイノリティの権利擁護の仕組みではないことが、魅力的な投資先、また勤務先として日本が選ばれることの障壁となっております。このことは、在日米国、欧州、またオーストラリア商工会議所からも意見書として表明がされております。政府としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。その上で、これまでルールを述べてきましたとおり、性的指向や性自認はあらゆる人に共通する事項であります。だからこそ、性的マイノリティの課題の解決には、少数者に権利を認めるとか、与えるとか、こういった視点ではなくて、もともと同じ権利があるんだということを前提に、人権保障を阻む障害を除去するという視点で取り組むべきものと考えます。小倉大臣、いかがでしょうか。
1:41:41
お答えします。一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、親しくそれが何か障害があれば、除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。その意味では、共生社会はですね、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
1:42:38
はい、2011年12月10日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントンさんが、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で、性的マイノリティの人権についてスピーチをされました。こういった内容です。世界人権宣言が採択されたときには、LGBTの課題については、それが人権課題であるとは考えられていなかった。しかし、それが人権課題であると考えるべきときとなった。そのことは、LGBTのために新しく特別な権利を創出することではなく、むしろLGBTの人たちが今までもずっと持っていた権利を尊重することを知ったと言うべきである、こういった演説でありました。性的マイノリティの方たちを含む全ての人は、当然ながら、生まれながらにして、自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であります。特別な恩恵として権利を与えるというのではなくて、これまで差別にさらされたり、権利を制限されてい た状況をなくしていくと、このことこそが性的マイノリティの人権保障であると、こういった視点で取り組んでいくことが大事であると思います。これからの日本、複雑な課題がたくさんあります。解決は一筋縄ではいきません。どれだけ優秀でも、同志性が高い組織だと思う点が多くなります。だからこそ、多角的な視点で解決能力を高めていく必要があります。そのために、とりわけ大事なことは、我が国の政治や行政において、意思決定に関わる層が、より多様性に富んだものとなっていくことが大事だと思います。しかし、今はそういった意思決定層、中高年の男性が多くて、女性や若者、性的マイノリティの方たちの割合が少ない。これが現状であります。意思決定をする層が、多様性に富んだもの、また多様性に寛容なものにならない限り、社会全体が大きく変わっていくことはできません。そして、多様性に寛容な社会では、一人一人が感じている幸福度が高い。これも様々な調査で結果が出ております。課題、先進国だからこそ、多様性を生かし、創造性と幸福度の高い社会をつくっていく。そのために、政治や行政の意思決定に関わる層が、女性や若者、性的マイノリティを含めた、より多様性に富んだものとなるような仕組みや制度を構築していくべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:45:17
私も国重議員の御意見を全く同感でありまして、やはり我が国の経済社会、長らく停滞にあえいでいた原因の一つというのが、非常に単調な社会であったのかなと思います。単調な社会であれば、リスクを十分に避けることもできませんし、新たなアイデアも生まれにくくなるということもございます。そういう意味では、性的マイノリティだけではなくて、女性の活躍、あるいは幅広い年代層が、意思決定に参画をできる社会というのが大変重要だと思っております。女性のマネジメントにおける割合を伸ばすということにつきましては、男女共同参画の第5次計画にもかかるとおりますが、それに限らず、多様な社会こそが、我が国の経済社会の発展のエンジンであるという認識のもとで、共生社会担当、さらには男女共同参画担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいりたいと思っております。
1:46:21
多様性を生かした、創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張って進めてまいりたいと思います。以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
1:46:53
立憲民主党の間淵でございます。今日は、質疑の機会をいただきました。今日は官房長官と、しっかりと真摯な討論をさせていただきたいというふうに思っております。今日はですね、天皇の大位等に関する公室転搬特例法に対する不体決議に関する有識者会議の報告書について、これについて大きくは三つ。この報告書に対しての政府の姿勢、また国会の議論との関係性、そして三点目には報告書の内容についてという、大きくはこの三点について質疑をしてまいりたいというふうに思います。この皆さんのお手元には、2017年6月に成立いたしました天皇の大位等に関する公室転搬特例法、その不体決議をお配りをしております。ここでは、この不体決議として、一つ目に、政府は安定的な公位継承を確保するための諸課題、女性みやけの創設等について、後続方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である、ということについて、これは検討を行い、そして速やかに国会に報告すること、こう記されているわけであります。ここは、まず政府はという主語に、そして検討を行って、その結果を速やかに国会に報告するということが、この不体決議の一つ目の意思であります。そこで官房長官にお尋ねをしたいのですが、2021年の12月22日に有識者会議から、この不体決議の要請を受けた報告書が、政府に提出をされ、施行され、そして国会へと報告となったわけであります。まず、この速やかに国会に報告するということになっておりますが、岸田内閣は有識者会議の報告書を受け取った後に、どのような処理を行ったのか、すなわち内閣でその内容を吟味したのか、お答えいただけますでしょうか。
1:49:27
真淵先生にお答えをさせていただきます。天皇の大統に関する公室転搬特例法案に対する不体決議に関する有識者会議は、菅内閣時の令和3年3月から議論を開始し、同年7月の第10回会議において、今後の整理の方向性についてを取りまとめました。岸田内閣発足後、同年11月の第11回会議には、岸田総理と私も出席をし、岸田総理からこの方向性をもとに最終的な取りまとめに向けて、引き続き十分に議論していただきたい旨のべ、有識者会議も今後の整理の方向性に基づいて、その後の議論を進めたと承知をしており、同年12月22日の第13回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に出向しました。政府としてはこの報告書を尊重することとし、令和4年1月12日に岸田総理から国会に報告をしたところであります。
1:50:41
はい。総理に出向され、そして1月12日に国会に報告、すなわち10月22日から1月12日という期間がありました。私が伺っているのは、総理に出向されてからのプロセスを聞いています。すなわち、これは総理が確認し検討されたんでしょうか。そして、所管のまさに松野官房長官は検討されているわけでしょうか。さらに申せば、長官は総理とこの内容について話し合い、あるいは検討したという事実があるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
1:51:26
お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは、総理をはじめ官邸内での議論のもとに得た話でありますけれども、安定的な行為継承を確保するための方策については、最終的には国会で御議論をいただくことになることも踏まえて、政府としてはその報告書を尊重して、国会に提出することが適切であると考えたところであります。
1:52:03
繰り返しお尋ねです。バランスの取れた報告書ということを判断された、すなわち内容に ついて吟味し、そして検討した結果、報告された、ということでよろしいんでしょうか。
1:52:22
この先生の御指摘のとおりであります。
1:52:27
検討された結果、この内容についても検討された結果、国会へ報告されたということを答弁をいただきました。その上で改めて確認をしますが、重要な施策は閣議決定で決められる、ここで決定をするということが多く行われます。有識者報告書については、先ほど官房長官のお話からも尊重するというお言葉がありましたが、これは閣議決定はされておりません。これはどういった理由からでしょうか。
1:53:08
お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書は政府としては、この報告書を尊重することとし、岸田総理から国会に報告したものでありますが、先生からの御指摘のとおり、政府として閣議決定は行っておりません。有識者会議については、附帯決議に示された課題について、公室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしながら、余談を持つことなく議論を行っていただくのにふさわしい、高い識見を有する方々に、さまざまな分野からお集まりをいただきました。このような方々に13回にわたって、大変丁寧に議論を尽くしていただき、取りまとめられた報告書は、バランスの取れたものとなっており、政府としてはこれを尊重することとしたものであります。いずれにいたしましても、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくもの と考えており、政府としてはその結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
1:54:14
今のお話ですと、有識者会議の中での議論ということでの内容であると、そしてこれは余談をもってということよりも尊重をして国会に報告したと。しかしこれはもちろん検討されたと先ほど答弁されました。つまりは閣議決定を成していないということは、この報告書の内容が確定ではないと、検討の中途段階だと、ということから、閣議決定を行っていないという理解でよろしいんでしょうか。
1:54:45
国会に提出をさせていただきました、この報告書に関しましては、国会のご議論に資するものという性格のものと理解をしております。そのために閣議決定も行わなかったということでございます。
1:55:04
ありがとうございます。つまりは政府は中身を検討し、もちろん中身のことはよく承知をしている。しかし余談を持って、それを閣議決定とするのでない。すなわちは途中段階、国会の議論に委ねているんだということを、今は官房長官、後答弁の中でおっしゃったということになります。よろしいですね。それでよろしいですね。
1:55:30
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国会に提出をさせていただきましたこの報告書は、国会でご議論をいただくにあたって取りにするようにという趣旨で提出をさせていただいたものであります。
1:55:48
その理解でいいという御答弁をいただいたというふうに理解いたします。そしてその上で、この二重決議には先ほど冒頭私読みましたように、安定的な行為継承を確保するための諸課題、女性見分けの創設等について、後続型のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題であるとの記載があります。このような先延ばしすることができない重要な課題というのが、当時安倍政権下で、また前総理である菅総理が官房長官時代に、この二重決議というのは立法府の総意を受けて、私もその一員として、この内容について二重決議、詳細に政府とも詰めました。これは速やかにまさに先延ばしできな い課題だという認識が当時からもあったわけであります。しかしながら、この二重決議から6年が経過しようとしている。政府としては、まさに先延ばしにできない課題だということであれば、国会に委ねるとしても、その期限はいつまでと考えておられるでしょうか。お答えください。
1:57:03
二重決議におきましては、政府の報告を受けた場合、国会は安定的な行為継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされておりまして、現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。国会の御議論、また立法府の総意が取りまとめられ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
1:57:38
つまりは、このお手元に配った二重決議、この1の段階は終えて、現在は2、この1の報告を受けた場合においては、というところで、国会での議論、すなわち立法府の総意がまとめられるよう検討を行う、この段階に入っているんだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
1:58:01
先生からお話をいただいたとおりでございます。
1:58:08
つまりは、これは国会に委ねているというところだ、ということだと思います。しかし一方で、政府としてもですね、これやっぱり実現化のプロセスを考えなければ、こ の二重決議を決めた当時、後続方の御年齢を考えてもということでありますから、ただ委ねたというだけでは、これは意味がありません。かつての天皇大位等の特例法に関しましても、これは当然ながら立法府もスケジュールを決めていきましたし、また政府とそれは一体となって進めてきたわけであります。このような進め方と今回は、大きく異動にする進捗の状況であるというふうに言わざるを得ません。重ねてお尋ねをいたしますが、松野長官は、これはもう国会が決めることなんだから、政府としてもその起源云々というのは、これはもう全くそこに言及することはできない。そうお考えでしょうか。いかがでしょうか。
1:59:12
お答えをさせていただきます。附帯決議に示されている課題への対応に係る期限については、国会においても特段示されていないものと承知をしております。いずれにしましても、先生からお話がいただきましたプロセス等も含め、政府としては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスについては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
1:59:46
これは国会で、その報告された後に、立法府の議論を行うとして、衆参の両院議長のもとに、各都各会派が集まって、この取扱いについての議論がありました。その中でも、当時も日程が示されていないのではないかということを、我が党の野田佳彦元総理からも、指摘をさせていただいたところでありました。確かに国会でも、そこには言及はされておりません。しかし、政府としても、そこは国会に委ねるんだというご答弁をいただきましたので、ここは、そのことをまずは確認をさせていただきました。その上で、この国会の議論、これから行われるわけですが、今、行っているという状況なのかどうか、これ、なかなか判断しづらいところはありますが、各都各会派での議論はあるのかと思いますが、少なくとも立法府からの問いかけというのはございません。その上で、この二位決議をご覧いただきますと、1の段階は終わり2の段階、そして3の段階は、これは、言語を改める場合についてということでありますから、この二位決議の要請である、安定的な行為継承の議論とは別の話であります。すなわち、この二位決議には、1の段階、政府がそれを検討し、2の段階、国会で立法府の総意をまとめる、そして具体的に3の段階として本来ならば、その実現プロセス、立法化についても、当然ながら考えなければならないはずです。しかし、この二位決議にはその記述はありません。過去の、その行為の、いわゆる対応の公室展観の特例法のときはですね、あらかじめ立法府の中では、法案の骨子や、あるいは要項など、これは草案を作って丁寧な議論を行いました。またこれは、水面下であ りましたが、政府との様々な調整も行ってきたわけであります。そこで、改めてここも質問させていただきます。立法府の総意がまとめられた後の実現化のプロセスについては、政府としてはどう考えているのか。すなわち、前回の天皇の大統領に関する公室展観の特例法は、これ確保でありました。官房長官、これは実現プロセス、この附帯決議には記述はありませんが、確保としての提出となるのか。お答えいただけますでしょうか。
2:02:30
お答えをさせていただきます。政府といたしましては、お尋ねの具体的な正常化のプロセスにつきましては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
2:02:48
中身は当然、国会で審議してくださいということなんでしょうけれども、すなわち、そこも委ねるという御答弁でありました。であれば、前回は確保というのがある意味、これ規定路線であったわけです。安倍政権下では。しかし、今回はそうではないと。なれば、議員立法の形式を取ることも容認されるということでしょうか。いかがでしょうか。
2:03:14
プロセスに関しましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、現在、各党各会において、御議論をされている方向性が、相違としてまとめられて、その過程において、議員立法で進めるべきものであるか、確保で進めるべきものであるかについても、また、国会の御意見を伺いながら、決めさせていただきたいと考えております。
2:03:45
国会の議論に委ねると、そして必ずしも確保に縛られるものではないということは確認させていただきました。その上で、この報告書の内容について、今度は確認させていただきたいと思います。この二重決議の要請である、安定的な公為の継承を確保するためということでありますが、この報告書では、実はお手元には配っていないんですが、まずは、公為継承の問題と切り離して、後続数の確保を図ることが喫緊の課題だと、このように記されています。つまりは、二重決議の要請する、安定的な公為継承を確保するための諸課題、そして女性みやけの創設、ここには全く触れずに、提言となっていないということになります。つまり、この報告書では、検討の本質が二重決議の要請から外れてしまっている。この二重決議の示した重要な課題について、これ無回答になっているんじゃないか。先ほど政府としても検討されたとおっしゃいましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
2:05:02
お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書においては、二重決議で示された課題、先生から今ご指摘いただきました、安定的な公為継承を確保するための諸課題ということでございますが、公為継承の問題と後続数の減少の問題と整理した上で、公為継承につきましては、近所陛下、秋篠宮皇子殿下、次世代の公為継承者、資格者として、久しと親王殿下がいらっしゃることを前提に、この公為継承の流れを揺るがせにしてはならない。久しと親王殿下の時代以降の公為の継承について、具体的に議論するには、現状は気が熟しておらず、かえって公為継承を不安定化させるとも考えられる。久しと親王殿下の時代以降の公為の継承について、将来において、久しと親王殿下のご年齢やご結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきとし、まずは公為継承の問題と切り離して、後続数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、後続数 確保のための方策が示されています。このように有識者会議においては、不対決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしていただいたものと考えております。
2:06:34
これを丁寧と果たして呼ぶかということなんですよね。確かに現在、昭篪の宮様、孝子としていらっしゃる、そして久人信濃まで、その意味では公為継承というのが見据えられているという状況ですが、不対決議の要請は安定的な公為継承です。すなわち、何世代か見通せるというどころではない。我が国において、まさに我が国の統合の象徴とある天皇、この後続公室、どのような形で安定的に公為継承できるか、そのことに意を尽くせというのが不対決議の要請なわけですよ。おっしゃっているのは、これは有識者会議の中身のことでありますが、これはあくまでも、久人信濃殿下、これを揺るがせにしてはならないということをおっしゃっていますが、しかし、それで気が熟していない、あるいは公為継承を不安定化させるといって先送りにしてしまわねば、安定化ということとはかけ離れてしまいます。つまり、おっしゃっているような丁寧な議論ではなくて、全く本質を無視して、そしてその上で安定化ということの議論が進まない状況を生み出しかねない、こういう状況ではないかということも一つは指摘されていることだと思います。長官、改めて確認しますが、むしろおっしゃった有識者報告書の中での、この気が熟していない、そして公為の継承が逆に不安定化するのではないかといったところで、問われている本質からかけ離れた議論になってしまうことは、むしろ逆ではないのか。公為の安定化から大きく離れることにはならないのか。このように思うわけですが、いかがでしょうか。
2:08:28
お答えをさせていただきます。国会に提出をさせていただきました報告書の 内容は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。私たちも有識者会議の報告というのを尊重して、そしてこれは政府から国会へという意味で国会に提出をさせていただきました。ぜひ国会において、御議論をいただくに先ほど来申し上げてますとおり、必須する内容をということで提出をさせていただきましたので、国会での御議論をさらにお勧めをいただければと思います。
2:09:14
立法府のその議論というのは、各党各会派で行っているという前提で、まだ衆参両院議長から何らかのアクションがあるわけではありません。しかし私から見れば、この不対決議会の要請から、本質から外れてしまっているということについて、当然ながらこれは今後の立法府の中での議論を、これは行っていかなければならないとは思っております。政府としてはそれ以上お答えできないんだろうということは、ように想像 できますが、その上でですね、改めてですが、私はかえって、行為の安定化を妨げるようなことになるのではないかという意見があるということも、これはこの場にてお伝えをしておきたいというふうに思います。そして、この報告書の内容についてという部分では、もう一つございます。女性後続が婚姻後も公室に残る案ということで、これもお手元の資料に配りました2枚目に、後続数確保の具体策、ここではこういう言い方になってしまっていますが、この2枚目の、これは有識者会議の報告書でありますが、下段のところですね、下の部分で、後続数確保の具体策法則①として、内進の女王が婚姻後も後続の身分を保持することとして、いわゆる女性後続が結婚された後も、公籍から離脱するのではなく、後続として残るという案が出ているわけであります。そして、この場合には、これは配っておりませんが、この後に続く報告書の中には、もしそのような形で女性後続が一般国民の男性と結婚をされる、あるいは、連れ子であるいはお子様がいらっしゃるという状況の場合に、配偶者、すなわち女性後続の夫と子は、後続という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものと、このように記載をされています。こうした場合に、これは一般国民としての権利を保持するということです。女性後続が後続のまま婚姻をされ、そしてその夫と子は一般国民。この時に考えられることというのは、すなわち配偶者やお子様が、例えば、さまざまなその公室のブランドなどを利用した経済活動や、あるいは特定の宗教活動や、あるいは政治活動を行うという可能性も、これは否定はできません。すなわち、この報告書による案では、こうした権利の行使を制約することが、憲法上可能なのか。これについては、長官、どのようにお考えなんでしょうか。
2:12:17
お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書において、女性後続が婚姻後も、後続の身分を保持することについては、さまざまな考え方があることも踏まえ、配偶者と子は、後続という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとする考え方が、示されていると承知をしております。
2:12:45
つまりですね、後続方と結婚された一般国民は、これはその権利行使に関しては、当然ながら憲法上の制約は受けないと、こういうことをここでは示しているわけです。そうなりますと、先ほど申し上げた ような、後続の家族である方が、一般国民として憲法上の制約を受けなければ、当然職業選択の自由も含めて、様々な職業を行うことができる。後退の家族であることを利用したビジネス、あるいは、信教の自由ということでの宗教の普及活動、また当然ながら政治信条、こうしたものも、何ら制約を受けないわけですから、政治家への立候補なども自由にできるということになります。そのことも、政府としては、そうだというふうに理解をされていることでよろしいでしょうか。
2:13:43
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、配偶者と後続という特別な身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとして、報告書を提出をさせていただいておりますが、先生からのご指摘も含めて、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくものと考えております。
2:14:14
長官、私は制度内容だと言っているのではないんですよ。このような、先ほど検討したとおっしゃっていますから、すなわちこれ、追認されているわけですね。このような憲法上の制約を受けない、一般国民としてのその権利が保障されるということは、今申し上げたようなことが現実に起こり得るということ、そのことを理解されているということなんでしょうか、と聞いているんです。いかがですか。
2:14:43
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、この政府から国会に提出をさせていただきました報告書につきましては、今後国会で各区と各会派が、御議論をいただくにあたって、するものという性格、そういった目的で提出をさせていただいたものでございます。そういった目的から考えましてですね、政府として現状国会の御議論に対して、するという観点から言えば、先ほど申し上げましたとおり、配偶者と子は後続という特別な身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるもの、ということを政府として提出したい。さらに具体的な制度内容をどのようなものにするかは、国会で御議論を経て御検討をいただくという理解でございます。
2:15:42
はい。今重要な答弁をいただきました。つまり、憲法上の制約は受けないんだということ、そのことについて繰り返し言われたわけですから、つまりこの報告書に書かれているように、後続方と公認された一般国民の配偶者並びに子、これここには、権利の基本的人権の制約は受けないんだということ、そして制度の中身に関しては国会で議論してくださいということですから、繰り返しになりますけれども、政府としてはこの報告書を尊重して提出をしたという段階で、この自由権と制約ということに、大きな問題をはらむかもしれない問題があることというのを認識はされていると。まあ問題があるというか、少なくとも憲法上の制約は受けないということを、憲法上で守られた権利の 制約は受けないんだということを、まあ認識されているということを、今ご答弁でいただいたというふうに、私は理解をいたしました。よろしいですね。はい。今うなずいていただきました。しかしやはりここはかなり問題が私は大きいと思います。先ほども申し上げたようにですね、社会通年上この夫婦及び家族というのは、まあ親子これを含めて家族というのはですね、一体と見られがちであります。そして天皇陛下は日本国の象徴であり国民統合の象徴でもあると。従って一定の自由が制約されるということになっている。また後続方も同様であります。一方この配偶者やお子様が制限されるということでの、やはりこの一体であるにもかかわらず、この憲法の制約は及ぶ及ばないというところでの問題というのは、ここはまさに官房長官が言われるように、国会で議論していかなければならない点でありますが、ここは相当の課題があると、まあこういうふうに言わざるを得ないと思います。そして、もうあと時間がありませんので、少し飛ばしてお話を伺いたいと思いますが、もう一つはですね、この有識者会議の中で、有識者のヒアリングというのを行われてきました。2021年5月10日、静岡大学大学院の教授は、この有識者会議で、養子園、これについて意見を述べられました。お手元に配った2枚目のところには、先ほど女性拘束の話ありましたが、②に養子園組を可能とする男権男子を拘束とするということ、あるいは、高等に属する男権男子を法律により直接拘束とすると、この2つが記されている。ここに対して、ししどう先生は、このヒアリングで意見を述べられています。ここは、拘束ではない高等に属する男権男子の養子園組については、仮に制度化するにしても、整理すべき論点が多岐にわたると考えている。それは何かといえば、一般国民の中で、その養子たり得る資格を高等に属する男権男子に限定するならば、一般国民の中で文知による差別に該当する恐れがある。そして仮に、さらに仮に、旧十一宮家の男権男子に限定する場合には、高等に属する男権男子の中での差別に該当するという問題も生じると、こう語られています。お手元の資料の3枚目に、憲法の14条1項、すべて国民は本物に平等であって、という中で、社会的身分または文知により差別されないと、この1項で明確に記されている。ここに定植する問題が出てくる、ということを、資士堂先生は御指摘をされました。そこで官房長官、お尋ねをしたいんですが、この養子案というのは、この有識者会議の②③に当たりますが、これは憲法14条1項の文知による差別を禁じる、平等原則に反するのではないか、という、こうした御意見に対して、どうお考えでしょうか。
2:20:05
お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書においては、「公族が団形による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり公族となる者も、公党に属する団形の男子に該当する者に限ることが適切である」とされており、政府としてはこの報告書を尊重することとし、昨年1月岸田総理から国会に対して報告を行ったところであります。先生の御指摘につきましては、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、実際に制度化が図られる際に検討されていくものと考えております。
2:20:48
ここもですね、私は記載内容を問っているのではなく、憲法上の平等原則の関係で問題とならないかということをお尋ねしているわけであります。制度の中身に関しては、これから立法府で議論することはよく承知をしておりますが、これは憲法の解釈ですよ。このような形で、ここに書いてあるのは、報告書ではですね、「公族が団形による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり公族となる者も公党に属する団形の男子に該当する者に限ることが適切である」と。これ、憲法上の解釈ではないんです。もともと公党に属した団形男子だったから、公族になるというのは適切だという、ある意味これは、ただ結論をトントンと載せているだけなんですね。憲法との関係性はここには何ら記載されていませ ん。つまり有識者会議では、ししど先生からの御指摘もありましたが、それに対する憲法上の議論もなく、答えを出しているんです。私が今お尋ねをしたのは、この憲法の平等性の原則、これについての解釈は全く触れられていませんが、政府としてはここは、どのように考えられるのか。先ほど婚姻関係にある、女性公族方との婚姻関係にある一般国民は、憲法上の制約は受けないんだという、政府の御意見がありました。では、この要支援組、この要支援案については、平等原則の憲法の論士にのっとったものでは、ないのではないかということに対して、これ御見解ないんでしょうか。いかがですか。
2:22:38
お答えをさせていただきます。もちろん有識者会議の御議論の中に、憲法上の問題も含めて御議論をいただいたと、承知をしておりますが、この有識者会議の趣旨としての、不対決議によるところからのスタートでございますので、好意継承という観点においての御議論を、もちろん憲法問題も含めて、お勧めをいただいた結果、こういった報告書になったという理解でございます。
2:23:15
いや、だから、私が申し上げているんですよ。先ほど、政府としても、総理に趣向されて、国会に報告する前に、検討もされた、尊重している、まあ、その有識者の先生方の議論ですから、それは尊重するのは当然だと 思います。その上で、政府は憲法との関係性というのは、これ常に確認をしていかなければならない。これは責務がありますよ。だから、私、先ほど疑ったじゃないですか。女性後続方と婚姻する一般国民には、憲法上の制約がかかるのかというのは、かからないとおっしゃった。だらば、養子案も同様です。この養子案にかかる、後続が方、旧後続の方々が養子となるということが、文知差別には当たらないのか、ということについて、何ら見解がないということは、おかしいじゃないですか。先ほど、女性後続方のところは、憲法との関係性、お答えいただいたじゃないですか。平等性原則に、これはのっとっていないということになりませんか。いかがですか。
2:24:27
