21:30
これより会議を開きます。ご報告することがあります。前議長細田英之君は、去る10日、請求されました。通責の念に絶えません。慎んで御冥福をお祈りいたします。
21:49
つきましては、細田英之君に対し、聴取を贈呈いたしたいと存じます。聴取は議長に一任されたいと存じます。これに、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。聴取を朗読いたします。
22:15
他年、県政のために尽力し、特に因義をもってその功労を表彰された議員・住任・10日大臣賞細田英之君は、先に本院議長の養殖につき、またしばしば国務大臣の住任にあたり、
22:35
衆司政党政治の確立に努め、議会制民主政治の進展に多大な貢献をされました。その功績は誠に偉大であります。衆議院は君の長生を哀悼し、謹んで聴取を捧げます。
23:03
この聴取の贈呈方は、議長において取り計れます。お諮りいたします。裁判官卒委員の予備員、津島淳君から予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
23:28
つきましては、裁判官卒委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、併せて裁判官卒委員、検察官的確審査会委員及び同予備員、日本ユレスコ国内委員会委員及び国土開発感染自動車道建設会議委員の選挙を行います。
23:50
議長、各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して議長において指名され、裁判官卒委員の予備員の職務を行う順序については議長において定められることを望みます。
24:17
猪 俊郎君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。議長は裁判官卒委員に石田 正俊君及び平口 博史君を指名いたします。また、裁判官卒委員の予備員に猪 俊郎君を指名いたします。
24:41
なお、職務を行う順序は第一順位といたします。次に、検察官的確審査会委員に金田 勝利君、牧原 英樹君、稲富 修司君及び遠藤 隆君を指名いたします。
24:59
また、笹川 博史君を金田 勝利君の予備員に、小山 信弘君を稲富 修司君の予備員に、山本 豪生君を遠藤 隆君の予備員に指名いたします。なお、予備員三谷 英弘君は牧原 英樹君の予備員といたします。次に、日本ユネスコ国内委員会議員に斉藤 博明君を指名いたします。
25:27
次に、国土開発感染自動車道建 設会議委員に森山 博史君を指名いたします。お諮りいたします。内閣から検察官、原子力委員会委員長及び同委員及び個人情報保護委員会委員長及び同委員に、次の職員を任命することについて、それぞれ本委員の同意を得たいとの申出があります。
25:53
内閣からの申出中、まず検察官に原田 祐平君を、個人情報保護委員会委員長に宇治原 志造君を任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立者多数、起立多数によって、いずれも同意を与えることに決まりました。
26:20
次に原子力委員会委員長に植坂 美鶴君を、同委員に直井 陽介君を任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よっていずれも同意を与えることに決まりました。次に個人情報保護委員会委員に清水 亮子君を、任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって同意を与えることに決まりました。
27:09
次に個人情報保護委員会委員に小笠原 奈奈君を、任命することについて、申出のとおり同意を与えるにご異議ありませんか。ご異議なしと見ております。よって同意を与えることに決まりました。日程第一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
27:38
委員長の報告を求めます。総務委員長古谷 俊子君。
27:43
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
28:03
この法律案は、デジタル社会の形成に向けて、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティ対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、
28:31
機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信、放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。本案は、去る11月6日、本委員会に付託され、翌7日、鈴木総務大臣から書紙の説明を聴取し、9日、質疑を行い、これを終局しました。
28:55
次いで討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し、不対決がされました。以上、ご報告申し上げます。
29:33
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
29:55
日程第2、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第3、検察官の放給等に関する法律の一部を改正する法律案、
30:08
国民両藩を一括して議題とします。委員長の報告を求めます。法務委員長竹部竹部新田君。
30:32
例えば議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。両案は一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の放給月額の改定を行おうとするものであります。
30:54
両案は去る11月8日、本委員会に付託され、同日、小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、10日質疑を行い、討論採決の結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告申し上げます。
31:37
両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。
31:50
起立多数、よって両案とも、委員長報告のとおり可決いたしました。
32:00
