5:00
おはようございます。ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、臼井昭一君及び八倉勝男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び上谷正幸君が占任されました。この際、鈴木財務大臣及び赤澤財務副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。
5:34
発言を許していただきありがとうございます。昨日、神田財務副大臣から私に対し、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控えている中、これ以上国会審議にご迷惑をおかけすることはできないため、職を辞したいとの申出があり、内閣としてもこれを承認したところです。財務省としては、今回の辞任について重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、足元の課題に全力で取り組んでまいります。
6:14
発言をお許しいただきまして誠にありがとうございます。この度財務副大臣を拝命いたしました赤澤良生でございます。財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣のご指示を仰ぎつつ、役楽大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。宮本委員長をはじめ、委員の皆様のご指導をよろしくお願いをいたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴寺君ほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調 査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田信一君及び同企画局長正木和弘君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。財政及び金融等に関する調査を議題といたします。まず金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づく、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。
8:02
令和4年8月30日に金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。報告対象期間は、令和3年10月1日以降、令和4年3月31日までとなっております。御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。まず、今回の報告対象期間中に、金融整理関在人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の増余は、今回の報告対象期間中に、信用組合関西工銀の救済金融機関である整理改修機構に対する1200万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で19兆319億円となっております。また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で6兆5192億円となっております。なお、預金保険機構の政府保証付き借入等の残高は、令和4年3月31日現在、各勧奨合計で1兆5055億円となっております。ただいま、概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
10:37
自由民主党の加田博之でございます。ありがとうございます。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。今回第1問目に行きましては、令和4年度の決算報告検査の受け止めと、企業を支援する金融機関の支援対策についてまずお伺いしたいんですけれども、報道やメディアで報じられているように、倒産というものが今やはりどんどん増えてきているという報道がされております。私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産と言いましても様々な倒産要因があると思います。後継者難、それからまた人手不足、それからまた有刺に関するなかなか企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。そうしたいろいろな要因があるんですけれども、そんな中、先週7日、会計検査院は、令和4年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長は、岸田総理に指向する際に、その概要を説明しました。中でも、ゼロゼロ有刺について、日本政策金融広告と商工中金の22年度末までの貸付実績について見ますと、19兆4,365億円で、5兆582億円が返済され、残金は14兆3,085億円でした。回収不能額を減損処理する消却は697億円でした。正常債券は13兆5,064億円でありました 。回収不能の恐れがありますリスク管理債券は8,785億円。広告が回収不能の可能性が高いとしまして、消却しました。部分直接消却が1,246円でありました。先月ですけれども、議員運営委員会のほうで、会計検査院の検査官の所信と質疑がありまして、いろいろな委員からの指摘等もありました。ただ、そもそもゼロゼロ融資というのは、緊急事態宣言等で経済活動を抑制に協力してもらった事業者が倒産しかねないとして、営業保障の代替として始めたという経緯もあります。融資という形態にしましたのは、営業保障を行うとしても当時はその額が分からないという事情があったからです。まさに緊急事態のコロナ禍の中でスピードを優先したゼロゼロ融資は、中小企業や個人事業主の資金繰りを支えまして、倒産や失業者の急増に伴う社会不安の抑制に、効果を大いに発揮したのではないかと私は思っております。地元の政策金融高校においても、支店の皆さんが地域の実情をリサーチしっかりとするとともに、きめ細やかな相談を受けたり、また一方で融資の返済が滞った場合には、信用保障協会が全額肩替わりする制度の期限を12月末まで延ばすなどしております。ゼロゼロ融資からの借り替えを目的としました日本政策金融高校の超定理融資も、金利の優遇は縮小した上で、来年3月まで延長するなど、総力を挙げて対策を取っておりますが 、鈴木財務大臣のこの度の会計検査員の決算検査報告の受け止めと、そして公的、民間ともに金融が企業の支援をしていくために、どのような支援をしていくのか、ご所見をお伺いします。
14:46
今回の検査報告では、日本高校等による新型コロナ特別貸付等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査員のご指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連盟で、挑戦する中小企業応援パッケージを策定・公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策においても、事業者支援のための施策を盛り込んだところであります。財務省、金融庁としては、関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を着実に実施するとともに、官民金融機関に対して、さらなる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思っています。
16:27
ご答弁いただきまして、その中で私が今後問われるのは、金融機関の融資に対します、やはりメキキ力ではないかと思っております。その中で、今、進められていらっしゃいます事業成長担保権についてお伺いしたいのですが、やはり今、現状としましては、不動産や経営者保障に依存する融資に偏っていますのが現状だと考えております。事業成長担保権は、有形資産を持たないスタートアップや事業所経時の資金調達手法の多様化を目指すのではないかと期待しております。将来性や技術、ノウハウ、信用性ののれなど、無形資産に対しても事業全てを担保とするものでありますし、これまで有識実務で中心となっていた不動産や同産への担保設定では、経営悪化など有事の際に企業への支援が金融機関などの余進者のインセンティブに必ずしもつながらず、経営改善が遅れたり、事業継続を断念するケースがあります。事業成長担保権では、担保価値が下がらないように継続的に支援する必要に迫られるため、経営悪化のシグナルを早期に発見し改善することが可能で、事業成長担保の設定が経営破綻リスクの低減につながる効果があるのではないかと期待しております。一方で、金融機関は、将来成案、ノウハウ、取引基盤など、無形資産の価値など、どの程度あるのかというのを測っていく、メキキ力というものが問われていきます。今現在の取組と同時に、今後の決意、そしてまた施策についてお伺いしたいと思います。
18:28
お答え申し上げます。ご指摘の事業成長担保権は、今年2月に公表されました金融審議会の報告書を踏まえまして、現在法制化に向けた作業を行っているところでございます。先生ご指摘のとおり、この事業成長担保権は、企業の知的財産、無形資産や将来キャッシュフローを含む総財産を担保目的財産とすることで、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保障に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資を行うことを促進し、企業の事業の継続や成長を支えることを目的としておりまして、スタートアップなどの資金調達の円滑化に資するものだというふうに考えてございます。この制度の法制化に関しましては、経済財政運営と改革の基本方針2023などにおきましても、早期の法案提出を目指すと閣議決定されていることを踏まえまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。華田委員。ありがとうございます。ぜひとも、私も地元の色々金融機関、それからまた関係者の方もありましたら、この目的力は問われるけれども、ぜひとも早期に進めていただきたいという声がありますし、また商工会とか商工会議所の関係者の方もそういう期待があります。我々も一生懸命やりたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。もう一点、今度は資産運用立国の実現についてなんですけれども、先般、岸田総理はニューヨーク証券取引書のスピーチの方におきまして、精力的に発信されるとともに、9月25日から10月6日まで、Japan Weeksが初めて開催されました。鈴木金融担当大臣は、国際金融センターの実現に向けた取組と同時に、今後の資産運用立国の実現に向けた取組を力強く推進するとコメントされました。また、これをしっかりとやっていくためには、資産運用業とアセットオーナーシップの改革とか、運用力の向上とか、ガバナンスの 改善など、様々な課題があると思いますが、司令塔といたしまして、鈴木財務金融担当大臣はどういう考え方で資産運用立国の実現に取り組んでいくのか、御所見と決意をお伺いいたします。
20:57
政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が、投資に向かい企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。こうした考え方の下、これまで、資産所得培造プランや、アコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところです。こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発信の強化にも努め ていきたいと考えております。このための政策プランの年内策定に向け、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めてまいります。金融庁といたしましては、こうした取組を着実に進めることで、資産運用立国による成長と分配の好循環を実現をして、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきたいと考えております。
22:54
ありがとうございます。やはり、鈴木金融担当大臣は、資産運用立国文化会の会長も務められていらっしゃいますし、また金融庁の中には、金融審議会の中での資産運用に関するタスクフォースがあります。やはり、この2つの部会を効果的に、そして年末まで総理が目処というお話もありました。ぜひとも、その辺はお忙しいと思いますが、代謝倫で力強く推進していただきますよう、要望申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
24:10