お答えをさせていただきます。報告書におきましても、6終わりの項目におきまして、憲法をはじめ、現行の法制度と整合をとりながら、どのような制度設計すべきかなどについて、真剣に考えたと、記載をされているところであります。先生ご指摘の方につきましては、条文作成の時点において、どういった制度設計になるのか、その御議論において、整理されていくものと考えております。馬増くん。国家に投げて、委ねているということだと、それを繰り返しおっしゃっていますが、やはり、先ほどの繰り返しになりますけども、女性家族との婚姻の場合の、憲法上の制約がかかるかということに関しては、そ れはないと、一般国民として、自由権はこれは、しっかりと保たれるんだということの、御答弁がある。一方で、この要旨案に関しては、この平等原則について、何らお答えをいただけないというのは、私はここは、政府として、果たして、本当に真摯に向き合っていただいているかというのは、少し疑問を覚えるわけであります。この、婚姻の継承の問題というのは、繰り返しになりますが、安定的な継承ということが、最も重要だということの認識のもとに、負担決議が記され、また、立法府としても、両院の議長からのお声掛けがあったと、こう理解をしているわけであります。ここは我々の責任として、行っていかなければなりませんが、改めてですね、先ほど、その法の在り方、確保か、議員立法かも含めて、国会に委ねているということでありましたから、我々の責任は重く受け止めつつも、一方、岸田内閣として、余談を持たずに、この安定的な行為継承とは何かということを、真摯に検討いただくこと、受け止めていただくということを、これを重ねて、私からもお願いを申し上げて、時間となりましたので、私の質疑とさせていただきます。最後に官房長官、何か一言、お答え、コメントいただければ、お願いできますか。松野官房長官、先生からお話をいただきました通り、この行為継承に関する問題は、極めて重要な課題であることは、当然のことであります。内閣としても、国会の御議論をいただいて、その御議論を受けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
2:27:15
終わります。ありがとうございました。
2:28:03
理研民主党の稲富でございます。まず、中国の気球について、気球撃墜問題について、官房長官にお伺いします。アメリカ本土の上空を飛行していた、中国の偵察用ともらえる気 球を、米軍が今月8日、洋上で撃墜をいたしました。この気球にいた飛行物体は、日本でも3年前、宮城県上空、2年前、青森県でも目撃をされました。昨日の記者会見で官房長官は、昨年1月、九州西方の高海上空で確認された、ということを発表されました。そこで、いくつかお伺いをいたします。我が国上空に、他国の気球が、許可なく侵入した場合は、これは、領空侵犯に害とするか、お伺いします。
2:29:04
稲積先生にお答えをさせていただきます。外国の気球であっても、我が国の許可なく、我が国領空に侵入すれば、領空侵犯となることに、変わりはありません。そ の上で、領空につきましては、国際法上、国家の主権が及ばない宇宙空間との関係で、その境界は明確になっていませんが、航空機が通常飛行している高度までの空間を、領空と呼ぶことについて、各国に異論があるとは承知をしていません。こうした点を踏まえれば、ご指摘の気球に関しましては、一万八千メートルの空域に、外国の気球が、我が国の許可なく侵入すれば、領空侵犯に当たると考えています。
2:29:54
ありがとうございます。続きまして、この4日、米国の、アメリカの東海岸で撃墜された、中国の気球ですね。北米に至る間、我が国の領空を、侵犯したという事実はあるか、どうかお伺いします。
2:30:18
お答えいたします。政府として、平素から警戒関心に万全を期すとともに、大きな関心を持って、気球の情報収集分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えは、できないことを、ご理解ください。いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き、同盟国等とも連携しつつ、気球の情報収集分析に、全力を挙げてまいります。
2:30:57
官房長官に伺います。この気球に関してですね、中国から許可の申請があった、という事実があるのか、先ほど答えられない、ということだったんですけれども、申請があったという事実があるか、過去ですね、軍事研究など用途問わず、中国から領空に侵入する気球の許可を、得るような申し出はあったのか、官房長官に伺います。
2:31:28
お答えをさせていただきます。我が国領空で、失礼しました。我が国の領空で気球を飛行させる場合は、航空法に基づいて、許可の申請または通報が必要でありますが、お尋ねの気球に関して、これらの手続きは確認されていません。また記録が保存されている、過去1年間の範囲においても、中国の気球に関して、これらの手続きは確認されていません。
2:32:02
ありがとうございます。最後に、官房長官に伺います。領空侵犯をした気球が、仮にあったときに、我が国は撃墜ができるのか、ということなんですけれども、これは法律上そうなのか、法律上できるのか、あるいは技術的に、現実的にそれが可能なのか、ということをお伺いいたします。
2:32:32
お答えをさせていただきます。外国の気球が、我が国の許可なく、我が国領空に侵入すれば、領空侵犯となることに、変わりはありません。対領空侵犯措置の任務にあたる、自衛隊機は、自衛隊法第84条に規定する、必要な措置として、武器を使用することができます。個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、無人の者による領空侵犯の場合の、一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために、必要と認める場合には、所要の措置を取ることができます。また当該措置を取るにあたっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。なお今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて、対応したものと承知をしています。
2:33:33
お答えありがとうございました。しっかりと対応いただきたいと思います。以上でこの問題は終わりますので、官房長官として関係の方、ご退出どうぞ。ありがとうございました。続きまして、ちょっと順番を変えて、ギャンブル依存についてお伺いをいたします。昨年のこの党委員会で、依存症対策について、岡田大臣に質問をさせていただきました。基本法に 基づいて、ギャンブル依存症対策推進基本計画を、3年ごとに検討を加えるということになっております。その3年目にあたるということで、ぜひこのタイミングで質問させていただきます。まず、前回も質問させていただいたのですが、公営協議のインターネット投票についてであります。これを見てみると、非常に増えているのではないか。そして容易にこのインターネット投票が、やりやすくなっているのではないか。そういった声をいただいております。ぜひ、どれぐらい投票が増えたのか、依存症への影響などの現状について、大臣の見解をお伺いします。
2:35:07
お答え申し上げます。稲戸民御指摘の公営企業における、インターネット投票と、ギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより、依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。現在、各公営協議において、本人や家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が、展開されているところであります。さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて、資格に訴える新たな注意喚起表示を、令和6年度を目指して導入することといたしております。こうした取組を着実に進め、公営協議のギャンブル等依存症対策に、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
2:36:48
ありがとうございます。大臣、この売上げに占めるインターネット投票の割合が、随分と増えているという、ぜひ、現状の推移について、数字をご説明いただければと思います。では、結構です。
2:37:13
お答え申し上げます。売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば、中央競馬会の場合ですと、令和元年は70.4%であったのが、令和2年には92.7%になるなどを上昇しているところでございます。以上でございます。
2:37:43
ありがとうございます。上昇傾向どころか、急上昇してまして、今、売上げに占めるインターネット投票の割合は、中央、地方競馬約9割以上、そして、オートレース、軽輪、モーターボート、どれも、平成29年に比べて、令和2年、約もうプラス30ポイントぐらい増えていて、オートレース8割、そしてモーターボートも約8割ということで、急激にこの数年間で上がっているわけです。先ほど大臣は対策をするということなんですけれども、私もこのサイトを見ると、非常に、私は公営競技そのものは、楽しむことは当然、楽しむことは否定するわけでは、もちろんございませんが、若い人がどうアクセスするのか、あるいはその依存症の方が、これについてどうなるのかというのは、当然、ご家族の方、あるいは我々子供を持つ親として、やはりちょっと心配になるところではあります。やはり、先ほど、これから、そういうサイトにアクセスをする方法について、一定の、何て言うんでしょうか、規制と言いますか、告知と言いますか、されるということでありますけれども、やはり、さらに強い規制のようなものが必要ではないか、というふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
2:39:32
はい。お答え申し上げます。まず、この公営協議におけるインター ネット投票の利用状況、先ほど、稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、経輪オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように、必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、自覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすれば、アクセス制限等の案内画面へ移行すると、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携をとって、さらに検討し、強化してまいりたいと、このように依存じます。
2:41:07
ありがとうございます。オンラインカジノについて、もう同じようなことがございまして、これも非常にアクセスがしやすいと、これも完全な違法である、犯罪であるということで、今回もこれはぜひ、周知をしていただきたいということを申し上げました。ぜひ、この点も併せてお願いをしたいと思います。それで、今日はですね、児童手当のことを少し、家族の方々から切実な声としてあるので、その点をぜひ改善をいただきたいということで、問題提供をしたいと思います。こういった事例がございます。ギャンブル依存症の親御さんの口座にですね、児童手当が振り込まれると、それが使い込まれてしまうという問題が発生をしているということです。例えば、児童手当もそうですけれども、コロナ禍において、1人10万円という給付金もありました。そういった形で、各個人の家庭に給付をするということが、これからあり得るわけで、継続的に児童手当のようなこと、そして臨時的にそういうこともあり得るということで、その口座について、そのご家族がですね、変更ができないと。その依存症の方から、ご家族に、ぜひ、そうではない家族に、変更ができるようにしてほしいという要望でございます。それで、調べてみますとですね、確かに児童手当は、さらに言えば、これから児童手当を拡充する、あるいは所得制限をどうするという議論がありますし、いわば、もっと給付を拡大するという議論を、国会では、いわばしている途上にあります。ですので、そういった意味でも、ぜひ、ちょっと考えていただきたいことなんですけれども、お手元の資料をお配りをさせていただいております。児童手当制度は、支給対象はですね、児童を養育している方となっております。そして児童手当制度では、一番下の方ですね、ちょっと私がマーカーを引いているところでは、以下のルールを適用しますというところで、児童と同居している方に優先的に支給しますとなっている。その前にですね、父母が離婚協議中などにより別居している場合は、別居している親御さんに支給をされるということなんですけれども、これだけだと、例えばその所得が、普通に考えれば所得が多い、あるいはそのお父さんの方に支給をされる。しかしそのお父さんが仮にですね、ギャンブリーゾーンの場合は、そこの口座にあると。それをお母さんに変えることが、この今のルール上だと、離婚協議中など別居している場合じゃないとできない、ということになっているということなんですよね。なので、ただ、このギャンブル依存症対策基本法ではですね、基本理念の3条1項にこう書いてあります 。ギャンブル等依存症である者等、及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すると。つまり、ギャンブル依存症の方のみならず、そのご家族が日常生活を円滑に営むことができるようというのは基本理念に歌われております。ですので、この運用のところ、法律は解説する必要はないと思います。運用のところで、この父母が離婚協議中などにより別居している場合は、というところのみならず、今のような場合に振込先をギャンブル依存ではない方の親御さんに、仮に同居していたとしても振込めるように、そういう運用に改めていただきたいというのが趣旨なんです。これは各市町村によっておそらく対応が違うのではないかと思います、この運用自体も。したがって国として、大臣はその所管ではないけれども、ギャンブル依存の所管の大臣として、担当する大臣に働きかけをしていただきたい、というふうに要請をしたいのですが、大臣の見解を伺います。
2:45:48
お答え申し上げます。私はギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人やご家族が、どのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して、対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲穂都民の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って、子どものために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識をよく理解できるというふうに存じます。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後機会をとらえて、児童手当の担当大臣、 児童保護政策担当大臣や担当部局とも、こうした認識をしっかりと共有をしていきたいと存じます。ギャンブー党依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連携をしながら、必要な取組を着実に前に進めてまいりたいと考えております。
2:47:22
前向きに御答弁いただいたものと思います。ぜひ取組物資を組んでいただいて、御取組いただければと思います。ありがとうございます。それでは岡田大臣、ここで結構です。ありがとうございました。次に政府の目玉であります賃上げについて、後藤大臣、いくつかお伺いをしてまいりたいと思います。前回も10月の委員会でも、ちょっと途中になってしまいましたけれども、賃上げのことを 少し伺わせていただきました。まず賃金がなぜここ30年間も上がってこなかったのか、ということをお伺いしたいんですね。一昨年末、令和3年の11月に、我が党の議員が質問収集所でこういう質問をしております。年間賃金データによると30年前と比べると、日本は4%増であると、OECD平均は33%増であると、日本は横ばいである理由はどうかということに対して、政府としてはさまざまな要因があると。その一つの要因は相対的に、賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが、賃金の平均値を下げているということを、質問収集所で政府として答えられている。昨年2月、財務金融委員会で、私の質問に対して鈴木大臣は、今のことと加えて、デフレマインドが浸透してしまい、投資は賃上げに向かなかったと、消費者も将来不安で消費を抑え込んだと、両面から賃金が上がらなかったという、こういう御答弁をされております。少し1年時間がたって、ぜひ大臣の、なぜこれまで賃金が上がらなかったのか、という見解を伺いたいと思います。
2:49:22
今、委員が御議論になったのは、我が国の1人当たりの賃金のことだろう、というふうに思います。総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去30年間の他の先進国と比較して、伸びに歩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃金を抑制する、そして家計は消費を抑制した、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが、挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動も慎重化いたしまして、収益増加や生産上昇に似合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたということだと認識いたしております。
2:50:38
はい、その中で、おそらくその問題意識は、2013年ですね、骨太の方針でも、安倍内閣の、第2次安倍内閣の最初の骨太の方針でも、同趣旨の多分問題意識が示されているのではないかと思います。それで、その際にはですね、再生の10年を通じた、マクロ経済の姿とその道筋と、高らかに謳っているわけです。その中でですね、このような趣旨が書かれております。中長期的に2%以上の労働生産性の向上を実現し、物価上昇を上回る賃金上昇につなげると。2020年頃までに国内総生産600兆円を達成する目標を掲げ、このため、年約3%程度の賃上げが必要。ということで、これをもとに、春冬での賃上げを要請しているということなんですよね。いわば、そういう課題があって、この10年、ちょうど10年前の骨太の方針、第2次安倍内閣の発足から、いわばアクセルを踏んで、賃金を上げるようにということで、取り組んできたと思うんですね。その結果として、マクロ経済としての対策は、効果あったのかということについては、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:52:17
あの、アベノミ クスのご指摘のときに、600兆円のGDPを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度、GDPは回復してきたということだろうと思いますけれども、2%の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は、目標に達していなかったというのは、事実だろうというふうに思います。そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や、雇用政策に取り組むということで、今、必死になって取り組ませていただいています。
2:53:15
その2013年のホレボトの方針以来、いわば賃上げとしての政策を政府として取ってきた、それの効果はあったのかということについては、いか がでしょうか。
2:53:34
そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような、さまざまな措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、ご指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり長引くデフレの中で、そして低成長の中で、企業は賃金を抑制する、そして投資がなかなかできない、そういう行動の中で、マクロ経済自身をきちりと、好循環で回していけなかったことが問題だろうと思います。そういう対策を行うためには、やはりサプライサイドにおいて、きっちりとした労働政策や、あるいは新しい生産性を持つ企業の投資、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。
2:54:57
大臣、ありがとうございます。結構率直におっしゃったので、ちょっとびっくりされますけれども、要するに効果がなかった、非常に薄かったというご答弁だったかと思うんですね。いや、そのとおりで、かなり問題意識を持って政府として取り組んだけれども、なかなか十分な効果が得られなかったと。だからこそ今からやるんだという、そういうご答弁かと思ったんですね。その際に、私はいくつか思うのは、まずサプライサイドのということと同時に、当然生産性を上げるということは、当然GDPを上げるということとつながる話で、つまり需要も拡大しなきゃいけない。したがってそのためには、交差点支援だとか、これから人口減少をストップさせるような政策も必要だ ということ。それはもうまさにそのとおりだと思うんですね。これから賃上げを進めるにあたって、賃上げをやらなきゃいけないことにあたって、中小企業についてどうするのかということは、非常に難しい私は課題だと思うんですね。と申しますと、当然これだけぶっかかって賃上げだと世の中が言っていたとしても、当然私の地元の社長さんに賃上げするんですか、そんなの政府が決めるものじゃないって。それは今の現状からすると、そんな簡単にすぐ上げられるものじゃないというのが、これは率直な声だと思うんですよね。しかしどうやって国として上げていくのかということを考えなきゃいけない。そこで大臣に伺いますが、どういうふうにして中小企業の働いている方々の賃金を上げていくのか、政策としてどういうことを考えられるのかお伺いしたいと思います。
2:56:54
まずは構造的な賃金引上げにしっかりと取り組む ことによって、経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えをするとするなら、ご指摘のとおり、我が国の雇用の7割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが限りになるという認識は持っています。このために中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する。そして足元の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策をしっかりと取り組むことが必要だろうと思っています。具体的には中小企業における生産性向上支援策として、令和4年度第2次補正予算において、ものづくり補助金をはじめとする生産性向上のための補助金2,000億円、事業再構築補助金5,800億円を措置したところであります。また、支給総額を6%以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事業者に対しては、補助上限や補助率を上乗せする措置などもやっております。また、価格転嫁対策としては、取引先とサプライチェーンを通じて共営共存をしていくというパートナーシップ構築宣言。1月末時点で1万8,000社がパートナーシップ構築宣言をしていますし、経団連のうち490社もパートナーシップ構築宣言をしますが、こうした宣言をより拡大して、社会的な条件を整えていくこと。それから価格転嫁対策について言えば、厚生取引委員会や下請地面の大幅な増員による体制強化とか、それから価格転嫁、あるいは価格交渉の状況について、中小企業庁が親事業者約150社の交渉転嫁の状況を一覧にして初めて公表すると取組を強化をいたしています。さらに3月に迫る次の価格交渉促進月間においても、これまでの体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況が良くない親事業者に対する指導上限を徹底的に行うことにしております。これらの取組により適切な価格付を通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いを確保していくこととしたいと思います。
3:00:05
ありがとうございます。私、価格転嫁対策は大事だと思います。ただ、その他おっしゃった様々な補助金のメニュー、ご説明をいただきました。ただ、先ほど申し上げたように、2013年から賃上げが必要だと政府は言って、様々な取組をして、政策も打ったけれども、大きな成果を得られなかった。これは多分その通りで、だからこの延長線上で考えては、この賃上げというのは私は起こらないんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。だからその補助金を出す、その他様々な政策をするということによって、当然その短期的に今のこの価格が、物価が急上昇して上がっているときに、とても落ちかないような、だってそれに負けない賃上げを、ということをおっしゃっているわけですよね。それを短期的にそんなことができるのかというのが思うんです。もう一つ言えば、先ほど言ったように、今の延長線上、これまでやってきた延長線上の額を積みますとか、これまでやってきたことをさらに大きな額で大規模にやるのでは、もうだめなんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。そこでですね、やっぱり内部留保の問題に触れざるを得なくて、これはどうするのかと、500兆円にももう積み上がってきているわけですよね。これだけその賃上げだ、あるいは投資に向かわせてほしいと言っているけれども、どんどんどんどん積み上がるばかりで、それに対して、いやいやこうするんだっておっしゃるかもしれないけれども、これどうするんですかと。ここを、要は企業が賃金や、あるいは投資に吐き出さない以上は、賃金って上がらないんじゃないかと思うんですよ。だから今のアプローチの延長じゃだめな んじゃないかと思うんです。しかしその内部留保については、二重課税だから課税は考えない。そしてそれに対して具体的にどうするのか、いうことをお伺いしたいと思います。ちょっと端的にお伺いします。小島大臣。 企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三民一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人に対するリスクリーニングをしっかりと行って、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務級の確立、それから成長分野への円滑な労働移動が進められるという、そういう労働市場改革に官民で連携して取り組んでいく。それから、もう一つは、科学技術イノベーションスタートアップGX、DX、こうした重点分野に、官の投資を呼び水にして、そして民の投資を大胆に喚起していく。そういうような形の政策をしっかり行うことによって、生産性や付加価値の向上を的確な価格付を通じたマークアップ率上昇で、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保することで、好循環を作っていく。そういう形で内部留保に対応していきたいというふうに思います。
3:04:03
はい、ありがとうございます。何かを呼び水に、さらに民間に投資を促すというパターンはよくあって、雇用促進税制の時もですね、例えばこれ1000億円の呼び水にして、そして雇用に対して、労働者に対して給料を上げるということに呼び水したいと言ったけども、起こらなかった。だから、その発想は私はもうダメなんじゃないかと思っているんです。最後に、法人増税しますよね。これはもう決まっている。ただ時期は決まっていない。その法人、防衛費の5年間43兆円を調達するために、再来年で以降に法人増税をすることは政府として決めている。法人増税をすることと、先ほどどなたかご質問ありましたけれども、企業に対し投資促進をするということは、相矛盾するメッセージなのではないかと私は思うんです。当然、増税をするわけですから、そうしたら企業はさらにため込む方に動くのであって、投資意欲はなくなるのではないか。その今の増税をするということと、投資促進をするということは矛盾する政策じゃないかと思うんですが、お伺いします。
3:05:24
法人の負担が増えることが一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた公益条件の改善だとか、抑止力強化による市場拡大リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接指する面も多いものだと。それが国の在り方全体の問題だというふうには思っています。また、昨年末決定された与党税制改正大綱では、防衛力強化に係る財源として法人税の負担をお願いすることになっていますけれども、その際にも地域経済や雇用 を支える中小企業への配慮を大幅に強化していまして、全法人の94%は対象外とされているものというふうに思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたように賃金の引上げ等に向けて、生産性向上、価格転換にしっかりと取り組むとともに、三民一体の労働市場をしっかりつくって、構造的に好循環の中で賃金が引き上げられていく、そういう経済をつくっていくということが重要だろうというふうに思います。はい。なかなかちょっと今のままでは延長線上で賃上げ難しいのではないか。やはり10年間の政策の総定期をした上で、やはり次の賃上げに向けての政策が必要じゃないかと思います。ありがとうございました。以上で終わります。
3:08:07
東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一聖です。今日はちょっと時間の関係でお昼にかかるということで、委員長をはじめ皆さんもお付き合いかと思いま すけれども、もう一席お付き合い願えればというふうに思います。政治は言葉の芸術だという言葉があるそうでございますけれども、やはり何を語るのか、何を語らないのか、あるいは同じことを語るにしてもどういうふうに語るのかということが極めて大事なわけで、つい先週には言葉をめぐる非常に残念な出来事もあったわけでございます。じゃあその言葉、いろんな言葉がありますけれども、やはり党委員会でつい2日前にですね、各大臣の皆さん方から所信をお述べいただきました。この所信私もつぶさに読ましてもらって、非常に議論すべきテーマがたくさんあるというふうに思いました。ただまあ今日はここまで先輩方の議論を伺っていたも、この所信に対して直接質疑をするというふうなやり取りはあまりなかったわけでございまして、もちろんそれぞれ問題意識あると思うんですけれども、ちょっともったいなかったかなというふうに思うんです。というのがやっぱりこの所信というのは、膨大な官僚の皆さんの努力によって作られていて、そしてこの政権各大臣がこの国会でどういう仕事をしようとしているのかということを端的におっしゃっていることですので、少しこの所信というものに忠実に触れながら、少し今日は議論させていただきたいというふうに思っております。まず松野官房長官とお話をしていきたいというふうに思うんですけれども、私は官房長官と先週、失礼今週ですね、予算委員会で議論させていただきまして、官房長官は非常に言葉を重んじていらっしゃるなという印象を受けました。私が前秘書官の発言に関して三つに分類してご質問したら、官房長官はきちんとこの三つの分類に従ってこれはこうですと、非常に論理明快に整理をされてご答弁をいただきました。そんな官房長官だからこういう議論をお分かりいただけるんじゃないかなと思うんですけれども、今回の長官の所信からは非常に大事な表現が削除されていたというところが言ったでしょうございます。お手元に資料を配りをしておりますけれども、沖縄に関して触れた部分でございます。昨年のこの党委員会における松野大臣、松野長官の所信にはこういうくだりがありました。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら目に見える形で負担の軽減が図れるよう全力で取り組みます。今年水曜日におっしゃったことは全く同じ部分ですけれども、こういう表現になっています。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。ほぼ同じ表現なんですけれども、大事 な大事な一文が抜けておりまして、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながらというくだりが丸々削除されております。官房長官にお伺いしたいんですけれども、この沖縄の方々の気持ちに寄り添いながらという表現を削除した経緯と理由を教えてください。
3:11:24
山木先生にお答えをさせていただきます。復帰から50年を経た今もなお、沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを、政府として重く受け止めています。また、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って、また基地負担の問題を我が問題として受け止めながら、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくという考えに何ら変わりはありません。今回の所信表明では、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組むと申し上げ、そのような思いをここに込めさせていただいたつもりでございます。
3:12:21
ちょっとよくわからなかったんですけれども。沖縄の方々の気持ちに寄り添うという表現がなくなったというのは、官房長官が初めて使った表現ではなくて、総理の施政方針でもなくなったということが話題になりました。時系列的には総理の方が先ですけれども、ただ当然総理の施政方針は、いわゆる短冊方式で各役省が作ったものを束ねていくという作業ですから、おそらく長官の方での作成というのが先にあって、それが総理のところに上がって同じような表現になったんだろうと思いますので、これはやはり長官のご判断というか意思決定なんだろうというふうに思うんですけれども。まず確認ですけれども、これは総理のところじゃなくて、基地負担軽減の担当大臣として、松野長官のご判断としてこういう表現にしたという、そこはまずよろしいですか。
3:13:24
基地負担軽減大臣と しての所信で申し上げさせていただいたものでございますので、当然のことながら私の判断でございます。
3:13:36
わかりました。委員の皆さんには資料をお配りしていますけれども、すいません、これはSNS、多分ネットでごらんの国民の方も多くいらっしゃると思いますので、私のSNSに資料をアップしておりますので、そちらをごらんいただければなと思います。そこで、長官から、真意は変わっていないというご説明があったんですけれども、やはり先ほど冒頭申し上げたように、政治は同じことを言うのにも、どういう言葉を使うか、どういう表現を使うか、どういう言葉を入れてどういう言葉を削るか、まさにそこに非常に本質があると私は思っていまして、なぜ寄り添うという言葉をあえて抜いたのか、これは二つ見方があると思うんですね。一つは、もう寄り添いません、寄り添うことをやめたので寄り添うという言葉を抜きました、会ってもらったら困るんですけれども、もちろんそういう理解もあり得る。もう一個は、この間寄り添うという表現を使っていることに対して、さまざまな角度から批判もありました。つまり、原理寄り添っていないじゃないかと、民意に寄り添っていないのに寄り添っているという、狂弁をするのはおかしいじゃないかという、こういう意見もありました。こういった言葉を削るという時には、私はこの二つしか理由というか可能性を思いつかないわけなんですね。寄り添うのをやめたのか、あるいはそもそも寄り添っていなかったから言葉を外したのか。他の説明があれば、長官からお聞きしたいと思うんですけれども、この二つの解釈がどちらかなのか、それとも違う考えなのか、ご説明をお願いいたします。