日程第4、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
32:27
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
32:36
本案は一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の放給月額等を改定等するものであります。本案は、去る8日、本委員会に付託され、翌9日、木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。10日質疑を行い 、採決の結果、前回一致をもって、提案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告申し上げます。
33:17
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり可決するに、賛成決するに賛成の諸君の起立を求めます。
33:30
起立多数、よって本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
33:41
日程第5、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第6、特別職の職員の給与に関する法律及び、
33:54
日程第75年日本国際百覧会政府代表の設置に関する二次措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
34:26
ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
34:36
まず一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年8月の人事院勧告のとおり、一般職の職員について、放休月月、期末手当、勤勉手当等の改定及び在宅勤務等手当の新設を行うとともに、
34:57
エレクスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大するものであります。次に特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、
35:23
一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の給与改定を行うものであります。両案は去る11月7日 、本委員会に付託され、翌8日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、10日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
35:45
質疑終局後、特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党無所属の提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
36:09
次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決をいたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
36:27
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。
37:21
両案につき、討論の通告があります。順次これを許します。山岸一聖君。
37:48
大和練馬から参りました、立憲民主党の山岸一聖です。私は、会派を代表して国家公務員一般職能給与法改正案に賛成、そして総理賃上げ法案である特別職能給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。
38:10
来る12月8日、岸田総理大臣はじめ、大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。
38:33
その増額分は、総理大臣についてはなんと36万円にも上ることが、先日の国会審議で明らかになりました。ボーナス36万円アップ、岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと胸を張って国民に言えますか。私は大いに疑問です。
38:57
今、国民の皆さんはぶっかだかと追いつかないチン上げに直面をしています。対策として、総理は減税だとおっしゃる。ですが減税が届くのは来年夏のボーナスのタイミングだと総理ご自身がおっしゃっています。
39:17
また、ボーナスを受け取れない不安定雇用の方もたくさんおられます。国民には来年のボーナスまで辛抱しろと言っておきながら、来月、来年ではありません。来月のボーナスで総理ご自身が36万円もの増額を手にする。
39:37
総理がおっしゃっている、私が先頭に立ってチン上げを働きかけていくとは、ご自分のチン上げから始めていくということなんでしょうか。順番が違うのではありませんか。
39:51
ボーナスだけではありません。この法案により、年間で総理は46万円、国務大臣は32万円の年収アップになります。また、仕組み上、これに連動して、我々国会議員のボーナスも18万円アップし ます。
40:10
人手不足の中で懸命に行政を支える自治体や省庁の職員、使命感を持って奮闘する自衛隊の現場、私たちは現場で必死に頑張る国や地方の公務員の給与を民間と同じように引き上げることには、もちろん大賛成です。
40:31
しかし、政治家のチン上げは違う。今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に自分たちだけは給与アップ。まさに永田町の常識は世間の非常識です。このようなおかしな法案を断じて通すわけにはいきません。
40:54
このような常識に照らしておかしい法案が、どうしてすんなりと国会に提出をされ、今日採決を迎えてしまったのか。政府与党には途中で誰か一人おかしいと思う人はいなかったんでしょうか。誰か一人でも声を上げる人がいれば、このような恥ずかしい事態にはならなかったはずです。
41:19
ただ、必要な時に声を上げない。これは大阪関西万博の費用の膨張も同じです。見直そう。立ち止まろう。そうした声をもっと早くに上げていれば、ここまでの失態にはならなかった。今回の法案には、責任者である万博の政府代表の給与アップも含まれています。あわして認めることはできません。
41:48