立憲民主社民の熊谷裕人でございます。この財政金融委員会、1年ごとに所属をしておりまして、3回目の所属となります。副大臣、大臣、またよろしくお願いいたします。最初にですね、神田副大臣辞任をされましたけれど、いくつか大臣に確認をしたいことがありますので、先に質問をさせていただきたいと思いますが、先般、同僚の勝部議員が質問をさせていただき、大臣が直接副大臣と話をして、どのようなお考えなのかを聴取をして、本理事態に報告をしてほしいというような要望もさせていただいたところでございますが、先般の委員会の後、大臣は神田前副大臣と直接お会いをして、どのようなお話をされたのか、その時、大臣の方から神田前副大臣にはどのようなサジェスションを行ったのか、ご披露できるところがあれば、ご報告をお願いしたいと思います。
25:29
前回の本委員会は11月の9日に開かれたわけでありますが、その折に勝部先生から、この昼休みにも時間を使って神田前副大臣と大臣が直接会って話をするべきだという、そういう御示唆をいただきました。それを受けまして、その日のお昼休みに神田前財務大臣とお会いをいたしました。その折に神田前副大臣からは、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により、資税事務所から4度にわたり、殺傷罪を受けたことがあること、事実関係の詳細について精査をしていること、ということについて報告を受けたところでございます。あの委員会のやりとりでも、まずは詳細を精査するということを副大臣に言っておられましたので、私からは、そうした精査を速やかに行って、委員会でもきちんとそれに答弁できるようにしてほしいという旨を、11月9日の時点では申し上げたところでございます。そして、週が明けました昨日の朝に、神田副大臣と再び話をいたしました。神田大臣としても引き続き説明に努めたいということでありますが、一方において、神田副大臣も自分のことで国会審議に影響を与えることは大変に申し訳 ないということで、そうした思いも述べられたところであります。私からは神田大臣のこの説明責任ということは、これをやっていただかなければならないと、同時に、やはり国会がいよいよもう1ヶ月のこの会期になっているということで、そうした審議に与える影響に対する強い懸念を持っているということを神田副大臣にお伝えをしたところでございます。自らの必要によって、ということで、昨日のお昼に神田前副大臣から辞表が提出されたということは敬意でございます。
28:13
神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金寿命という特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では介護保険料の滞納12万円ほどしていて、国税聴取法の142条に基 づいて、自宅の捜査と差し押さえというような特集をちょうどされておりました。そしてまた11日から17日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今国税庁が税を考えようということで、子どもたちが職業体験をする民間施設で、子どもたちが消費税を納めるということを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。神田前副大臣の説明責任がまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さんこのニュースを見ながら、私も本当に複雑な思いになりましたけれど、どういうふうに思いになられたのかなというふうに思いながら見させていただきました。そこで、鈴木大臣が前副大臣の辞表を受け取ったということでございますが、私は本人、国会に迷惑をかけたくないので辞表を提出したというふうに言っておりますけれど、やはりこれまでの報道ベースでございますけれど、見させていただくとですね、国民の納税意識というものに本当に寄存するような事実が、報道ベースでありますけれど、たくさん出てきているのではないかなというふうに思っておりまして、本日の朝の報道でも衆議院 選挙に神田前副大臣が出るときにですね、市県民税の滞納があったりとか、自動車税の滞納もあったり、それを知人に立て替えてもらったけど返していないというような報道もございます。そのときから納税意識の本当に低い方だったのかなというふうにちょっと思っておりまして、愕然といたしました。憲法30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うというふうに規定をされております。日本国憲法が立脚する個人の尊厳の原理からすればですね、国民の義務も個人の尊厳や基本的人権を従然とするために、公共の福祉の維持や、そして整備を個人の側から国民の義務として捉えられたものと、この30条は把握ができるというふうに思っております。基本的人権を確保するために国家の存立を図るためには、国民はその能力に応じて国の財政を支えなければならないというふうに宣言をした規定でもあると思っております。税を司ることを使命としました前副大臣がこのようなことに反していたということであれば、私は鈴木大臣が辞表を受け取るのではなく、やはり監督責任者としての責任もあるかと思いますが、肯徹というか非免というかですね、きちんと辞任ではなく非免をするべきだというふうに、任命権者の総理に進言をするべきだというふうに思っておりますが、大臣としては辞表を受け取ったということでございますけれど、その辺の非免という考えがなかったのかどうかお尋ねをしたいと思います。
32:38
先ほど申し上げた事実関係と申しますか、経緯の中で私として辞表を受け取ったところでございます。いろいろなお考えがあると思いますし、また熊谷先生のご指摘の点も含めまして、ご批判もあるということは承知をいたします。その上で、財務省としては今回の辞任を重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるように、足元の課題に全力で取り組んでいかなければならないと、そのことを一層強く思うところでございます。様々なご意見があり、様々なご批判があるということについては、受け止めさせていただきたいと思います。
33:29
報道では事実上の公鉄だというふうに言われておりますけれど、やはり辞任と公鉄というのは意味合いが違うと思います。そして、非免ということも任命権者の非免ということも意味合いが違うと思います。岸田内閣には、そういった国民の思い、今大臣おっしゃっていただきましたけれど、しっかりと受け止めて、今後の内閣で同じようなことが起きないように、自民ドミノなんていう話もございますけれど、起こらないように、しっかりと努めていただきたいと思いますし、私も自民ドミノにならないように祈っております。あともう一つ質問させてください。岸田前副大臣は、就任の記者会見の中で大臣から指示を得たと言って、予算編成や財と国債などを担当するように指示を受けたというふうに言っております。この度、政府におかれましては、経済政策の取りまとめを行い、先週の金曜日ですか、閣議決定を補正予算の閣議決定をされております。これから来週にも補正予算、国会に提出というふうに言われておりますが、この岸田前副大臣は予算編成の担当だと、しっかり取り組みたいと、その記者会見ではおっしゃっておりました。これから提出をされる補正予算、閣議決定を既にされておりますが、それまでの間に、この前副大臣がどれだけこの予算編成に関与してきたのか、今度の補正予算、在当の関係もございます。在当の関係でも在当の担当でもあるというふうに言われておりますので、この岸田前副大臣がどれだけ関与してきたか、明確に分かる範囲でお知らせをいただければと思います。
35:43
岸田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投入し、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。予算編成に関連して申し上げますと、例えば9月以降、議論が本格化しております、財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を 果たしていただいたものと考えております。副大臣として、経済対策や補正予算の内容について、事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。
36:37
そもそも財務副大臣として、適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるのではないかというふうに、私は野党ながら心配をさせていただいております。自信をもって、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
37:24
補正予算については、今現在準備を進めているところ でございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちまして、その内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。
38:06
分かりました。国民から今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。前副大臣のお話はこれぐらいにさせていただきまして、このFRC報告に関わるもので一つ、今、門委員の方からも質問がありましたけれど、私の方からも一つ質問をさせていただければと思います。地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、その地域の経済や産業に資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年、低金利政策が続いてきた影響もあって、収益性に大変課題があって、収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。コロナ禍前から経営の効率化だったり、他銀行との経営統合などで、その経営基盤の強化がずっと図られておりますけれど、このやっぱり低金利政策がずっと続いてきた。そして今回のコロナ禍で、後ほどまた質問をさせていただきますけれど、抱えている企業の皆さんにゼロゼロ融資というようなところで、一生懸命それに当たってきた地域金融機関自身もですね、大きな傷を負っているのではないかなというふうに思っております。このコロナ禍がやっと先が見えた状況と言っていいのかどうか分かりませんけれど、経済が活性化されてきた中でですね、地域金融機関に、金融庁としてどのような活性化支援策というものを考えているのかお聞かせいただければと思います。
40:37
地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが 期待されているところであります。こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生からご指摘がありました、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直し、など様々な環境整備を行ってまいりました。地域金融機関には、これらも活用しつつ、経営基盤の強化に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としても各地域金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
42:18
ありがとうございます。次に、円安物価高の影響についての認識を聞かせていただければと思っております。主要な中央銀行の利上げの継続だったり、ウクライナや中東情勢の緊迫化によって円安が一層進んでおります。昨日も151円後半最安値をというような報道もありました。その円安に加えて、私は円安を基調にして物価高が継続をしていると思っております。特にエネルギー、ガソリン価格等輸入物について、食品も含めて値上がりがずっと続いている状況でございます。この物価高の影響で、今年7月、9月の実質GDPも成長率がマイナスとの民間予測も出ている中で、日銀は現在の円安の要因をどのように分析をして、その円安がどのように物価高に作用していると考えているのか、そして国民生活や企業経営にどのような影響を及ぼしているのか、その認識をお伺いしたいと思います。
43:46