3:15:10
お答えをさせていただきます。言葉の解釈というのは、その人それぞれの考え方また立場によって変わってくるものであろうかと思います。寄り添うという言葉が、今回初心の中になかった理由として、先生から二つの分析をいただきました。先生の分析もありだと思いますし、加えるとすれば、通常の言葉をしっかり、繰り返し私もこの沖縄に寄り添うということを、沖縄の現地においてまた 国会において繰り返し繰り返し使わせていただきました。また、政治は言葉の芸術だという先生のお話もあって、そのところだと思いますが、もう一つは、やはり行動がどうその言葉に伴っていくかという観点が重要ということであろうかと思います。そういった意味におきましては、一昨年10月に着任以降、私自身これまで5回公務として沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきたという自負がございます。また、様々な機会に沖縄の皆様のご意見、ご要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。そういった意味においては、先ほど先生が挙げられた2つの分析に加えて、その言葉が自分自身の行動として示されてきたかな、具現化されてきている部分もあるのかなということの繰り返しの中で、直接的にもう一度この「よりそう」というのを所信の中で加えさせていただきたいと思います。そういった意味で、沖縄に対する活動を通じて、キャンプ付けられる一部住宅地の土地利用が早期に実現するように道筋をつけるなど、沖縄の皆様の声に真摯に向き合い、一つ一つ取り組んできたところであり、「よりそう」っていないとの批判があるから、表現を変えたということはないと考えております。大事なことは、沖縄の基地負担軽減について、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことだと思います。担当大臣として、先生からの御指導のとおり、言葉も大事にしながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。大変率直な御答弁の中で、よりそういう言葉を加えてみてもよかったのかなというふうな下りがあったようにお見受けしましたけれども、今振り返ってみて、削らなくてもよかったのではないかな、やはりそこは率直にあった方がよかったのではないかなと、少し後悔される気持ちがあるのであれば、もう一回お話しいただきますでしょうか。
3:18:27
先ほど答弁させていただきましたとおり、諸信の中で述べさせていただいた表現で、沖縄に対する寄り添うという強い思いを表現できたのではないかなと思っております。この寄り添うという言葉は大変大事な気持ち、表現だと思いますので、また今後の様々な機会の表現の中に考えさせていただきたいと思います。
3:19:03
ぜひ言葉を大事にした上で、それで有言実行をお願いしたいと思います。さて次に逆に入った言葉というものがあります。昨年はなかったんだけれども、今年は入った表現というものがございます。同じ資料1の左側でございますが、多様性という言葉が加わりました。これは官房長官の諸信の中で、各大臣と協力しながらこういうことを進めていきますということを、箇条書きでポンポンポンポンとおっしゃるくだりがあるんですけれども、昨年はそこは新型コロナ、新しい資本主義、経済安保、子ども家庭調ということを端的に名刺を挙げていらっしゃるんですね。今年も同じように、新しい資本主義、経済安保、新型コロナという3つは名刺で入っているんですけれども、そこに突然長い一文が挿入されていまして、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現というのが入っていて、ちょっと日本語としてはこなれていないと言いましょうか。突然このポンポンポンと単語がある中に長い一文が入っているということで、私は非常に不思議な思いをして眺めたわけでございます。この多様性が尊重され云々という下り、ちょっと初心の中身としては、日本語の作りとして違和感を感じるところがないわけでもないんですけれども、なぜこの下りが入ったのか、その経緯と趣旨をご説明願いますか。
3:20:30
お答えをさせていただきます。私が初心表明演説で申し上げた多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現につきましては、これまでも国会等の場で答弁させていただいている政府の基本方針であり、今回の初心表明演説においてもその方針を示したところであります。以上。山井主席。その詳しい経緯をお聞きしたいんですが、これは先週金曜日ちょうど1週間前になります、新井前秘書官の非常に残念な発言があって大きな問題になった、その後にやはりこういう表現があった方がいいだろうということで付け加わったと、こういう経緯で理解してよろしいんでしょうか。
3:21:23
お答えをさせていただきます。初心表明演説の中で申し上げた多様性という表現の中には、性的指向また政治人の多様性も当然のことながら含まれておりますが、私が初心表明の演説の中で申し上げたこの表現に関しては、先ほど申し上げましたとおり、国会の場で度々答弁をさせていただいている内閣の基本方針として申し上げたところでございます。
3:21:57
もちろんこの下りは基本方針ということはよくわかっています。しかし基本方針だけれども、明らかに文脈上違和感のある形で挿入されているわけですね。こういうことをやりますといって、短い単語でポンポンポンと書くという、そういうこれはパーツなんですけれども、その中に突然、いわば日本語としてこなれていない形で長い文章が非常に丁寧な表現で書き込まれていて、当然そこはおそらく何らかの編集過程で付け加わったんだろうなということは容易に想像できるわけです。国交庁官、僕は全く批判しているわけじゃなくて、ああいう出来事があったので、もう一回政府が基本姿勢をしっかり示しますということであれば、それはきちんと評価したいと思いますので、ぜひその経緯をお教え願いたいと思うんです。金曜日の一連の発言以降の出来事を踏まえて、やはりこの政府の基本方針をもう一回しっかりここで示すべきだろうというご判断で加えたと、こういう経緯でよろしいのかどうか教えてください。
3:23:02
お答えをさせて いただきます。先生からですね、文章としてこなれていない違和感があるというご指摘をいただきました。私自身としては、こなれていないのかな、違和感があるのかなというには、それぞれの立場や考え方があるんだろうと思いますが、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、この文言フレーズは、岸田内閣として、内閣の姿勢として大切にしているということで、過去も発出させていただいているものでございまして、その流れの中においてですね、所信表明演説の中で、内閣の基本姿勢、また私の基本姿勢として申し上げたところであります。以上。
3:23:55
どうしても敬意はお答えいただけないようでございますので、残念ですけれども、ただ、いずれにしても、こういった表現をあえて特出しをして、この所信表明の中に書いていらっしゃるということは、当然これを政府の政策として官房長官が取り組んでいくということの表明だというふうに思います。なので、具体的に、この表現を書いたことによって、昨年はこういう表現なかったわけですね。今年、あえてこういう表現を書いているということによって、具体的にどういう政策を政府として進めていくという意図のもとに、この表現を書いているのかということについて、具体的にお聞きしたいんですけれども、これはつまり政府として今議論になっているLGBT法制、とりわけ様々な種類がありますが、少なくとも超党派で進めている理解増進法、これについては国会とも協力をして、政府自身も取り組んでいくという意志があると、その意志の表れであるというふうに理解してよろしいでしょうか。官房長官、答弁をお願いします。
3:24:55
お答えをさせていただきます。この政府として多様性を尊重し、またもちろん人権の問題、それぞれの人々が持つ生き生きとした社会ということは、あらゆる政策分野にとって必要なものであるかと思います。こういった基本認識のもとに、内閣のそれぞれまた大 臣とも緊密に連携しながら、政策を実現をしてまいりたいというふうに考えております。そして、併せて先生からお話があった通り、性的指向、政治人を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。理解増進法案につきましては、現在各党において議論が進められているところと承知をしております。まずはこうした、これは議員立法としての動きでございますから、この動きに関して政府として見守ってまいりたいと考えております。
3:26:07
先ほど官房長官から言葉も大事だが、行動も大事という話がございました。ぜひですね、言葉を書き加えた以上は、行動が伴わなければ、それは有言実行と言えないと思いますので、ぜひとも実行に移していただきたいということをお願い申し上げて、官房長官に関してはここまでで結構でございます。ありがとうございます。続けたの、ありがとうございます。小倉大臣と少し議論させてほしいと思います。小倉大臣は私と同い年でございます。昭和56年、81年生まれでございまして、私が新聞記者の時代には大変主題でもお世話になりました。こうして議論できることを本当にありがたく思っております。同世代ですから、やはり似たような問題意識を持っている部分も当然あるんだろうというふうに思って、初心を拝見していましたが、一箇所、親と思ったところがございました。それは男女共同参画の部分のところでございまして、やはりこの昨年と表現が変わったところが一箇所ございました。昨年は大臣に違って、当時は野田誠子大臣でしたけれども、この女性活躍の部分でこういうふうにおっしゃっております。男女共同参画は、全ての人が生き甲斐を感じられる個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。とありました。今年、小倉大臣も同種種のことをおっしゃっているんですが、一箇所表現が変わっておりまして、女性活躍男女共同参画は、全ての人が生き甲斐を感じられる多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会への持続的発展にするものです。ということで、この個性と多様性というところから、個性が抜け落ちて多様性が尊重される社会というふうになっております。小倉大臣、この個性を削った理由を教えてもらえますか。
3:27:49
記者次第にご担当していただいた山岸先生に質問していただいて、私も光栄に感じております。質問でございますけれども、どうしてこの部分の表現が変わったかということであります。私といたしましては、この前段の全ての人が生き甲斐を感じられるためには、当然、一人一人の個性が最大限大切にし、生かされなければいけないと思っておりますし、公団の多様性を尊重するためには、当然、一人一人の個性も尊重されなければならないと思っております。だからこそ、よりこの部分、表現をシンプルにするために変更はさせていただきましたが、こういう意味で目指すべき方向性や基本方針、基本姿勢につきましては、前回はもとよりこれまでの政権の方針として変更はございません。
3:28:42
変更ないという御答弁でございました。ありがとうございます。かつてと言いましょうが、今でもあるかもしれませんが、やはり自民党さんの中、いろいろ聞いていますと、いわゆる個性嫌いというんでしょうか、個人主義が社会を壊すみたいな論調というのが、かつてはよくありましたし、今でもおそらくある程度はあるんだろうと、拝察します。まあ、でも小倉大臣からは、そういう立場とはもう変わってきているという話だと思います。であればなんですけれども、であればこの表現別に野田大臣のオリジナルじゃ全くなくって、安倍総理も実は国会で使っていた表現なんですね。2020年の予算委員会で、当時の岸田政調会長の質問に対して当時の安倍総理が、全く同じ言葉で「個性と多様性が尊重される社会」というフレーズをお使いになっているんですね。なので、やっぱり今、先ほど長官とも議論したような様々な発言があって、日本社会の異質性みたいなもの、多様性を尊重しないとか、校を潰すみたいな、そういうふうに言われている日本社会の異質性に目が向けられている中で、あえて個性という単語を落とすということは、私は判断として別の道もあったんじゃないかなと思うんですね。そこで大臣、もう一問、安倍政権でも使っていた表現でありまして、こういった言葉を不要意にと言いましょうか、あえて変更するということは、かえって政府の方針に対して、疑念というか不信を招く可能性もあるのではないのかと僕は思うんですけれども、違った判断もあり得たんじゃなかったかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:30:09
私もこれ調べてみました。例えば安倍政権時代の担当大臣でありました方の演説は、むしろ社会経済の多様性と活力を高めるという表現でありましたし、その後も多様な人々を奉説し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会となりましたときもありますれば、あらゆる人が暮らしやすい社会となっているところもございます。それぞれの大臣ごとの表現があろうかと思います。ただ、山岸議員の御指摘も踏まえて、さまざまな私の演説を踏まえて感じられ方もあると思いますので、そこらへんは、より多くの方が我々の基本姿勢や方針をしっかり伝えるためには、どういう表現の工夫の仕方があるのか、ここらへんはさまざまな御指摘を踏まえながら、普段に努力は続けてまいりたいと思います。
3:31:04
はい、ありがとうございます。我々、56年生まれは、都各新二郎世代といって、小泉新二郎さんの後ろに隠れてまいりましたけれども、ぜひ小川大臣、同世代のリーダーとして、共に頑張っていきたいと思っています。ありがとうございます。時間のおくりつかなくなってまいりましたけれども、岡田大臣、お待たせしました。すみません。万博の議論、あ、岡田大臣、大丈夫でございます。ありがとうございます。万博の議論を少しさせていただきたいと思っております。万博、やる以上は成功をしてもらわなければいけないんですけれども、失敗は当然困るわけで、国民負担があってはいけませんから、困るわけでございます。しかし、今年、岡田大臣の所信を聞いておりましたらば、非常に強い危機感が滲む表現になっているなと思い受けいたしました。こう表現されています。2025年の大阪関西万博の開幕まで残り2年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。こうおっしゃっております。非常に強い危機感かなと思いますけれども、一体何が今、大臣の中の危機感のネックというか、原因になっているのか、その根拠を伺います。
3:32:12
お答え申し上げます。大阪関西万博の開催準備につきましては、もう4年余り前、2018年の11月に開催国が日本に決定して以来、参加招募活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに142カ国からの参加表明をいただくなど、目標の150カ国の達成も見えてきた状況であります。また政府の取組として、2025年大阪関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官民一体で進める必要のある空飛ぶ車など、さまざまな施策の具体化に向けた検討を進めてきております。また、日本全国の万博にしていくための機運を高める観点から、昨年12月にアクションプランの改定で万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるようにするための万博交流イニシアティブというものも追加しまして、全国の交流人口の拡大を図ってまいります。そして、教育交流については、文科大臣とも意見交換して、修学旅行と公開各種を合わせて120万人の子どもたちに万博に来てもらうという目標も具体的に設定しました。こうして政府一丸となって、また地方自治体や民間企業とも連携して準備を加速しているところでありますが、一方で今年の4月からはいよいよ会場内パビリオンの建設工事が始まるために、各国の出展準備を着実に進めていく必要がございます。また、万博交流イニシアティブを具体化し、全国的な機運をより一層盛り上げていく必要があると考えております。大阪関西万博の開幕まで800日を切った今、より一層の緊張感を持って、そしてまた、より良い万博、素晴らしい万博にしていきたいという強い意欲を持って一段と開催準備を加速というふうに書かせていただいた次第でございます。大変長くお伺いいただきましたけれども、いろいろやってますというお話なんだけど、私は実は一つネックになっているのがカジノの問題ではないかと承知をしております。私はカジノ反対です。維新の会の皆さんもいらっしゃいますけれども、今、我々立憲民主党と維新の会は国会では一致できるものにしにやろうと思っていますけれども、もちろん違いはあるわけでございまして、違うところはしっかり競い合っていくということだろうというふうに思います。そこで、今日はカジノの是非そのものは議論しませんけれども、現実として万博の準備の妨げになっている部分があるんじゃないかという疑問がございます。本来、大阪のIRは2024年の開業を当初予定していましたけど、さまざまあって進んでおりません。国交省の方では整備検討委員会がございますけれども、こちらの議論も去年の秋ぐらいには出ると言われていながら、もう年が明けて進んで いないという状況でございます。このIR整備の遅れ、カジノの遅れが万博の整備にどのような影響を与えているのか、具体的には追加にどういった需要が生じている、あるいは万博の準備の後期にどんな影響が与える、あるいは費用面でどういうふうな追加負担が生じるのか、この辺のところを国としても私は整理をして国民に示すべきじゃないかと思います。大臣、このIR整備の遅れが万博の事業にもたらす負の影響を今どういうふうに分析されていますか。
3:35:48
お答え申し上げます。IRの開業については、大阪の区域整備計画では、2029年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました2024年とは計画が変わっております。そして、IRの予定地と大阪関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、IR開業に向けた進捗が万博会場の後期や費用などに直接影響を与えるものではないと、このように認識しております。万博会場のパビリオン建設は、4月から開始すべく準備を進めており、引き続き政府として工事の進捗管理等 をしっかり行い、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。はい、もう時間ですから終わりますけれども、間違っても追加の国民負担ということがないようにしっかり監督していただきたいというふうに思います。高市大臣、すいません時間がなくなりました。また次回お願いいたします。ありがとうございました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:19:19
((( 字幕 )))休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。太利英史君。会議に入場。神奈川十三区の太利英史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日々地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さん、質問させていただきます。そして今日も、私のテーマとしての子どもの安全を守ること、そして国家の安全を守るにつながる外交安全保障政策、このことをテーマに質問させていた だきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。大臣、先日の所信表明演説で述べられました、TPPに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、TPP、正確にはCPTPPなどを通じた経済連携の強化において、主導的な役割を果たすと。そしてまた、とみますが、イギリスの加入手続が良い先例となるように取り組み、その他の加入要請提出、エコノミーが協定の高いレベルを満たす要因ができているか、引き続き見極めてまいりますと、いうことを述べられておりますが、まず大臣にお伺いしたいのが、この大臣がおっしゃって、主導的な役割を果たすということです。ここをもう少し詳しく教えてください。
4:21:15
TPPは、故障を当初渡っていた中から、アメリカが抜けた後、TPP11として、日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうTPPをしっかりとした、レベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張って作ってきたという、そういう意味で、そのように申し上げています。
4:21:49
はい。そういった形で、イギリスに代わっては、国が主導して引っ張っていくということでですね、この自由防衛協定、広く拡大していくということだと思っておりますが、それではですね、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと合わせて、2021年9月に、中国がTPPを申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。
4:22:20
CPTPPは、今申し上げたように、市場アクセスの面でも、ルールの面でも、高いレベルの内容になっております。中国の貿易慣行に関しては、様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国が、こうしたCPTPPの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続き、しっかり見極める必要があるというふうに考えています。中国を含めて、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他のCPTPP参加国とも、よく相談する必要がありますけれども、我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら、対応していくことが必要だと思います。
4:23:21
はい。戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで、大臣お話がありましたが、ここは、私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。記者総理は繰り返しおっしゃっています。新時代のリアリズム外交だということで、昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して、我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国安保戦略法も読ませていただく中で、残念ながら外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこはなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このTPP、一つのきっかけにならないかというふうに思っております。もちろん我が国としては、日米同盟はものすごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなければならないです。ですが一方で、どう中国、鄰国です、最大の貿易会と言うこと、中国と共存していくのか、そのですね、選択がなかなか見えてこないと思っておりまして、東大の中国問題の専門家の川島先生、誠先生もおっしゃっています。今の政府に対中戦略が全く見えてこないと、主体的にどう中国とかかろうとしているかというのが見えてこないとおっしゃっていましたが、残念ながらそれが今現状だというふうに思っております。そういった意味で、中国とではどう向き合っていくのか、先ほど大臣少し触れられておりましたが、中国がこの満たしていないというか、このCPTPPの加入に対してですね、要求水準で何か問題となっている点、ご指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。冒頭大臣。 CPTPPは市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、しっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。その上で、加入手続の開始については、そもそもその加入手続の開始自身について、CPTPPの定額国のコンセンサスで意思決定をすることになっておりまして、現時点で具体的な評価を我が国が明らかにすることについては、今後のプロセスに影響を及ぼす恐れもあるため、そのことについては差し控えさせていただきたいと思います。
4:26:21
ありがとうございます。なかなか手の内はかせられないと 思いますが、確かに中国ですね、もともとはTPP自体が対中国ということで、アメリカが主導してやってきました。そういった意味で国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。ですから私がまずお伝えしておきたいのは、まず我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない。これは妥協しちゃいけないと思っております。それこそがまさにTPPの高い重防衣器のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらもですね、ですけど、ここからじゃあどうしていくのか、ということでですね、お伝えしておきたいのが、安全の症状、先ほども言いました。アメリカと我が国というのは、視覚的に大変重要な利益を共有しております。一方で経済的には必ずしも一致しないところも多いと思っておりますので、そういった意味ではですね、そこは我が国としては、したたかに、岸田総理が言う新時代リアリズムで、情勢をしっかりと見据えながらこれは対処しなきゃいけないと思っております。そういった意味で、私はですね、今回、中国をどう我々の既存のルールに巻き込んでいくのか、取り込んでいくのか、そういった視点から、是非とも大臣には、この中国をTPPにですね、せっ かく加入したいという中国が一生じしてますので、中国にしっかりと国内改革、自己改革を促す、私はこれいいチャンスだと思ってますので、中国の改革派に対してもずっと、彼らもこれから人口が減っていく中でですね、どうイノベーションを起こして経済成長していくのか、彼らも真剣に取り組んでますので、そういった意味で、我が方から手を差し伸べられるか、というふうに思ってますので、大臣そこをちょっと踏み込んでですね、私は、我が日本が中国へのTPP加盟を後押しをするということをですね、是非ともここですね、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思っております。お願いいたします。小東大臣。先ほども申し上げた通りで、TPPの加入手続では、加入を希望するエコノミーが、加入要請を提出した後、TPP委員会で、そのエコノミーの加入手続の開始の可否を、コンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。今、委員は、我が国としての立場を求められたんだろう、というふうに思いますけれども、今現在、英国について、加入手続が進められているところでありまして、日本はその英国のAWG、加入のワーキンググループの議長もいたしております。それに、今のところ、しっかりと取り組んでいるところでありまして、中国を含む他の加入要請エコノミーの加入手続の開始の可否について、特段意思は決定されておりませんので、今後のプロセスも決まっておりませんし、そ このところは、慎重な発言を通させていただきたい、というふうに思います。
4:29:39
大臣が昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、RCEPに比べてもTPP、まだ人口でも4分の1ですか、あと、いろんな意味でまだ規模が小さい、そういった意味で、どう中国、高いスタンダードを保ったままでやっていくのか、ぜひとも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながらこの間、政府の動きは全く、先ほど大臣がおっしゃったように、イギリスに対しては働きかけている、というのはわかりますが、中国に対して、もう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。もちろん、アメリカもそうです。アメリカ、もう一回再加入してもらう、大変国内的な厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという、この決意を、行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。後藤大臣は以上になりますので、ご退席いただいても、いただけ ればと思います。どうもありがとうございました。続きまして、子ども政策についてお伺いさせていただきます。子どもの命に直結をします。通学路の安全確保。この点、私、これ三回目になりますが、同じテーマで聞きたいと思っております。子ども家庭庁、いよいよ4月からスタートという中でですね、これは小倉大臣によろしいでしょうかね。小倉大臣に、通学路行政に関わる、通学路行政もですね、是非とも子ども家庭庁で指令等を機能させていただきたいと思いますが、この点のご見解、よろしくお願いします。
4:31:20
太田先生には、昨年も同様のご指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など、様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子どもを守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。本年4月に創設する、子ども家庭庁へ移管する法律事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として、子どもの権利利益の擁護、子どもや家庭の福祉保険等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保険の向上等を目的とするものについては、関係府省庁の所管としつつ、子どもの視点から総合調整を行うこととされております。この点、峠工事の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など、犯罪から子どもを守るための対策については、主として子どもの安全に関するものでありまして、子ども家庭庁に移管することとされました。一方で、通学路を含めた交通安全につきましては、子どもに限らず交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えておりまして、そのため引き続き、交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画に従い、内閣府が取りまとめを行うこととされております。いずれにいたしましても、各行政分野において、各々の政策目的を追求する中で必要な場面でしっかりと調整をし、密接に連携をすることが政府全体としての政策の充実、質の向上につながる場合もあると考えておりますので、子ども政策の総合指令等機能に直う子ども家庭庁も含め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
4:33:08
大臣もお話しされましたように、基本法書の中では、この峠工事の通学における防犯に関しては、これ子ども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私これはそんなに変な話じゃないと思っていますし、もちろん通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んでいきますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが、改めて子どもの問題、八千葉都の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので、一年半近くになりますが、やはり今、岸田政権いろいろと取り組みなさっているとはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、大体六割ぐらいですか、七万二千件のうち、解消してきているというのもわかりますが、まだ、私もやはり地域で活動していても、一番弱いのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。なかなか、もちろん国も各自治体も、予算限られていますので大変です。ですけど、だか らこそ、子どもを一つ軸にしながら、予算をつけていくこと。いつも親御さんたちに言われるのが、どこに行っていいのかわかんないと、たらい回しになると。そういったことも含めて、やはり私はこの問題、子ども真ん中社会をつくるということですので、子どもに過ごしやすいところは、大人にももちろん、知事なりの皆さんにも、安心して使える道路だと思いますので、そういった意味で、何とか突破口を開いていただきたいと思っております。それと絡めまして、これも前回も質問させていただきましたが、まさに親御さん、あるいは地域の方たちが、この場所が危ないと思って、市役所に行っても、あるいは市議会議員とかに行っても、なかなかずっと、県の、県道だからだとか国道だからだということで、たらい回しになってしまいます。それはやはり、行政とか政治に対する私たちは、不信につながると思っていまして、そういった意味でも、この相談窓口を一元化していく、危険通学論、この百答版、それを、これこそ子ども家庭市場の方で、司令塔として、設置の方向に動いていただけないかと思っておりますが、ここをどうぞよろしくお願いいたします。
4:35:31