それまでもなく、公務員の賃上げの財源は、国民の皆様からお預かりをしている税金です。小税、納税への信頼なくして進めることはできません。
42:00
神田財務副大臣の度重なる税金の大脳は、極めて悪質です。神田副大臣は、昨日、辞表を提出をされました。国会に何の報告もないまま、逃げ出すおつもりなのでしょうか。
42:17
それすら真面目に払わない政治家が、自分たちの給料やボーナスはお手盛りで引き上げる。このような政治に対して、怒りの声が多く上がっています。私一身、政治家の一人として恥ずかしい、情けない思いです。
42:35
高まる悲願に、政府は慌てて法案を通して月給ボーナスを引き上げた上で、総理大臣や政務三役は、引き上げ分の全額を刻々に返納すると言い出しました。なぜ、そのような二度手間をかけるんでしょうか。
42:53
国会で決めた法律の内容を返納で骨抜きにするのは、立法権の侵害です。最初から据え置けば済むだけの話です。私たち立憲民主党は、内閣委員会に修正案を提出しました。
43:11
総理大臣閣僚をはじめとした政務三役については、月給とボーナスを引き上げず据え置くとともに、連動して引き上げとなる国会議員のボーナスも据え置く内容でした。しかし、与党と一部の野党により否決されたことは残念でなりません。
43:32
私はこの総理賃上げを、他の役職とのバランスを守るためだと説明しています。しかし、守るべきバランスは、国民生活とのバランス、そして経済状況とのバランスです。
43:47
過去には、平成10年、小淵政権において、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣、国務大臣、国会議員の月給ボーナスを据え置 いた前例があります。今こそ、こうした優れた前例に学ぶべきときではないでしょうか。
44:12
増額分の天皇の決断も遅い。減税も遅い。賃上げも遅い。万博の見直しも遅い。神田副大臣の公鉄の決断も遅い。岸田政権はあらゆる決断が遅い。遅い。遅い。ただ一つ、ただ一つ早いのは、総理ご自身の賃上げですか。悪い冗談はもうやめていただきたい。良識ある与野党議員の皆さん、今からでも遅くはありません。今、地元で有権者の方に胸を張って政治家のお給料を上げさせてもらえませんか。こんなことをおっしゃっている方はおそらくおられないでしょう。自ら自信をもって説明できないような悪法を万全と通してはなりません。特別職の給与法改正案に共に反対していただくようお願いを申し上げて私の討論を終わります。以上で終わりにします。ありがとうございました。
45:57
自由民主党の猪瀬貴之です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、および特別職の職員の給与に関する法律、および2025年日本国際博覧会政府代表の設 置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の2法案に対し賛成の立場から討論をいたします。国会運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と、若手職員が意欲をもって働くことができる職場環境の実現は国の当然の責務であることは言うまでもありません。ただ今回の改正法は国家公務員の給与を引き上げるとともに働き方改革を促進する内容となっており、引き上げ額が不十分という意見もありますが一定の評価ができ早期の成立が必要であると考えます。まず給与の引き上げについてであります。一般職給与法等の改正案は本年8月7日の人事院勧告を踏まえ改定を行うものであります。国家公務員の給与は主要公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも大きな影響を及ぼします。そのため本法案の成立によって全ての産業の賃上げの流れを促進させることが期待でき評価できます。次に霞が関の働き方改革についてであります。本法案はテレワークやフレックスタイム性の促進などを目的とし、公務員の多様な働き方を認め、ワークライフバランスの実現、公務職場の魅力向上など働き方改革に寄与するものであり評価できます。こういった政府の取組を後押しするためにも、我々国会としても質問通告の早期化やオンラインによる質問レクなどデジタルツールを活用した質問通告の実施などを通じて公務職場の向上に努力していかなければならないことも肝に銘じておかなければなりません。次に特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてでありますが、確かに特別職の国家公務員には会計検査委員長や人事院総裁、各種委員会の委員長などのほか、大臣等議員が任命される官職があります。大臣等政治家の給料アップについて国民の十分理解が得られているとは言えない側面も否定できません。しかしながら、官職の給与はその職務と責任に応じて定めるべきであり、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くこととすることは、他の官職等の均衡を欠くこととなり、公務員全体の給与体系を崩すことになりかねません。また、大臣は民間人でも登用される官職であり、政治家だから給与を引き上げない、引き上げをしないという法律にすることは、職務の均衡上も適当ではないと考えます。その上で、政府は法案成立後に、内閣総理大臣及び政務三役について、内閣総理大臣3割、大臣副大臣2割、政務官1割の返納という今の取組に加え、今回、新たに給与の増額分を全て返納する方針が表明されたと承知をしております。政府におかれては、国民の理解の得られる努力をしていることは、評価できます。さもそも、我々国会議員政治家の諸君は、国民にあるべき国家像を示し、どのような社会を目指し、国民生活を向上させるかの国民に訴え、理解と指示を得ることが本来のあるべき姿であります。議員政治家の報酬が高い安いとの議論は、本質とは大きく外れるものであり、国民が政治家に求めるものでも、評価するものでもないと考えております。問題は、我々国会議員が国民が求める政策議論を十分することができず、国民の信を得られていない点にあると考えます。与野党問わず、国会において国民が求める活発な政策議論が行われ、国民の信を得られることを期待申し上げるともに、私自身一議員として努力することを宣言し、私の賛成討論とさせていただきます。
51:36