お答え申し上げます。為替相場の水準評価につきまして、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして為替相場というものは、購買力併価、内外金利差、国債収支など様々な要因で変動し得るものでありますし、また、そうした要因を受けた市場参加者のセンチメ ントや思惑、あるいは投機的な動き、こういったものにも影響されるというふうに理解しております。その上で、市場の見方という面では、このところの為替変動の要因といたしまして、米国で金融引き締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識しております。また、これに伴う物価上昇ということですが、現在の物価上昇は、円安と、それから既往の原材料価格高による輸入物価の上昇を起点とするものでありますので、実質所得あるいは収益への下押しという形で、家計、それから中小企業等に負担をもたらしているというふうに考えております。家計の負担という面では、先生も御指摘ありましたとおり、特に価格上昇幅が大きい食料品、あるいは日用品などの消費には弱めの動きも出ておりまして、先行きにつきましては、賃上げの動きが今後も継続し、所得面から消費を支えていけるかどうかというところが重要なポイントになっているというふうに思っております。日本銀行といたしましては、原材料なコストプッシュによる物価上昇ではなくて、企業収益と家計所得がともに増加して、賃金上昇を伴う形で物価が上昇するということを目指しております。引き続き、経済活動をしっかりと支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていくように努めてまいりたいというふうに思っております。
45:44
私たちの党からも日銀に対して様々な政策提案をさせていただいておりますので、ぜひこれからも日銀の皆様方とは議論を深めていきたいというふうに思っております。副総裁におかれましては、これで質問終わりですので、ご対質をお取り払い、ぜひ委員長お願いします。内田日本銀行副総裁におかれましては、ご対質いただいて結構でございます。
46:15
時間が少し押してきてしまいました。予定していた質問をいくつか飛ばさざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そうしましたら先にですね、税関職員の増員についてどのようにお考えかお聞かせをいただければと思っております。電子取引だったり輸入貨物の小口化というようなことが増加をしております。そして、本日外国人旅行客もですね、大変多くなってきまして、空港や港といったところの税関業務というのも大変多忙を極めている中、菌糸薬物だったり、菌の密輸入なんていうものも大変増えておりまして、先般も菌塩野草背景にですね、利材を稼げるということで、大量の密輸入の摘発というような話がありました。IT化でAIを使って、なんとなくこの税関業務代替わりというような話も聞こえてきているんですけれど、やはりマンパワー、最後は人間がしっかりとしたチェックが必要だなというふうに思っているところ、なかなかこの税関業務を担う、担い手の増員というところが、なかなかはかどっていないというような話も聞きます。これから日本を訪れる方、そして日本でのこの菌糸薬物の需要が高まどまりをしているので、これからもどんどん入ってきそうな状況であると、これを水際で止めていくためにはマンパワーの増員が必要だと思っておりますが、その点について税関職員の人員増についてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
48:23
私もこの立場に なりましてから、東京税関、それから神戸税関、広島税関支所、沖縄地区税関石垣税関支所、与那国管支所を視察をしてまいりまして、現場で第一線で頑張っておられる皆様方ともお話をしてまいりました。まさに税関におきましては、熊谷先生が今御指摘になられましたとおりに、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います、法日外国人旅行者数の回復、不正薬物応集料の高止まり、密輸手口の公明化、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、誠に多くの課題に直面しているということ、私も直接現場を見させていただいて感じているところであります。こうした課題に適切に対応するためには、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等必要な体制整備を図ること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を育成することが重要であると考えます。税関の定員につきましては、平成26年度以降、毎年増員を確保しておりまして、令和5年度における税関の定員は、1万178人、前年度比+104人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和6年度においては、383人の 増員要求を行っているところでございます。今後も、本委員会における付帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。時間が参りました。残余の質問につきましては、またの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
50:47
(質問者) 質問があります。(質問者) わかりました。
51:21
(質問者) 公明党の若松金重でございます。この神田前財務副大臣に関して大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なんで、やはりこの監査する会社とは、やはり独立性チェックというのが行わなければなりません。ぜひ政府におかれましては、特に所管官庁に関わる、そういったものがないかどうか、やはり事前のチェックというんですかね。まず、求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。ちょうど資料1として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、コロナ有事不良災原6%と。これは11月7日の日本政策金融広告等が実施してきましたコロナ特別貸付の等の状況につきまして、会計検査院から検査結果として公表されたものでございまして、先ほど詳細は、加田委員からもご紹介がございました。その内容につきまして、ぜひ政府として、その概要もお話がありましたが、それも簡潔に御報告いただいて、その受け止めについてどのように理解しているかよろしくお願いいたします。
52:42
お答え申し上げます。今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融広告等に対しまして、コロナ特別貸付等に係る債券について、引き続き適切に財務者の状況を把握しつつ、貸出代や引当金を算定し計上すること。今後の非常時において緩和措置を設ける場合には、貸付目的先の状況把握 がより適切に行われるよう努めること。貸付再建の消却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。今回の検査報告は、法令違反等の不適切な事態へのいわゆる指摘事項に該当するものではないと承知しておりますが、今般の検査結果も踏まえまして、日本広告等においてより適切な有刺審査、債券管理を実施することが重要と認識しております。財務省といたしましても、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。今回の特にコロナでありましたけれども、本当ワークにとって全世界的でありましたが、それぞれの立場で企業の継続、個人の生活をどう乗り越えるか大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。そういう中、結果として、日本政策金融広告等が実施してきたコロナ特別貸付、これにつきましては、この報道通りに不良債券比率が6%となっていると。この6%という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。
54:20
お答え申し上げます。今回の会計検査員の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本広告等による実質無利子・無担保有子等の有子残高14.3兆円のうち、これを分布としますと約6%に相当する8,785件がリスク管理債券であるということと承知してございます。コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本広告等に対して予算を措置してございます。その結果、令和5年3月末時点では、日本広告全体で資本金として約11.7兆円が計上されており、リスク管理債券への備えとして十分な財務基盤が構築されているものと考えてございます。日本広告等による実質無利子無担保有子等は、コロナ禍におきまして経営環境が極めて不透明な状況の下、その影響を受け、あるいは強い不安を抱えなられた中小小規模事業者を支える上で一定の成果を上げてきたと考えてございます。私どもとしましては、日本広告等における適切な債券管理等の取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。今ちょうど00有子の延長が行われております。全体的にはスムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然不良債券、もしくは消極が出てくるわけですが、それについての認識は今どう思っていらっしゃいますか 。お答え申し上げます。先ほどの数字にございますように、リスク管理債券は有子残高の6%相当する8785億円という検査結果のとおり、一定程度このコロナの厳しい経営環境の下で、いわゆる不良債券というものが生じているということは事実でございますけれども、日本高校の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。非人性を引き続き、現在課しております、いわゆる数倍手入り有子につきましても、適切な有子債券管理に努めてまいりたいと考えてございます。今、政府としては、今回の会計検査結果について指摘事項ではないということで、これは当然、また3月決算を迎えて適切な評価をするにあたっての、指摘事項ではない指摘ということですよね。ということで、ぜひ、期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。次に、この報道にも関係するんですけれども、いわゆる平成の金融危機、またリーマンショック、そのときも大変な金融危機がワンクに、世界のでもそうでありましたが、襲いました。そこで、不安に思う国民も、いわゆる当時の平成の金融危機等に一歩、連出をして、大変なことになるかなと、常に潜在的にあると思うんですけれども、今回の報道ですけれども、過去の危機等々を比較しまして、現在の日本の金融システム、これはどういうふうに認識さ れているでしょうか、お尋ねいたします。
58:00
民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸し倒れが発生した場合でも、信用保証協会から金融機関に代弁算が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機の時との比較でありますが、まず金融機関の不良再建が問題となりました。平成金融危機の頃と比べますと、当時は8%程度もあった不良再建比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして、大幅に低下をしておりまして、現在足元では1%台で推移しております。また、リーマンショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で、信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして、現在の我が国の金融システムは、そのような信用不安が発生する状況にはないと認識しております。このほか、金融庁では、データ分析の強化やモニタリングの考え方・手法の改革などを通じた監督能力の向上に取り組むとともに、金融機関との間では、財務の健全性向上やリスク管理の高度化に向けた深みのある対話を進めてまいりました。このような取組を進めた結果、足元で日本の金融機関は、総じて充実した資本を有しているなど、金融システムは相対として安定していると認識をしておりまして、過去の危機事と比較しても、現在の日本の金融システムに問題はないものと考えているところであります。まさに当時のサブプライムショック等の金融システムの混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化や透明性価格の強化など、様々な監督の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり監視をされていると、強化されていると認識しております。そういう意味ではいいことなのでしょうか。また、強化の実績も別の副作用がありますので、今日はその場を議論するべきではありませんけれども、日本の金融機関やシステムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。その上で、10月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロールですか、この運用について更なじゅうなんかを行ったということで、当然私も住宅論、変動金でありますが、変算額が増えるのかなと、皆 さんも心配しますよね。これは国民のおそらく直感的な反応だと思うんですけれども、そういった住宅論への影響、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。日本銀行 正木企画局長 お答え申し上げます。今ご指摘いただきましたように、日本銀行では10月の金融政策決定会合におきまして、イールドカーブコントロールの運用を更に柔軟化することを決定いたしました。新たな運用におきましては、1%の上限金利の目処の下で、大規模な国際会議を継続するほか、長期金利の水準や変化のスピード等に応じまして、機動的にオペで対応していくことになります。従来のような形で、長期金利の厳格な上限は設けておりませんけれども、今申し上げましたような調節運営の下で、長期金利に上昇圧力がかかるような場合であっても、1%を大幅に上回るとは見ていないということでございます。その上で、ご質問の今回の措置が、住宅ローン金利に与える影響ということでございますが、まず住宅ローンの大半を占めております、変動金利型につきましては、こちらは仮入金利が短期金利と連動して動く仕組みとなってございます。この点、日本銀行は短期政策金利は変更しておりません。現状維持といたしましたので、こちらについては影響はないと考えております。一方で、固定金利型の住宅ローンにつきましては、こちらは長期金利とある程度連動いたしますため、新規の仮入れ分については、長期金利が上昇すれば、それに伴って上昇するということになります。住宅ローン金利の動向につきましては、引き続き丹念に点検してまいりたいと考えてございます。