鳥井先生に言及いただきました、八幡市の市長事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まずは、その確実な実施に努めたいと思っておりますし、先ほど申し上げたように、この交通事故に関しましては、当然、子どもに対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とかですね、やはり様々な方に配慮して、それぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子どもの目線から見てですね、しっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、子ども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。ご提案のホットラインの子ども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手が、いずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。この点ですね、地域によって状況は様々でありますものの、太利尹も毎日のように地元を回っていらっしゃるのでお感じになっていると思いますが、すでに住民に近く危険箇所の実態を熟知している地方自治体、地元自治体、教育委員会、学校、PTA、道路管理者、警察等において通学路の合同点検がなされており、また、こうした方々が把握された危険箇所については、こういった地元に密着をされている方々がきちんと相談した上で、警察官や防犯ボランティア団体等における重点的な警戒見守り、ガードレールなど交通安全施設等の整備や歩道の設置など、地域の実情緊急度に応じ対応がなされていると承知をしております。このような観点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては、慎重な検討が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁とこの点もしっかり連携をして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
4:37:29
大臣、ありがとうございます。いずれにしましても、やはり私、この一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、県と国と市、各区それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。これいろんな形で改善していた高校に行っているとわかりますが、それでも本来であれば、子どもが安心して学校へ行けるという最低限の状況だと思っておりますので、そこに向けて、ぜひともまたご尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。そして次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係すること なんですが、保育士の処遇改善ということで、これも先日も本当に切実な保育士の方から、ご家族の方からもご承知をお伺いいただいたんですが、やはりこのコロナもあって本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは保育士の方だけじゃなくて、子どもを預ける親御さんにとっても安心して預けられない、こういった状況。もちろんこの記者請求の中で、ちょうど一年前、保育士の就任3%程度の無安定措置ということで、月額9000円を行ったと。しかし政府の配置基準以上に、保育士を各保育園が雇用していることが多いために、月額9000円も結局薄まってしまっていて、十分に生きといていないという、そういった制度的な欠陥があります。そういった意味で実際に働いている方にしっかりと届いていく、そういった地球に移すべきだと思っておりますので、この点に関してはぜひともご理解いただきたいと。次もうちょっと併せて質問させていただきたいと思います。そして、やはり保育士の配置基準、この見直しについて取り組んでいただきたいと。いろいろ動いているというのはわかっていますけれども、この制度自体が1948年から70年以上ずっと続いている。そういった中で、一人当たり、保育士さん一人が受け持てる子どもの数、これやはり我が国はちょっと異常な数だと思っています。ドイツは一人当たり9名を見る。ニュージーランド10名。 イギリスでも13名です。我が国は一人当たり30名。3倍近く。これというのはやはり子どものことを大切にしていない国というのを象徴している数だと思っていますので、そこもぜひとも大臣おっしゃっているとおりで、この3月末までに取りまとめる、この骨太の報酬に向けた子ども政策の大枠を作っていくという流れがありますので、そこにぜひとも安全で質の高い保育の実現のために、保育士の処遇改善と、この人員配置基準の見直し、これを入れていただきたいと、お願いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご意見をいただけますか。
4:40:18
お答え申し上げます。まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは、極めて重要だと考えております。ご指摘のとおりでございます。令和5年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております 。現在、総理のご指示を踏まえ、小倉大臣の下で関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは3月末を目途にとして、子ども子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると認識をしております。今後、幅広く議論を進めていくことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないことを、ご理解賜れればと思います。3月末を目途として、小倉大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。また、処遇のところでございますけれども、保育所等の現場におきましては、高低価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしております。今般の保育士等に関わる3%程度の処遇改善の補助額や加算額の算定に当たりましては、各施設の事情や職員配置状況は様々であり、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に、高低価格上の配置基準に基づいて算定をするとともに、 施設が職員を独自課廃している場合でも、補助金の算定対象を出ない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところでございます。このため、各職員個人の改善額には、月額9,000円程度に届かない場合や、ばらつきが生じ得るところでございます。いずれにしましても、今般の措置が保育士等の処遇改善に着実に活用されるよう、引き続き事業者や地方自治体に対して丁寧に説明をするとともに、こちらも同様、3月末の取りまとめに向けて、小倉大臣の下、子ども子育て施策として充実する内容を具体化してまいりたいと思っております。
4:42:55
はい、和田副大臣どうもありがとうございました。ぜひともこれですね、本当に保育士の処遇改善、またこの配置基準を見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、ぜひともこれ実現、3月7日にしっかりと取り上げて進めていただきたいと思っていますので、ど うぞよろしくお願いいたします。小倉大臣がありますか、もし一言、この意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
4:43:24
和田副大臣が申し上げたとおりでございまして、3月末を目途にしっかりとした叩き台を作らせていただきたいと思います。その際、個別の政策というよりもやはりパッケージで、子育て当事者に対して安心をしていただく叩き台を作る必要があると思っておりますので、それに向けて様々な声を丁寧に聞きながら、議論を重ねてまいります。
4:43:52
どうもありがとうございました。小倉大臣と和田副大臣に関しまして、これで私の質疑は終わりますので、ご再席いただいて大丈夫です。それでは続きまして、松野官房長官を中心に質問させていただきたいと思います。新たな安保関連の3文書の策定について、お伺いしたいと思います。まず、松野官房長官に、日米防衛協力のガイドライン指針の見直しの必要性について、お伺いしたいと思っております。まず、ガイドライン見直しは必要でしょうか。大臣、ご見解をお願いいたします。
4:44:39
太田先生にお答えをさせていただきます。日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する所蔵制に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものであります。まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても、普段に検討をしていく考えであります。
4:45:33
官房長官、同じことを、まさに1月16日の記者会見で述べられておりました。今の同盟関係にこの変化があれば見直すということなんですが、今回反撃能力の保有を閣議決定した中で、これ同盟関係にこの変化が出たと思うんですが、どうなんでしょうか。ここは変化は出たということでよろしいでしょうか。官房長官お願いいたします。
4:46:05
お答えをさせていただきます。今回の安全保障戦略におきまして、反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは、今後ますます重要性を増していくものと考えております。
4:46:36
ちょっと違う答えだったと思うんですが、同盟関係の役割の方で、変更があったという認識をしてよろしいでしょうか。官房長官。今のお話ですと、変更があったということでよろしいでしょうか。お願いいたします。
4:47:00
お答え申し上げます。先ほど官房長官 からも申し上げ、ご答弁されたとおりですね、政府といたしましては、まずは新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいというスタンスでございます。その上で、今ご指摘のございました反撃能力につきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えでございまして、今後日米間で議論していくこととなるということでございます。そして先ほど長官からも申し上げましたとおり、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではございませんが、いずれにいたしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても、不断に検討してまいるという考えでございます。鳥取君。はい。ごめんなさい、ちょっとわかりづらかったんですが、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、じゃあ同盟関係には役割の変更はあるということでよろしいですね。もう一度ごめんなさい、明確にあるかないかでお答えください。あるということでよろしいですね。で、官房長官。これ官房長官のガイドラインに関する発言を受けての言葉、いつもなんでどうかお願いいたします。日米の役割に今回反撃能力の保有等を含めてですね、これ安保三分所の改定において、日米の役割の変更があるのかないのかどうかお願いいたします。
4:48:36
お答えをさせていただきます。繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。
4:48:58
はい。ちょっともう少し明確に、防衛省の方でも構わないんですが、それで変更あるんですかないんですか。そこを明確にお願いします。今、官房長官お答えになられなかったので、お願いいたします。
4:49:24
お答え申し上げます。今後、ちょっと日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今ご指摘のございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、いわゆるこれまで的地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に存していると説明してきたところでございます。その上で、今後我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくなるというところはそのとおりでございます。他方で従来から政府がご答弁申し上げているとおり、日米の基本的な役割分担は変更がないと、また米軍が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されるということもご説明してきているところでございます。
4:50:25
ご発言、ちょっとわからなかったんですが、これ変更あったってことですね。今、あったとお話なされましたよね。それでよろしいですね。役割に関しての変更はあ るということで理解しました。それならやっぱりガイドライン変えましょうよという話だと思いますよ。官房長官が明確におっしゃいました。日米の役割に変更が出てきたら、あと防衛戦争が大枠の変更があった場合にはということで、ガイドラインをちゃんと見直すべきだということをおっしゃいましたので、あるということでよろしいですよね。安藤次将。お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、まず日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても日米ガイドラインの見直しの必要性についても、普段に検討していくということでございます。
4:51:34
普通に考えても、役割が完全変更になったという認識できると思うんですよ。これは当たり前ですよね。盾と保護の関係、これまでの米軍に保護を依存していた部分を一部ワークに担うようになった、今のご説明のありました、一部担うようになりました、大規律を。ということは、ガイドラインを早期に変えなければダメじゃないですか。それなのに、今整合性がものすごくなくなっていると思います。官房長官も先ほど、現時点ではガイドラインの見直しをする必要はないと明確におっしゃっているし、これ1月16日の時点でもですね、これ2+2の直後ですよね、13日終わりましたので。その時点でもガイドラインの見直しないと、かたくなりにおっしゃっていたので、私これ相当問題だと思っていました。日米の反撃能力の保有を政策決定した中でですね、日米同盟の中の役割、任務、また能力の、もう一度この最低限をまさにしなきゃいけない。これ専門家の皆さんも言っていますよ。それなのになぜか政府も、官房長官をはじめ、もう一度もこれ認めようとしないので、ちょっとおかしな議論になり始めていますので、ガイドラインを変更すると、官房長官、ここで明確にお発言いただけますでしょうか。官房長官お願いいたします。
4:52:55
お答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための旬の見直しについてはですね、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものと考えております。まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。
4:53:50
菅保長官、これもう、そんなに悠長に構えている時間はまずないと私は思って います。しかも今お話しされたように、今情勢変わっていますし、まず記者総理大臣も言っていますよね、所信表明ですね。今回のこの政策決断、日本の安全保障政策の大転換だと。前のガイドラインというのは2015年でした。あの時に比べて、今回の3文書の中でも各国、この周辺国に対する脅威認識というのは相当変わっていますよね。中国に対しては国際社会の懸念事項だったというのが前回、2013年。2015年を超えて、今は今回は最大の戦略的な挑戦だということを言っていますし、これ北朝鮮、ロシアに対しても、これ相当認識が、政府の使う言葉遣いも含めて相当変わっていますし、我が国の国際情勢というのは相当変わったという中で、しかも日米の、この盾と保護の関係も我が国が保護の一部になるということでですね、これ大きく変わっています。そういった意味でですね、私は早くにこれガイドライン、見直しをしていくということをしていただかなきゃいけない。官房長官、先ほども、ただ地にというわけじゃないとおっしゃいましたが、私はそういうふうに優勝に構えていられないと思っていますし、しかも、これ政府からいくつかのこれ、これ産経新聞と日経新聞が出ていますね。ガイドラインじゃなくて、日米の作戦計画の見直しをやっていこうと。これ、非公表でや っていこうということが出ています。私はですね、まさに今回我が国にとって大きな政策転換でもありますので、そこはですね、明確にガイドラインで、こういった日米の役割、役割分担をしていく。そしてこの、任務能力に関してもですね、どういった形でお互いに力を合わせてやっていくかということですね、しっかりと示さないことには、示すこと自体が、また周辺国に対する私の抑止力にもつながると思っていますので、そこをですね、怠って、なんかこう中短法に進めようとしていることがですね、これ、あの、官房長官、ごめんなさい、あの言い方少し変わっているというのはわかりますよ。あの、普段にこの検討していくということをおっしゃっていますけど、ですけど、ここはですね、早期に進めていきたい。それともう一つ、あまり時間がなくなってしまいました。あの、今回の我が国の三文書改定に際してのですね、韓国の反応というのはどんな感じでしょうか。はい、どうかお願いいたします。
4:56:34
お答えいたします。今回の三文書の関係でございます、あの、についての韓国側の反応でございますが、あの、韓国外交部の報道官が、え~、朝鮮半島を対象にし、あの、質問に答える形でですね、え~、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、え~、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。はい。
4:57:06
はい。そうですね、韓国がだいぶあの、抑制的な反応で、あの~、ま、まさしくその正論を言っていると私は思っております。まさにあの、韓国のこの憲法では、北朝鮮の領土も韓国の領土と規定されていると。そういった中で、もしは国がこの反撃能力をですね、え~、北、え~、朝鮮半島において対して、え~、これ公出のであれば、しっかり協議してくれると、いうことであります。これあの、私ですね、あの今の散々この国際情勢厳しいと政府も言ってい ます。それであればですね、やはりガイドライン、もちろんまず日米です。今回の大きな政策転換を受けて、日米で進めるべき。明確に。さらにはですね、やはりこの朝鮮半島有事、また台湾有事、決して起こさないためにも、やはりこの抑止力を高めるという観点からも、韓国を巻き込んでいく。朝鮮半島に何かあったときに、韓国とですね、急いで緊急事態に、え~、この協議すると言ったって、これはもう本当手遅れです。だからこそですね、今からそのことをですね、韓国も含めた、このガイドライン作成に向けて進めていただきたいと思っております。官房長官そこに関して、ご見解いただければと、お願いいたします。
4:58:20
お答えをさせていただきます。日米同盟は、我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から日米の防衛協力についての一般的な法案行為及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための支援を策定しています 。現時点において、このような支援を日米間3カ国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による各ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを持つ中、日米間の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。取組。はい、加藤長官、ぜひともこれ、前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。まだ時間ありますか、1分。大丈夫ですよね。ごめんなさい、最後に。ごめんなさい、他にもあったんですが、最後に。今回の反撃能力の更新に際して、国会承認、これもちろん、部落攻撃事態の時の防衛手続に際して、国会承認というのを取るというのは、そういったたてつけになっているということは了解しております。しかしですね、より今回のですね、この政策展開において、国民的な幅広い理解を得ていくためには、私はですね、この政治がしっかりとこの反撃能力に際して、コミットしていくという意思を示すためにも、例えば、事態対処法などで ですね、法改正をして、明確に今回、法律の中に明記すべきだと思っておりますが、この点に関して、官房長官、ご意見をどうかお願いいたします。
5:00:05
お答えをいたします。反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために、自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても、国会の承認を求めることになっています。このように反撃能力を含む、我が国の武力の行使は、国内法の手続に則り、国会の関与を得て行われるものと考えています。申し上げております。どうもありがとうございました。はい、ありがとうございました。以上です。
5:01:02
(本日はご覧いただきありがとうございます)(質問を受け取り上げます)
5:01:34
(以上)日本共産党の塩川哲也です。今日はまず最初に、後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員6人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は、直ちに撤回をすべきであります。それなのに、この6人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることが、極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。日本学術会議は、各国 のアカデミーの設置形態について分析をし、その不可欠の要件として、学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性の5点を挙げています。このような要件は、アカデミーの独立性に不可欠であります。そこで、今回、政府の介入でクローズアップされたのが、会員選考における自主性・独立性の問題です。日本学術会議は、現会員による会員の選出、個・オプテーションを基本とすることが適当だと述べてきました。この方式は、海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式だと指摘をしております。学術会議事務局にお尋ねします。日本学術会議の各国アカデミー等調査報告書では、各国アカデミーにおける会員の選出方法について、どのように指摘しておりますか。
5:03:40
お答え申し上げます。ご指 摘の各国アカデミー等調査報告書は、日本学術会議の国際協力常務委員会が、各国のアカデミーについて設置の根拠、会員の人数、任期、選出方法、機能、予算等について調査を実施し、平成15年に取りまとめたものと承知しております。会員の選出方法につきまして、同報告書では以下のとおり指摘しているところでございます。各国のアカデミーは、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式、コープテーションを採用している。これは、アカデミー会員は学術上高い評価を得たもので構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという考え方に基づくと理解できる。以上でございます。
5:04:34
今、説明がありましたように、各国アカデミーは、アカデミー内の会員により推薦・選出される方式、コープテーションを採用しています。後藤大臣にお尋ねしますけれども、このようなアカデミー内の会員により推薦・選出される方式というのは、民主的な国家のアカデミーにおいては不可欠の要件ではありませんか。
5:05:01
今、コープテーション方式のお話は、させていただいたとおりであります。そういう意味で、日本もコープテーション方式を取っておりますし、今、検討をより国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるために、どういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコープテーション方式を前提として、より国民に理解される、という透明な仕組みを考えております。先ほどのお話の中で、世界の学術会議、アカデミーと日本の学術会議が非常に違いますのは、世界のアカデミーの中で独立した民間団体ではなくて、政府の組織そのものであるのは、日本の学術会議だけでございます。
5:06:05
アカデミーの独立性の ポイントとして、今言ったような、会議選考における自主性独立性と同時に、5つの要件ということを冒頭申し上げました。そこがやはり肝心で、国を代表する機関としての地位を与える、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、そして活動面での政府からの独立に加えて、会議選考における自主性独立性。この点で共通しているという点が、各国のアカデミーの特徴だということが重要であります。日本も公的資格方式をとっていると、公的資格を前提として考えていくという話がありましたけれども、今回、政府が日本学術会議のあり方についての方針の策定に当たって、各国のナショナルアカデミーのあり方についての調査を行っていると聞いております。そこでの会議選出方法については、どのような調査結果だったのでしょうか。
5:07:10
ご指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの4カ国のアカデミーのあり方について調査を実施したところでございます。ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとされているのは、主要先進国のアカデミーの中では日本だけであると認識をいたしております。調査の内容については、今まだ現在確認中という状況でありまして、詳細まで申し上げられない状況なのではありますけれども、アカデミーが日本の特殊法人のような組織であるフランスにおいては、会員について大統領の認証が行われております。それ以外のアカデミーが民間の団体である国においては、国は会員の選考に関与しておりませんけれども、私的な団体の会員選考が会員によって行われるのは当然のことであるとも考えられると思います。
5:08:21
コーポレーションを基本とするかどうかというのは、その設置形態で問われているとなると、それ自身が世界標準から外れることになりかねないということを指摘をしておきます。そういった調査については、すぐ公表してもらえますか。後藤大臣。今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して現在確認をしているところでございます。
5:08:52
ぜひ直ちに出していただいて、それでは議論に付していくということこそ、政府が行うべき姿勢だということを申し上げておきます。内閣府が示しています学術会議改正法案の概要では、会員及び連携会員以外のもので構成される選考諮問委員会を新たに設置し、学術会議が会員候補者を選考するときや、選考に関する規則を定めるときは、事前に同委員会に諮問する仕組みを導入するという話であります。この選考諮問委員会というのは、誰が選ぶのでしょうか。
5:09:32
詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて、広い経験等へ執権を有する者について、一定の手続を経て、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。学術会議は国費で賄われる国の機関として、独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員連携会員の選考についても、国民の目から透明かつ厳格なプロセスで行われることが必要であるということで、選考諮問委員会を諮問者としておくことについて検討中でございますけれども、その会長は今申し上げたとおり、学術会議の会長でございます。会員を選考するのは会長でございます。仕事は今。選考諮問委員会は誰が選ぶのかと。会長が。会員を選ぶと。
5:10:50
もう一度申し上げます。選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。その際に政府、総理大臣などの関与という のはどうなるんでしょうか。
5:11:08
今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。
5:11:29
一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなるのかといったことについて、不透明なままであれば、これは理解を得られないということにもなります。そういう点でも、学術会議に対して真摯に説明を行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。選考諮問委員会による会員選考への関与自身が、総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないかと、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった 声を真摯に受け止めていく必要があると思います。改めて、各国アカデミーが採用しているアカデミー内の会員により推薦に選出される方式が、民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠な要件だと、この点を揺るがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものでは決してならないということを重ねて申し上げておきます。それと法案は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸を共有することを求めています。この点について学術会議は何点か指摘をしておりますけれども、学術には一国に限定されない普遍的な価値と真理の探求という独自の役割があり、これには一国単位の利害には左右されずに、地の探求を通じて人類全体に奉仕するという意味が含まれている。また、政策決定にあたって、学術は政治や経済の観点から抜け落ちこめない重要な知見を提出する可能性を有している。これらの知見は必ずしも政府と問題意識を共有しないところからも得られるはず。さらに中長期的な観点から物事を考える学術と短期的な判断を常に迫られる政治的意思決定との間で、時間軸を共有できない場面が生じるのはむしろ当然だと指摘をしています。こういった指摘を真摯に受け止めるべきではありませんか。委員長 後藤大臣 まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。その上で、政府としては学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考えておりまして、結果的にそれが学術会議の科学的助言の実効性を上げることにもつながるのではないかということも申し上げております。また、学術会議においても、課題設定等にあたって、他方面の関係者と十分な対話・意見交換を行いながら進めていくことの重要性を自ら十分に認識されて文書にもされておられます。このような対話機能の強化に向けての学術会議の取組を後押しするため、必要な枠組みを整備していきたいということを申し上げている次第でございます。いずれにしても、学術会議に対しては、独立した活動と何ら抵触することについても、一層丁寧に御説明し、十分に御意見を聞きながら検討を進めるよう心がけてまいりたいと思います。政府のこういった対応について、法案の内容についても厳しい批判の声が寄せら れているわけです。学術会議は国益のためではなくて、真理を探求し、人類に貢献するために存在をする、その認識の上に独立性が担保されるべきといった意見や、軍閣を急ぐ政府と時間軸と問題意識を共有したら、学術会議の本来的な存在意義がなくなるという指摘や、これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を改造する狙いがあるのではないか、こういう指摘に対して真摯に受け止める必要がある。学術会議による懸念事項、またこのような批判の声に耳を傾けて、アカデミーの独立性を侵害する懸念のある法案については、立ち止まって、再考すべきではありませんか。
5:16:07
まず、個別の問題について、一つずつご指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。デュアルユースの問題で、例えば先端科学技術が将来軍事転用される可能性をしっかりと識別できる議論が今できるのかどうかとか、そういったことについては我々としても意見があるわけでありますけれども、そうしたことは逆に、学術会議の方が先端的分野においては、そういう議論はもう現実的に技術的にできないということを会長が発表されておられますし、そのことについては同じ方向だと思っております。いずれにしても、総会や声明において、様々なご意見、ご懸念が示されていることはよく承知しておりますから、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。そして、学術会議の独立性について申し上げれば、今回の見直しにおいて、独立性に変更を加えるという考えはもう一切ないと、参上をしっかりと守った運営をしていくと、そのことは改めて申し上げたいと思っています。学術会議においても、今回、より良い役割発揮に基づいて進めておられる改革があるわけですけれども、改革の必要性や方向性については、政府と問題意識は共有されていると思っています。学術会議における改革の成果を着実に、しっかりと法律に取り込むことで、今後、安定的な運用を担保しつつ、透明性を確保する、そういう趣旨で法案を提出するということが必要であるというふうに考えております。塩川君。この間、学術会議をめぐる政府の対応として、政府方針が出され、法案の作業が進められている。これについて懸念や再考を求めるという学術会議の行為があるわけであります。これこそ真摯に受け止め ていくべきだということを申し上げておくものです。アカデミーの独立性の侵害、これが何を招くのか、やはり問われているわけであります。ロシアでは、2013年にプーチン政権の下、ロシア科学アカデミー改革法案が突如として提出をされて、科学アカデミー幹部会や研究所等が反対を表明したものの同法が成立する。その後、2022年のアカデミー総裁選挙を始め、繰り返しロシア科学アカデミーに対する政府の介入がありました。佐藤学美東大名誉教授は、アカデミー学問の自由の侵害が戦争へと突き進む一歩だったと指摘をしています。そういう点でも、学術会議への介入が軍事への科学技術動員の動きと、貴重一にするのではないか、そういう危惧の念というのが強くあるということを正面から受け止めて、こういった介入を切っ張りとやめるべきだと。学術会議の独立性を言うんだったら、6人の任命拒否こそ撤回をすべきであります。直ちに任命をという声を求めている学術会議のその声に応えて、その学術会議の独立性を口にするんだったら、この6人の任命拒否、直ちに撤回をして任命をすべきではありませんか。