日本維新の会、安倍司さんです。会派を代表しまして、ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の措置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。この一般職の給与法案は、単に公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているものではありません。だからこそ、我が党は一貫して公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、メリハリの引いた人事制度を導入すべきと主張しております。従来の日本型の雇用慣行である中心雇用と年効序列の微修正を繰り返す公務員制度は、大きく変わりつつある民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっております。例えば、現在行われている霞ヶ関の人事評価では、約9割の方が普通という横並びの評価であり、これでは能力実績をもとにした評価制度と言われても、看板倒れと言わざるを得ません。いわゆる抜的人事にしても、ごく少数の幹部職、管理職が入省年次からずれて昇進している程度であり、今の霞ヶ関は、原点主義、年効序列の横並びがはびこる昭和の職場であります。これでどうして、国のシンクタンク機能を発揮し、高品質のアウトプットを出すことができるでしょうか。大事なことは、職種や実績にかかわらず、一律に昇給していく考え方から脱却し、能力を発揮している職員がしっかりと報われ、チャンスと終えることができる制度を構築していくことであります。そのためには、いつまでも不合理な人事院勧告制度に基づいて、単に官民の格差を是正するといった、後ろ向きな対応に急遽とするのではなく、今こそ、国家百年の敬意に立って、公務員の給与制度と人事評価制度を大きく変えていくべき時などではないでしょうか。世界各国、政府も時代に合わせて体制を変化させております。前例主義による硬直化した構造は、今の日本社会そのものです。多くの優秀な学生が憧れて入職した霞ヶ関は、成果主義・公対偶の外資系コンサルティング会社などと対して、すっかり見劣りするものとなってしまいました。以前から繰り返し述べておりますが、公務員の対偶改善には、私たちは賛成の立場であり、様々な提案を行ってまいりました。年功序列が色濃く刻み込まれ、実力・実績が十分に反映されない公務員制度や、民間の状況を正しく反映できない人事院勧告に基づき、一律で上下する給与体系では霞ヶ関の再生を見込むことはできません。よって、今回の一般職給与の改善案には反対をいたします。特別職の給与法案は、総理や政務三役をはじめとした国会議員の給与を増額するものであり、到底受け入れられるものではありません。先日、我が党の小戸北参議院議員が参議院予算委員会で質問した際、河野大臣は「総理だけ給与を上げないということにすれば、公務員の給与体系自体が崩れる」と述べられました。こうした信念をもって法案を提出されたのであれば、このように短期間で対応を変えるべきではありません。自主返納の理屈は立ちません。本気で問題だと思うならば、法案自体を一回撤廃して、総理や閣僚の給料が上がらない形にして出し直すべきであります。我が国の実質賃金は18ヶ月連続でマイナスが続いております。子育て中のお母さん、お父さんが、そして年金暮らしのお年寄りは、どんな気持ちでスーパーの割引きコーナーを回り、やりくりをしているか、総理はじめ閣僚の皆さん、ご存知でしょうか。こうした厳しい経済状況を招いている総理、閣僚といった政治職が、特別職という括りで、自らの給料、総理46万円、閣僚32万円、上げるということに、世論から反発が出るのは当然であります。こうしたSNSには今回の決定に、恩恵の声がみちみちしております。ご覧になりましたでしょうか。こうした国民感情を逆撫でする意思決定が、給与関係閣僚会議で、どのようなプロセスを経たのか、確認しようにも、持ち回り閣議ということで、議論の中身を知る術がありません。令和に入ってから11回、給与関係閣僚会議が開かれています。このうち6回が持ち回り開催であり、そして特に岸田政権になってからは、直近4回の会議は全て持ち回り開催です。委員会質問で河野大臣は、閣僚の都合や内容により、総合的に判断した結果とご答弁されました。全く負に陥るものではありません。岸田政権は反対の声が高まると、一転して、小給分は国庫に返納するという、美方策を打ち出しましたが、そうではないんです。国民が求めているのは、国民の生活実態に寄り添い、公務員給与の議論があった時点で、今回はぶっからかで、国民生活が大変厳しい状況にあるから、特別職とはいえ、政治職の小給が見送ろうというのが、本来のあるべき政治家の姿勢ではないでしょうか。昭和23年に制定され、増改築を繰り返して定義が不透明になってしまった、特別職の範囲や規定そのものを見 直すべきです。対象範囲と一般職との連動した小給が、役職のバランスという曖昧な監修で行われており、法的根拠がないことにも問題があります。また、国会議員の決まつ手当も、この特別職給与法で定められており、国会議員全体の給与増がなされています。緩和できないことであります。強く反対をいたします。我が党は、徹底した透明化国会改革で、政治に信頼を取り戻すことを宣言しております。今回、自主返納されるので、これを機に、総理はじめ、関係閣僚の皆さんも、自ら徹底した行財政改革に取り組まれたら、いかがでしょうか。単に自主返納されるだけでは、国民につけ焼き場であると見透かされてしまいます。今こそ、襟をたらすべきがあります。我が党が繰り返し申し上げている、国会議員の定数削減、歳比2割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の基礎公開や、残金返金は、直ちに実現すべきであります。ぜひ、取り組んでください。真、なくは立たず、我々日本維新の会は、国民の声に真摯に耳を傾け、自公政権では到底実行でき ない、改革の実現に全力を尽くし、併せて、特別職の在り方そのものの改正を含めた、進歩の準備を進めていくことを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
1:00:21