1:03:06
今、固定金利は新規のみということで、既存のものは影響ないと、そういう理解でいいんですね。
1:03:19
少しは安心したと思います。私自身も含めて。さらに今度は、この10月の今のMPMですか、略しますと、このYield株 コントロールが事業者向け貸付金にどのような影響があるか、それについても尋ねをいたします。
1:03:38
お答え申し上げます。事業向け貸出の影響というご質問でございますけれども、事業向け貸出につきましては、こちらの住宅ローンと異なりまして、約半分を変動金利型が占めております。この点につきまして、先ほど申し上げましたが、日本銀行短期政策金利は変更していない、現状維持としておりますから、この変動金利型については影響はないと考えてございます。一方で、固定金利型の貸出金利につきましては、その借入期間の長さに応じまして、中長期の市場金利とある程度連動いたします。新規分についてはということでございますが、もっともこうした固定金利型の貸出につきましても、内訳を見ますと、期間が比較的短めのものが多いということでございまして、これまでのところ大幅な金利上昇は見られていないということでございます。事業者向けの貸出金の動向につきましても、住宅金利同様、引き続き丹念に点検してまいりたいと考えてございます。
1:04:42
ぜひ日に置かれましては、もちろん金利の安定、さらに金利システムの安定維持ということの上で、非常に世の中が動くでしょうから、そこにぜひきみ細やかに影響が、なるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:05:26
【速記を起こして】柳瀬寛文日本紙の会の柳瀬寛文でございます。冒頭ですね、ちょっと通告してないんですけれども、先ほどの熊谷さんの話を聞いてまして、これは神田副大臣の責任の大脳の件については、これ大臣は知らなかった、任命審議はですね、知らなかったということよろしいでしょうか。
1:06:02
大脳の件については存じ上げておりませんでした。
1:06:07
はい、であるとするならば、これもし知っていたとしたら、これ任命はしなかった、ということよろしいでしょうか。
1:06:18
副大臣につきましては、任命するのは内閣でございますので、もしそういう情報があれば、おそらく内閣の方でもいろいろ考えたのではないかと思います。
1:06:32
ぜひ調査をしっかりとしていただきたいというふうに思います。かつてですね、これ年金未納問題ってありましたよね。その時にもですね、誰が年金を納めてないんだ、みたいなことで、本質的な議論に至らなかった。で、国会がですね、非常に大きく停滞してしまったという事態がございましたので、この税金の大脳についても、これはしっかりとですね、閣僚の皆さんがどういう状況にあるのか、ということについてはお調べをいただきたいと、このことを前提として申し上げておきたいというふうに思います。で、今日はですね、岸田内閣支持率が下げ止まらないということなんですけれども、私はこれは内閣の発しているメッセージがちょっとこう、あべこべになっていると、統一されていないと、メッセージがなかなか伝わっていないということが原因にあるのではないかなというふうに思っています。岸田さんが言っていることは、デフレの脱却、これを何としてもやるんだと、これは完全にアグリであります。で、政策を総動員するんだということを言っているんですけれども、果たしてこれ政策が総動員されているのかどうなるか、ここに疑義があるということなので、今日はその点についてお伺いしていきたいというふうに思いますが、これ所得減税についてですね、まずは。所得減税は1年限りなんだということを、ことさら協調されているわけでありますけれども、ここで内閣府にお伺いをしますが、これ短期マクロ計量モデルで、名目GDP比1%の所得税減税を1年だけ実施した場合と、2年連続で実施した場合の実質GDPの押し上げ効果、これはどう違うのか、これについてお伺いしたいと思います。
1:08:20
内閣府経済社会総合研究所松田総括政策研究官
1:08:25
お答え申し上げます。2018年から2020年までのデータを用いました、2022年版短期日本経済マクロ計量モデルの上数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目GDP比1%相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、1年目は実質GDPを0.21%、2年目は実質GDPを0.33%、それぞれ押し上げるとの結果になっております。
1:08:58
これはあくまでモデルですので、いろんな仮定に基づいたものではありますけれども、1年目は0.21%、2年目連続した場合には0.33%ということで、2年目の効果というのは連続してやった場合には約1.5倍の効果があるということでございます。そこで大臣に、ちょっとこ れは通告はしていないんですけれども、今年も税収上振れしますよね。税収かなり上振れすると思います。いや、ちょっとじゃないと思いますよ。で、これ3.5兆円ということにかなりこだわっていらっしゃるようですけれども、これ私やるんであればですね、2年目の効果は非常に高いので続けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これ今年の税収の上振れ分というのをこれまた還元するという意味合いで、この減税を続けるという可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと。
1:09:58
今回の経済対策では、令和2年度か令和3年度、令和3年度か令和4年度の税収の見込みよりも伸びた分、これが約それに見合う分が3.5兆円であります。これをですね、国民の皆さんに見合う分を還元するということで、経済対策の中でも一時的な措置というふうに位置づけられているところでありまして、政府としては複数年度を行うことが前提となっていないという立場であります。いずれにしましても、その制度設計については与党の税制調査会において、年末に決定をされるというふうに理解をしております。
1:10:47
これは税収の上振れは、毎年上振れしているんですね。もはやこれは安定財源なんではないかというふうに言えるぐらいの税収の上振れではないかというふうに思うわけであります。ですので、やるのであれば、やはりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ防衛増税が決まっているわけですね。で、これ24年度は先送りするということで、所得増税24年度はしないよということですけれども、27年度までにはやるということで、増税が決まっているわけであります。で、財務省にお伺いしますが、増税が決まっている中での減税と増税が決まっていない中での減税、これ所得税についてですね、どちらの方が効果が高いというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。
1:11:43
防衛力強化に係る税制措置のうちですね、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たな付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の課経の負担像にならないように配慮をいたしております。このため、今般の低額減税の経済効果については、防衛力強化のため、新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。
1:12:20
それが分かりにくいんですよね。結局所得増税をするんだ、所得税を増税するんだと。27年度まで上げるんだということを一方で言いながら、今回は所得減税を1年限りやるんだということを言っているわけですから、それは国民にはですね、やはり抑制効果を発揮しているということで、それなかなか商品につながっていかない。そもそも所得減税は、貯蓄に回る傾向が高いということなわけですから、これはですね、しっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思うんですが、そこで大臣にお伺いしますけれども、この防衛増税における所得増 税に関してですね、これ先延ばしにするということがありましたが、今回の所得減税ということを考えたときにですね、この防衛増税の中の所得増税については、これさらなる先延ばし。もしくはやめてしまえばいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
1:13:18
この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど首税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは復興特別所得税の税率を引き下げ1%、新たな付加税を1%足して合わせますと、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、この防衛増税をしたといたしましても、家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。この税制措置の有無によりまして、今般の低額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。
1:14:18
これは先延ばしに、20年度は先延ばしにしたわけですよね。それは少なくともこの減税の効果をしっかりと見ようじゃないかという意味で先延ばしにされたというふうに思いますよ。そういった意味では、これのさらなる先延ばし、もしくはこれをやるタイミングについては、どういう状況になったらこのタイミングでやるんだということになるんでしょうか。
1:14:45
この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太2023に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。
1:15:12
ありがとうございます。与党の税庁で話をされるんだと、ということで宮沢税庁会長がお決めになるんだというお話ですけれども、ぜひ答弁者に宮沢さんになっていただければなと。なかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて、宮沢税庁会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば税庁会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。委員長には氏名を求めません。はい、ありがとうございます。そして私たちはこの経済対策の中でですね、社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にですね、お伺いをしたいと思います。先ほどの短期マクロ経量モデルで、名目GDP比1%の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質GDPの押し上げ効果はどう違うのか、この点についていかがでしょうか。
1:16:22
はい、先ほど申し上げましたモデルの上層表に基づきまして、機械的に計算を行いますと、名目GDP比1%相当額の個人所得税減税、これを継続的に実施した場合には、実質GDPを1年目に0.21%、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、実質GDPを1年目に0.44%、それぞれ押し上げるという結果になっております。
1:16:57
はい、今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が2倍のGDPの押し上げ効果があるんだということでありまして、ですから経済対策として、どちらの方が有効なのかというのは、これはもう表を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども、最近、この消費減税については、消費減税をするとインフラが加速するんだ、というようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。
1:17:38
まず消費税と物価の関係でございます。一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。押し下げる効果があることは否定できません。ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引き下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない。特に受給が逼迫している品目に関しては、その傾向が次のようではないかと考えます。ただし、消費税は前世代型社会保障制度を支える重要な財源として生き続けられておりますので、その引き下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。
1:18:22
今、財務省見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応、これ聞 いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ経営度モデルで、名目GDP比1%相当額の個人所得税減税を実施した場合と、同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレターへの影響、それぞれいくらになるのか、お伺いしたいと思います。
1:18:52
お答え申し上げます。同じモデルの上層表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人消費税減税を実施した場合には、民間消費デフレーターを1年目に0.00%押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを1年目に1.03%押し下げるという結果になってございます。
1:19:23
内閣府がおっしゃったように、所得税減税をしてもこのデフレターに影響を与えないと、ニュートラルであると。消費減税をした場合には、これ1年間のスパンですね。1年間の スパンで約1%の物価を押し下げる効果があるということだと思います。ですから、どう考えても今の物価高対策、かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税が最前提であるということは間違いないと思います。直接的にまず消費税減税をすると物価が下がるということですよね。かつ今、コストプッシュですけれども、これデマンドプランにしていかなければいけない。コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのは需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果があるということですので、このデフレ脱却かつ物価高対策ということを考えたときに、この消費減税がベストの打ち手であるということ。これは様々なデータから間違いないと思うわけであります。しかし、残念ながら、これは社会保障財源だからこの消費減税はやらないんだということをおっしゃっているわけですけど、逆にどういう状況になったらこの消費減税ということをやる可能性があるのか。財務大臣、いかがですか。何かオプションがあれば、ぜひお聞かせいただければと思いますけれども。
1:20:57
多分ですね、多分って言っていいじゃないですか。柳瀬先生のご指摘、これは消費税減税であれば直接的に物価を引き下げることにつながるのではないかという、まずお話であると思います。物価と消費税減税の関係につきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な影響、これを慎重に考慮する必要があろうかと、そのように考えております。また消費税減税は物価高対策という観点から見ても、高額消費をも含めて負担軽減がなされることとなりますので、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に的を絞った対策にはならない恐れがあるものと考えているところでございます。そしてどのような状況になれば消費税を下げることになるのかという、条件のお話があったわけでございます。環境のお話があったわけでありますが、政府としては再々お答えしたことの繰り返しで大変恐縮でありますけれども、消費税につきましては急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題とする中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけておりますことから、その税率を引き下げることは適当ではないと考えているところであります。
1:22:35
これまたやりたいというふうに思いますけれども、やっぱり増税で財政再建できないですよ。やっぱりしっかりと経済成長をしていく、そのために政策総動員して、これ減税をしていく、で、デフレから脱却をして経済成長をして税収を高めていく、これが一番の最前提であるということ、これからもしっかりと議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。今日は終わります。ありがとうございました。
1:23:18
国民民主党新緑風会の大塚光平です。まず、前回の積み残しから質問させていただきたいんですが、大臣の所信の中で、G7の議長国としての対応の下りの部分に国際保険、いわゆる公衆衛生等々に関連する言及があったんですけれども、これについての趣旨をお伺いしたいと思います。
1:23:47
財務省では、新型コロナの危機の以前から、パンデミックに対する予防、備え、対応の強化やユニバーサルヘルスカバエルジの推進が、保険の観点のみならず、それが経済の持続的成長や開発の観点からも不可欠であるとの認識を持っておりまして、関係省庁や国際機関等と連携をして、国際保険分野の課題に取り組んできたところであります。国際保険の重要性が新型コロナ危機を通じて国際的にも再認識される中、本年はG7議長国として、5月にG7財務大臣、保険大臣合同会議を開催するなど、財務、保険等局のさらなる連携強化、パンデミックに対する予防、備え、対応に必要となる資金動員の強化について議論を主導してきたところでございます。そして、そのG7財務大臣中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれたわけでありますが、それのみならずG7の首脳会議、G20の首脳会議の成果文書にも取り上げられたことから、こうした成果を踏まえ、所信表明でも言及をさせていただいたところでございます。今後とも財務省といたしましても、国際保険の議論に貢献をしてまいりたいと考えております。
1:25:28
なるほど。感染症絡みのお話であったということであれば、ある程度理解できます。総理の所信に対する質問をさせていただいたときに、私、アルツアハイマ病の治療薬のレカネバブのことを伺いました。レカネバブはアメリカでは1人当たり、だいたい利用されている方は年間350万円ぐらいかかっているんですけれども、もしこれが日本で保険適用になると、ある程度の収入のある高齢者の方でも上限が14万円ぐらいなんですよ。その差額どうするんですかという質問をさせていただいたんですが、今日の日経新聞の長官には、外国製の新薬の早期承認をこれからしていくと。日本人に対する治験はもうこの際やらないという、これ一面トップに出ていますのでね。だから国際保険の話が、今御答弁いただいたような公衆衛生の話にとどまるということで、理解はできましたけど、これは医療分野の歳出の改革をしないと、今柳瀬委員が増税の話をしていましたけれども、いくら税収があっても足りなくなりますので、そういう問題意識で大臣の所信の国際保険の下りを聞かせていただいたということは、御理解いただきたいと思います。それからもう一つお伺いします。所信表明で、事業性に着目した融資を促進するための制度や、実務の在り方に関する検討を進めるという下りがあったんですが、これはどういう意味でしょうか。
1:27:12
金融機関が企業の事業性を評価をして、不動産担保でありますとか、個人保障に安易に依存しない融資観光を確立していくことが重要であると、そのように考えております。そうした考え方の下で、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするため、金融庁は事業全体を担保目的財産とする事業成長担保権の創設に向けた新たな制度の検討を進めております。また、金融庁は関係省庁と連携をして、昨年12月に経営者保障改革プログラムを取りまとめ、金融機関が個人保障を徴求する手続に対する監督強化、経営者保障に依存しない新たな融資観光の確立に向けた意識改革の促進などの実務面からの取り組みも行って きております。その効果といいますか、その結果、原則、経営者保障を求めないことを新たに表明した金融機関も出てきておるところでございます。金融庁といたしましては、引き続きまして、事業性に着目した融資観光の確立に向けた取り組みにつきまして、制度面、実務面からしっかりと進めていきたいと考えております。
1:28:49
これも補足説明をいただいて理解はできました。つまり、あまり個人保障とか担保に依存するなというようなことをより推し進めるということなんですが、この話は80年代からずっと言われ続けておりまして、私がまだ日銀の現職のときにも、日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないと言って、もう延々とこれが続いていて、まだ大臣所信でこういうことに取り組まなければならないという言及があるというのは、これそろそろ本当に何かちょっとこの日本の金融界の構造そのものを変えていかないと、何ともしようがないなという感じがします。それは今後出てくるゼロゼロ融資の返済の話ともだんだん関わってきます けれども、ゼロゼロ融資返済できないでこれから倒産も増えるかもしれませんが、ひょっとしたらその中には新たな事業にチャレンジして何とか取り戻して返したいという人も出てくるかもしれませんけど、おそらく今の相変わらず大臣の所信で今おっしゃったようなことを金融庁の指導のもとにやらなければならないという中では、ゼロゼロ融資借りているのはまず返してくださいと、新しい事業が起動に乗るまで2年も3年も待てませんと、もう倒産して結構ですというようなこんなやりとりが市中でいっぱい行われそうな気がしますので、まあ、所信の内容を何とか形にするためには、ゼロゼロ融資というのは本当にコロナ禍で異例の対応として行われたわけでありますので、かつて中小企業と金融円滑化法というのは私が担当副大臣のときに作らせていただきましたが、まあ、このゼロゼロ融資の返済に関しては、その事業性の取り組みの事情努力や工夫なども見据えて、条件変更に柔軟に応じるようにというご指示を出していただくなり、まあ、そういう方針を大臣が明確にお示しにならないとうまくそのゼロゼロ融資の返済を促進するということと、この事業性に着目した融資を促進するということが両立しないことになると思いますので、今、私が申し上げましたような方向で、今、何か大臣はお考えになっていることがありますでしょうか。
1:31:48
先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ゼロゼロ融資の返済にあたって、金融機関に対する要望、要請ということも含めて、昨年12月に経営者保障改革プログラムを取りまとめたところでございます。これを、ぜひこれからも力強く進めて、そうした不動産でありますとか、あるいは個人保障に頼らない、この金融の融資ですね、融資のあり方というものをさらに追求していくということが重要なんではないかと思っております。
1:32:34
本当に金融機関も、もうずっと長い間変革期にはありますが、なかなか日本の金融機関は変わりきれない先も多く、特に地域金融機関ほどそうですよね。メガはちょっと違うトレンドも出始めてますけども、我々もちょっといろいろ工夫しますけども、金融庁としても、相当頭を柔らかくしてこの局面対応していただかないと、繰り返し申し上げますが、ゼロ ゼロ融資の返済を迫られる多くの中小企業に対する対応と、事業性に着目した融資を促進するという、この大臣所信の方針とはですね、これなかなか両立しないと、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。それと、もう時間も限りがありますので、先ほどの神田副大臣の件で大臣からご説明があったくだりでですね、ちょっと一点だけ気になる点があったというか、あえて申し上げさせていただきますと、大臣のご発言の中で財務省として重く受け止めさせていただきますというくだりがあったんですが、これはですね、財務省の職員まで一緒に責任を負わせる問題ではありませんので、そういう答弁書が上がってきたとしてもですね、これは財務大臣としてというのはわかります。あるいは、政治として重く受け止めるというのはわかるんですが、今回の件で財務省として重く受け止める職員の共同責任というのは、ちょっと職員の皆さんがかわいそうだなと思いながら、私は聞いてました。この件に関してもし感想を伺えれば。
1:34:19
今回こういう状況になりました。税の納入を国民の皆さんにお願いする立場の財務省としてですね、担当副大臣が大納を4回繰り返していたということでありまして、これは重く受け止めてなければいけないと思っております。こういうことがこれからの財務省のこの進める行政にですね、影響を、この誤解を与えないように、疑念を持たないように、しっかりと受け止めてやっていかなければならないということであります。これは財務省の職員に何か責任もあるんだという趣旨ではなくて、財務省の行政を進めるにあたって重く受け止めて、疑念を持たれないようにしっかりやっていくという趣旨で、私の思いを話させていただいたところであります。
1:35:20
はい。あの趣旨は理解しました。しかし、多分ものすごい苦情電話とかですね、いろんなものを職員の皆さん受けていると思うので、ぜひ職員の皆さんの指揮が下がらないように、ご対応いただきたいと思います。終わります。
1:35:48
日本共産党の小池晃です。今の大塚委員の質問に続くような形ですが、大臣、前回の委員会で私、神田氏とですね、ここでやりとりしたのを横でお聞きになっていたと思うんですね。国会議員の仕事が忙しかったから、だからその特策上を見るのが遅れて、差し押さえされてから見たみたいな、そういう話をされました。私はね、この重大な4回目ですよ。やっぱりあの質疑を見れば、総務省さんに批判すべきだったと。これ遅れたと思いませんか、対応が、政府として。
1:36:32
はい、あの時はちょうど木曜日であったと思います。あの、ちょうど週刊誌が発売された日であって、従いまして、週刊誌の記事を持って、すぐ批判するということの前に、まずご本人も精査をした上で、しっかりこの答弁をしたいということも言っておりました。私としても、そうしたような事態に政治家として陥った際には、しっかりとした説明責任をするべきであると。あの委員会の時点では、そのように思い、そのように答弁をさせていただいたと思っております。そして土日を挟んだわけでありますが、昨日、月曜日に、時表が出され受け取ったところでございます。時期が遅くなったというご批判、あるいはご指摘はあると思います。それについては、しっかりと重く受け止めさせていただきたいと思います。小池委員、説明責任が果たして果たされたのかと。大臣は私の質問に対して、国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいとおっしゃいました。疑念は晴れたとお考えですか。
1:37:57
神田前副大臣においては、国会審議に対する影響等も考えて、時表を出されたわけでありますが、政治家として今後とも、こうした説明を責任を果たしていきたいという胸を述べておられるということを、報道のレベルでありますけれども、聞いているわけでありまして、ぜひ神田副大臣には、副大臣はお辞めになりましたけれども、引き続き政治家として、そうした説明をしっかりしていただきたいと期待をしております。小池委員、期待をするということでいいんでしょうか。私の質問に対して大臣は、前回、要するに退農して優しさになっているのは事実だと。しかしそれに至る理由なども、そうした疑念が持たれて、税務執行上問題は起こってはならないというふうにお答えになって、これはその通りだと思うんですよ。お金に困っているわけじゃない。それが何でこんなことになったのか。これをやっぱりはっきりさせないと、まさに大臣が前回言われたように、税務執行上問題が起こるんじゃないですか。私はこういうことも含めて、これはもう副大臣はお辞めになったので、政治家としてということになると思うんですが、やっぱり政治家として、一旦副大臣として、側近部下としてというか、やられたわけですから、率直に神田氏にこういったことについてちゃんと説明しろということを申し渡すべきではありませんか。
1:39:34
神田副大臣、前副大臣、お辞めになったところであります。直接の私が指示を出すという立場ではなくなってしまったわけでありますが、ここでの国会答弁でもですね、神田さん自身がしっかりと精査をした上で、十分な説明をしたいという本人の気持ちも述べておりましたし、私も当時の副大臣にしっかりと答弁をしてほしいということも申し上げたわけでございます。政治家としてですね、副大臣という立場を離れても、そうした説明、これをやっていただきたいとそういうふうに思います。小池委員、疑惑に辞任で負担することは許されないし、私は国会議員としての資格も問われるというような正確な問題ではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。定額減税の問題について聞きますが、何で半年以上先の来年6月なのかと。でも、ボーナスに減税を加えると目に見える形になるというんですけど、要するにそういうこ とは、ボーナスも減税も目に見える、それだけでは目に見えないと言っているようなもんじゃないかなと思うんですね。夏と冬のボーナスの狭間で、新学、あるいは新学期、一番出費が多いのは3月、4月ですよね。そういうときにやっぱり家計応援すべきじゃないか。大臣、98年橋本内閣は定額減税ありましたが、これ前年の12月に急遽当時の橋本首相が答弁を、減税表明しました。減税法国会提出1月19日、成立したのは1月30日、2月から給与、公的年金、厳正聴取額から定額減税行われたわけですね。98年できたことが何でできないんでしょうか。お答えいただきたい。
1:41:30
今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和6年6月から減税をスタートできるよう、令和6年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。これは減税を6月からスタ ートすることによりまして、減税措置を実施する上で、ご協力をいただく、厳選徴収義務者等の皆さんのための総合の準備期間を設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃金を目指している中で、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて、税負担を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただき、長年染み付いたデフレマインドを払拭することにつながるのではないか、こういったことを配慮したことによるものであると思います。なぜ、1998年のようにできないのかということでありますが、1998年には2回の低額減税が行われておりますけれども、そのうち当初分は小池先生ご指摘のようなスケジュールであったと承知をしておりますが、その際、方針の決定から実施までの期間が2ヶ月と近接しておりましたので、厳選聴取義務者において一時に膨大な事務コストがかかり、給与事務関係のシステム、ソフトウェアの回収が間に合わないといった問題が生じ、大変多くの苦情をいただいたと承知をいたしているところであります。それによりまして、先ほど申し述べましたようなことも考えまして、今回は来年の6月からスタートするとしたところであります。
1:43:31
当初よりはシステムは改善されているはずです。私は、これだけ評判悪い大きな原因だと思いますよ、こんなに遅いというのはね。それと年金は、事務負担は年金機構ですよね。新上げもボーナスもありませんよね。だったらもっと早くやればいいじゃないですか。年金も実施は6月なんですか。
1:43:57
はい、お答えします。年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、そ の減税の具体的な仕組みにつきましては、今後与党税制調査会においてご検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいと考えています。小池委員、失礼しました。よろしいですか、そのまま。平成10年のときに、はい、失礼しました。
1:44:24
今の話だと、給与所得者は6月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は6月にもできない可能性があるということですか。
1:44:37
年金につきましては、まさに日本年金機構、厳選徴収義務者と、これからしっかり検討してまいりますが、当時平成10年のころとも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金を受給しながら、別途働かれている方も結構増えております。それから、平成10年以降、確定申告を不要とする制度というのも、年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。
1:45:13
年金は6月にもできないというふうに言っているようなもんですね、これね。これではね、本当に今の部下らからの対応とは言えないんじゃないか。しかも、お配りしておりますけれども、これ、所得税ではですね、谷間ができるわけですよ。所得税、非課税だけれども、住民税、納税している人は約500万。そして納税額が4万円未満の人が400万 円。1000万人近い人が狭間に置かれるわけですね。配付資料にあるようにですね。大臣ね、先ほどから消費税の方がやはり経済効果もあるという議論もありました。消費税であれば、こういう狭間も隙間も生まれませんよね。そのことはお認めになりますか。
1:45:57
消費税減税につきましては、もう政府の立場は、再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。その上で、今般の経済対策における低額減税等の実施に当たりましては、ご指摘のような低額減税と住民税、非課税世帯の支援の狭間に置かれた方々にも、丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応としては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和6年度税制改正と合わせて、年末までに成案を 終えることとしております。消費税による対応によらなくても、これらの支援の狭間に置かれた方々に対して、十分適切に対応できると考えております。
1:46:58
だからそういう面倒くさいことをやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。それをなぜやらないのか。それで先ほどから新しいことを最近言い出しているんだけど、要するに高額消費を含めて負担軽減となって、低所得者への支援が相対的に薄くなるから。こんなことを心配するんだったら、高額所得者に大分の負担を求める所得税への改革をやればいいじゃないですか。最高税率を引き上げるとか。それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。これが一番すっきりと、すっきりと、今の物価高対策を一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。
1:47:44
高額所得者に対します、その税制の見直しは、令和5年度におきましても、30億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと、私は思っておりますが、具体的な対応につきましては、与党の税制調査会において議論をされ、決定されるものと認識しています。
1:48:16
与党の税制調査会でぜひ検討していただきたい。30億円なんて話違うんですよ。1億円と言っていたんですよ。1億円がいつの間にか30億円になっちゃったんですよ。与党の税調でこんなことでは、やはり国民は納得しないということを申し上げて、質問を終わります。
1:49:13
佐藤政統の神谷総平です。よろしくお願いします。前回GX経済交際に関連する質問の途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。前回の質問の中では、GX投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする20兆円分のGX経済交際は、どういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また発行方式ですね、それは従来の国際と異なる商品性を持つ債権として個別に発行するのか、国際と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。
1:49:55
お答えいたします。お尋ねのGX経済交際に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や、安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。また、今後10年間で20兆円規模を調達するにあたりまして、具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを見極めながら、都度都度選択をしてまいりますが、少なくとも今年度中に、公衆命柄であるクライメート・トランジションボンド、これを発行することを目指しまして準備を進めているところでございます。その一環といたしまして、先般、再建発行により調達した資金の使途等を示したフレームワークを、関係府省庁において策定をし、国際基準にも準拠している旨の認証を、外部の評価機関から得たところでございます。
1:50:59
はい、ありがとうございます。環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのはですね、冷戦が終結する頃と重なるんですね。1992年ぐらいから国際会議が頻繁に広がれるようになっています。1991年、冷戦崩壊ですね。あの、ソビエト崩壊ですね。ソ連が崩壊して、アメリカが一挙になったこの30年間で、地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきてですね、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。実際、電気自動車の導入等も騒いでましたが、だいぶ見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロックですね、資産業会社ですけれど も、環境、社会、企業統治に着目したESG投資ですね、の商品をですね、国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖をしているというのが世界の現状です。つまり厳しい資源格闘競争が始まっていて、従来の環境ビジネスですね、言い方悪いかもしれない、環境ビジネスが回らなくなってきているという現状ですので、今回の投資に基づく、お金を集めて投資するということですけれども、環境の関心が薄れてきているので、今から周回遅れでですね、無駄な事業にならないか、失敗しないかということをよくよく国際情勢を見てやっていただきたいということです。そして、こういった世界のトレンドが変化する中で、一般の国際よりも低い金利で、この債券を買ってもらえるかなと、環境に意識が高いから、低い金利で買ってもらえるかなと思っていたら、今はそういうトレンドじゃないということです。そうなると、通常の国際よりも金利が高くないと売れないということだと、逆に国民への不利益なものに、コストがかかって国民に不利益になってしまうので、ぜひですね、調達リスクが高くて、債券管理が面倒な個別の発行よりも、統合発行でやった方が安全ではないかというふうに思います。そうなると、普通の国際になっちゃうので、なんだということになるんですけれども、でもそのほうがリスクが少ないと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。予防です。次にですね、大臣の所信表明の中で、資産運用立国を目指すということでしたが、資産の運用先は国内を主に考えておられるか、それとも海外を考えておられるか、国民の資産が国内に投資されて、国民に配当がなされるという形が理想だというふうに思うんですけれども、そういった理想に近づけるために、政府が何を行おうと思っておられるのか、今の大臣のお考えをお聞かせください。
1:53:44
投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また 反対に海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。そのためには、魅力ある日本市場を構築して、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチワードシップ活動の実質化なども検討していきたいと考えております。金融庁としては、資産運用立国の実現に向け、政策プランの年内の策定に向け、先ほど申し上げた点も含め、有識者や関係省庁と連携して、具体的な施策の検討を進めているところです。
1:55:28
はい、ご答弁ありがとうございます。いくつかありましたけれども、スタートアップとかですね、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げればですね、諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んでですね、この事業に投資してくれたら、必ず一定のリターンを出せるよというような、国家ぐるみのですね、ぐるみと言っていいかがかりかもしれない。国家が主導するような大きな事業ですね、企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回金融教育の話もありますので、そこでもお話をしたいと思います。次にですね、2022年1月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売り会社に補助金を支給す ることで、卸売価格を抑制し、ガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の9月末に起業を迎える予定でしたが、来春まで延長されるということになっています。しかし、11月7日に公表された会計検査院の令和4年度決算検査報告によると、支給総統額が高売価格に反映されていない可能性があるということです。報告書では、14ヶ月間での補助金の総額は1兆2773億円だったのに対し、抑制された金額は1兆2671億円で、約101億円がガソリンスタンドの利益に回った可能性があるということです。実際に調べると石油の元売り会社は、前年比の2倍ぐらいの利益を上げているので、そうではないかなというふうに推測されるわけですね。また、資源エネルギー庁は62億円かけて、ガソリンスタンドの価格モニタリング業務をやっているようですが、同署はモニタリング以外にも、もともと約2000点を中止した市場調査というものも毎週行っていたそうで、これは二重の調査になって無駄じゃないかというふうな指摘もありました。こういったことは一つの例なんですけれども、こういった非効率で無駄なことをしなくても、ガソリンに関してはトリガー条項とかを発動させて、1/1リットルあたり25.1円を減税すれば、こういった不正というか、不効率なことは起こりませんし、無駄なチェックも必要なくなるのではないかというふうに思います。どうして政府はこういった簡単にできる減税を避けて、集めて給付、集めて給付ということをするのか、期間を決めて減税するとか、消費税減税するといったことの方が、公正で労力もかからず、国民がものすごく喜ぶと思うんですけれども、なぜこういった簡単にできる減税をせずに、集めて配るということに終始するのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
1:58:09
トリガー条項の発 動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年4月、自民党、公明党、国民民主党によります3党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、気圧油税等がかかっていない重油、投油について、対応することができない。発動終了時の大幅な価格変動によりまして、流通や販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きい、などの課題が存在し、発動に際して解決するための具体的な方策について、結論を見出すにはいたっていないと承知しております。このため、政府としては、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー状況によって引き下げの対象となるガソリンや経油だけではなしに、重油や投油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足元では、その引き下げ幅もトリガー状況を発動した場合よりも大きくなっているなど、トリガー状況を発動した場合よりも柔軟な対応ができていると考えております。その上で、現税より給付を選択する理由ということでありますが、一般論として、様々な生活課題に対して、給付と税制のどちらで対応すべきかという点につきましては、双方の特性を踏まえながら、適切な政策手段を検討することが重要であると、そのように考えているところであります。
2:00:08
はい。お答えはちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほど隣の小池議員もおっしゃいましたけれども、やっぱり適切にとおっしゃるんですけど、時間もかかりますし、無駄な事務作業も生まれてくるんですね。コロナのとき、今回ガソリンの一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国はやっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、6700億円ぐらい経費をかけて、28兆円を配ったということですし、あと経済止まるので中小企業を支援しなきゃ、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものをやりました。でもやるとやっぱり不良再建みたいなものが生まれてくるわけですよね。だから公平性という意味で考えて、返す人もいるけど返せない人もいると。やっぱりそれにもらいどくの人も出てきちゃう。倒産とかされたら仕方ないんですけども、公平性ということで考えれば、やはり消費税の減税などをするということが、一番公平で時間もかからなくて分かりやすい。それでよく社会保障費が社会保障費がおっしゃるんですけど、社会保障費、この間おっしゃってましたけど足りてないんで、結局どっかから国債で持ってくるということですから、直接消費税だけで社会保障費をまかないといけないわけですから、消費税のところを固くなり下げないというふうに言っても、それは小学生でも高校生でもおかしいと思うと思うんですよね。そこのところで国民はやはり納得は言っていないと。やはり減税を政府が訴えていただいているということは、いい方向だと思うんですけども、その手法とか名目、消費税としても下げないというところに、国民不満を感じていると思うので、そこにもう一度財務省の皆さんと話し合いしていただいて、事業の見直しを図っていただきたいと、要望して終わりたいと思います。
2:02:17
はい。ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員道後美真木子です。FRC報告にもございます。金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果について、お伺いできればと思います。東日本大震災、震災直後の2011年6月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも、茨城県の筑波銀行などを含め、11の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで、中小企業等への貸し出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したと考えます。この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。
2:03:13
お答えいたします。金融機能強化法の震災特例につきましては、被災地域において金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与えるための特例であり、平成23年9月から平成24年12月までの間に、12金融機関、資本参加額にして2310億円の利用実績が ございます。うち、一先200億円が返済済みでございまして、現在の残高は2110億円となっているところでございます。震災特例の適用を受けた金融機関においては、事業者への信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資する方策を法令に基づき、経営強化計画に盛り込むこととなっておりまして、そうした方策に基づく取組をこれまで着実に実施してきているものと承知しております。金融庁といたしましても、こうした被災者への信用供与の状況など、日本大震災からの復興に資する方策の実施状況につきまして、継続的にフォローアップをしてきているところでございますが、震災後の地域経済の復興に一定の貢献があったものと評価をしております。引き続き、震災特例の適用を受けた金融機関においては、金融機能強化法に基づき、被災地における金融の円滑化や事業者への支援等を通じて、地域経済の活性化に取り組む必要があると考えてございます。
2:04:46
ありがとうございます。東日本大震災から12年が経過しました。震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは、既に受付を終了されておりますが、6月に本委員会の地方公聴会でも行いましたように、原子力災害被災地域を抱える福島県など、復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。地域経済本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であると考えます。震災期間終了後金融機関の対応も課題と考えますが、震災特例による資本参加を受けた金融機関をはじめとした、地域災地の金融機関が果たすべき役割について、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2:05:50
東日本大震災からの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり、地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。このため、被災地における金融機関は、引き続き取引先企業の状況でありますとか、課題等を的確に詰めて、細かく把握した上で復興・成長が図られるよう、金融面からの最大限、寄り添った対応をしていくことが求められていると考えます。こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまでのように、金融機能強化法の震災特例の活用を促してきたほか、金融機関に対し、事業者の復旧に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、被災事業者への再建の買取を通じて20歳目の解消を図りつつ、販路拡大等の事業の再生に向けた支援など、被災事業者支援に関する要請を繰り返し行うなど、被災 地の事業者に寄り添った対応を求めてまいりました。各金融機関におきましては、こうした要請も踏まえて、これまで被災者支援に尽力してきたものと承知しておりますが、金融庁としては引き続き、金融機関に対しまして、被災地に寄り添った対応を行い、地域経済の回復と成長に貢献していくよう、取組を促してまいりたいと思います。次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアの暗いな侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でも、この物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。政府は、月令の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近9月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和5年度の内閣府年容資産においても、2023年度の名目GDP成長率4.4%程度と見込んでおります。今後の日本経済の成長とリスク要因について、鈴木財務大臣の基本的なご認識、またリスクについてお伺いできればと思います。
2:08:53
まず、日本経済の今後の成長、また現状についてでありますが、日本経済はコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。名目実践ともGDPが過去最高水準となり、30年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きが見られています。こうした動きを見るに、長年続いてきたコストカット型の経済から脱却する、またとない機会が到来していると認識をいたしております。一方で、堂込先生ご指摘のとおり、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国 民生活や事業活動を圧迫しており、引き続き物価の動向を中止しなければならないのはもちろんでありますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国景気の先行き懸念など、海外景気の下振れなども十分注意すべきリスクであろうと考えます。コストカット型の経済からの脱却の機会を逃さないためにも、今般の経済対策などを通じまして、そうしたリスク要因に対応しつつ、消費と投資の力強い循環につなげて、30年代続いてきたデフレから脱却をして、持続的な経済成長を実現してまいりたい、そのように考えているところであります。
2:10:36
ありがとうございます。続きまして、令和6年度の予算編成に向けた対応についてお伺いします。今年5月に取りまとめられました財政制度等審議会の見議、歴史的転機における財政において、コロナ禍により一層低下した財政揺力の回復が急務であるとして、財政支出の拡大が必要な場合であっても、真に必要な支出に絞り込んで、財源を適切に確保することが必要というふうに認識を示しております。この財源の確保、実際には難しい問題ということは、防衛費財源加工法案の議論の中でも指摘をされておりますが、これから、今一番国民としても、消費化対策ですね、概算要求の段階では金額をお示しできなかった部分でありますが、ここは国民の期待も相当高い、優先順位は高い分野である消費化対策、財源の議論は避けて通れない状況にあると思います。今後の予算編成に向けた対応について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:11:43
今年春の財政制度等審議会では、我が国が抱える大きな課題について、大所、小所から議論を行っていただきました。その中で、危機に機動的に財政を運営するため、平時こそ財政を健全化し、財政有力を確保することが不可欠である。真に必要な支出に絞り込み、財源を適切に確保することが必要である、といったメッセージを含む見議を取りまとめていただきました。その上で、年末までの令和6年度予算編成は、大変に厳しいものになると考えておりますが、こうした権威の内容を踏まえつつ、また、骨太の方針で示された経済・財政運営の考え方に沿いまして、引き続き、役割を負えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくことに加え、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いた、メリハリの利いた予算編成を行うとともに、重要政策課題について安定財源を確保するなど、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算をしっかりと措置することができますように、政府一丸 となって、歳出・歳入両面の改革に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
2:13:19
はい、もう予算編成も大詰めに入っていると思いますが、引き続きですね、国民の消費に回るような、またこれからの消費化対策に向けた、また比較な編成をぜひお願いしたいというふうに思います。最後になりますが、インボイス制度の施行状況です。最後の質問になります。時間もありませんので、簡潔にいきますけれども、導入されて間もないという状況でありますが、実務的な作業が本当に多く出ているという状況は、私の耳にも入っております。そのような中で、インボイスの制度の円滑実施、今後の法論も含めたですね、推進に関する関係閣僚会議を設置されたというふうに伺っています。この中での議論の状況をお伺いできればというふうに思います。財務省青木主税局長、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。先週、閣僚会議を開催開きました。その中で、具体的な内容を確認しましたけれども、まず、しっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、IT導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また、各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することにお向きを置いて、政府一丸となって、施工状況をフォローアップし、把握された課題に対して、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
2:14:59
ありがとうございます。フォローアップなので、具体的にも、もう少しですね、具体的なものが見えてくるといいなと思いますが、何より事業者の皆様が不安、負担になっていることを取り除いていただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。金融商品取引法等の一部を改正する法律案、および情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
2:16:02
ただいま議題となりました、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、および情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容 をご説明申し上げます。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、ご説明申し上げます。成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが欠金の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、ご説明申し上げます。第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定を整備することといたします。第二に、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、基本方針を策定することといたします。また、国民金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構を創設することといたします。第三に、契約締結前等における顧客等への情報提供について、デジタル技術の活用や顧客の知識・経験等に応じた説明義務に関する規定を整備することといたします。第四に、企業開示制度について、法令上の市販機報告書制度を廃止することといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債・株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応して、資本市場の効率化及び活性化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、特別法人出資証券をデジタル化するための振替制度の整備を行うことといたします。第二に、スタートアップ企業等の上場日程の期間短縮を図るため、振替制度における手続期間の見直しを行うことといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債・株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。何卒、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2:19:49
以上で両案の質説明の聴取は終わりました。両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。