5:20:03
政府としては、この任命問題については、これはすでに総理の権限を行使して決着済みだというふうに考えております。
5:20:18
この任命拒否がそのままという点で、政府への信頼はそもそも失われているんですよ。そういう点でも、学術会議の独立性を言うのであれば、この任命拒否を直ちに撤回をして、6人の任命を行ないということを強く求めておきます。以上で学術会議関連を終わりますので、後藤大臣、退席いただいて結構です。次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保についてお尋ねをいたします。我が党は、5年間で43兆円という大群角と、その財源確保には反対であります。この立場で質問いたします。防衛力整備計画期間中の2023年度から27年度までの財源確保は、歳出改革、決算条約金の活用、税外収入、いわゆる防衛力強化資金、税制措置、国債発行などで行うとしております。そこで、今日は歳出改革についてお尋ねをいたします。この歳出改革というのは、どのような改革を行うのかについて説明をいただけますか。
5:21:40
お答え申し上げます。今、防衛力整備計画に関する財源確保にうち、歳出改革について具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。今般の防衛力強化の財源確保にあたりましては、国民の皆様のご負担をできる限り抑制するといった観点から、徹底した歳出改革は必要であろうと考えてございます。具体的には、従来の歳出改革の取組を継続するということといたしまして、防衛費の増額にあたりましても、非社会保障関係費全体を見直すことで財源を確保してまいりたいという方針のもと、令和5年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額を1500億円程度とする中で、2100億円の防衛関係費の増額を確保したということでございます。令和6年度以降におきましても、同様の考え方のもと、来年度の予算編成過程において検討してまいりたいというふうに考えてございます。その説明だけではさっぱりわからないんですよ。そもそも、この配付資料の2枚目の一番下の歳出改革、これは読み上げているわけですけれども、その解説をちゃんとしてほしいんです。この1500億円と2100億円の関係もよくわからないんですけれども、その点。
5:23:25
それではお答え申し上げます。この1500億円と2100億円の関係ということでございました。今回、令和5年度予算におきましては、骨太の方針等に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行いつつ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続することとされてございます。従いまして、社会保障関係費以外、非社会保障関係費の増額につきましては、従来+330億円程度に抑えてまいりました。これに対しまして、令和5年度につきましては、消費者物価上昇率が、平成25年度から令和3年度まででございますが、過去平均の約4.5倍になると見込まれておりますことから、全体で330億円×4.5の1500億円程度の増加にするという方針がございまして、この中で防衛関係費以外の非社会保障関係費につきまして、一層の効率化、これが600億円程度のマイナスでございます。これを図ることで、防衛関係費の増額のうち2100億円程度に対する財源を確保した、こういうことでございます。
5:24:42
来年度の軍事被害の非社会保障経費について、この1年間の最終削減実績の、今言った一層の効率化といっていた600億円と、それから物価上昇見込みに相当するこの1500億円。これについては、合わせて2100億円ということで、防衛費、軍事費に回すということでありまして。ですから、来年度の軍事被害の非社会保障経費について、この1年間の最終削減実績600億円を継続するとともに、物価上昇見込みの1500億円分はそれ以外のところに回さずに、合わせて2100億円の財源を作り、これを軍事費に充てるということでよろしいですか。
5:25:49
来年度の物価上昇見込み等と、物価経済上昇の見込みというのは、また別途、それぞれの予算編成過程で検討することになりますけれども、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。
5:26:00
ですから、この1枚目でいうと、この令和5年度の歳出改革のところが2100億円、0.2兆円になるんですけれども、これはさらに各年度積み上げて、合計で3兆円になりますよね。これはどういう理屈になるのか。つまり、来年度2100億円、物価上昇分を抑えるということと、この1年間で減らした600億円、それを足し上げて2100億円になりますから、そういう努力を今後も毎年度重ねていくということで、ですから、令和6年度で言えば、それが4000億円になり、令和7年度が6000億円、令和8年度が8000億円、そして令和9年度に1兆円になると。そういうことで、合計で3兆円。よろしいでしょうか。前田自称。今、 先生にお示しいただきましたこの図にございます、この3兆円強という数字でございますけれども、まさに先生のおっしゃるとおり、令和5年度では2100億円、そして令和6年度は4000億円、そして令和7年度は6000億円、令和8年度が8000億円、そして令和9年度が1兆円ということで、その2、4、6、8、10というのをすべて足し上げれば3兆円になる、そういうことでございます。
5:27:25
それで、配付資料の4枚目、令和4年度の一般関係予算歳入の構成のところで、歳出の方ですけれども、この貧しい社会保障関係経費の中心というのは、ここにあるように公共事業の6兆575億、それから文教課信費の5兆3901億、そして防衛が5兆3687億です。その他が9兆円余りということになっています。来年度は5枚目ですけれども、令和5年度におきますと、防衛関係費がトップになりまして、6兆7880億、そして防衛力強化資金への繰り入れ3兆3806億円があるので、この軍事費関連が10兆1686億円になります。ついで、公共事業が6兆600億円、文教課信費が5兆4158億円ということで、軍事被害の非社会保障経費の多くを占めるのが公共事業費と文教費ということにな りますけれども、ここまで軍事予算が拡大をしていく。先ほどのように、毎年度毎年度2100億円を軍事費に差し出すために、それ以外の非社会保障関係費について、伸びは抑え込むと。今まで通り削る分は、さらに継続的に削り込むということになれば、当然のことながら、非社会保障関係費の主要な経費である公共事業や文教費、これが増えるどころか削られるということですよね。
5:29:16
先生、今御指摘ございましたように、この歳出改革によって、確かに非社会保障関係費の中で大きな割合を占めております文教費でありますとか、公共事業費がどうなるのかということでございますけれども、歳出改革の対象につきましては、当たり前のことながら何か特定の分野を念頭に置いているというものではございません。非社会保障関係費全体について見直すということでございます。今回の令和5年度予算案について、非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩急関係費で3株252億円の減、エネルギー対策費で3株217億円の減となる一方、科学技術 振興費ではプラス154億円の増となるなど、さまざまな増減がございまして、何か特定の分野を削減して防衛関係費の増額に充てるということではございません。その上で申し上げますと、今ご指摘のございました分岐関係費、令和5年度予算案におきましては、対前年度費でプラス129億円の増額を実現いたしております。公共事業関係費につきましても、これまでに引き続き安定的な確保を行うことといたしておりまして、前年度費でプラス26億円増、6兆600億円を計上しているという次第でございます。今後とも無駄を排除するなど、歳出改革を徹底してまいりたいと考えてございますけれども、同時に現下の政策課題に対応いたしまして、国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかり阻止してまいりたいというふうに考えてございます。
5:30:58
資料の3枚目を見てほしいんですけれども、財務省の資料ですけれども、防衛関係費と他の非社会保障関係費の対前年度増減額の累積額ということで、説明があった骨太の歳出改革について、330億円抑えるという、積み上げという のが上から2本目の折れ線グラフの骨太の歳出改革の目安で、この7年間で2300億円程度ということが抑える目安になっているわけですけれども、それを余って防衛費が4000億円程度増えていると。一方で公共は1000億円程度しか増えない。文教課信費は640億円程度しか増えない。その他が大幅に減っているということが、これが今後もっと一層防衛費がうなぎ登りに増えて、その結果公共や文教が抑え込まれるということが当然出てくるわけであります。先ほど文教費について来年度増えていると言いますけれども、物価高騰の中で実質マイナスじゃないですか。まさに今この仕組みにあるように、物価上昇分はもう見ませんよと、そういう理屈の中で抑え込まれているというのが来年度にすでに現れているんです。それをもうその次もその次もその次も重ねていけば、一層のこと幸せを受けるというのは当然のことじゃないでしょうか。政府は子育て予算倍増などと言いますけれども、最も国民からの要望が高い教育費の負担軽減などの放置をされています。この大分額によって文教費が増えるどころか、大幅に減らされるんじゃないですか。
5:32:53
繰り返しのご答弁で恐縮でございますけれども、我々といたしましては、無駄を排除するという歳出改革は徹底して取り組む必要があると考えてございますが、現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかりと措置してまいりたいというふうに考えてございます。
5:33:18
このフレームでは増えないでしょうと、しっかり確保できないでしょうということを言っているわけです。官房長官お尋ねします。文科大臣もされておられますから、中身についてもよくご存じだと思いますけれども、このフレームだとどうやったって増やしようがないじゃないですか。ですから、この仕組みでは分教費は増やせないんじゃないのか、それとも子育て培造のお金というのは分教費入ってないと、そもそも枠外だということを示しているということなんですか。お答えください。
5:33:53
松岡先生にお答えをさせていただきます。防衛費の規模等についてのご議論もいただきました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を周りに抜けるのか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであると考えております。これらは憲法及び国際法の範囲内で、先週防衛の考え方を検知した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。同時に本予算において、一般歳出の約6割を社会保障や教育等に充てており、国民生活の向上に直結する経費等、必要な政策を盛り込んでいるところであります。今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底していきますが、同時に現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額は、しっかりと措置をしていく考えであります。こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論も含め、引き続き丁寧な説明を行っていく考えであります。委員長 塩川君 説明になっていないんですよ。先ほども聞きましたけれども、このフレームだと教育予算を大幅に増やすという仕組みにならないわけですよね。ですから、政府が言 っている子育て予算倍増というのは、こういうスキームだと教育予算が入っていないということなんですか。子育て予算倍増には教育費は入っていないということなんでしょうか。松野官房長官 お答えをさせていただきます。子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資であると考えております。これを着実に実行していくため、まずは子ども政策担当大臣のもと、子ども子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的にさせていくかを考えていくということでございます。松野官房長官 答えていません。ですから、子育て予算倍増に教育費は入っているんですか、ということについてお答えないということは、教育費に対してまともな手当もしませんと言っているのと同じじゃないですか。このスキームだと、どうやったって増やしはないわけですから。財務省の方が、この間削減効率化の取組をやってきましたと言うんで、恩急費の話なんかも言いましたけれども、でも、この間の非社会保障経費の歳出改革というのも、大半が恩急費の減少 ですよね。過去4年間で見た場合に、その他がだいたい3000億円ちょっと減ってますけれども、このうち恩急費が2711億円ですよ。つまり、下がっていると言っても、恩急費が下がっているだけなんです。それはやはりまともに削ることなんかできないからですよ。その際に、じゃあ恩急費これからも減らし続けるのかと言ったら、今後の金額で言うと、来年度の恩急費というのはわずか970億円なんです。これも傾向的には減っていくんでしょうけれども、そこから何千億も出てくるはずないじゃないですか。そうしたら他のところを大幅に削り込むしかないんですよ。文教費を大幅に削るということにならざるを得ないというのが、この大群角なんじゃないのかと。このことについてまともに説明をしない。これでは国民の理解は得られないというのは当然であります。官房長官にお尋ねしますけれども、この歳出改革の歳出改革の仕組みでは、文教費を増やすどころか削るだけになると。こんな軍事費を減らして教育など、暮らしの予算を削る。こういう大群角そのものを撤回すべきではありませんか。
5:38:20
先ほど答弁させていただいた内容の繰り返しとなって恐縮でございますけれども、防衛費の規模については、現在の日本を取り巻く安全保障環境に対峙していく中で、必要となる防衛力のないを積み上げて導き出したものであります。同時に本予算においては、これも先ほど申し上げましたが、一般歳出の約6割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など必要な施策を盛り込んでいるところであります。
5:39:01
この大群角は撤回すべきだということを申し上げて、この問題は一括りにします。官房長官、ありがとうございました。最後に、小林環境副大臣にお尋ねをいたします。環境省は、東電原発事故の汚染土壌除去に伴う除染土の再整理を実証事業に取り組んでいます。所沢市の環境調査研修所や新宿御苑、筑波市の環境研究所の敷地内での活用を実証事業を計画をしております。いずれも地元の住民の皆さんからは反対の声、計画の撤回を求める声が上がっています。私、住んでおります所沢では、かつて散負い消費額による大浪費が大問題となりまして、環境問題については大変皆さん、危惧、懸念を覚えているところです。最近、米軍の所沢通信基地に米軍の横田基地からの残土が持ち込まれると。米軍ですから、国内法が適用されない、法令が適用されないということで、埼玉県の残土条例の適用除外で、その汚染土壌かどうかの検査もできないと。こんな格好で持ち込まれると。これおかしいじゃないかというのは、市民の大きな声に上がっていたわけであります。今度は環境省がと、市民に得られない汚染土の再生利用実証事業は認められないということを申し上げておきます。そこで、小林環境副大臣は所沢市議会で説明をされたということですけれども、非公開だったということであります。市民の皆さんが広く関心を持っている問題について、改めて市民を対象に公開の場で説明を行 う考えはありませんか。副大臣も大臣も出席をして、市民に対して公開の場で説明をする。ぜひやっていただきたいと思うんですが。
5:40:57
市長会員にお答えをいたします。環境調査研究所で計画をいたしております実証事業に関して、昨年12月の15日に所沢市議会から説明を求める要望書が提出をされました。この要望書を踏まえて、先週火曜日でありますが、1月31日に行われた市議会の研修会において、私が出席をいたしまして、この実証事業について詳しく説明をいたしました。この内容は除去土壌の再生事業というものがどのようなものであるのかという、その前段、2045年までに福島県現在に置かれている除去土壌を県外に搬出をするという約束をさせていただいている、これに基づいての事業であります。なお、この議員研修会は、主催者である所沢市議会事務局の判断によって、非公開で行われたというものでありまして、その判断を尊重したというところであります。現在、近隣 住民に対して説明会を行っておりまして、いただいたご質問、ご意見がございますので、これに対して丁寧にお答えをして理解を求めていると、このような状況でございます。以上です。
5:42:24
質問をした大臣、副大臣が公開の場で市民に説明するということはやりませんか、についてお答えください。
5:42:34
所沢市議会の要請にお答えをして参加をしたということでありますので、現在、大臣、副大臣が公開の場でということに関しては考えておりません。まともな説明もしないで進めることだけ進めるというのは納得いかないと、全土の再生利用実証事業は撤回すべきだということを申し上げて質問を終わります。
5:43:31
以上です。日本維新の会、安倍司会です。本日は少子化対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。1989年、この年の出生率が公表されまして、1.57だったそうなんですけれども、1.57ショックと言われるように関係者に衝撃が走りました。これを受けてですね、当時の経済企画庁が1992年に発行した国民生活白書のタイトルが「少子化社会の到来、その影響と対応」です。この時、政府は少子化の影響はその後に起きる社会経済問題を把握認識していたと言えます。この間ですね、30年近く納得ありながらも、様々な少子化対策を実行されてきたことかと思います。そこでまず、これまでですね、政府がどれほどのリソースを投入してきたのか、過去30年間の少子化対策に係る累計予算額を確認させてください。そしてその結果、現在の少子化状況がどのようなものになっているのか、こちらも端的にお答えをお願い申し上げます。
5:44:46
お答えをいたします。ご指摘の少子化対策関係予算でございますが、少子化対策として政府が取りまとめている、少子化社会対策対抗の主要施策に従って整理を始めました、申し訳ございませんが、平成16年度から令和4年度までの額というのを、まずは合計をさせていただきますと、当初予算ベースで約66兆円ということとなります。これは過去19年間という形になります。また、現在の少子化の状況、これを申し上げますと、令和3年の出生数は81万1622人、合計得出生率は1.30となっておりまして、さらに昨年の出生率は80万人を割り込むと見込まれているところでございます。
5:45:40
今、66兆円ですね。約19年間で投資をしてきたというお答えをいただきました。また、数字の方、資料もお配りしておるんですけれども、資料1の方をご覧いただきたいんですけれども、これはよくある、出生数、合計得出生率の推移のグラフですけれども、こちら1.57初期以降ですね、子どもの数は減り続けて、2003年に少子化対策基本法が制定されて、さまざまな政策が実施された以降でもですね、増えておらずですね、ついには、昨年80万人割となって、さらに減少するとも予想されているといった状況かと思います。資料2の方ですね、ご覧ください。こちらはですね、諸外国の合計得出生率の動きになるんですけれども、これご覧、これもよくあるグラフですけれども、先進国共通の課題となっております。この少子化ですね。ただですね、この低下している中でも、合計得出生率をですね、反転させている国は、政府がですね、有効な少子化対策を実行したからだと言えるかと思います。フランスですとか、このスウェーデンですとか。こうしたですね、さまざまなデータ、ファクトを見ればですね、私はですね、この20年、30年、ほぼ政権を一貫して担ってきた自民党の、自民党政権の少子化対策が有効ではなくてですね、厳しい言い方をすれば失敗であったと総括すべきだと思いますが、これまでの少子化対策の総括を官房長官にお伺いいたします。
5:47:38
安倍先生にお答えをさせていただきます。これまで政府においては、保育の受けたら整備、幼児教育保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。この結果、少子化対策関係の予算額は、平成25年度の約3.3兆円から、令和4年度には約2倍の6.1兆円へと大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成29年の約2.6万人から、昨年は3,000人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。一方で、少子化の背景には、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。少子化がさらに進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき政策の内容も変化しています。まずは、子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化する方向を考えております。
5:49:07
一定の予算額を通じて、ある程度、ライフステージに応じて子育て支援を行ってきた有効性はそれなりにあったといった御答弁だったかと思いますけれども、結局は子どもが減ってきているというのは、このトレンドは変わってきていないわけでありまして、この政策自体が、この課題に対してミスマッチはなかったのかどうか、また、そもそも投入するリソース自体が根本的に不足しているのではないか。ここを失敗をしたのであれば失敗をしたと正面から受けとめて、今後の対策が受けとめられるかどうかで、今後の対策というものが変わってくると私は思います。次に、この少子化自体の課題認識についてお伺いをしてまいりたいと思います。昨年、我が国の出生数は80万人を切ったと、大きな衝撃をもたらしましたけれども、この資料3ですね、ご覧をいただきたいんですけれども、これもよくある人口構造のグラフになりますけれども、国立社会保障人口問題研究所によりますと、2060年ですね、我が国の人口は9284万人になると推計をされております。今後ですね、40年を経ずしてですね、我が国の人口が1億人を切ってくると、この推計について政府のご認識をお伺いいたします。少子化によりですね、何が一番問題になってくるのか、どう考えているのか、こちらのご見解もお願い申し上げます。
5:50:56
お答え申し上げます。急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子ども子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題であります。このため、今般岸田総理から小倉大臣に対し、子ども子育て政策の強化に関するご指示が あったものと理解をしております。少子化の何が一番問題か、これはなかなか順次はつけがたいところでございますけれども、少子化の進行は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、社会保障機能や経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子どもを持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有するべき課題と認識をしております。
5:52:03
今、御答弁いただきましたとおりですね、非常に危機的な状況かと思います。ただですね、私ですね、この少子化の問題でいうと、大変だ大変だと言っている割にはですね、国民にどれだけ危機感を共有できているのかというのは非常にまだ不十分なのでないかなと思っております。例えばこのさっきの人口構造のグラフ でいうとですね、2060年、生産年齢人口、4793万人となっておるんですけれども、私生まれたのが1982年ですが、この1980年時点のグラフを見るとですね、7883万人、8000万人近くにいたところが、4000万人強ぐらいに減って、要は働き手が半分になるという、これは結構衝撃的な数字かと思うんですけれども、かえってですね、ひるがえって見ますと、このお年寄りの方々、1980年代は1000万人に満たなかったと、65歳以上の方々ですね、それが2060年には3500万人になってくると。こうした数字みたいなものをですね、しっかりクリアに示して、整理をして、危機感という、こうしたことが非常に多大なるインパクトをもたらしてくるといったところを、国民にしっかりと伝えていくこと、これは重要かなと思っております。またですね、この問題についてですね、よく研究をされていらっしゃる方々、先生方のですね、書籍なども拝読させていただいたんですけれども、例えば社会学者の山田雅宏先生はですね、1.57色以降の課題認識から10年ですね、何ら手を打たなかったことが非常に致命的だと言っていらっしゃいます。私ですね、この少子化の問題、このさっきのいろんなルール、ご答弁いただきましたけれども、社会からですね、活力が失われていく。このグラフにもありますが、2060年に、3人、2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上の社会になっていくというのは、これはかなりのインパクトかなと思っていまし て、この活力を、いかにですね、減体、減衰させないためにですね、取り組んでいくか。非常に重要になってくるからと思います。こうした中でですね、岸田総理は、異次元の少子化対策を実施するとしておりますけれども、新たに仕切り直しをして、次元の違う少子化対策に取り組むのであれば、これまでの政策の効果を十分に検証した上で、メリハリをつけて、効果的な政策を大胆に実施していくべきと思いますが、副大臣、ご見解をお伺いいたします。
5:54:45
お答え申し上げます。これまで、政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成29年の2.6万人から、昨年は3,000人まで減少するなど、先ほど加茂長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要 因があり、いまだに多くの方の子どもを産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。総理のご指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している子ども政策の強化に関する関係風潮会議において、総理から指示されました、その1、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その2、幼児教育や保育の利用・支出両面からの強化と、すべての子育て家庭を対象とした支援の拡充、その3、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実の3つの基本的方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などからヒアリングを行い、まずは3月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化していきたいと考えております。子ども政策の強化に関する叩き台の取りまとめにあたっては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するようなものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、幅広く議論を進め、様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化するべく力を尽くしてまいりたいと思います。
5:56:41
ライフステージごとに、さまざまでも切れ目なく、政策を用意していく、パッケージを用意していくというのは、私も賛成です。しかしながら、これまで、保育所を整備した、さまざまな子育て支援をしてきた、それでも子どもがふえなかった、ここについては、しっかり検証を行っていく必要があるんです。私も今2歳の子どもがいまして、非常に保育園に預けていてありがたい、非常にありがたいんですけれども、果たしてそれだけで、結婚していない方が結婚しようだとか、子どもをつくろうと思うかどうか、ここに強いインセンティブを働かせないと、私は、これは少子化対策と本当に果たしているのかどうか、これをしっかり検証していく必要があると思っております。要は、リソースもしっかり用意をした上で、プライオリティをつけていって、切れ目だけはやるんですけれども、特に重要なところに資源を投入していく、この考え方が重要かなと思っております。資料4の方をごらんください。こちらは、家族関係社会支出の国際比較になるんですけれども、こちらは、見てのとおり、我が国は対GDP比で少子化対策が進んでいるとされるフランス、スウェーデンと比較していて、かなり低いことがわかります。こうした状況 で岸田総理が異次元の対策を打ち出したわけですけれども、通常、異次元と聞けば、予算規模も相当に大きなものになるだろうというふうに、国民の皆さんも思われるのではないかなと思います。具体的に、現在の少子化関連予算の数倍の規模ですとか、GDP比でスウェーデン並みぐらいのものを、私だったら想像してしまうんですけれども、異次元の少子化対策の予算規模と、この取組の期間、松野官房長官、お伺いをいたします。
5:58:44
お答え申し上げます。子ども政策に関係する予算としては、現在様々な整理があり、例えば、令和4年度における少子化社会対策対考に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約6.1兆円となってございます。令和5年度の子ども家庭帳関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで4.8兆円、地方負担分も含めた公費ベースで8.1兆円というふうになっております。このように様々な整理があるところですが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子どもの視点に至って必要な子ども政策が何 かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと述べられております。小倉大臣の下、まずは、期限、規模ありきではなく、3月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化するべく議論を進めてまいりたいと思います。以上。
5:59:44
異次元で、この少子化対策を実施しますと、当然多額の財源を要することになるかと思います。今、規模、期限、ちょっと考えずにと、3月を目途にということだったんですけれども。この異次元の少子化対策の財源として、消費税の増税を検討という報道が流れましたけれども、その後官房長官の方が打ち消したように理解をしておりますが、この異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよろしいかどうか、官房長官にお伺いをいたします。
6:00:29
お答えをいたします。先ほど来、申し上げてきたようにですね、まずは財源よりも中身と。総理からのご指示のもと、子ども政策担当大臣のもとに、子ども子育つ政策として従事する内容を具体化することとなっています。その上で、その採出の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく必要があると考えていますが、消費税についてはこれまでも総理が述べられているとおり、当面触れることは考えていません。
6:01:14
ありがとうございます。消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしました が、将来的には財源として含めることを検討するかもしれないという、そういう理解でよろしいですか。
6:01:33
お答えいたします。消費税については、社会保障の在り方を含めて、総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。
6:01:51
ありがとうございました。次の質問に行きたいと思います。まず、いろいろと議論させていただいておりますけれども、このギアを上げて、少子化対策をしていかなければならないというのは、私も賛成ですし、皆さんも賛成だと思います。では何に力を入れていくべきなのか、この点についてお話をさせていただきたいと思います。資料の5をごらんいただきたいと思います。こちらは、未婚率と夫婦の子ども数の状況というものなんですけれども、この合計特殊出生率、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できると書いてあります。有配偶率、ご夫婦がいらっしゃるかどうか、有配偶者出生率、これはご夫婦から生まれるお子さんの数のお話かと思いますけれども、この資料から50歳児の未婚の割合というのが、1990年以降、男女ともにかなりの急カーブで右肩上がりを続けていることですね。この点がまず特異しすべき点かなと思っております。この夫婦の完結出生次数、これが平均出生数が1.9人程度、例えば1972年から2.20前後でずっと30年ほど推移していたのが、近年ちょっと下がってきてしまっていて、2を割り込んで1.9まで来ていると。この数値を見ると、端的に結婚しない人がどんどん増えて、結婚していてももうける子ども数も徐々に減ってきているということが読み取れるかと思います。我が国は婚外子、こちらが非常に少ないということを考えますと、少子化対策でいうと、夫婦のもうける子どもの数を増やしていく、または未婚者を減らしていく、この2つになってくるかなと思いますけれども、現状、この夫婦の子どもの数は減少しつつも1.9人程度で安定的でありまして、一方、男女で未婚率が3割、2割でありまして、資料6になりますが、これは婚姻の状況に関するグラフになりますが、どんどん婚姻率が低下を続けている中、今後、少子化対策として未婚化対策に力を入れていくべきなのではないかなと思っております。特に、1972年、婚姻件数が109万件だったのが、2021年は50万件ということで半減をしているわけで、これはものすごい減り方だと思うんですけれども、より未婚化対策に力を入れていくべきというこの考えについて、御見解を和田副大臣、お願い申し上げます。
6:05:10
お答え申し上げます。若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供 を持つという希望が見出しづらいからではないか、との指摘があると承知をしております。このため、結婚の希望が希望する年齢で叶うような環境を整備するとともに、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てるよう、今まさに子育てしている方々への支援を充実することが重要と考えております。雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取り組みの支援、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴奏型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでおります。なお、内閣府においては、地域少子化対策重点推進交付金を令和4年度第2次補正予算において、前年度の約3倍に増額し、結婚に伴う家賃・引越し等の経費の支援に関するメニューの対象世代の所得要件の緩和や出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の実を行ったところでございます。引き続き、結婚を希望する方々がその希望を叶えられるような環境整備に全力で取り組んでまいります。以上。
6:06:55
今、いろいろと結婚したい方が結婚できるような対策というものを、総合的に打っているといったご答弁だったかと思いますけれども、これ、いろいろな複合的な理由があると思いますけれども、この未婚化の原因は何なのか。こちらですね、和田副大臣、率直なご意見をお伺いできればと思います。
6:07:31
お答え申し上げます。先ほどのご答弁とちょっと重複するところがございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの方が結婚したいとしておりながら、できない理由でありますが、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りないなどの理由が多いということでございます。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいといったことが挙げられております。以上。
6:08:04
はい。この、今ご答弁いただきましたけれども、私ですね、いろいろと複雑なものが絡み合っていると思うんですけれども、一番大きいのは経済的な問題だと思います、これは。配付資料7案をごらんいただきたいんですが、結婚相手に求める3条件という、一般社団法人リレーションシップ協会というところのデータですけれども、既婚の方も未婚の方も、女性のアンケートですけれども、最もこの、重視するのは経済力だということで、どの程度、じゃあ年収ですね、求めているのかというと、これ資料の8、失礼、資料8ですね、資料8ごらんいただきたいんですが、こちらですね、青の棒グラフが男性、赤が女性となっていますが、明らかに赤の女性の結婚相手に求める年収はですね、かなり重視されている上にですね、高いということで、400万円、500万円以上、500万円から600万円以上というところで、男性とも大きな差がついているわけですけれども、要はですね、男性より女性の方がですね、強く相手の年収を意識しているということで、ただで すね、実際ですね、20代のこの給与所得者の平均給与ですね、342万円、30代で435万円という数字が出ています。資料9になりますが、こちら賃金の推移になりますが、こちらですね、実質賃金は減り続けておりまして、若者のインパクトがですね、特に大きい話になっております。で、ここでですね、この、まあ、今さっきですね、若者のその経済的なこの見通しを良くしていくことも大事だといったご答弁がありましたが、実質所得をですね、若者世代の実質所得を上げて、将来不安を解消につなげる政策をですね、大胆に実施すべきことが未婚化対策にも結びつくと考えますが、独身者がですね、結婚を躊躇する経済的な不安を、失礼しました。独身者が結婚ですね、前向きに考えられるような、まあ、そうしたですね、経済的な不安を打ちつけつくような政策の方針、アイデアがございましたら、後藤大臣、是非ご意見をお願いします。
6:10:25
今、委員からご指摘ありましたように、結婚を希望する若者が、まあ、安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境 整備をしていくことが重要でございます。そのためには、若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まず足元の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、厚生取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による、下請取引の適正化、価格転換の促進などに取り組んでいきます。それから、若い世代も含めて意欲ある個人の能力を最大限生かしていくということで、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる構造的な賃上げを実現していくことが重要だと考えております。意欲ある個人に対するリスキリング、職務に応じて、スキルが適正に評価されて賃上げに反映される日本型の職務級の確立、成長分野への円滑な移動を進める三民一体の労働市場改革、そうしたことに、官民連携でしっかりと取り組んでいく必要があります。その他、正社員転換の取り組みを応援するキャリアアップ助成金、同一労働同一賃金の遵守を徹底していく、新たに労働基準監督署と労働局の連携、そうしたことも含めて、雇用の安定を図って経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望が開けるようにしていきたいと思います。以上。
6:12:17
ありがとうございます。厚労副大臣にお伺いいたします。今、御答弁ありましたが、正規と非正規のこの格差というものも縮めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
6:12:33
はい。若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。未婚率ですね。これは、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにしていかなければならないということが非常に重要であるというふうに考えております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な対偶差の解消は重要でありまして、同日労働労賃金の徹底のために 、新たに労働基準監督署と連携をして、対偶差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年12月から始めたところでございます。また、正社員として働くことを希望する若い世代には、若者ハローワーク等における安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援、そして正社員への転換などを行う事業者へのキャリアアップ助成金の支援などを進めているところでございます。こうした取組を通じて非正規雇用労働者の対応改善や正社員化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
6:13:59
時間が来てしまいましたが、要はお伝えしたかったのは対象両方的なものではなくて、抜本的な税、社会保障、そして労働市場などの規制改革を強力に推進していくことが、私は非常に、最も重要なことだと思います。本当は移民の話も少ししたかったんですけど、ちょっとまた次回に持ち越したいと思います。それではまた引き続き御議論させていただければと思います。ありがとうございました。
6:15:14
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。まず、国訴についてお伺いいたします。昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃はですね、私自身未だに言わせることができずですね、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠を捧げると、同時にですね、民主主義言論に対する暴力は断固として許すことができないというふうに思っております。そしてその後、国訴が行われ、私も参列させていただきました。しかしその実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であったこと、予備費で行われたことなどにより、国論を離文する議論となってしまったことは残念でなりません。昨年10月の内閣委員会で、この国訴に関しまして、私は様々な問題点を指摘をさせていただき、また維新の会として独自の法案も提出させていただきました。本委員会での私の質問に対しまして、官房長官からですね、有識者から意見を聴取し、論点整理を行っていくとご答弁いただきました。また議員運でもですね、各会派の代表者会議が行われておりますが、政府の方でもですね、実際にヒアリングを行い、報告書の取りまとめなどもされたと伺っております。その中でどのような意見があってですね、それをどのようにして、それを受けてどのように検討するのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
6:16:39
お答えをさせていただきます。後、安倍元総理の国訴議に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを、昨年12月に公表したところであります。論点と意見の整理においては、例えば国会との関係に関し、国会との関係で特に問題はなかったとする意見や、国会が関係することが望ましいとする意見など、様々な意見が出されたと承知をしています。今後のスケジュールや一定のルールのあり方については、現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえ、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
6:17:33
スケジュールに関して今のところ、予断を持たずにということですが、これしかしいつまでもずるずると議論するわけにはいかないので、やはりスケジュールを決めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
6:17:51
先ほど答弁させていただいたとおり、論点整理については、12月22日に公表し、内閣府ウェブサイトに掲載し、広く国民に閲覧に寄与するとともに、お問い合わせがあった方に対しては、正本化したものをお渡しをしているところであります。また、衆議院からのご要請があったことから、1月13日に衆議院議員運営委員会理事会において、私から報告したところであります。有識者の方々からは、率直に幅広いご意見をいただき、しっかりと論点を整理できたと考えており、論点整理に対するご意見やご指摘などがあれば、まずはそれからお伺いしたいと考えています。
6:18:41
ちょっとお答えになっていなかったように思うんですが、あれだけ議論になった問題で、国民の皆さんの関心もありますから、ぜひスケジュールを早めに決めていただいて、いつまでに結論を出すということを決めていただきたいと思っております。それに対しては、我々維新の会も独自に法案を出しております。この中で、あらかじめ国策の基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどを国会の承認を得ることとか、また国策を行った場合は、参列者数等、あるいは費用等について、その内容を国会に報告すると、いうふうにされておりますので、ぜひそのあたりも踏まえて、ご議論をお願いしたいと思います。加茂長官、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。続きまして、公文書管理についてお伺いいたします。公文書はですね、言うまでもなく、国民が正確な政府の情報にアクセスした上で、その情報に基づいて、さまざまな判断を行うために必要不可欠なものであり、公文書の適正な管理というのは、民主主義の根幹を支える、極めて重要なものであ ることは、論を待たないわけであります。ところが、平成28年には陸上自衛隊のPKO部隊の日報について、当該日報が存在していたにもかかわらず、廃棄したとして開示しなかった、いわゆる自衛隊日報問題やですね、森友学園問題では、国有地の売却等にかかる協議記録について、財務省尾弼国交省が保存期間を1年未満として破棄していたこと、あるいはですね、あろうことが掲載文書を改ざんしていたことなどが明らかになり、大問題となりました。また、関連して近畿財務局の職員だった赤城俊夫さんがですね、改ざんを命じられたことを、国自ら命を絶たれるという痛ましい事件まで発生しており、これは民主主義を揺るがす極めて重大な問題であったと考えております。そしてこれを重く受け止めて、課題の解決をすべきであると思っております。そこでですね、これらの問題の後、公文書の管理について、どのような改善が図られたのかをお伺いしたいと思います。
6:20:57
お答えいたします。公文書管理は現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える、極めて重要な制度であります。御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成29年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成30年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。具体的な取組としては、内閣府における独立公文書管理官の設置、各省における審議喚起の公文書管理官及び担当室の設置、また保存期間を1年未満にできる行政文書の範囲の限定、決裁文書の事後修正は認めないことの明確化、また不適切な公文書管理を懲戒処分の対象とする、これは免職を含むものでありますが、懲戒処分の対象とすることの明確化などの取組を行い、また研修の充実強化、公文書管理のデジタル化のための制度整備などにも取り組んでおります。引き続き適正な公文書管理がなされるよう、しっかりと取り組んでまいります。
6:22:21
ありがとうございます。いろいろとご説明いただきましたが、先ほどの自衛隊日報問題でもですね、陸上自衛隊文書管理規則で保存期間が1年未満とされていたと、また森友問題の国有地の売却等の協議記録についても同様に、1年未満と保存期間がされていたということで、これそもそも公文書保存期間についてですね、各府省で決めることになっていると聞いているんですけど、これ各府省が判断すると、恣意的にですね、都合のある文書の保管期間を短くするとかですね、そういった不適切な事案が発生する可能性があるわけなんですけども、先ほどの対策の中でも述べられていた気がするんですけど、改めてどういう対策か詳し く教えてください。
6:23:12
お答えいたします。行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状になっております。また、制例やガイドライン、各省の行政文書管理規則の策定改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議しており、また、歴史的に重要な公文書については、国立公文書館に移管され、永久保存されることとなっております。加えて、行政文書の廃棄に当たっては、内閣総理大臣の同意を得ることが必要となっておりまして、引き続き、こうした管理制度を適切に、厳格に運用してまいりたいと存じます。
6:24:15
それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、これは仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても、各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも、まあ、私理的な運用が、起こり得る可能性があると思うんですけれども、この対策も、先ほどもちょっと述べられていたと思いますが、詳しく教えていただけますか。
6:25:03
はい。各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります、行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で、移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは、各省の行政文書管理規則においても、反映されてございます。なお、ガイドライン及び、各省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が、第三者的な立場から審議をいたしております。さらには、保存機関が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように、恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たって は、国立公文書館が専門的、技術的な検知から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こうした仕組みを適切に運用してまいりたいと存じます。
6:26:28
ありがとうございます。今、保存機関の設定とか、あるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して、さまざまな措置が取られていることをご説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。しかし問題は、それを担保するだけの人員体制が整っているかどうかだと思います。いくらルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制 とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特に日常的な監視とかチェックが行われているか、またはそれを可能にするだけの組織体制権限になっているかが、私は重要だと考えております。この点、我が国は、公文書管理官、独立公文書管理官も、総理に属する文書管理権限のうちの観察機能のみを担うにすぎず、独自の権限が法律上明記されているわけでもないので、専門家からは内閣府の一部局としてではなくて、独立性を有する行政機関として、各省に並ぶ法的権限を法律によって付与すべき、などと指摘もされているところであります。あと例えば、人員の話で申し上げますと、アメリカの合衆国国立公文書館記録管理庁、通称ならNARAですね、人員が3000人弱、3000人弱ということなんですけれども、これはすみません、あえてお伺いしたいんですけれども、日本の国立公文書館のですね、職員数、これ何人ぐらいですかね、政府参考にいれば結構です。
6:28:13
お答え申し上げます。現在のところ日本が192名、それからアメリカ、最新かどうかわかりませんが2648名と、そのように承知しております。
6:28:29
ありがとうございます。そうですね、アメリカの方が2648名に対して、日本の国立公文書館ですね、192名と。私が調べたところでは、これ上勤の方に関しては50名程度と伺っていますので、アメリカのですね、十分の一もないわけなんですね。そして独立性の面でもですね、人員の面でもですね、これでやはり今の日本では、ルールはあっても、日常的なチェックが徹底されるような体制にはなっていると思えないわけなんです。そこで我が国でもですね、アメリカのならのようにですね、十分な人員と体制をもって、各府省が作成、保有するすべての文書について、管理及び観察を、強大な権限をもって行う、機関の設置が必要だと思います。この点ですね、我々日本維新の会はですね、日本版ならとも言うべき、国立公文書院を設置する法案も提出しています。このような日本版ならのですね、設置について、どのように考えるか、大臣お聞かせいただければと思います。
6:29:29
お答え申し上げます。各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景が合うところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。国立公文書館が、その専門的な知見を生かして、歴史的な重要な公文書が廃棄されることないよう、チェックを行い活用していく。そういうことのために、令和10年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上。
6:30:32
今、令和10年度に新たな国立公文書館が開館というふうにお伺いしましたけれども、人員の増強というのも検討され ているのか、どの程度の増強になるのかというのも分かれば教えていただければと思います。
6:30:50
お答え申し上げます。現在、令和10年、新しい体制に向けて、どういった仕組み、運用をしていくか、その辺も含めて検討しているところでございます。したがって、そちらと合わせて、どのような体制、予算が必要かというのを検討していくことになりますが、いずれにしても、しっかりとやっていきたいと思います。応援よろしくお願いいたします。以上。
6:31:16
ぜひ応援をしたいとは思うんですが、検討中ということなので、やはりアメリカの十分の一位かという人員では全く話にならないと思うので、ぜひ大幅な増員というのも検討していただきたいと思います。さらに一歩進んで、我々日本維新の会は、公文書につきまして、ペーパーレスを原則として、改ざん等の防止のための高度な情報処理技術を活用することとか、行政文書ファイルを永久保存することとして、保存期間とか廃棄といった概念をそもそも廃止することなどを内容とする、公文書管理法改正案を提出しております。これ我々の提案通りにしていただければ、廃棄や改ざんも起こり得ないわけなんですね。これぜひ政府として検討して取り入れていただくようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。
6:32:07
お答えを申し上げます。行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども方向性を同じくするところでございます。政府としては、令和4年2月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成管理することを基本としたところであります。一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込まれないようなものまで、一律に永久に保存し続けることについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から、慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えば、電子メールを含めた日々大量に作成される行政文書のすべてを、常に整理管理し、必要なときに速やかに活用できるか、こうした課題も存在すると考えております。いずれにせよ、御指摘のとおり、公文書の電子的管理の推進は重要な課題であり、関係大臣とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
6:33:36
ペーパーレスカーの方向性は同じということですが、すべてのデータを残すことは、今のところ考えていないということだと思うんですが、技術的におそらくデータの圧縮とか整理とかいうのも可能になってくると思いますので、引き続きこれは検討していただきたいと思います。岡田大臣、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。次に、国有財産の売却について、業格に関連してお伺いしたいと思います。特に未利用の国有財産についてお伺いいたします。火曜日に今週の新宿区富山にある、2011年に廃止された国家公務員住宅、旧若松住宅を、我々維新と立憲さんの合同の業格見起きる改革PTで視察をさせていただきました。これは非常に反響がありまして、いくつかのテレビニュースや新聞でも取り上げられまして、本日も大阪の毎日放送で放送される予定と聞いております。敷地面積は、この若松住宅6400平米、近隣に私の母校でもあります早稲田大学とか、学習院女子大学、東京女子医大などがあり、私も近くに住んで大学に通っていたので、少しあの辺り知ってますけれども、都心の一等地とも言える場所だと思うんですね。これが廃止以来、実に10年間も廃墟のまま放置されていると。その資産価値は、母家でも約40億円と聞いてまして、土地のこの市場価格は50億以上あるだろうと思われるわけなんですね。私は実はですね、数年前までですね、ビル開発などを行う不動産会社も経営しておったんですけども、この一等地の広大な土地をですね、10年も塩漬けにして放置するというのは、民間の感覚ではありえないことです。もし経営者なら失格ですし、中小企業ならですね、仮入れを起こしてこれ仕入れた土地だったら、移足とか元本の支払いですでに倒産しててもおかしくないような話なんですね。不動産は、売るなり貸すなり開発するなりしないとですね、お金を生まないわけですから、その機械損失は、あの、莫大だと思います。10年前に売っても今売っても同じだと思われるかもしれませんが、開発して賃貸で貸した場合は、10年といえばですね、不動産業者が場合によっては、開発に投資した何十億円をですね、お金を回収してあとは利益が出るだけ、ということもあるくらいの時間間隔なんです、10年というのは。すなわちですね、この物件を活用していれば得られたはずの数十億の利益が、得られていないと考えますと、莫大な税金の無駄遣いとも言えるので、非常に問題だと私は思います。私はこの若松住宅は一刻も早く売却等すべきだと思いますが、今後どうするか教えていただきたいと思います。
6:36:10
お答え申し上げます。あの、委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これ平成23年12月に廃止がなされているものでございます。一般にその国有財産の有効活用のためにはですね、境界 確定協議、あるいは土壌汚染の調査などの手続きを行う必要がございます。本宿舎につきましては、廃止以降人骨が出たといったような報道がありまして、平成23年12月から24年8月にかけて発掘調査をし、その上で平成26年6月から29年3月にかけて土壌汚染調査が行われております。またその後、令和2年7月に一部省庁から本地における施設整備についてご紹介があり、残念ながら令和4年10月にそれを方針変更するという旨の聴取を我々行ったという経緯があり、現在に至っているものでございます。ゆでにいたしましても、委員御おっしゃる通り、本地についてはですね、私ども財務省において、今後、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本として、売却あるいは貸付なども含めて有効活用を進めていきたい、このように考えております。以上。
6:37:24
こ の物件ですね、現地に行ったら落書きもあったりですね、本当にボロボロのお化け屋敷になってまして、まさに廃墟なんですね。民家も密接して立ち並んでおりまして、これその後報道を見てますと、やはり近隣の方からですね、「よく掘っておきますよね」とかですね、「古くて怖いお化け屋敷っぽい」などですね、言われているのを拝見しました。それは当然の声だと思うんですよね。で、これ一刻も早くですね、売却または活用を決定すべきですけども、せめてですね、この廃墟となった建物の取り交しだけでもですね、先行して、直ちに行うべきじゃないでしょうか。
6:38:04
お答え申し上げます。あの、今、本財産については、今後、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却また は貸し付けなども含めて、有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては、速やかに検討を進めたいというふうに考えております。
6:38:32
速やかに検討をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こういった未利用の国有財産が、この旧若松住宅に限らず、使用付けになっているというのは、やはり、先ほど申し上げたとおり、機械損失数で数十億というか、相当な、この一件だけでも数十億の無駄だというふうに思いますので、これ、やはり改めなきゃいけません。何より今、増税をするという話になっているわけですから、増税の前に、こういった使われていない国有財産を、まずは、売却とか定借という形で活用して、財源を生み出すべきだと思います。そこで、この旧若松住宅と同じように使われていない未利用の国有財産が、現状、日本全体でどれぐらいあるか、教えてください。
6:39:18
お答え申し上げます。財務省では、財務局等が管理しております、一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて、公表しております。それによりますと、平成11年度末時点のストックは、14,901件。1兆8,108億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足元を大きく減少しておりまして、令和3年度末時点で、2,732件。4,831億円となっております。
6:39:54
約5,000億円の財産ですから、増税なんていう前に、まず売却してよというのが国民の皆さんの声じゃないかと思うんですね。これは先ほどの答弁の中でも、行政機関が検討する場合は優先的に、みたいなご答弁があったと思うんですけれども、国有財産を売却するしないとかの判断、どういう基準で判断しようか教えてください。
6:40:25
お答え申し上げます。そもそも国有財産法におきまして、例えば民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には、国が当該貸付契約を解除することができるといった国利用を優先する規定が設けられております。その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性または公益性の強い事務事業のように共通する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいはさらには一定の場合には普通財産を無償で上位するといったことが可能になっており、公共による利用を優先した、そういった法体系になっております。その上で、各省各町の庁が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の軍令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当該財産の必要性、立地条件、規模などが適当であるかどうか、といったことに留意して審査する旨を規定しているということでございます。
6:41:40
今、お伺いしましたらですね、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、まあ法律もそうなっていると答えなんですけども、であれば私はこの法律は変えるべきだと思いますね。やはりですね、売却で得られる利益とですね、行政機関で使うことの有効性というのを比較考慮して検討すべきだと思います。これは国有財産はですね、行政機関のものではなくてですね、国民のものですから、ぜひ発想を転換していただきたいと思います。申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、すいません。また次回質問させていただきます。ご準備いただいた皆さんにお詫び申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
6:43:12
堀場幸子君。失礼しました。堀場幸子君。
6:43:17
すみません。ババアはうちの代表でございまして、私は堀場幸子と申します。初めてマスクを 外して質疑をさせていただくんですけれども、内閣委員会における大臣の所信の質疑をさせていただきます。日本維新の会、堀場幸子です。ありがとうございます。本日は大きく分けて二つお話をさせていただきたいと思っております。一つ目の話題は女性の活躍についてお話をさせていただきたいと思います。小倉大臣の大臣所信の方をお伺いさせていただきまして、その中でですね、G7サミット及び各官僚会合において、ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるというふうなご発言があったかと思います。ジェンダーの視点とは何かお答えいただければと思います。
6:44:05
はい、お答えいたします。近年ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映する、ジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年我が国が議長国となりますG7においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、さらに発展させていくために、ご指摘の取組を進めているところであります。ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働などあらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性や、その実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること。重要政策の検討に当たっては、女性と男性それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること。さらにジェンダーギャップの現状と課題を把握し、その是正に向けた具体策を検討した上でベストプラクティスを共有することなど、様々な方法があると考えております。各分野の会合において、こうしたジェンダーの視点からどのような形で議論を行い、ジェンダー平等の実現に向けた取組を進めていくかについては、まさに関係府省にて検討が行われているところでありまして、私の立場からもこうした各省の検討をしっかりと促してまいりたいと思っております。今回の取組を通じて、国内におけるあら ゆる分野のジェンダー平等実現を進める重要な契機とするとともに、国際的なジェンダー平等のさらなる機運情勢に貢献をしてまいります。
6:45:40
はい、ありがとうございます。ジェンダー平等という表現をされていたかと思います。ジェンダーというのは、そもそも社会的であったり文化的に作られている性別のことであって、性別役割分担とか、そういったところでジェンダーによって不平等さがあるということを、多くの場合は女性の方から声を上げているというのが現状なのかなというふうに思っています。ちょっとね、パネルを用意すればよかったんですけど。今で言われているジェンダーの課題というのは、男性が上にいて下に女性がいる、こういった形を横にしてほしい、男性と女性を平等にしてほしいというのが大きな課題であるというふうに認識しています。ただ、こういった国際的な会合とか、そういったところの様子をよく見ておりますと、ジェンダーというのは女性というイメージで同じ意味で使われているパターンがあるのではないかというふうに少し感じることがあります。G7サミットにおいて主要課題であるのは安全保障であるというふうに認識しています。そういった中で、WPS、Women, Peace and Securityの考え方、そういったものが非常に重要だと思っておりますけれども、女性というものと平和と安全保障というものなんですけれども、これについて少しお伺いをさせていただきたいと思っております。WPSの要請事項である紛争予防、紛争解決、和平交渉、平和維持活動、平和構築、ガバナンスのすべての段階での意思決定及び主体として女性の平等で従前な参画が求められているかと思っておりますけれども、これなぜ女性が安全保障の分野で必要とされているのか、外務省さんお答えいただいてもよろしいでしょうか。
6:47:36
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、WPSについては、2000年10月に女性平和安全保障WPSに関するアントリー決議第1325号が前回一致で採択され、その後これまで合計10の関連決議が採択されてきております。我が国としても決議の趣旨に賛同し、これら決議を実施するため、WPS行動計画を2015年に策定し、2019年に改定しました。また昨年12月に開催した国際女性会議WOWでは、平和安全保障への女性の参画の現状や紛争化の性的暴力をはじめとする諸課題につき議論したところでございます。女性が安全保障分野で必要とされる理由というお尋ねでございますが、米国の国際平和研究所の分析結果では、和平プロセスへの女性の参加により、和平合意が15年間持続する確率が35%上昇することが判明しております。日本政府としてもこうした分析結果を重視しており、WPS行動計画の着実な実施を通して、国際社会における和平プロセスや平和構築への女性の参画拡大に貢献してまいりたいと考えております。
6:48:49
ありがとうございます。女性というものは男性に比べて協力的で合意や妥協しやすい、そういったところを達成しやすい、つまり平和の構築に非常に貢献しやすいというのが女性の特性だというような言及がアメリカの研究であるというふうなことだと思います 。このWPSのアジェンダというところでは、女性はまず1つ目は戦争とかそういったところで性暴力に遭う、非常にかわいそうな被害者としての一面を持っている。これが1つ目の女性に対するWPSの中での言われ方ですね。もう1つというのは男性に用えない女性の能力を理想化をしていて、そしてそれがピースメーカー、つまり平和を構築するのに非常に役立つというふうに定義されている。そういった研究も含めてあるということなんですけれども、私はちょっとそこに危険だなと、危険とまでは言えない注意が必要じゃないかなというふうに思っています。というのは、先ほども言いました女性と男性というカテゴリーライズは本当にそこだけでできるのかなというふうに思っています。多様な女性がいます。先ほどもありました被害に遭っている女性もいれば、成功を目指して参加をしていく、そういった女性もいます。たくさんの女性の意識というのは、決して、女性の経験というのは決して同じではありません。なので、女性だからこのかわいそうな性被害に遭った人たちの気持ちがわかって、だからリーダーになるべきだという言説が多くのフェミニズムの中にあるというのは、私は少し注意が必要ではないかというふうに考えています。私自身は女性ですし、大学時代は1997年に大学に入りましたので、その頃から女性学非常に盛んになっておりまして、そこから女性学という名前からジェンダー論に変わ ってきた、そういった時期にちょうど女子大学、大学院に所属しておりましたので、非常にこういった議論をたくさんしてまいりましたけれども、女性というものは常に何か同じものだというカテゴライズがあって、それが女性の社会の三角ということに含めても推進するべきだという強いエンパワーメントになっているということも含めて思っています。ただ一方で、平和構築の現場では、ジェンダーの規範によって女性が抑圧されているという現状も見逃すことは絶対にできないと思っています。男性が平和のために話をすることが不可能な状態ということもある、そういった現実もある中で平和の構築や支援、合理的配慮というものは、必要としている人の立場、弱い立場にいる人、もしくはそこに心を向けられる人が行うことが重要だというふうに考えています。ここまでちょっとお話をさせていただいた上で、小倉大臣にご質問させていただきます。高度な紛争解決のスキルを持つ女性や女性リーダーというものを、今必要とされておりますけれども、そういった女性リーダーがいるのか、おそらくいないと思うんですが、いないならばどのように育成していくのか、もしくは意思決定の場に女性がいない日本において、どのようにそういった人を育成していくことをお考えなのか教えてください。
6:52:08
私も昨年の12月のWOWに参加をさせていただきましたが、WPSは非常に我が国のみならず国際的にも関心は高まっているというふうに思っております。また、委員御指摘のように、ジェンダー平等というのは、男性、女性、こういった性別を意識せずにその人の個性とか能力を発揮する社会だと思っております。その妨げになるのが、まさに御指摘の固定的な性別役割分担意識でありましたりとか、アンコンシャスバイアス、こういったものではなかろうかと思っております。安全保障分野を含め、あらゆる分野における女性の参画促進は、すべての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた経済社会の持続的な発展につながるものといえます。特に紛争化では、確かに女性や女児に対する性暴力などの課題が多く存在しており、そうした観点でも女性の参画が重要であるというのは事実であります。他方で、国際分野においてリーダーとして活躍している女性という点で申し上げますと、確かに例えば中光泉氏、国連事務次長兼軍宿担当上級代表の方でありましたりとか、水取真美氏、こちらは国連防災機関長を務めていらっしゃる方であります。そういった日本人女性は増えてきてはいるものの、ご指摘の分野でリーダーとなっている女性は限られていることも事実であります。こちらもおそらく、先ほど申し上げたアンコンシャスバイアスや、固定的な性別役割分担意識というものがありまして、こういった防災とか安全保障紛争における、それを専門とされる方というのが、なかなか後続は育っていかないという点もあるんじゃないかと思っております。こうした認識も踏まえて、安全保障分野におきましては、第5次男女共同参画基本計画において、行動計画を関係機関と連携しつつ効果的に実施をし、平和構築及び復興開発等のプロセスへの女性の参画を一層促進する旨が定められておりまして、外務省ほか関係省庁が連携をして取組を行っているところであります。私といたしましては、この第5次男女共同参画基本計画を所管をする立場から、安全保障分野を含めあらゆる分野における女性の参画がさらに進んでいきますよう、関係閣僚ともしっかりと連携をしていきたいと思います。
6:54:32
ありがとうございます。なかなか具体的な取組というのは難しいんだろうなというふうに思っています。なぜならばその分野に関して女性が今までいたことがないので、そういうモデルもいないですし、どういう人がそれに適しているかということもまだよくわからないというのが日本中の考え方なのではないかなというふうに思っています。私もそうですけれども、おそらく我が日本人の会のジェンダーに対する考え方というのは、横にしてこの平等というものを維持するというよりかは、こういろんなところに女性も男性も混じり合っていて、それが別に女性だからではなく男性だからではなく、そういったところをインクルージョン、つまり多様性な社会というものを目指している。これがダイバーシティであり、我が党が考えている方向性なんだというふうに私自身は理解をしています。次に同じ女性なんですけれども、今度は先ほど言っていた女性の中で分断を無とするならば、助けが必要な女性についてご質問させていただきます。国内におけるあらゆる女性活躍の体制が未だ整っていませんというのは、今お話し上がりました。リーダーも別にいないですし、もちろん国会議員も少ないですし、そういった女性が活躍しようという体制が未だ整っていない日本において、国際社会における議論を牽引することができるのかなというふうに考えています。大臣の所信の中で、女性の経済的自立に向けた取組を強化するというふうなお話がありましたけれども、具体的にどのようなことを指しているのか、またどのような状態になったら女性は経済的に自立したと判断されるのか教えてください。
6:56:14
お答えいたします。女性の経済的な自立についてということでありますが、これまでの取組によりまして女性の就業者数が増えて、いわゆるM字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしておりますが、他方で我が国の女性活躍の現状は、御指摘のとおり国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ません。本年の女性版骨太の方針2023の策定さらには、G7都知事県日高男女共同参画女性活躍担当大臣会合を見据え、さらなる取組の加速が喫緊の課題であると認識しております。女性の経済的自立に向けた取組の強化につきましては、例えば男女間賃金拡散の是正、女性において非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性企業間の育成、仕事と子育てを両立できる環境の整備など、あらゆる角度から検討を進めてい く必要があると思っております。とりわけ現在、女性活躍のさらなる推進に向けた方策を検討するため、私のもとに設置した女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会でありますとか、男女共同参画会議のもとの計画実行監視専門調査会において議論を進めているところでありまして、引き続き様々な検討や取組を行ってまいりたいと思っております。女性の経済的な自立の定義でありますが、例えば女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにすることということが考えられる一方で、管理職等の政策方針決定過程への女性の参画など、全ての女性がその意欲と能力に応じて活躍できる環境ということも考えられるのではないかと思っております。どの程度が女性の経済的自立と言えるのかという点でありますけれども、私も昨年の10月、G7に参加をしてまいりました。我が国が遅れているところもあれば、例えば女性の数理能力など、我が国の方が実は進んでいるところもございました。いずれの国にも言えますのが、ここでジェンダー平等が実現できたという満足をしている国は一つもございませんで、我が国から見れば進んでいる国であってもですね、まだまだジェンダーギャップが存在をするという認識のもとで、不断の努力を続けているようでございました。そういう意味では、ここまで行けば自立が果た せたというような線はないと思っておりまして、不断に現状を踏まえまして、さらなる改善の取り組みが必要なんではないかというふうに考えております。
6:58:38
ありがとうございます。私どもは先ほど言ったとおり、いろんな支援が必要な人がいる。この人も困っている。この人も困っている。それは男性かもしれない。例えば性被害に遭われる男性もいらっしゃる。そしてDVの被害者として男性もいらっしゃるし、助けてほしい人はいっぱいいらっしゃるんだろうなというふうに思っているんですが、ちょっとあまり時間がないので、お話だけさせていただくと、困難を抱えた若年女性というふうなところにクロードアップをして、そこがたくさん多いというところと、性被害に遭っているという現状を踏まえてだということは認識しているんですが、これは困っているという困難さを抱えている若年女性というのは、なぜそこだけをクロードアップして支援するのか。これはもう必要なことだとわかっているんですが、女性の自立ということに関して言えば、どのようなことを必要としているのかということを、最後厚生労働 省、簡単にお答えいただいてもよろしいですか。
6:59:42
お答え申し上げます。昨年、議員立法で成立をいたしました、困難な問題をかかる女性の支援法の中では、困難な問題をかかる女性についての定義として、性的な被害、家庭の状況、地域、社会との関係性、その他様々な人類の日常生活、または社会生活、円滑に至る上で困難をかかる女性というふうにされているところでございます。そこの中で、女性になぜ限定されたのかということですが、やはり女性であることに、理性暴力、性的虐待、性的被害により遭遇しやすい状況にあることであるとか、あるいは予期せぬ妊娠などの女性特有の問題が存在すること、さらには不安定な就労状況や経済的困窮、効率などの社会経済的困難に陥る恐れがあること、こういったものなどを踏まえて、その議論の結果として、この法律が制定されたものというふうに承知をしております。
7:00:37
ありがとうございます。そうですね、先ほどそういえば、この内閣委員会でも、女性の妊娠は20代にはしやすいとか、生理についてもうちょっと知った方がいいとか、そういったお話もありましたけれども、私たち女性は月に1回必ず生理は来ますし、必ずじゃないですけどね、来なかったら、若い子であれば保健室に行って相談をしたりとか、自分の体については、考える機会というのは非常に多いですし、それを知っていくということは、成長の過程の中で非常に大きなチャンスはあるかと思います。ただ、男性の方は女性の生理について知らなかったり、生理痛があってしんどいことも知らなかったり、生理前にちょっと気分が悪くて切れやすくなっちゃったりとか、そうですね、中学生とかだと生理になったてだとちょっと貧血になって倒れてしまったりとか、様々なことが起こる、自分の体の変化というものが非常にあるのが女性かもしれないですけれども、それがあくまでも、皆同じ経験ではないということも含めて、女性が女性という一つのカテゴライズをするということが、フェミニズムの中では非常に多く行われているけれども、そうではなく、あなたの経験は、自分の経験はあなたの経験ではないし、あなたの経験は自分の経験ではないということを、女性はもっと認識をした上で、こういった支援というものを構築していかなければならないんだろうなというふうに、私自身は自戒を込めて考えているところでございます。小倉大臣、ごめんなさい。ありがとうございました。次の時間がないので、次の質問に行かせていただきたいと思っております。新しい資本主義及び全生態型社会保障の構築について、後藤大臣の方にお伺いしたいと思っております。新しい資本主義とは何ですかというご質問なんですが、一緒に労働移動の円滑化のための指針ということもお聞かせいただければと思います。
7:02:32
現代の経済社会ではデジタルグリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって、我々が直面するさまざまな社会課題を解決する。それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、さらなる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現して、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくことが必要だと考えています。そのために必要なのが、まずは我が国経済再生の鍵を握る構造的な賃上げの実現だというふうに思います。人への投資パッケージを5年間で1兆円に拡充してリスキルを進める。それから取組を抜本強化するとともに、本年6月までに労働移動円滑化のための指針を考えていきたいというふうに考えています。労働移動の円滑化でございますけれども、それは三民一体として実現する労働市場改革、これが必要と思います。第一には意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援。第二に職務に応じてスキルが適正に評価されて、賃上げに反映される日本型の職務級の確立。そして成長分野への円滑な労働移動を進める。こうした三民一体の労働市場改革を本年6月までに日本企業にあった職務級の導入方法を類型化してモデルとしてお示しをしたいというふうに考えています。
7:04:30
ありがとうございます。私ども日本新の会は政府の言う新しい資本主義、もしくはそれの両輪となっている全世代型社会保障というこの二つで言われていると思いますけれども、私どもは日本大改革プランというものを言わせていただいております。ご存じだかと思うんですが少し御説明をさせていただきますと、税制の改革、そして社会保障、そして成長戦略の一体化、一体とした改革のパッケージを言わせていただいております。税制の改革ではフェアでシンプルな仕組み、成長できる仕組み、そういうものを使って過所分所得を上げていく。社会保障ではチャレンジのためのセーフティーネット、子育てとか経済的不安の解消とか独立企業などでチャレンジをもう一回できるようなこと、そういったことを後押ししていくというようなことを考えています。これはユニバーサルな生活の保障への転換を考えているというところです。そのほかにも成長のものであるならば、地方分権、労働市場改革、デジタル改革、規制改革といったものを通じて日本社会の生産性を向上させていくということを言わせていただいているのが日本大改革プランでございます。ここのポイントは、国民一人一人というところがポイントなのかなというふうに、子につながっている、今まではやはり企業で負担しているものが子につながっていくというところなのかなというふうに思っています。会社主導、企業経由でやっていたことが、これが子につながるセーフティーネットというものを考えていくというふうにやり方だと思っています。これはなぜそういうふうにするかというと、やはり企業中心の社会保障だと企業負担が非常に重くて、なかなか賃上げをしてくださいと言っても、実際に上げるのは企業側ですから、国とか私たちが一生懸命、皆さんのお給料を上げてくださいねとお願いをしたところで、なかなか上げていただけない。特に中小企業に対して、それを非常にやるのは国ではないかというお話も一方である。なので企業負担をできるだけ軽くしていきましょうというのが、日本大改革プランだというふうに私は理解をしております。これ、なぜ今このお話をさせていただいているかというと、少子化対策の議論も、私は実はこの日本大改革プラン、そして教育の無償化、そして医療とか介護の制度改革といったところで、だいぶとやっていけるのではないかというふうに思っております。先ほどの女性の困難な女性というふうな定義を加えなくても、困っている人一人一人に合わせたセーフティーネットをしっかりと引いていくことで、できることがあるんじゃないかなというふうに思っているのが、日本大改革プランでございます。後藤大臣にお尋 ねしたいと思います。前世代型の社会保障ということと、私どもが考えている日本大改革プランについての御所見をお願いしたいと思います。
7:07:35
今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思った拝聴をしておりました。どの部分をどう分解して答弁させていただけたらと思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付金税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識をしております。このことについて少し申し上げるとすれば、我が国の社会保障は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、保険料を拒否することで、社会保険方式として、これを基本として対応をいたしております。こうした社会保険方式の理念に照らせば、国がすべての個人に対して最低限の所得補助を無条件に与えるベーシックインカムというのは、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思います 。ただ、ベーシックインカムという非常に新しい制度について導入を検討するとすれば、既存の制度との関係をどうやって経過的に調整を整理していくのか。給付の重複だとか、追加に必要となる財源も非常に多く必要ですし、すでに支払った保険料積み立て金の経過的な調整をどうしていくのか。現実的に乗り越えていくべき課題はいろいろあるというふうに思いますが、一つの提案として、我々としてもベーシックインカムということの考え方は勉強させていただけるものだというふうには思います。それから給付付き税額控除につきましても、所得や資産の正確な把握など、さまざまな技術的な問題があると認識しています。政府の方も社会保障制度を支える人を増やして、能力に応じてみんなが支え合う全世代型社会保障を構築することを目指しておりまして、人口減少、超高齢化社会の課題をどうやって克服していくのか、そういうことを真正面から考えて取り組みを充実させていただきたいというふうに考えています。
7:10:31
ありがとうございます。おそらく問題意識とかというのは、予算委員会等々を拝聴させていただきまして、問題意識、つまり企業が負担しているものを減らしていかないと、なかなか賃上げのインセンティブが働かないよねとか、人がしっかりと自分の人生をもう一度考えたときに、いつでも挑戦できるようにする。それは企業が検証するのではなくて、個に対してやっていこうというふうな、今やられているような方向性というものは、一定同じ部分もあるんだと思うんですけれども、おそらく今、この賃上げというものをどのようにインセンティブを働かせて、実効性のあるものにしていくのかということの議論を、もう少し私どもも含めて勉強させていただいて、そして進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
7:12:03
(質問: 国民民主党の浅野聡でございます。本日は約40分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。)(質問: 今日は大きく3つのテーマを取り上げさせて いただきたいと思っております。)(質問: まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして前世代型社会保障、また最後経済安全保障について質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。)(質問: まず後藤大臣にお伺いしたいと思います。)(質問: 後藤大臣は初心演説の中で、新しい資本主義の実現に向けて経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げだと述べられました。)(質問: 構造的賃上げというものをもう少し噛み砕いて私なりの解釈を申し上げますと、まずは技術開発や人への投資を行う、そしてそれらによって生産性の向上あるいは付加価値の向上を実現する。)(質問: またさらにその価値を適切な、適正な価格への反映をするとともに、取引量の拡大なども経て企業の収益性を向上させる。)(質問: これによって賃上げを行う体力が企業につくことで、持続的な賃上げが成立をする。)(質問: こういったことをおっしゃっていたのではないかというふうに理解をしております。)(質問: ただこのこと自体はやはり一般的な企業の収益性改善のプロセスとして、広く知られていることなのではないかとも思います。)(質問: そこでまず伺いたいのは、これまでこのような構造的賃上げ が実現されてこなかった理由として、政府はどこにボトルネックがあったと考えているのでしょうか。)(質問: また、それを解消するために何を変えようとしているのか、その実効性をどう担保するかも含めて、ご答弁をいただければと思います。)
7:14:10
今、委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去30年間、他の先進国と比較して伸び悩んでいきました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長等を背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果需要が低迷してデフレ等低成長が継続する、悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。こうした中、長年にわたる大きな賃上げが実現してこなかったという現実にしっかりと向き合って、意欲ある個人の能力を最大に生かしながら、企業の 生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる構造的な賃上げを実現する必要がある。それで、例えば意欲ある個人に対するリスキングによる能力向上支援をする。そして、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立を行う。そして、成長分野への円滑な労働移動を進めるというような、三民一体労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしておりまして、6月には労働移動を円滑化のための指針ということで、日本企業に合った形の職務給の導入方法を累計化して、モデルもお示しをしていきたいというふうに思っています。日本型の職務給については、職務に必要なスキルとそれに見合う給与体系を明確化することで、あらゆる働く方、労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行って、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても、社内の職務への公募制度、いわゆるポスティング制度等によりまして、新たな職務に就けるようにする環境整備するもので、これにより持続的に賃金が上がっていくような、そういう労働市場や、あるいは企業の体制をしっかり作っていく、それが必要だというふうに考えています。それとともに、今、先生からも御指摘があったように、民間投資を大胆に喚起するような、成長分野における重点的な投資を行って、生産性を上げて、付加価値を向上させるとともに、適切な価格付き を通じて、マークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、コスト上昇の転嫁のできる適切な社内にしっかり確保していく。こういう構造的な仕組みを、制度的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
7:17:33
はい、丁寧な御答弁ありがとうございました。おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するための、セーフティネットも含めて、こうした三民一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられました、ポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内における、それぞれの人材の価値を発揮できるような配置転換という意味での労働移動と、企業や産業分野を超えた人の移動、産業構造転換というものが含まれていると思うんですね。とりわけ企業内の部分については、労働者本人の移行ももちろん大事なんですが、人事担当者、上司であったり経営者であったり、こういった担当者によるコーチングやメンタリングというのも不可欠だと思います。やはりここでリスキリングの議論をする上で注意しなければいけないのは、自らのキャリア形成であったり、そのためのリスキリングを労働者本人の自己責任にしてはいけないという視点だと思うんですね。ですから、これちょっとさらとになるんですが、厚労省が職場における学び直し促進ガイドラインというのは、昨年の6月に定めたというふうに伺っております。ここにはですね、経営者側に対しても労働者と目的を共有をしたり、あるいは学び直しのための時間を確保したり、そしてそのための費用を支援したりと、こういった様々な配慮をするようなことが明記をされております。この実効性を高めることも、また非常に重要な観点だと思っておりまして、これはちょっと通告、さらとになりますので参考人でも構わないんですが、もし大臣が御答弁できるようであればお願いしたいですが、リスキリングというのは、この労働以上の当事者となる労働者だけではなくて、経営者や管理者に対しても、そのコーチングやメンタリング、あるいはキャリアデザインのためのコンサルティングのようなスキルのリスキリングというものが必要だと思います。ここもちゃんと政府がしっかり支援をしていかなければいけないと思うんですが、ここについて見解があればお願いいたします。後藤大臣。 御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを個人が自分がやりたいことを適宜、いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方もきちんとしたリスキリングをすることによって、どういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組みが必要だと思います。そして企業内のポスティング制度、こういうことをしっかりとやれるということは、実を言うと会社の外との間の移動について同じ土壌をつくっていくということにもなっていきますので、そういう意味では単にリスキリングを支援するとか、リスキリングに対する職務給付をただ示すというだけじゃなくて、おっしゃったようないろいろな形での目標設定、あるいはルールづくり、そうしたことを企業も一緒になって考えていく。それがやはり成功への道だというふうに思っています。
7:21:36
大臣が同じ問題意識を持たれていることはわかりましたので、ぜひリスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容のご検討をお願いしたいと思います。これはまだ詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきます。中小企業の多くが賃上げをしたくても、賃上げができない、あるいはしないというような意向を持っているという調査結果を多数埋めにいたします。中小企業の賃上げを実現するためには、価格転嫁というものを政府が支援していくと推進していくということは認識をしているんですが、賃上げのために価格の上乗せをするというのも、この価格転嫁の中に含まれているのかどうか、政府は賃上げのための価格の上乗せも含めた価格転嫁を推進する立場という理解をしてよろしいのでしょうか。中小企業の中には賃上げ余力のない企業も多く存在する中で、やはり今年中の賃上げが難しい企業に着目した施策も実施・検討すべきではないかと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
7:23:09
今、委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の7割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。このため中小企業が賃上げできる環境整備をどうやって作っていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。2つありまして、1つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう1つ、今御指摘のあった足元の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。具体的に生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金2,000億円や事業再構築補助金の5,800億円、また給与支給額が6%以上増加した場合には補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策を厚くしていく必要もあると思います。それから価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共営共存をしていくということが大事ですから、今パートナーシップ構築宣言ということで、1月末時点で約1万8,000社がパートナーシップとしてサプライチェーン全体としての共存共営を目指す宣言をしています。経団連企業で言えば 、490社ぐらいはもうすでにそういうことをしていますので、そういった形での共営共存を目指していくパートナーシップ構築宣言のようなものをしっかりと社会に広げていく。また価格転嫁対策について言えば、厚生取引委員会や下請地面の大幅な増員等みたいなことも行いますが、政府の方は例えば価格交渉転嫁の状況について、親事業者約150社の交渉転嫁の状況を一覧にして、初めて公表するようなことをついこの間やりまして、そうしたことも進めていきたいというふうに思っています。こうした様々な価格交渉促進玄関の利用、その他、的確な価格付けを通じて、マークアップ率を高めて、文化上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いを確保していくということだと思います。企業のコストには、物件費と給与費が入っていると思います。
7:26:00
はい、ありがとうございます。今最後に補足いただいたコストには、老分費ですとかそういったものも入っているということなんですが、昨日ですね、衆議院の会館内で、国内の主要な、一つ、主な産業別労働組合の一つである、ものづくり産業労働組合の皆さんが来られまして、その価格転嫁の現状について説明を受けました。通告には間に合いませんでしたので、口頭で申し上げますが、価格転嫁の協議を、協議というのは現場で今も盛んに行われています。あの、原材料の口頭であったり、部品価格の上昇を、元にした価格転嫁の交渉というのを、取り上げた、取り上げている企業、要任した企業ですね。これは94%ですね。94%だそうです。だから、原材料とか部材価格の上昇に起因する価格転嫁というのは、ほぼほぼ、ほとんどの企業で交渉の中で取り上げられていると。で、ではエネルギーコスト、電気代の口頭といったものも含めているかという質問については、67%にその割合が下がっているということ。で、さらにこの労務費ですとか、固定費、いわゆる人件費も含めた部分について、この価格転嫁の協議の場に、取り上げているというのは、47、43%ということだそうです。これは、比較的、どのようなちょっと、期間でやったのか、私はちょっと承知できてないんですけれども、数百社の企業にアンケートを取った結果だそうでして、1つ私は参考になると思っていますが、何が言いたいかと言いますと、賃上げのための、原材料とかエネルギー価格の反映をするための価格交渉というのは、今、過半の企業でやられているんですが、この人件費を引き上げるという部分を、価格交渉の現場に持ち込んでいる企業というのは、まだまだ少ないということなんですね。ですから、今の大臣がおっしゃったような、パートナーシップ構築宣言ですとか、非協力企業の公表とか指導助言というものは、進めていただきたいと思うんですが、やはり、交渉当事者が、そういった協議の場で、この人件費のことを取り上げやすい環境整備というものも、また必要なんではないかと思うんですね。ですから、そういった部分でも、政府の情報発信ですとか、こういうこともしっかり協議してくださいという、意思を表明するということが非常に大事だと思いますので、大臣には今後の情報発信の際に、そこもぜひ意識をしていただければと思うんですが、もしご所見あればお願いします。
7:28:52
考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろんなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり物価上昇に負けない賃金を確保していくということが、実質賃金を確保するということになります。やはり我々30年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを支払わないコストカット、こうしたことによって、負のスパイラルに陥ってきたということを考えれば、やはり我々諸外国、先進国のように、物価に見合った実質賃金をしていくということを基本と考えるような、そういう仕込みをやはりしていく必要があるというふうに思っています。これをどのように社会、経済としてしっかりと受けとめ、それをどうやって実現していくか、また一緒に考えながら進んでいきたい。それが皆さんと一緒に実現していきたいと、経済演説でも申し上げたことでありまして、しっかりそういう意識を持って取り組んでいきたいと思います。
7:30:19
はい、ありがとうございます。続いて、予備費について伺いたいと思います。令和5年度の予算案に含まれ計上されている予備費は、合計コロナ物価高対策予備費が4兆円。過 去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ4兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年は5兆円でしたので、この1兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費を5兆円規模維持したいという意図も感じ取れる予算案となっておりまして、少し詳しく聞いていきたいと思います。本日の資料1をご覧いただきたいんですが、何でこの予備費に懸念を持っているかといいますと、今回この予備費として、過去の予備費として執行された、例えば新型コロナ感染症基金ですとか、緊急小口資金というものがあるんですが、それの余った分を国庫に返納して、それを決算常用金として一般会計に繰り入れて、それが今回防衛予算の財源に使われようとしている。こういうお金の流れがあるんですね。ですからこの予備費をあまりにも多く用意して、それを国庫に返納すると、それが一般財源化してしまうので、防衛予算にも転用できるようになってしまう。もともと予備費は財政法35条でしっかり使徒を決めなければ使えないことになっていますが、この国庫返納というプロセスを減ることによって、一般財源化してしまうという仕組みがあるようです。ですので、この5兆円という莫大な規模の予備費を、やはりしっかりその必要性をきちんと丁寧に説明していただかないと、今、防衛予算の増額が議論される中で政府の信頼というものが得られないのではないかと、そういうふうに感じますので、なぜ4兆円という規模にしたのかを、まず財務省に伺いたいと思います。その上で、今後のコロナ物価高対策を検討する上で、どのような不確実性が予見されているのか、これは後藤大臣の御認識を伺いたいと思います。
7:32:55
はい、ご質問ありがとうございます。予備費等の件につきまして、根拠質問をいただいたというふうに思います。予備費の正確上でありますので、確たる見通しというものを、今現時点で述べるのは非常に難しいことはありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気交代、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注意する必要があると考えております。こうした点を踏まえまして、令和4年度当初予算と同規模の不確実性への対応、有力、御調炎を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきました、 ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円引き続き計上するとともに、コロナ物価予備費については4兆円を計上させていただくことといたしました。なお、コロナ予備費またコロナ物価予備費については、令和3年度4.6兆円、令和4年度4.9兆円の使用を決定をさせていただいており、今般のコロナ物価予備費4兆円という金額は、この使用決定の実績と関係では必ずしも、おかげで、これまでのコロナの経済の復興について、 国民の生活における財政の支援を図ることができるよう、今後のコロナの経済の復興について、 国民の生活における財政の支援を図ることができるよう、回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に、物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。こうした中、世界的な物価高騰は依然として、油断を許さない状況であります。また、欧米各 国の金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についても、未だ不透明でありまして、内外経済への影響は予見しがたいものがあります。政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済の民主主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策補正予算について進捗管理をし、さらなる執行の加速を図っていくということで、今対応中でございます。その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応については躊躇なく取り組んでいく、そういうことで考えております。(幹事社) 麻生君。 (麻生) 可燃度の予備費の活用、利用予定額が4.6兆と4.9兆なので、今回も5兆円というのは、最もらしいんですけれども、逆を言うと5兆円、今年の5兆円が、5兆円のお金で、5兆円を支えるということではないかと。今年もそれと同じ規模の教室を 政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば、 次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような、国会でのやりとりの緩衝にも つながってしまいますので、これは今日だけではちょっと議論が足りませんが、 今予算委員会 もやられておりますから、しっかりそちらでも議論を 深めてまいりたいと思います。ただ私が今日指摘をさせていただきたいのは、 この資料の1にありますように、この余った予備費をこういうプロセスを通せば、 一般財源化して、いろいろな用途に活用できてしまうというルートがあることが、 財政規律上問題ではないかというふうに思います。ですので、ここについては、 予備費はやはり刻々返納しても、その後決算常用金の中には含めずに、 しっかり刻々返納して、改めて予算をしっかり計上すべきだというふうに 思いますので、ぜひ今予算委員会開かれておりますから、 ここは政府にきちんとした財政規律の下で、防衛費の予算についても、きちっとした財源、 そして国民の信頼を得られるようなお金の流れで、予算案の策定をしていただきたいということを、 今日は申し上げさせていただきたいと思います。はい、続いて、ちょっと時間も迫ってきましたので、 前世代型社会保障に質問を移したいと思います。前世代型社会保障において、働き方に中立的な 社会保障制度の構築を進めるとありますけれども、この前世代型社会保障制度構築会議の報告書、 資料の2と3に一部抜粋したものが掲載してあります。働き方に中立的な社会保障制度、これを見ますと、詰まるところ、この制度の対象を、 現状はフルタイムで働く正社員というモデルとしているものから、短時間労働者やフリーランス、 ギグワーカーなどにも広げて、全ての勤労者を包含する制度を目指すもの、 というふうに解釈をすることができると思います。私が今日問いたいのは、 あらゆる勤労者を包含する制度を目指すのであれば、中立的という表現よりも、包括的とか、 網羅的という言葉を使った方が適切なんではないかと思うんですが、なぜ中立的という言葉を選んだのか、 政府の考えを伺いたいと思います。
7:39:15
今、御指摘の中立的という言葉は、 社会保障制度等のあり方によって、個人の働き方の選択や、 労働市場全体が歪められるべきでないという趣旨で用いたものであります。昨年12月の前世代型社会保障会議の報告書においても、雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない、 中立的な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、 女性や高齢者をはじめ、誰もが安心して希望通り働き、 活躍できる社会を実現していく必要があるとされているところであります。中立的という言葉自身は、 例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、 経済的に言えば中立性命題みたいな、そういうことも念頭において 使っていることでありますけれども、先生ご指摘のように、我々も包摂性を高めることで というふうに言っておりますので、先生のご指摘と、中立的と我々が言っていることに、 それはそう大きな違いもないように、私には思います。同国書では、こうした考え方に基づいて、 費用者保険の適用拡大など、勤労者解放権の実現に向けた各種の取組を 着実に進めるべきであると指摘されておりまして、政府としては、報告書に基づいて、 必要な対応を着実 に行ってまいりたいと考えております。
7:41:02
はい。大臣の答弁で、包摂的という意味合いが 含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、 中立的と言いますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で、 中立的というものも使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、 包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば、 中立的というのは成り立ってしまうんですね。だから、ある働き方や雇用に制限を設けようと思えば、その範囲の中で中立というのは成り立ってしまいますから、そうではないということを、 今日は確認させていただきたかったので、ぜひそこの包摂的なという部分、できればそちらを 使っていただいた方がいいんではないかと思いますが、確認はできましたので、ぜひその理念のとおりに、検討を行っていっていただきたいなというふうに思います。ちょっと関連してですが、 就業調整についてもう伺いたいと思います。この女性活躍や男女共同参画の観点から、夫婦の一方が就業調整をしている実態数、 そしてなぜ就業調整をしているのか、その理由を政府はどのように把握しているのでしょうか。それに年収の壁を理由とした就業調整のほか、各種行政支援策に係る所得制限を回避するための 就業調整に関する実態についても、実態を把握しているものがあれば、 答弁に含めていただきたいと思います。
7:43:05
お答えいたします。まず、夫婦の一方が就業調整をしている実態数ですが、総務省が公表し ております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成29年10月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員従業員以外の雇用者のうち、就業調整をしております男性が約40万人、 女性は約386万人となっております。
7:43:42
厚生労働省の令和3年パートタイム有機雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、配偶者がいるパートタイム労働者、それから有機雇用労働者が就業調整をしている割合は16.8%となってございます。さらに、配偶者がいる就業調整をしているパートタイム労働者及び有機雇用労働者、この割合100としまして、就業調整をした理由を複数回答で調査しておりまして、その結果を多回順に3つ申し上げますと、一定額を超えると、配偶者の健康保険、厚生人権保険の扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからが50.8%と最も高く、次いで、自分の所得税の非課税限度額を超えると、税金を払わなければならないからが46.3%、一定額を超えると、配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるからが33.2%、この順となってございます。
7:44:51
はい、ありがとうございました。いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の4に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針2022の中にはですね、女性の視点も踏まえた社会保障制度を税制等の検討という項目がございまして、この中少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を、現行の社会保障制度が増やしているのではないかと、こういった問題意識も記載されております。この検討とされたの が、昨年の6月の資料でございますので、この間の検討状況について、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
7:45:36
はい、お答えをいたします。ご指摘をいただきました、昨年の6月に策定した女性版骨太の方針2022、これを踏まえまして、昨年12月には男女共同参画会議のもとに設置されました、民間有識者からなる計画実行監視専門調査会において、関係府省出席のもと、社会保障制度税制等の議論を行ったところであります。調査会においては、例えば女性の就労を妨げる社会保障制度税制等は、男女間の賃金格差や少子化、高齢女性の貧困など様々な問題と関連しており、スピード感を持って見直しの検討を進めるべき、また制度の改革や雇用改革、年金、育児休業、税金など、総合的に行っていくべきなど、様々なご意見をいただいたところです。こうしたご意見を受け止めながら、女性版骨太の方針2023の策定に向けまして、各府省一帯で引き続き検討を進めてまいる予定です。
7:46:35
はい、ありがとうございました。こちらについてはまた引き続き議論を深めてまいりたいと思います。ここまでで後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。ここからは経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。まず、伺いたいのは、セキュリティクリアランスについてでございます。このセキュリティクリアランスについてはですね、高市大臣自身も高い課題認識をお持ちだと思うんですが、昨年から経済安全保障の議論をする中で、様々な必要性が議論されてまいりました。現時点において、この制度の導入に向けた、どのような課題があるのか、大臣のご認識を伺いたいと思います。
7:47:20
麻生委員がおっしゃる通りですね、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱うものに、セキュリティクリアランスを付与するという制度が、日本にないということから、やはり海外における政府調達、民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に遭うケースもございます。他、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことがあってはならないと考えております。その上で、どういう課題、論点があ るかというお尋ねなんですが、セキュリティクリアランスという制度の性質上、例えばクリアランスの過程における調査項目の在り方、情報漏洩時の罰則も含めた情報管理ルールの在り方、さらには有効国の制度との整合性、つまり有効なものにならなきゃいけませんので、こういった点について丁寧に議論を進めていくことが必要だと考えております。
7:48:28
はい、ありがとうございました。続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道をたびたび目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることというものが指摘はされているわけですけれども、これらの人材技術の流出対策について、今後経済安全保障の視点も含めてどのように対応していくのか、ぜひ大臣には科学技術の担当大臣、そして経済安全保障の担当大臣として、双方の視点から御答弁いただければと思います。
7:49:17
我が国の技術的優位性の維持確保、そして研究開発成果の軍事転移を防止などの観点から、我が国が有する技術や人材の流出への対策を推進するということが重要でございます。人材流出の対策としましては、やはり研究者が腰を据えて研究できる環境をつくることが極めて重要だと考えております。そのため、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための挑戦的研究への支援によって、この研究環境を整備するということとともに、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化し、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取り組みも進めてまいります。技術の流出対策の取り組みとしましては、外ため法に基づく投資審査の強化や、いわゆる皆収出管理の強化、さらに留学生外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティの推進などに取り組んでまいりました。しかしながら、諸官官庁と連携しながら、今後必要に応じて対策は充実させていきたいと考えております。
7:50:43
時間が少しわずかになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、この重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は13になります。2020年12月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアル輸出品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また2021年1月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出まで国が管理する内容となっておりまして、これ によってレアアースの輸出管理強化が今懸念をされております。このように特定の国に大きく依存している物資について、今後どのように我が国がその資源を確保していくことを考えているのか、伺いたいと思います。ちなみに今朝の日経新聞には、このレアアースについては、回収する技術を国内企業が開発をして、年間車のバッテリーから金属を回収する技術、年間4万台分実施できるというような報道もありました。こうしたリサイクル技術を持つ国内産業の積極的な育成も一つの手段だと思っているんですけれども、現時点での大臣の御見解を伺いたいと思います。はい。
7:52:15
昨年この委員会で御審議いただいて5月に成立した経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動にとっての重要性や外部依存性 といった要件を満たす物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靭化を図るべく作業を進めております。昨年12月20日にレアアースを含む重要鉱物、肥料、また抗菌薬など11の物資を特定重要物資に指定しました。この具体的な対応につきましては、各物資の所管大臣が安定供給確保を図るための取り組み方針において定めております。例えば外部に過度に依存する物資や原材料などについて、レアアース、バッテリーメタルの新たな有望鉱床の探査開発、また精錬施設の整備、能力強化、小レアアース磁石の開発などを進めてまいります。そして、主要な肥料原料であるリンアンと塩かかりの備蓄、また抗菌薬の原材料及び原薬の国内製造設備の導入ですとか、備蓄体制の整備、といった民間事業者による取組への支援を通じて、特定重要物資の安定供給確保を図ることといたしております。そのための予算につきましても、令和4年度第2次補正予算において1兆円を超える額が措置されたところですので、現在支援開始に向けた手続きをできる限り速やかに進めているところでございます。はい、終わります。どうもありがとうございました。
7:54:36
はい。令和新選組で比較的波を穏やかな田谷亮と申します。よろしくお願いします。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。理事の皆様に御礼申し上げます。さて、今日は日本経済のVG回帰に基礎する質疑をさせていただきたいと思います。日本は25年以上のデフレに加えて、コロナ禍、戦争、円安、エネルギー物価高の40区で、生活困窮者がさらに続出しております。事業者の99%を占める中小企業や家計を温め、個人消費を高めるための施策が急務と考えます。その観点において、現在は輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ化であり、消費税は事業者、消費者にとっての足枷になっていると思います。そして、消費税の性質、本質について、政治家をはじめ、事業者、国民の多くが認識を間違っているのではないかと考 えております。そこでまず、こちらのパネル1をご覧ください。一般社団法人日本中小企業経営審議会という団体がありまして、昨年の12月から今年の1月にかけて行った税に関する緊急アンケートで、1081社からの回答によると、景気回復のための消費税についてどう思うかという問いに対して、廃止すべき40%、5%程度に引き下げるべき32%、現状で構わない25%、増税すべき3%、廃止または引き下げが72%で、引き上げ要因はわずか3%です。これが事業者の生の声ですが、大臣、このアンケート結果についての所見をお伺いします。
7:56:52
先般公表されました12月の消費者物価の上昇率は、総合コアとも前年比で4%となりまして、国内企業物価の方は前年比で9.5%となるだろう。今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも中小企業については、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。こうした中、政府においては、これまでガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。さらに、総合経済対策補正予算に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求文、1月使用文から開催されまして、本年9月までに標準的熱帯で約4万5千円負担が軽減されると対策を強化しています。また、中小企業対策等については、引き続き資金繰り支援に万全を期すため、コロナ仮解保障制度の運用、パートナーシップ構築宣言の更なる宣言拡大、親事業者等の交渉展開、一覧にして初めて公表するなど、様々な対策をいたしております。これらの対策を推進することで、中小企業を含めて日本経済全体の再生につなげてまいりたいと思います。なお、消費税については、社会保障制度を支える重要な財源であるために、政府としては減税を考えておりません。
7:58:52
はい、大臣、手短な答弁ありがとうございます。大臣、やっぱり中小企業にとって、消費税というのは重税感が強い税ですし、要するに事業者は赤字でも消費税を払わなきゃいけないと。法人税だったら利益のみに課税をされるんですけれども、消費税は利益に加えて人件費にまで課税されるというのが実態です。それゆえ、体能も多く、税の体能分の約5割を占めるのが消費税。制度自体が破綻しているのではないかと、そのように言わざるを得ません。この状況を鑑みれば、消費税自体、日本人になじまない税なんじゃないかとすら思ってしまいます。大臣の認識をぜひ改めていただき、消費税の廃止少なくとも減税を検討していただければと思います。ありがとうございます。大臣、お忙しいでしょうから、これで大丈夫です。そこで、財務政務官に消費税の本質についてお伺いをいたします。直接税と間接税の定義を端的にお聞かせください。そして消費税は直接税、間接税のどちらに分類されるのでしょうか。
8:00:17
ありがとうございます。まず、一般的に直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。一方で間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。その上で、消費税はどちらに当たるかというご質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありました。事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。
8:01:07
はい。ありがとうございます。消費税は間接税なんですか。本当に。このパネル2をご覧ください。向かって左側が消費税法の条文です。右側の方がその他の間接税の条文になりますけれども、黄色い部分ちょっと読ませていただき ます。消費税法の条文において、事業者は消費税を納める義務がある。そして右側の方、入棟税、ゴルフ場利用税、飲酒税、これらは消費者が納めるものと記載されています。ということは、要するに大事なことは、納税の主体はどこにあるかということなんです。この条文を見る限りは、消費税は事業者が納めるものとありますから、直接税なんじゃないですか。違いますか。政務官のおっしゃる間接税というのは、認識の間違いはないですかね。こういう認識が多くの国民に誤解を与えているのではないかと思います。次のパネルですね。パネル3ですけれども、こちらは平成2年、よく世間では消費税は間接税だから、預かり税だと言われたりしますが、この平成2年の東京地裁の当時の大倉省の主張ですね、これ。黄色い部分を読ませていただきますが、これは何の裁判かというと、民間が国を相手取って、仕入れ税額控除はおかしいと、消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取りだろう、などと 訴えた裁判です。それの判決がもう出ていますけれども、こちらには事業者が取引の相手方から収受する、受け取る消費税総当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や駅務の対価の一部である。事業者が取引の相手方から収受した消費税総当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない、とあります。要するにピンハネではない、すなわち、駅税、預かり税ではないと言っています。また消費税は売上金の一部であり、預かり金ではないということになります。そこで、政務官にお伺いします。消費税は、この旧大倉庄が主張した通り、預かり税じゃないですか。それでよろしいですか。
8:04:06
はい、ありがとうございます。多くの皆様 方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預かり金的な性格でありまして、預かり税ではありません。というような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。じゃあ、預かり税でないということでよろしいですね。よろしいですか。
8:04:38
質問認識で結構でございます。じゃあ、預かり税じゃないということで、私の見解と一致しておりますので、要するに、駅税でないということですね。そういうことですね。駅税には当たらないと。この辺はですね、後ほどの質問のインボイス、これの立て付け、要するになぜインボイスが導入されるのかという根幹にもかかってきますので、大事なことなんですけれども、それではインボイスに関して質問させていただきます。パネル4ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。1080社のアンケートで参考程度ですけれども、インボイスに関して導入すべきでない57%、わからない27%、導入に賛成16%、大半が反対です。これを見ていただいた上で質問させていただきますが、そもそもインボイスはなぜ導入されるんですか。
8:05:50
今般、消費税が10%に上がるにあたりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。10%と8%の税率が2つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方に、しっかりとその税率に見合った税額分を、ご負担をいただくために今回導入させていただくことになりました。本当ですか、それ。今、要するに液税もないと。預かり税じゃないという話でしたよね。要は税の公平性って今、政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも液税がないんだから。消費税には液税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。
8:06:56
消費税は価格への転嫁を通じて、最終的には消費者にご負担をいただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。それは何言っているかちょっとわからないですね。今言った質問に答えてないです。もう一回ちょっとちゃんと。役人の方もね、ちゃんと政務官恥かきますよ。私も35年商売をやっていて消費税に苦しんでいますから、よくわかっているんです。
8:07:45
先ほど消費税の預かり金ではないという判決に関しまして、ご指摘を賜りました。平成2年の東京地方地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく、広告に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に消費者が負担した消費税分は原則として広告に全て納付することが望ましいというふうにされております。それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は消費税分が売上げ時に対価に含まれて納税さるまでは事業者の元にとどまることから預かり金的正確を有するものであるというふうに、財務省の方からはご説明をさせていただいているところであります。
8:08:43
根本的に会話があまりかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので、ただ消費税というのは、例えば10%を上げたからといって、そのままものに10%じゃ物価が上がるかといったら上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やっぱり商売人というのは、そういう行政論を上手ていって、要は価格、マーケットを見て、その価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、3つぐらいに分けて、この商品がいくらぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。だから結局消費税というのは、10%上げたからといって価格に10%乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁できる。だからいい。必ずでもその10%はどこかにしわ寄せが来ているわけです。それが雇用に来たりとか、さまざまなところに波及するわけですね。だから消費税というのは重い税なんです。基本、私はこう思っていますよ。消費税に関しては、もう国のピンハネ事業。要するに、プラス10%って価格じゃないでしょ。だって。失礼もクソもないですよ。これ本当の話ですから、我々全部転嫁できないんです。商 売をやっていても。必ずどこかに吸収されていくわけです。そういうことを考えたら、消費税というのは本当に重いということをちょっと考えていただきたい。さらにインボイスは、1000万円以下の小規模の事業者ですので、その辺はしっかりよく考えないと。今、自民党さんの中でも、片山さつきさんもこの間朝まで生テレビで言われてましたけど、一緒に出演したときに。結構、党内でも揉んでいるという話ですが、しっかりと手当てしていかないと、本当に暴黒、機敏政策になりかねない。そう思いますので、しっかりと自民党内でも議論を深めていただきたい。そのように思うんですけども。そこで、じゃあ、インボイスに関してですけども、10月に制度導入に向けて、国税庁職員も税理士も事業者も、混乱を期待しています。絶対に混乱せずに、10月今の時点でこんな混乱しているのに間に合いますか。お聞かせください。
8:11:18
インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。それに合わせて、令和本年度でありますけども、税制改正で、激変緩和措置をいくつか導入をさせていただく予定になっております。あまんじて周知が弱いということであれば、しっかりとまた、反省をした上で、また国民の皆様方、事業者の皆様方に、ご理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。
8:12:06
そもそも、先ほどの議論の中でインボイスの導入に大義がないというのはあるんですけども、もしですね、このままいって事業者がインボイスの 理解が、今のまま深まらなかった場合、10月に見切り発車をそれでもやるのか、それとも延期という部分も考えていくのか、ちょっとお聞かせください。
8:12:33
はい、ありがとうございます。家庭の話はあまり申し上げることはできませんけれども、しっかりと10月実施ができるように、財務省また国税庁それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。はい、申し上げますので時間が経過しております。はい、最後一言。正直では中小企業に負担の大きい事業者税で廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスはさらに弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは様々な調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず1年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
8:13:22
次回は来る15日水曜日午前8時50分に次回、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(ドドンッ)