私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。特別職給与法案で、岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは、賃上げの流れを止めないために必要だ。この政府の姿勢に、国民は怒り浸透です。この30年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曾有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍閣増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上 げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。しかも、岸田政権は、大臣給与引き上げ法案の成立後に、引き上げ分を刻々返納すると述べましたが、あまりに戸足で国民を愚弄するものと言わなければなりません。ましてや政務三役の不祥事、辞任が相次ぐときに、国民が納得できるはずがありません。国民の不信を招くことがあってはならないというなら、特別職給与引き上げ法案は撤回すべきであります。一般職給与法案は、わずか1.1%の賃上げ、物価上昇にも届かない不十分な内容ですが、給与を引き上げるものであり賛成です。大卒、高卒の所任給は、今回の賃上げでも民間水準に届かず、高卒所任給が最低賃金以下になるところも、東京など都市部の8都府県で残されています。地域手当による地域間格差は深刻です。最低整形費は全国どこでも同水準です。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。国家公務員の4分の1を占める非常勤職員の賃金は、上勤の半分と言われ、ハローワークの相談業務など豊かな知識経験を持つ非常勤職員が、3年雇い止めなど不安定な雇用のもとに置かれていることは重大です。民間よりも大きいとされる国家公務員の男女賃金格差の 是正も喫緊の課題です。生活が苦しさを増している今、物価上昇を上回る賃上げが必要です。整形費減削を重視する給与制度の見直しを強く求めるものです。国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など数百万人の労働者の給与に影響を与えていることは、政府も認めています。まず公務において率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任です。公務公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、送信券費抑制政策を廃止することを求めて討論を終わります。
1:03:53
これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、日程第5につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:04:23
次に、日程第6につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
1:04:38
起立多数、よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:04:48
日程第7、対魔取締法及び麻薬及び抗生新薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
1:05:19
ただいま議題となりました対魔取締法及び麻薬及び抗生新薬取締法の一部を改正する法律案につきまして厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は医療及び産業の分野における対魔の適正な利用を図るとともにその乱用による保健衛生上の危害の発生を防止するため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一に対魔取締法において対魔から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに対魔等を麻薬及び抗生新薬取締法における麻薬として位置づけることで対魔層から製造された医薬品の施用等を可能とすること第二に対魔等の不正な施用について他の規制薬物と同様に麻薬として禁止規定及び罰則を適用するとともに対魔層由来製品に微量に残留する有害成分の残留源土地を設けること等により対魔の乱用による保健衛生上の危害の発生を防止すること第三に対魔層由来製品の原材料を採取する目的で対魔層を栽培する者は都道府県知事の免許医薬品の原料を採取する目的または研究を行う目的で対魔層を栽培する者は厚生労働大臣の免許をそれぞれ受けなければならないこととすること等であります本案は去る11月7日本委員会に付託され翌8日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取いたしました10日に質疑を行うとともに参考人から意見を聴取し同日質疑を終局いたしました次いで討論採決の結果本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと議決した次第でありますなお本案に対し不対決議をすることに決しました以上ご報告申し上げま す
1:07:46
採決いたします本案の委員長の報告は可決であります本案を委員長報告の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案は委員長報告の通り可決いたしました
1:08:23
議事日程追加の緊急動議を提出いたします議員運営委員長提出国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略してこれを上程しその審議を進められることを望みます
1:08:45
井野修郎君の動議に御異議ありませんか(ありません) 御異議なしと認めますよって日程は追加されました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします委員長の趣旨弁明を許します
1:09:20
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます本法律案は人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い国会議員の秘書の給与月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります本法律案は本日議員運営委員会において起訴し提出をしたものであります何卒御賛同をくださいますようにお願いを申し上げます 以上です
1:10:25
(咳払い)採決いたします本案に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よ って本案は可決いたしました
1:10:46
本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました