19:29
これより会議を開きます。この際、ご報告いたします。第193回国会原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員7名からなる衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードを設置いたしました。本アドバイザリーボードにつきましては、各会派の議事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。以上、ご報告申し上げます。原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を招集いたします。
20:31
原子力規制委員会委員長の山中晋介でございます。衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず第一に、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、強化した規制基準への適応性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち、17基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた21基の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について、11件の事業変更許可を、試験研究炉等について、2件の設置変更承認及び7件の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた8基のうち、6基に対して許可を行いました。原子力施設の配置措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して計18基の認可を、核燃料施設等に対して計9件の認可を行いまし た。また、平成29年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和2年4月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。東京電力・柏崎刈は原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部創出事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や、多様な検知方法による生態認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況や、その効果等について確認してまいりました。原子力規制委員会が追加検査で確認した課題のうち、残された課題について、引き続き追加検査を進めるとともに、核物質防護への取り組みを監視指導してまいります。原子力規制検査については、引き続き事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。また、これら以外にも、原子力施設等で事故・トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認を通じて、今後とも適切に対応してまいります。また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的技術的知見、新規制基準に関わる適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。第2に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉 に向けた取組の監視等について申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。令和3年4月13日に、政府方針が決定された多各種除去設備等処理水、いわゆるアルプス処理水の開用方針については、東京電力から申請されたアルプス処理水の開用方針に関わる2回の実施計画の変更認可申請の審査により、規制基準を満たし、かつ正方針に則ったものであることを確認して認可し、この実施計画に沿って開用放出設備の設置とその運用準備が適切になされていることを検査で確認いたしました。その後、本年8月から開用放出が開始され、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、IAEAのレビューやモニタリングなどにより、透明性・信頼性の維持にも努めてまいります。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、容量露出の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的・技術的意見募集の結果を踏まえて、本年3月に中間的な取りまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。第三に 、原子力災害対策及び放射性モニタリングの充実、並びに保証施設について申し上げます。原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、本年5月31日に「工場線被爆線量モニタリング実施マニュアル」を制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにいたしました。また、本年10月18日に原子力災害対策指針を改正し、沸騰水型計水路の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急事活動レベルに見直しをいたしました。引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して、IAEAより得ております。最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。今年の通常国会で成立いたしました原子炉等規制法の一部改正により、創立された長期施設管理計画の認可制度については、その後、必要な政令規則等の制定や改正を経て、本年10月1日に一部施行され、新制度による手続きの一部が開始されています。今後、事業者から の認可申請を受けて、その審査を厳正に進めてまいります。以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。私自身、本年9月26日で原子力規制委員会委員長の拝命から1年を迎えました。この1年間、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性・透明性を堅持しつつ、厳正な原子力規制の遂行に取り組んでまいりました。今後も引き続き、特に原子力規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用実態の把握、規制に関わる人材育成などに重きを置きながら、原子力規制委員会に与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。同じほどよろしくお願い申し上げます。先ほど私の発言の中で、運転期間延長について許可を行ったと申し上げましたところは、認可でございましたので、訂正をさせていただきます。以上で説明は終わりました。この際お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として原子力委員会委員長植坂充君及び東京電力ホールディングス株式会社代行執行役副社長山口博一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下康史君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官徳松真嗣君、副校長統括官桜町道夫君、文部科学省大臣官房審議官林孝寛君、水産庁増殖推進部長坂康幸君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓一君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長久明隆君、国土交通省道路局次長岸川雅一君、環境省大臣官房環境保健部長上野田雅一君、佐藤雅一君、原子力規制庁長官官房審議官小島陽平君及び原子力規制部長大島敏行君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(なぜなぜ)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
31:40
原子力問題調査委員会の質問をさせていただく機会を与えていただきありがとうございます。私は広島生まれて原爆2世で加えて診療放射線技師であり、その関係もあり、医療分野の放射線と身近な関係にありました。今回の質問の中に放射線医療に関する質問も加えておりますけれども、よろしくお願いいたします。先ほど、山中原子力規制委員会委員長から原子力の災害対策の充実を図るという言葉がありましたが、その辺に関することで質問をまずさせていただきます。日本国内の原子力の規制は国際水準と比べて安全基準は最高位とお聞きしております。規制委員会として国際基準と日本を比べて具体的にどの部分において安全基準がどれくらい高いのか教えていただければ幸いです。また、さらに今後どのように改善していくのか、先ほどさらなる改善していくとおっしゃいましたけれども、具体的なことがもし教えていただければ幸いです。お願いいたします。
32:54
お答えいたします。原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、IAEAや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定いたしました。その上で、考える限りの対策を求めて、安全の確保に努めても絶対安全とい うことは申し上げられません。すなわち、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではございません。このような認識の下で、事業者と規制当局の双方が残されたリスクを低減させる活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、原子力規制委員会としては、最新の科学的技術的な知見を継続的に収集しており、必要な場合には最新の知見を規制に取り入れ、それを規制通論にも適用するバックフィット制度を導入するなど、継続的な安全性向上に取り組んでいるところでございます。
34:17
ありがとうございます。ちょっと具体的なことを聞いてもよろしいでしょうか。例えば、東日本大震災レベルの地震が起きたときは、どのような対策ができると考えてよろしいでしょうか。
34:33
策定いたしました新しい新規制基準の下では、東日本大震災のときに発生いたしましたような地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起きるものと考えまして、路芯損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策や、大規模損壊による影響を勘するための手段を要求しております。
35:08
ありがとうございます。もう一つ聞いてよろしいでしょうか。テロなどで、ニューヨークであった9.11のような旅客機が墜落したときのことを言うんですけれども、そのときどのような対策があるか教えてください。
35:28
新しい基準の中では、さらに、行為による大型航 空機の衝突や、その他のテロリズムに対処するため、路芯や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性をさらに向上させるためのバックアップ対策としての特定重大事故等対処施設の設置を求めております。
35:56
ありがとうございました。現在、日本の原子力技術は世界トップクラスだと思います。いくつかの記者のお話をしてもらいましたけれども、常用とかJR3に。もちろん、規制が必要なことはわかります。安全を厳守した範囲で、過剰な規制で日本の技術者、技術、産業のさらなる成長にブレーキがかかることのない環境を作りをすることも重要だと思っております。過剰な規制で恐怖心を煽りすぎたり、風評被害が増長しない対策も必要ではないかと思っております。また、現在、原子力開発に必要な科学者が大変不足していると聞いております。一年前になりますけれども、常用とかJR3に行ったときに化学者、化学の科学者が一人の方が二つのサイトに行ったり来たりするようなこともあると 聞きました。また、私も大学の客員教授をやっているので聞いてみたんですが、科学関係の学部が減ってきているということも聞いています。それを聞きましたら、就職がないから化学を使っていることが増えてきたという方とか、優秀な方が海外に行くということも考えられますので、そのあたりをすごく懸念しております。また、日本の強い原子力の技術は国内だけでなく海外でも広げていき、ある意味貿易黒字に顕著できる分野だとは思っております。日本の原子力の技術は素晴らしいと思っております。新規開発、経済とのバランスも考えた規制も必要と考えております。思いもしない新規開発がさらなる安全につながるということもあり得ると思います。そのあたりのところ、規制庁としてはどのようにお考えなのか教えていただければ幸いです。
37:48
ご指摘いただいたように、原子力規制においても、人材育成は非常に重要であると私自身は認識しております。特に物理学者のみならず、科学者の不足は原子力分野で非常に深刻していると考えており、原子力規制の観点から、人材育成に対して数年前から支援を大学に対してしているところです。また、新しい技術的科学的な知見の収集についても積極的に頻度高く行っておりまして、新しい知見が得られた場合には、すぐさま規制に取り入れるような工夫を行っております。また、自ら安全研究を実施することによって、新しい知見を得るとともに、人材育成に対してもこの研究を通じて促進を図っているところでございます。安本君。ありがとうございました。化学学者は本当に少ないみたいなので、特に私も放射線やってますので、化学学はかなり重要な科学分裂とか必要になってくるので、ぜひ教育をよろしくお願いいたします。次に、原子力発電所の再開などの審査において、私が聞いたのは1年ちょっと前なんですけれども、審査の進捗が非常に遅いという話を聞いておりました。既に再開されていますけれども、その辺りのところなんですが、よく聞いたのが、どうしたらいいのかわからないとか、言われたとおりにしているんだけど、なかなか先に進めないとかの意見も聞きました。どこに問題があったのか、もし分析されていたら教えてほしいのです。合理的な経済のバランスも考えます。地震が的な問題なら人手を増やすとか、審査シートを合理的にするとか、第一チェックをAIを使うとか、もちろん人の二重チェックは必要だと思っておりますけれども、何かそういう対策なんかあるんでしょうか。どこか問題で対策があれば教えてください。
40:14
お答えいたします。原子力の安全の地域に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため審査では、規制側と事業者双方が納得いくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。その上で審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。審査プロセスの改善の具体的な例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し共通理解を得る。事業者の知識等の調査方法や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う。審査体制の 充実のため、審査官の増員や研修育成等を行うなどの取組を行っております。引き続き審査プロセスの改善には継続的に行ってまいりたいというふうに考えておりますし、公開の会合の場で審査に関わる論点等について、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を行ってまいります。安西本君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。次にアルプス水についてお尋ねいたします。福島のアルプス水の放射線量は諸外国で放水しているものと比べて、トリチウム濃度など少ないと聞いていますが、実際に比較してどれぐらい違うのか、再度確認のために教えてください。資料1をお配りしますけれども、これに対して説明いただけると幸いでございます。
42:17
経済産業省井本大臣官房原子力事故災害対処審議官
42:24
お答え申し上げます。世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考えに基づき、各国が定めた規制基準を踏まえた形で、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出していると承知しております。東京電力福島大地原発におけるアルプス処理水の海洋放出に際しましては、トリチウムの年間放出量を22兆ベクレル未満としております。一方でお配りいただいた資料に記載されておりますように、例えば2021年の実績で申し上げると、中国の秦山という原子力発電所では年間218兆ベクレル、韓国のウォルソンという原子力発電所では年間71兆ベクレルのトリチウムを液体廃棄物として排出してございます。ご指摘のとおり、アルプス処理水の海洋放出によるトリチウムの排出量は、こうした海外の原子力施設と比べましても約3分の1から10分の1と低い水準であると認識しております。
43:23
ありがとうございます。今のように聞くと、そうなんだなと思えるんですが、これから国民にどのようにアルプス水の説明をされるのか、今もされているのはわかっているんですけれども、まださらに不安が残っていることもあるので、さらにどのようにしていくか、検討しているか、何かあれば教えていただきたい。今のように、比較なども国民にわかりやすいと思いますし、ネット広告とかいろいろありますけれども、そういうものを使って、できるだけ国民にこの状況、事実を伝えてほしいと思うんですが、何か意見がありましたら教えてください。
43:55
経済産業省 委員 委員長 委員 委員 山本貴司さん
44:01
お答え申し上げます。御指摘いただきましたように、2021年4月の基本方針決定以降、様々な形でアルプス処理室に関する説明を行ってまいりました。地元業用者をはじめとする方々への1500回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで消費者の皆様に対する情報発信士として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で安全性についての御説明ということを、ウェブ動画やSNSを通じて行っていただいております。引き続きこうした取組は継続してまいります。こうした情報発信を行うにあたりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較というのも、分かりやすいコンテンツの一つだというふうに考えておりまして、実際のSNS等でこういった 情報データをシェアいただけるように、世界の原子力施設との取り締め年間処分料といったような一枚の画像を作りまして、こういったコンテンツをSNSでやっていただくということを進めてきておりますが、引き続きこうした取組に継続してまいりたいと考えております。また、IAAの報告書が7月に取りまとめられましたけれども、この内容もしっかりと国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの公社生影響だという結論になっておりますので、こうした報告書の内容も丁寧にしっかりと説明して、情報発信していきたいと思っております。次は、経産省のウェブサイトに新しく特設の開設ページというのも設けておりまして、ウェブ広告でリンクを張る形で、より多くの方にご覧いただけるような工夫もしてございます。加えまして、関係機関が連携して、放出後は海水や魚のトリチウム濃度というのを迅速に分析をして、これまで計画通りに放出できているということ、安全であるということも発信してきております。こういった取組を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。長谷本君。ありがとうございました。ちょっと医療の方に入ってきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用RIというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉などで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前日洗顔の前身転移が治るようなものを作っていますけれども、研究原子炉で作る放射線同位元素RIについてお伺いしますけれども、日本の医療放射線技術は世界でもトップクラスの技術です。また、医療に使うものも、なので命にかかわりますし、前日洗顔の前身転移などは助からないと思ったんですが、これを使うことによって助かったという実例の論文もたくさん出ております。今後、妊娠症、アルツハイマーの治療薬であるデカネマルトイの過肥の診断に使うアメロイドペットのRIも、骨でのRIなども不可欠で使っております。また、がん治療、特に原子炉で作るんですが、がん治療としても原子炉で作るアクチニウムが広がっていくことも予測されます。がん治療として、遺伝子治療、ロボット治療を含む手術とともに、RI治療も今後広がっていくと言われております。RIの特徴としては、医療RIは最近では半減期は数秒から数分以内が大半です。ですから、1日2日経てばほとんど水に変わってくるような形になるんですけれども、他の放射線物質と比べると圧倒的に桁違いに短いのが特徴です。医療に使うRI宣言は、ガンマー線、クセンだけでなく、目的によってα、β、電子線などを使いまして、例えば、全日洗顔に使う宣言に関しては、破壊力の高いα線を出すアクチニウムを使うんですけれども、α線は紙の数枚あれば遮蔽できると言われておりまして、逆にα線の薬を投与していても、普通に歩いていても皮膚で外には出ないというようなことも言われております。そういうこともありますので、仕事をしなが ら治療ができる可能性があるという形で、結構注目されております。ガン治療に使うアクチニウムは、アジア圏内ではロシアと中国と日本の高速路、現在上洋でしか作れないということになっておりまして、インドもあるかないかはありますが、確認はできておりません。放射線管理区域から血管増栄室、要は放射線物質を血管増栄室に持っていって、直接ガンにぶつけようというような研究なんかも進んでいるところもあります。ガンセンター、東西なんかもやりたいということを言っておりますけれども、それぞれの線質のエネルギー、半減期に考慮した放射線RIの規制が必要ではないかと思います。これから多くのRIが出てくると思いますけれども、RIごとに規制をつくるのでは間に合わないと思います。この病気のRIにはこういう規制、この病気のRIにはこの規制というと、RIはどんどん出てきますから、一つ言うとアミロイドβがありますけれども、タウのことをつくろうとしていますので、間に合わないと思いますので、ある意味線質やエネルギー、半減期を考慮したRIの規制なんかも必要ではないかと思います。そういうことで、このあたりはどう考えているのか教えていただければ幸いです。
49:29
お答えいたします。まず、放射性同位元素をいわゆるRIにつきましては、原則として放射性同位元素等規制法により規制がされております。その放射性同位元素等規制法におきましては、使用する各種の種類ごとに線量を評価し、施設に遮蔽物を設けさせることとするなど、放射性同位元素の性質に応じた規制を行っております。例えば、サイクロトロンで生成され、臨床現場で用いられているいわゆるペット4各種、具体的には炭素11、窒素13、酸素15、フッ素18につきましては、炭半減期の各種として、7日間の保管後には通常の廃棄物として扱えるようにするなど、個別の放射性同位元素の性質を考慮する合理的な規制を行っているところであります。また、医療用の放射性同位元素につきましては、昨年、未承認放射性薬品等について、放射性同位元素等規制法と医療法の二重規制を解消する制度改正を行いました。その改正により、医療法等において、放射性同位元素等規制法による規制と同等の規制が整備された場合には、二重規制とならないよう、放射性同位元素等規制法の適用を、医療用の放射性同位元素について迅速かつ適切に外すことができるようになっております。医療用の放射性同位元素等の利用につきましては、現行の 放射性同位元素等規制法による規制により支障は生じないと考えておりますが、引き続き、医療分野における放射性同位元素の利用の進展などを踏まえつつ、医療用の放射性同位元素が診断、治療等に活用されるように、規制の在り方を鋭意検討してまいります。
51:15
ありがとうございます。ただ、先ほど申しましたように、これから、アフレコがすごい出てくると思うんですね。世界各国から。そうなってくると、それに適用が割と迅速にできるように、薬はあるけれども患者さんに使えない、というのがあると、それは悲しい出来事なので、そこはできるだけよろしくお願いします。時間になりましたので、これで終わりますけれども、ありがとうございました。
52:10
ありがとうございます。本委員会、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。早速、質問に入らせていただくわけでございますが、今更、もう数間でもございませんが、私の地元青森県、下北半島、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば、この日本のエネルギー政策の大きな柱になっていると言っても過言ではないと私は考えております。また、私は6年前までは、1階の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって、今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。青森県が、六ヶ所村、また当時の日本減電産業株式会社と電気事業連合会立ち会いのもとに、原子燃料サイクル施設への立地への協力に関する基本協定、これを締結してから既に38年余が経過をいたしました。この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成7年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この閣訳を 、4月24日には電気事業者、電子電力、そしてまた電力、樹脂車、そして日本減電から閣約の文書をいただいております。そしてその翌日、4月25日には、同様に当時の環境技術長官から閣約文書をいただいている、こういった歴史的な史実があるわけでございます。こうしたところ、その後も歴代の知事が、内閣が変わったり、節目を節目で同様の確認をしてきております。現在、今後のこの最終処分地、候補地の見通しについて伺うわけでございますが、現時点で北海道の2つの地点、すなわち、筒町と鴨江内村のみで、ここ3年間は新たな調査地点が出ていないということを、大変私はある意味、憂慮いたしておるわけでございます。そこで、今後のこの候補地の見通しについてお伺いいたします。
54:53
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
55:02
お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年4月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を書いていたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国案件を開始するなど、取り組みを強化してきているところでございます。ぜひ、一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。今いただいた御答弁、努力は多等するところでございますが、いずれにしても少しでも多くの自治体が名乗りを上げる候補地が、北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが、私は大事なんじゃないかと、また併せて期待をしたいと思います。それと、この候補地を選定、ピックアップしていく過程の中で、途中の過程において、日高津直樹津島市長が最終的に文献調査の受入れを拒否したことがあったという経緯が、先般9月27日に発表されました。この時に市長がおっしゃっていたのは、市民の分断が起こっている、また風評被害への懸念などを、お答え拒否したという理由として挙げておられます。青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時社会党の同意党主が山が動いたとか、そういう自民党が大敗した年でありました。当時はリクルートとか消費者とかいろいろな問題があって、我々自民党が大敗したわけでございますが、この時は青森県にはもう一つの嵐、いわゆる半核燃料の半核燃料の嵐が大変な凄まじい勢いで吹いたわけでございます。むしろ6カ所村がある太平洋川地区よりは、私の地元の日本海側、津軽地方の方が大変なこの半核燃の嵐が吹き荒れたということで、私も大学時代大変な今も記憶にしておるところでございます。そこでお伺いいたします。こういうふうに候補地を選定していく上で、今申し上げた津島市のように、地域の住民においての対立あるいは分断が起こる、お交流を得るということについて、どのように認識され、またこういったことに対してどのように解決策も含めて考えておられるのかをお伺いいたします。
58:27
お答え申し上げます。過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。その上で、ご指摘のように、津島市長が文献調査を受け入れられない理由として、市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、さまざまなご意見があるものというふうに認識をしております。最終処分時の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において、賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。例えば、全国では、少人数で双方向のやりとりを重視した対話型説明会、これまでに180回以上開催してきております。また、文献調査を実施中の、先ほどご紹介いただきました仁伊町村では、最終処分事業などの議論を深めていただく対話の場、これを30回以上開催してきておりますほか、専門家によるシンポジウムや、のめ40回以上の施設見学会など、地域の理解を深める多様な取組が進められてきているところでございます。引き続き、様々なご意見をお持ちの方々がおられるという前提で、それぞれの声にしっかりと向き合い、丁寧にコミュニケーションを取りながら、最終処分に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、原子力発電事業についてお伺いをいたしたいと思います。フロントエンドとバックエンドという大き く二つに分けて議論をするという場合に、まずフロントエンドの課題についてでございます。この電気事業収益のボラテリティが想像以上に高まって、長期的に安定した収益を満たすことがなかなか困難になってきている事態がございます。また、安全対策工事費、総額の預けん制の低下、あるいは高年齢においてのなかなか預けんが困難なバックフィットの懸念、こういったことがあるわけでございます。また一方で、訴訟リスクの高まり、こういったところも出てきているんじゃないかなと私は認識をいたしております。また、バックエンドに目を当てた場合に、廃炉の費用、最終利用費、また最終処分事業等について、なかなか現時点でこの費用、総額を見通すことが困難になってきている状況にあろうかと思います。廃炉が進んで、新増設、リプレイスが円滑に進まない場合には、後から開発した原子力電源を保有する事業者に過度な負担がかかってくる、集中する、こういった懸念もあろうかと思います。こうしたところを踏まえながら、フロントエンド、バックエンドにおける課題への対処から、原子力発電事業者の視点から見れば、不透明性が高まっているというふうに私は考えております。そこで、これについての現状の認識と、今後の方針対応についてお伺いいたします。
1:02:00
原子力を含みます発電事業は、電力事業自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両自できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは、極めて重要な課題であるというふうに考えております。国といたしましては、先の国会で改正されました原子力基本法におきまして、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境整備を明記いたしまして、現在必要な制度整備を進めているところであります。例えば、廃炉に係る居室近の整備など、廃炉や再処理等のバックエンド事業を着実に行っていくための制度の整備でありますとか、事業の予見性向上に資する発電事業者と工事事業者との長期卸卸供給契約の促進、再エネ等と同様に季節原発も含めて脱炭素電源の新規投資を促すための長期脱炭素電源オークションの対象の見直しなどを進めております。こうした取り組みを通じまして、政府として安全性の確保を大前提に必要な規模の原子力を持続 的に活用することで、安定供給と脱炭素の両立に向け責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。君田君 ありがとうございます。いろいろな課題が多岐にわたろうかと思いますが、発電原発事業者等の視点にも立ちながら、総合的にさまざまな、しかも中長期的な課題を捉えながら対応していくということをご期待をしたいと思います。次に、この地元、私の選挙区ではないのですが、青森県、下北半島、いろいろな原発やサイクル施設が集中、立地しておるわけでございます。ご案内のとおり、建設中断、あるいは稼働が止まっているというところもあるわけでございます。こうしたところにおいて、この原発やサイクル施設なども含めて、この下北半島においては、ハード面で、いざというとき、また防災道路として、そして万が一のときには避難道路として、主要な道路の整備が大変望まれておるところでございます。特に国道の279号、これは昨年の8月の豪雨で、六市と風間浦の警戒のあたりは、特に橋が流されたりとか、大変な甚大な被害を受けたところでございまして、今の現状ではなかなか抜本的には難しい、解決が難しい、効果が得られないということであれば、別線でのバイパスの整備ということが、地元も強い要望があるわけでございます。私も昨年の8月に、国交省の政務官の最後の公募として、現場の復旧状況を視察をしてまいりました。午後には、南北に走る下北中間道路は今整備中でございますが、これに対しての整備も、地元の熱い思いを受け止めさせていただいたところでございます。そこで、今申し上げました下北半島中間道路、また国道279号、風間浦バイパスの整備状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いいたします。
1:05:52
お答えいたします。下北半島中間道路は、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助・救援活動の支援など、国土強靱化にも資する高規格道路であります。国道279号とともに、下北半島地域を貫く重要な幹線道路と認識しております。下北半島中間道路につきましては、延長70キロのうち約29キロが開通して、残りの区間は国土交通省と青森県で事業を実施しております。このうち一部区間と申しますと、六つ東通インターチェンジから、六つ屋内インターチェンジ間、そして、四つ横浜インターチェンジから横浜復興インターチェンジ間、こちらにつきましては、令和7年度の開通を目指しております。また、国道279号につきまして は、青森県において、風間浦バイパスの概略ルートの検討が行われ、先月10月に概略計画が決定し、今後ルートの具体化に向けて調査を進めていくと聞いております。国土交通省といたしましては、引き続き、下北半島縦貫道路の早期整備、それから国道279号風間浦バイパスの早期具体化に向けて、青森県と連携しながら取り組んでまいります。最後の質問になります。去る8月29日に青森県の要請を受けて、核燃料サイクル協議会が開催の場で、西村経産大臣の方から、過小ではございますが、エネルギー競争強制会議の要請を受けまして、西村大臣から早期に設置をしていきたいと思います。ご案内のとおり、下北半島、先ほど申し上げたとおり、原発の稼働停止、建設中断を余儀なくされております。また、サイクル施設の中核を担う再処理工場の感染が遅れを生じているということ、今まで何度も計画の見直し・延期が行われてきました。もちろん、その規制委員会の様々なやりとりがあって、今に至っているわけでございます。先ほど申し上げましたハードメイン、道路整備等々、また自治体では特に様々な切り口での直接のサイクル、あるいは原発、そういった事業だけでなくて、やはりこの地域経済に及ぼす影響というのは大変大きいものがあるわけでございます。それだけに、自治体、市町村、また地域住民の皆様方が寄せている期待も大変大きいものがあるわけでございます。したがいまして、私自身は、この新たに設置されるという、期待されております、この会議の場において、幅広い切り口から議論が展開されるということを、私は期待しておるわけでございます。そこでお伺いします。この仮称エネルギー共生会議においては、どのようなことを検討・協議し、どのようなスタンスで臨まるのか、前題については、差し支えのない範囲で、まだ公式に、正式にスケジュールも発表されていないと思いますので、なかなか詳細の答えは難しいのかもしれませんが、差し支えのない範囲で、また後段については、副大臣の思いや決意も交えて、ぜひお伺いいたしたいと思います。
1:09:21
お答えをいたします。本年8月の核燃料サイクル協議会におきまして、宮下青森県知事より、核燃料サイクル施設や原子力発電所などが集中をして立地する、同県の地域課題の解決に向けて、地域と原子力施設が共生をしていく将来像を考える会議体を、国が主催する形で早期に設置するよう要請をいただいたところでございます。これを受けまして、設置する会議体につきましては、立地地域の各自治体が有する将来ビジョンを丁寧に伺いながら、国や立 地自治体、事業者等が一体となり、20年から30年後を見据えた立地地域等の将来像と、それに向けた取組を検討していく場とすることを想定をし、関係者間で調整を進めているところでございます。青森県、そして各立地自治体におかれましては、長年にわたり国の原子力核燃料サイクル政策に多大な貢献をいただいているところでもありますし、また一方で、そういった地域特有の課題にも向き合っていただいているところでございます。こういった点に思いをいたしながら、国として、まだ過小ではございますけれども、この競争、共生というふうな言葉にふさわしい形の会議体を設置をして、そして地元の御要望をしっかり受けとめ、事業者等一体となって課題解決に向けた取組を進めていきたいと考えております。木村君。ありがとうございます。この一体地域、6カ所の中心に、無通がら開発地区というような言い方をしております。新無通がら開発計画というものがあります。これは直近のこの計画は、平成19年に策定して、6月に閣議公投了解まで得て作られた計画でございます。実は私が現職時代、直接この計画の作成に携わっておりました。また、この土地をいろいろな文書とかを裁く新無通がら株式会社というものもありまして、それ以前の計画では、残念ながら破綻して立ち上げ直した経緯がございます。そのときは、秋取委員が一回戦のときに大変なご苦労をされて、今の会社が設立されたという経緯もございます。この計画、さまざまなワークにとっても、また国際社会としても、環境エネルギー、技術、分野で大変な期待ができる、そういったことが謳われておるわけでございます。直接の所管は国土交通省になりますが、ぜひ、経産省、またその他省庁も含めて、国全体がこうした無通がら開発地区計画に対して思いをいたしながら、今後も取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:12:33
国民民主党の浅野聡でございます。よろしくお願いいたします。本日、まず、審査会合の効率化について質問をしていきたいと思います。今年の通常国会で成立したGX電源法に沿って、今後は30年超の原子炉について、長期施設管理計画等の審査を原子力規制委員会が行うこととなりましたが、国内には該当する原子炉が最大21基存在しており、その作業量は相当量に上ると想定されます。他の審査期間を長期化させないために対策が必要と考えますけれども、規制委員会の見解を伺いたいと思います。
1:13:15
お答えいたします。ご指摘いただきましたとおり、運転開始から30年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後の運転を継続する場合、経過措置期間である再来年、令和7年の6月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。この長期施設管理計画の申請の審査については、令和5年11月8日の原子炉規制委員会で、これまでに既に認可した後継年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。具体的には、既許可の技術評価を前提として、最新知見が適切に収集され、それらの知見を踏まえて、劣化評価の方法の判断基準等の見直しが適切に行われているか、設備の変更等による評価対象機器の更新が適切に行われているか、これらを踏まえた評価の結果が判断基準を満足するか、などを確認することといたしております。また、従来から行っている新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を以前から行っているところであり、引き続き必要な審査体制を確保し、審査を着実に進めてまいります。
1:14:56
はい、ありがとうございます。 次の質問ですが、今年6月通常国会の後半ですね、6月8日の党委員会において、山中委員長は審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して共通理解を得るというような答弁がありました。このような取組は、私の認識ですと、2022年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれども、この取組の効果、具体的に確認できているのか、現状について伺いたいと思います。
1:15:39
お答えいたします。 ご指摘の審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善を進めているところでございます。具体的には、中部電力・浜岡原子力発電所3号路及び4号路の資金地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査において、調査の前に審査の論点や事業者との共通認識を得ることや、北海道電力・富利発電所3号路などの審査において、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得ることなどの取組を行っております。こうした取組による改善の効果について、定量的にお示しすることは、現在のところ困難でございますけれども、事業者との間での共通認識がより早く得られることにより、審査の手戻りが減るといった具体的な効果が得られているものと認識しております。引き続き審査プロセスの改善を継続的に行ってまいります。
1:16:55
定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、ぜひ、今標準処理期間2年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で、我々に対してもその効果が示せるように、今後、ぜひその評価の方法については、規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。その上で、先ほど引用しました、今年6月8日の委員会での委員長の発言の中には、審査の早い段階で論点を明示するということもおっしゃっておりました。この審査の早い段階というのは、具体的にどのような機会のことを指すのでしょうか。私も従前から申し上げているように、審査会合前のヒアリングも含まれるのか、そのあたりにぜひ答弁をしていただきたいと思います。
1:18:06
お答えいたします。審査の早い段階とは、例えば、自然ハザードの審査において、特に時間を要する追加の地質操作や津波評価における詳細なシミュレーション計算に着手する前の段階がこれに当たると考えております。そうした早い段階から論点を提示するための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っております。なお、論点の提示については審査を行う前提となるものであるため、ヒアリングではなく、担当規制委員が出席する公開の審査会合で事業者と十分な議論を行う必要があるものと認識しております。
1:18:53
はい。情報公開、情報の透明性が確保された中で、そういったやりとりをやることは非常に大事だと私も思いますが、一方で、山中委員長が当時委員だった平成30年6月6日、第13回原子力規制委員会の中では、山中委員御自身の発言の中で、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要だと。事実確認とか論点整理とかという観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいのかなというような発言もされていると思います。昨年の11月10日、当委員会で山中委員長が御就任された直後のこの質疑の中でも、現場従事の規制を重視したり、あるいは継続的改善に取り組みたいというような所信も述べておられました。ぜひ現場が継続的に求めている審査会合前でのヒアリングにおける論点整理、あるいは手戻りの少ない工夫を、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますが、改めて委員長の御所感を伺えればと思います。
1:20:18
お答えいたします。原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。その上で、できる限り審査に手戻りがないように、事業者の対応方針を確認するための審査会合をできるだけ頻度高く開催する。審査チームから指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった改善を進めることで、事業者の要望に応えられていると考えております。引き継ぎ審査プロセスの改善を継続的に行い、公開の会合の場で審査に関する論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳選に審査を進めてまいりたいと考えております。
1:21:13
これまでも複数回このやりとりをさせていただいておりますが、やはり現場の事業者の皆さんが懸念をされているのは、審査会合というのはいわば本番なわけですね。本番で何か書類の不備があれば、前回のこの委員会でも私指摘させていただいたように、例えば書類の中身について誤りが見つかったとき、あるいはデータが更新されたときに、それを差し替えればいいのか、それとも追加の文書として添付すればいいのかのような認識のずれが、実際に2年以上の審査の中断を招いている。こういった背景もありますので、ぜひここはヒアリングについてもしっかりとより材料を充実させていただくことを望みたいと思います。次のテーマですけれども、次はですね、現在の原子力規制ではカバーしきれていない、いわゆる規制の欠けている部分についての対応について伺いたいと思います。原子力規制庁は、今年の10月17日に第17回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会、いわゆるCNOとの意見交換会を開催しました。この中で、原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的として、今後原子力規制庁と原子力事業者、そして原子力エネルギー協議会アテナによる意見交換の機会を持つことを提案したと認識していますが、私はですね、これ、規制でカバーし、現状の規制ではカバーしきれていない、将来のリスクになり得るような可能性について議論するということは非常に重要だと思っておりますが、今回指摘したいのはですね、原子力規制委員会の発足の理念でもある、原子力利用の推進と規制の分離というものに逆行し やしないかということなんですね。これは私が意図しているのは、規制と推進側で癒着が起こるんじゃないかという懸念よりも、むしろ、現時点ではほぼゼロリスクと認識されているリスク因子について、双方がこれはさすがに大丈夫だよね、というような楽観的な認識の下で、検討のテーブルから双方合意の下で排除される可能性があるんじゃないかということなんですね。ですので、この点についてどう認識しているのか伺いたいと思います。
1:23:56
お答えいたします。委員御指摘いただきました原子力安全の不完全性を原子力規制委員会では、架けという呼び方で呼んでおります。御指摘いただいた架けへの対応のための意見交換につきましては、原子力安全に絶対はなく架けがあるという認識の下、事業者と規制当局が意見交換を行って、それぞれが行っている架けを探す活動に刺激を与えることなどを目的とした議論を行おうというものでございます。この意見交換は完全に架けがないかを通常より視野を広げて指摘し合う場とすることを考えております。何らかのリスクの有無について合意形成をする場ではないと考えています。また、この架けを含めて潜在的なリスクの見逃しがないかどうか、公開の場で意見交換を行ったり、重要な意思決定の際にはパブリックコメントを通じて科学的技術的な意見を広くいただくなど、様々な活動を通じて残されたリスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。
1:25:13
確かに合意形成をする場ではない、ただの意見交換、しかもフラットな環境下での意見交換を施行しているということは私も伺いましたけれども、やはりカチッとその会議の最後に本日の合意事項はこれですと確認しなくても、会話の中でお互いがそのリスク因子についてどういう認識を持っているのかというのがお互い分かることもあるわけですから、そういったことがないように、楽観的なリスク因子の排除がないようにぜひ運用面では最新の注意を払っていただきたいと思います。そして先ほど原子力規制委員長もおっしゃっていましたけれども、視野を広げた検討が必要なテーマだと思います。そこで今回気になったのは、今日資料 の2の方にもちょっと記載をしていますが、この意見交換会の出席者、原子力規制委員会のメンバーと、あとは規制される側の事業者、そしてその業界協議会にあたるアテナのみになります。本当にこれで十分な議論ができるのかというところが懸念なんですが、今日は原子力委員会の上坂委員長にもお越しいただいておりますが、この原子力委員会も、より視野を広げる意味で、しっかりと規制される側だけが参加するのではなくて、こうした原子力委員会のような第三者、そして中立客観的な立場の者も参加すべきではないかと思うんですが、法的な回避についても含めて、その可能性についてご答弁いただきたいと思います。
1:26:56
原子力委員長、上坂、失礼しました。原子力委員会上坂委員長。
1:27:04
お答えいたします。ご指摘の原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的とした原子力規制庁と原子力技術者等による意見交換の機会につきましては、当格意見交換会の主催者である原子力規制委員会が判断するものと考えております。原子力委員会の所掌としましては、原子力利用に関する重要事項に関すること等について、企画、審議、決定することとされてお りますが、安全の確保のうち、その実施に関するものにつきましては、原子力規制委員会の所掌として除かれております。一方、安全の確保の在り方等については、今後の原子力政策の拉進盤となる原子力利用に関する基本的考え方等でも、規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーション等による事業者の実質的な安全性向上の取組を促していくことが必要であることと明記しているところでございます。いずれにしても、当局意見交換の場への参加につきましては、原子力規制委員会の判断によるものと考えております。
1:28:38
ありがとうございます。今の答弁を少し整理をさせていただきますと、法的に不可能ではないと、ただ原子力委員会の所掌範囲、安全の実施に関するものは所掌から外れているということなんですが、私自身は、この家計に関する議論、これは安全の実施に関することではなくて、安全を確保するための様々な調査にも分類されるものかなと思いますので、最後の質問になるかと思いますけれども、そもそも原子力規制委員会としては、より広い視野で、多面的な観点から、今は見つ かっていない規制の欠け、いわゆる穴みたいなものを見つけようということでありますので、原子力委員会をはじめ、アカデミアや職場代表など多様な者に参加してもらえるような場にしていくべきではないかと思うんですが、最後に伺います。
1:29:49
この家計に関する意見交換といいますのは、現在、事業者と規制当局がそれぞれ行っている家計を探す活動に関して、お互いに刺激を与えるなどの目的として、両者の参加が基本となることを考えておりますが、ご指摘いただいたように、規制者、非規制者の関係を離れた原子力技術者同士の対等な意見交換の場としたいと考えており、第三者が参加する仕組みについても議論を進めているところでございます。いずれにいたしましても、実りのある意見交換ができるよう、その上については、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。朝野君、終わります。ありがとうございました。
1:31:18
大阪政治でございます。お世話になります。よろしくお願いします。まず冒頭に答弁書の皆さんにお願いをさせていただきますが、答弁は簡潔に、結論をわかりやすく伝えていただきたいと思います。また、質問者の質問内容を繰り返すということは避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それではまず確認ですけれども、万が一の原子力発電所の事故の際に、避難計画、それについてお伺いをするんですが、事故の際に確実に機能するしっかりとした避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはないと、新設の原発や核燃料の創価はしないと。これ、何度か総理や経産大臣に答弁しているんですけど、改めての確認です。この考えに変わりはないでしょうか。
1:32:07
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
1:32:14
お答え申し上げます。万が一に備え、避難計画は原発が稼働する し、何にかかわらず地域住民の安全安心の観点から策定することが重要でございます。お尋ねありました避難計画の策定は、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の創価や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。
1:32:45
ここでいう、しっかりとした避難計画、私は確実に機能するしっかりとした避難計画というふうに言っているわけですが、これは地域原子力防災協議会において確認され、原子力防災会議において了承された計画との理解でよいでしょうか。
1:33:13
お答え申し上げます。議員おっしゃるとおり、地域防災協議会で確認されました防災趣旨に照らして、具体的で合理的な計画でございます。了承されたものでございます。了承されたものでございます。原子力防災会議で了承されたものでございます。
1:33:33
それでは、この自治体が策定する避難計画ですけれども、災害対策基本法などの規定によって自治体が策定する責務を有しているとの理解でよいでしょうか。
1:33:51
お答えします。地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定によって読み替えて適用される災害対策基本法によって、先ほど申し上げました原子力災害対策指針、それから防災基本計画に基づき自治体が策定することとなっております。
1:34:18
自治体が策定するということになっている、すなわち策定の責務を自治体が有しているというふうに理解いたしますけれども、これらから考えるとその計画の内容についての責任というのは自治体にあるという理解でよろしいでしょうか。
1:34:38
委員御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画の内容につきましては、その責任は自治体にあると認識しております。一方で、原子力災害の特殊性に鑑みまして、国の専門的知見が必要とされると認識しておりますため、国としては自治体任せず、自治体と連携してその計画の具体化・充実化を支援しているところでございます。
1:35:04
原子力防災会議で一旦了承された避難計画であっても、その後の事情の変更により自治体の防災会議においてその計画が不十分だ、そういうことでその計画を取り下げたい、そういう申出があった場合、地域原子力防災協議会の確認、あるいは原子力防災会議の了承、これは取り消されるということになるのでしょうか。
1:35:37
お答え申し上げます。自治体の避難計画を含みます緊急事態法につきましては、その策定に当たっては自治体と十分に協議の上、一つ一つの地域の課題をつぶしながら最終的には確認、了承しておりますので、自治体から都知事として取り下げを求められるようなことはないものと考えております。一方で、この一旦確認、了承された緊急事態法につきましては、訓練などの成果やその後の事情の変更により継続的な改善、見直しを行っていくこととしております。
1:36:18
避難計画の内容に責任を持つ計画策定主体の自治体から、避難計画の内容に不備があるんだと、計画を取り下げてくれと主張しても了承などを取り消さない、その理由は一体何なんですか。責任を持ってやっている自治体が、これは無理だ、できないんだと言っているにもかかわらず了承を取り消さない理由は何ですか。
1:36:45
お答えいたします。先ほども答弁いたしましたけれども、この計画は自治体と十分の協議の上で地域原子力防災協議会において確認し、原子力防災会議で了承されたものでございまして、そのような内容のものが自治体から都知事として取り下げなどを求められることはないものと考えております。自治体における避難計画を含む緊急事態法の継続的な改善、見直しを支援していくことが我々の立場でございます。
1:37:15
お手元に資料を配布いたしました新聞記事です。ご覧いただきたいんですが、これは、止まり地域の原子力避難計画に関する新聞記事なんですが、この止まり地域では、UPZ、ここの住民の皆さんが避難するためには、バス延べ1800台が必要だという計画内容になっていると承知をしております。それを前提にして、止まり地域では避難計画が了承されているわけですが、これは北海道知事とバス協会が確認をして、こういう結論になっているわけですが、実際にバス会社に取材をしますと、半数のバス会社がそれはできない、困難だという回答をしているんですね。しかもこれ1回回答しているだけではなくて、2018年にもやり、さらに2022年にもやりということで、間を置いて2回やっているんですが、2回ともバス会社はできないんだ、困難だと言っているわけです。こういう事情が発生する、こうなりますと、自治体ではこの計画に責任を持てないと、だからどうしてもこれ撤回したいんだというふうに仮に言ったとしても、それでも原子力防災会議で一旦行われた了承を取り消さずに、この場合でも稼働の要件を満たすという意味なんでしょうか。
1:38:44
お答え申し上げます。先ほど内閣府から答弁がございました通り、緊急事態法は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急事態法が、突如として原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。従って稼働に影響を与えるものはないというふうに考えてございます。
1:39:14
突如として、そういう事態になることはないんだと。日常から避難計画の内容についていろいろとやりとりをしているんで、そんなことはないんだという話でありますけれども、でも、1800台のバス揃えられませんよ、こういう話になって、これじゃもう避難できませんね、と。実際では無理ですね、と。そういうことを言っても、これは修正、撤回しない。こういう場合はですね、やっぱり原発は一旦停止すべきではないですか。これはいかがですか。
1:39:55
お答え申し上げます。現在、全国16エリアにおいて地域原子力防災協議会で緊急事態の取りまとめを行っておりますけれども、緊急事態を策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知をいたしております。いずれにしても、避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁を連携して支援していきたいというふうに考えてございます。
1:40:29
それじゃあ改めて確認ですが、一旦原子力防災会議で了承された避難計画がある原発地域においては、その後の事情がどんなに変化しようとも、避難計画は撤回されることはないし、原発が止まるということも、少なくとも避難計画が理由によって原発が止まるということはないと、そういう理解でよろしいですか。
1:41:06
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、全国で地域原子力防災協議会緊急事態の取りまとめを行っておりまして、緊急事態の策定ができないという結論できた地域はないということでございますので、地域が抱える様々な課題に政府全体として対応していくということは当然でございますけれども、原発の稼働に影響を与えるということはないと考えてございます。
1:41:40
政府の姿勢がよくわかりました。一回了承されてさえしまえば、どんな事情があっても少なくとも避難計画によってそれを理由として原発を止めたりすることはないんだという政府の姿勢でございますね。よくわかりました。それじゃ次に、日本の原発ですけれども、日本の原発も原発敷地外に 影響の及ぶ過酷事故が発生し得るとの理解でよろしいでしょうか。
1:42:10
お答え申し上げます。原子力規制委員会といたしましては、敷地外に影響が及ぶ、いわゆる過酷事故は起こり得るという前提に立ちまして、新規制基準を策定しているところでございます。
1:42:26
ということは、日本のすべての原発は、新規制基準が出来上がる前に立地をさせていますので、日本の発電用原発は原発敷地外への過酷な事故が発生しないことを前提にして立地をさせた、そういう理解でよろしいですか。
1:42:47
お答え申し上げます。旧原子力安全法案の審査におきましては、原子炉立地審査指針に基づき、当時考えられていたレベルの過酷な事故が発生した場合を想定して行っておりました。そのような事故が発生した場合でも、敷地外での被爆線量が目安となる数値を超えないこと、すなわち非居住区域及び低人口地帯とすべき範囲が敷地内に収まっていることなどを確認し、原子炉の設置を許可したものであると承知をしております。
1:43:22
すなわち今の答弁からすれば、放射線の影響が敷地内に収まっていると、そういう判断だということでよろしいですね。改めて確認です。
1:43:39
お答え申し上げます。設置許可を した当時の判断といたしましては、そのような審査基準で許可をしているということでございます。
1:43:50
今のやりとりで明確なのは、新規制基準ができる前は、原発事故が発生してもその放射線の影響は敷地内に収まるんだと。すなわち敷地外に影響の及ぶ過酷な事故は発生しないんだということを前提に立地をさせたというふうに理解できるというふうに思います。そこで、そういう点からすると、今の日本の原発というのは、避難計画がしっかりしたものができるかできないか、その可能性をきちんと探った上で立地させたものではないわけですね。しかし、それにもかかわらず、避難計画を今の法律では自治体に義務づけています。策定を義務づけているわけですから、実現不可能なことを強いている。法律の規定としてはこれ不適切ではないかと思うんですが、いかがですか。
1:44:50
お答え申し上げます。原植規制委員会が策定しております原植災害対策指針は、先ほど答弁ありましたように過酷事故の発生を想定して策定しておりまして、委員がおっしゃります地域防災計画、避難計画はこの災害対策指針に基づいて自治体が策定しております。内閣府といたしましては、原発があり核燃料が存在してリスクがある限り、避難計画が必要と考えておりまして、地域ごとに様々な課題がありますけれども、それを一つ一つ自治体と連携して潰していって、自治体が避難計画を策定するように支援をしていく、そういう立場でございます。
1:45:32
その政府の姿勢はわかりますけれども、そもそも避難計画がきちんとできるかどうかは確認しないで、日本の原発はすべて立地させていますので、そういう状況の中で自治体に避難計画の策定を義務づける、これはできないことを強いている。法律上それは非常に無理がある、不適切な規定ではないかという私は質問をさせていただいたんです。しかも自然災害と違って、これはすべての自治体が、いつ起こるかわからないというものではなくて、人為的に原発というのは設置させたものですから、そのことによってできないことを義務づけられる、これは不適切ではないかという質問なんですけれども、改めていかがですか。
1:46:22
お答えいたします。繰り返しとなりますけれども、原発が存在し核燃料が存在してリスクがある限りは、避難計画は必要だと考えておりまして、課題を一つ一つ潰して自治体が避難計画を作れるように支援をしていく。それが我々の立場でございます。そして現在全国16のエリアで地域原子力防災協議会を設置し、避難計画の取りまとめを行っておりますけれども、これまでのところそのような取り組みをした結果、緊急事態法が策定できないと結論が出た地域はございません。
1:47:03
原発が存在している限り、地域の移行の有無にかかわらず、避難計画が必要だという考え方は一定程度私も理解できます。原発が存在している限り、稼働している稼働していないにかかわらず、そこに使用済み核燃料があったり、いろいろな放射性物質があるわけですから、だからそれは避難計画が必要なんだという政府の立場は、一定程度は私は理解します。しかし日本の原発は、例えば今回UPZの中にある自治体全てが納得して建設をしたわけではありませんので、そういう中において、法律上避難計画の策定を義務づけるのは私は不適切だというふうに思っております。そこでなんですが、じゃあ原子力発電所があるからどうしても避難計画をつくらなきゃならないんだという、そういう政府の観点に立つとすれば、日本の原発というのは敷地外に影響の及ぶ重大な過酷事故を想定せずに立地させたため、自治体が確実に機能するしっかりとした避難計画の策定を無理と判断した場合は、当該原発を廃炉にするというのが妥当なんじゃないですか。危険なものがあるから、避難計画はつくらざるを得ない。でも避難計画ができないんだ。一番地域の実情に精通した自治体が、これだ避難計画無 理ですよと言ったら、危険を除去する。原発を廃炉にするというのが妥当な判断なんじゃないですか。いかがですか。
1:48:35
お答え申し上げます。先ほど内閣府から答弁がございました通り、原発が存在している限り、避難計画の策定というものは必要だということで、避難計画の策定に向けて自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁を連携して支援をしてきているところでございますし、これからも支援をしてまいるということでございます。全国16エリアにつきまして、現在地域原子力防災協議会で緊急事態を取りまとめを行っておりますけれども、緊急事態を策定できないと結論付けた地域はないというふうに承知してございます。
1:49:23
原発が存在していれば危険だから、避難計画の策定が必要だ。しかし自治体が避難計画の策定ができないと判断しても、国が支援して何とかして有効に機能するしっかりとした避難計画を作る、維持するようにしたい。それが政府の立場だというふうに理解をしますが、答弁からはですね、私はそれに賛成しているわけではありませんけれども、だったら危険を除去する。そうすれば、避難計画を無理時にする必要もありませんし、住民の皆さんを危険な状況に置くことにもならないじゃないですか。国民の命と暮らしを守るためにそういう判断をするというのが妥当なことなんじゃないですか。重ねていかがですか。
1:50:06
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
1:50:11
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、現在、全国16エリアにおきまして、地域原子力防災協議会で緊急事態の取りまとめを行ってきておりまして、緊急事態を策定 できないと結論付けた地域はないというふうに承知しておりまして、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるように、引き続き関係省庁と連携して支援してまいりたいというふうに考えてございます。
1:50:43
政府の姿勢を確認させていただきましたが、以前もこの委員会で私、話をしたことがあるんですが、アメリカのニューヨーク州、ショアハムというところに1985年に原発ができました。ところが地域の住民の皆さんから、これでは避難できないんじゃないかと訴訟も起きてですね、結果的に1989年に、ただの一度も使わずに廃炉になっているんですね。こういう姿勢が本当の意味で国民の命を守るという政府の役割なんじゃないかと思いますけれども、日本の政府はそうではないということをですね、改めて確認をさせていただきました。そこでなんですが、新設原発の場合、新しく作る原発の場合ですね、自治体がしっかりした避難計画が策定できないと判断した場合、再確認となりますが、新設原発に燃料が入れられないし、稼働できないという理解で、改めて良いですね。
1:51:53
しっかりとした避難計画の作成ということなしに、原子力発電所に燃料が送仮され、稼働していくことはないというふうに認識しております。
1:52:08
新設原発の場合は、原子力防災会議で避難計画の了承がまだされていないわけでありますので、了承される前にですね、例えば自治体の防災会議、お手元に資料を出しましたけれども 、避難計画というのは3段階で策定されるわけですが、最も地域に密接な事情を知っている自治体の防災会議において、この地域ではこれ避難計画の策定無理だと、新設原発の場合ですよ。そういうふうに判断した場合、私はこれは原発を稼働させるべきではないというのは、稼働はさせないというふうに言いましたけれども、廃炉にすべきなんじゃないですか。自治体がだって避難計画をつけられないと言っているんですから。それはいかがですか。
1:52:56
お答え申し上げます。避難計画の策定は、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の走火や再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。
1:53:22
核燃料の走火や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも自治体が避難計画をつくれないと、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ。これ稼働前提にして、いつまでもそれじゃ廃炉にしないで、これは維持しておくという意味ですか。これ社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。
1:53:53
お答え申し上げます。避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁を連携してしっかり支援してもらいたいというふうに考えてございます。
1:54:15
政府の姿勢はよくわかりました。稼働中、1回でも稼働したことのある原発で避難計画が1度でも了承されていれば、それは避難計画がどんなに不備があっても、原発を止めるということはしない。それから新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画をつくるのは無理だと。そういったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃあいい、避難計画できますかね、できますかねということを、政府が支援をする。そういう姿勢というふうに理解をいたしました。極めて社会的に無駄の多いですね、私はことだと思いますし、自治体の皆さんにいらぬ不安を強いていることに私はなるのだと思います。しかし政府の姿勢がよくわかりましたので、これからさまざまな原発の地域、ある地域ではですね、今の政府の固くならない基本姿勢を前提にしながらですね、さまざまな対処を考えていかなきゃいけないなということは、今日確認をさせていただきました。最後、福島第一原発の廃炉についてお伺いします。2つ確認です 。賠償も含む21.5兆円、廃炉、燃料取出しまでですね、デブリの取出しまで、21.5兆円、これはこれ以上金額が増えるという見通しでよいかどうか、それからもう1点は廃炉の最終的な形、これは決まっていないということでよいかどうか、お願いします。
1:55:48
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
1:55:53
お答え申し上げます。21.5兆円についてお尋ねありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用につきまして、これは一定の概念数を持った金額として8兆円という見通しをお示ししておりまして、これは現時点で変更したございません。加えまして、これを除く13.5兆円につきまして、昨年末に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第5次推奨に伴う追加賠償等によりまして、政府から東京電力への資金援助額は現在13兆円となってございまして、交付国債の発行限度が下る13.5兆円に近づきつつあります。資金援助額の見通しにつきましては、現在精査中ではありますが、来年度以降枠を超過する可能性があると見込まれておりまして、現在見直しに向けて関係省庁を含めて精査を進めているところでございます。
1:56:59
廃炉のことを言っていない。答弁もお礼。
1:57:02
経済産業省井本大臣官房原子力事故災害対処審議官。
1:57:09
お答え申し上げます。廃炉の最終的な姿ということでございますが、最終的な廃止措置を終了した状況につきましては、事故を起こした炉内の状況、値入れレベルの正常など、現時点で明らかでない部分につきまして、調査分析や必要な研究開発を進め明らかにした上で、適切な広報、廃棄物の処分のあり方等について検討を深めていく必要があると考えております。政府の中長期労働パクにおいては、2011年12月から30年から40年後の廃止措置終了を目標としております。最終的な意思活動につきましては、地域の将来像にも関わることでもありますので、皆様の思いもしっかりと受け止めて、具体化していく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいります。大阪府・総理大臣、お答えをお願いいたします。
1:58:23
それでは開発を代表して質問いたします。まず、汚染水、処理水について伺います。汚染水は、福島第一原発内で出てきた放射性物質に汚染された水で、処理水はアルプスで処理した水です。ということで、用語を使わせていただきます。まず資料1をご覧ください。他のインファクトというNPO法人がやったものをそのまま 出してきて申し訳ないのですが、しかし妥当な指摘であると思うので、取り上げさせていただきたいと思います。こちらが指摘しているのは、この処理水ポータルサイト。これは東電が作っていて、処理水についてこんな風にやっているんですよ、というのを広報しているメインのサイトだと思うんですけれども、ここでの公表の仕方、いかがなものなのかなと思うところがあるので、それを指摘させていただきたいと思います。ここの2番、〇2、測定確認用説明の状況をクリックしますと、次の2ページの〇2のところですね、測定確認用説明の状況のところをクリックしますと、3番、資料3のこの表が出てまいります。この表は、赤線で囲っているところ、そこの国事納度限度に対する比というのは重要なわけですよね。国事納度限度というのは、ざくっと言えば安全基準で、比というのは測定値の比だと。いろいろな各種ありますけれども、それを見ると、だいたいこの6.8の-03というのは0.00068かな、非常に低いということですよね、どれもこれも低い。ところが問題となっているトリチウムに関しては、なぜかトリチウムだけ別の書き方をしている。そしてなぜかトリチウムだけ国事納度限度、そして国事納度限度比が書いてないということになります。ただ、別にこれで最終的な処理が悪いと言いたいんじゃなくて、これ次のページ見ていただきますと、じゃあ一体全体、そのトリチウムの国事納度限度というのはいくつかというと、これベクレルパー平方センチなので、リットルに直すと6万ベクレルパーリッター、リッターだと。それが元に戻っていただいて、これは分析値が、これ13万ベクレルパーリッターだと。そうすると、あれと、処理水の段階ではこれ国事納度限度比1以下じゃないんだ。要するに安全基準を超えているんだ、ということになります。もちろん、それが悪いと言うのではないですよ。だって、処理した段階ではまだ、それで放出するわけじゃないですかね。放出するときには、およそ800倍、資料5にありますとおり、800倍に希釈されますから、国事納度比が下がって、0.25から0.28になって、1より低くなるので、それはそれで結構です。なんですけれども、やっぱりね、この表を見ると、処理水の段階では国事納度比1以下じゃないっていうことを見せたくなかったんですか、と思われちゃうわけですよ。実際問題それは、超えてるんだから、超えてるって言ったらいいじゃないですか。超えていて、でも、だからこそ、希釈して、それによ って、超えてる、もともとは国事納度比、相和を1を超えているものを、希釈して出してますと、きちんと書くべきだと思うんですけれども、それ、東京電力さんとしてどう思うのかと。また、東京電力さんがそうしたくないと言うなら、それは経済産業省として、適切に、それは指導すべきだと思うんですが、ご承見を伺います。
2:02:32
東京電力ホールディングスの山口でございます。当社、福島第一原子力発電所の事故から12年と8ヶ月が経過しておりますけれども、今もなお、地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に多大なるご心配とご負担をおかけしていることにつきまして、ここよりまずお詫びを申し上げます。お答え申し上げます。当社、アルプス処理水の海洋放出にあたりまして、放出の概要を示す際に、トリチウムについても海水で希釈する前後の黒字濃度限度に対する比を公表してございます。具体的には、現在実施しております第3回分の放出については、希釈前の黒字濃度限度に対する比は29各種で0.25、トリチウムで2.17、希釈後の黒字濃度限度に対する比は29各種で0.0034、トリチウムは0.0029であり、その合計は0.0032とお示ししてございます。引き続き、正確でわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。以上でございます。((( はい )))いいんですか?(( はい )))
2:03:48
はい、それを知ってるんですよ。私ここで書きましたでしょ。それは、東電の資料を全部たぐっていくと、ぱっとね、見ると、トリチウムが処理水においてトリチウム、今おっしゃった通り、黒字濃度比を1を超えているのは書いてないけれども、他の資料を全部合わせれば確かに公表されていてわかる。でも、そりゃここに一覧として書くべきでしょ。そりゃ一覧として、だってこのポータルサイト、だってポータルサイトですよ。東電がわざわざみんなに一番わかりやすいように、しかもグラフィカルにきれいにしたポータルサイトで、なんで一番わかりやすいところにそれを書かないんですか?それを聞いてるんです。それは、東電の会社の方なんですから、書くといえば、明日にはならないでしょうけれども、一週間から一週間にもそれを書けるわけですよ、このサイトに。書いてくださるんですね。ご答弁お願いします。
2:04:46
お答え申し上げます。わかりやすい会場をするということは大切なことでございますので、先生から受け止められたご意見を踏まえて、前向きに検討させていただきます。
2:04:57
はい。それはきっとしてくれるということでしょう。してくれなかったら、また延々とやらさせていただけますので、それはそうすべきですよ。だって事実なんですから。別にそれが悪いってじゃないですからね。結局は、希釈して、1以下にしてるんですから。その上で、次にご質問いたしますけれども、10月26日、アルプスで配管を洗浄した排液を、従業員5人が数リットルの排液を浴びるという事故が起こった。この排液がどのようなものかは不明なんですけれども、何せね、今ほど申しました通り、アルプス処理っていうか、アルプス処理は入ってくる汚染水は、それはもう当然、国事労働費1を超えてるわけです。超えてるからだって処理するんですから、鼻から超えてないんだったら処理もいらないわけですからね。処理されたものも、それは直ちに危険というほどの国事労働費ではないのはわかります。2ってそんなにすごいものじゃないっていうのは、それはそうなんですけれども、とはいえ1は上回ってるわけですよ。したがって、アルプス処理は、入るところも出るところも国事労働費1超えてるので、基本的には健康に害を及ぼし得るものだということになろうかと思われます。この事故はですね、従業員5人は、液体を扱う現場で、カッパ、カッパって言い方もなんだと思いますけど、防水性の全身を覆う衣服ってことだと思うんですが、それを着ていなければならないことにならないのに着ていなかったと。だからタイベックスの中で浸透してきて被曝に繋がったということなんですけれども、それあまりにもずさんじゃないですかと。だってそれカッパ着ろよって通常は言わないんですかと。極めて不思議なことが起こっているんですけれども、これはもう直近とは言いながら、10月26日からってもう1ヶ月は言わないものの3週間から 経ってるわけですから、これ一体何でそんなことが起こったのか、またどのように再発を防止するのか、ご説明をお願いいたします。
2:06:55
お答えいたします。まず冒頭大変申し上げません。先ほどのご回答で、希釈後の黒字濃度減度に対する比が29画種で0.0034と申し上げましたが、ゼロが1つ足りませんで0.00034でございました。申し上げません。10月25日に発生をいたしました福島第一原子力発電所の増設アルプスの建屋内の配管洗浄作業。こちらにおけます協力企業作業員の身体汚染につきましては、地域や社会の皆様にご心配をおかけしており、重ねてお申し上げます。当社、受け負い企業に対しまして、作業に適した装備を着用することをルールとして定めておりますけれども、今回の作業においてこのルールが守られていなかったことを確認しております。当社といたしましては、現在、受け負い企業に詳細な確認を行っておりまして、事実確認を整理した上で再発防止策を取りまとめ、速やかにお示しをさせていただきたいと思います。米山君。速やかなら今で言えると思うんですけど、通告もしてますし ね、3週間も経ってますし、そもそもそんなに調査が得るようなことでもないわけじゃないですか。だって、着るべき着、カッパを着てなかったって、考えられることって、その指示が通ってませんでした、全然そんなこと知りませんでした、か、知ってるけど暑いから無視しましたか、ほぼほぼどっちかでしょ。それ以外があるとは思えないわけなんですよ。なのでそんなのにそんなに時間がかかるという理由がちょっとよくわからないわけなんです。さらにこのとき、作業員に指示を出す班長がいなかったということも言われており、一体全体、東電さんは、作業員の方をちゃんと管理できてるんですかと。どんなところだって事故は起こりますよ。事故を一切起こせたなんて言いたいわけではないわけです。でも事故が起こったら、それは早急に、だって聞き取りしたら、たぶんその日にわかるようなことだと思うんですよ。だってカッパ着なかった理由なんて、先ほど言ったとおり着なきゃいけないことを知らなかったか、もしかしてたけど無視したか、どっちかしかないでしょ、ほぼ。それが今出てこないというのはちょっと信じがたいことだと思うので、それはおっしゃられたとおり早急に、だって今日にも調べて明日にも発表したらいかがですかと思うんですが、そこは問答になるので言いませんけれども、ぜひ早急に調べて早急にお答えください、ご公表ください。さらにこの浴びた排液の量なんですけれども、当初浴びた排液は100ミリリットルと報道されて、その後数リットルに訂正されました。これも一体全体になんでそんなことになるんですか、ということをお伺いしてよろしいですか。
2:09:57
お答えいたします。10月25日に本件について公表した際、洗浄排液の飛散量に関し、その時点で聞き取りが可能だった3名の作業員からの情報をもとに、現場の床面に確認されている洗浄排液量の量は100ミリリットルであることをご説明し、翌26日の会見では作業員へ飛散したものも含めた総量について別途確認をさせていただくとご説明をさせていただきました。その後、退院した2名の作業員への聞き取りも行った結果、作業員へ飛散したものも含めた総量は数リットルであることを確認できたことから、10月30日に改めて公表をいたしました。当社といたしました先生の御指摘のとおり、正確性という点で課題があったと認識しておりまして、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと思います。安倍内閣総理大臣 安倍内閣総理大臣 これもあまりお諮問としてもしょうがないんですけれども、事故を想定すると、正直よくある話といいますか、ちょっと話は違うかもしれませんけど、医療の現場で、除血量とか、患者さんが血を吐きましたというのは、結構、見た人によって全然バラバラなことを言うわけですよ。赤い血にびっくりして、いや数リットル吐いたとかって言って、確かめてみたら数ミリリットルだったり、もしかしたら逆だったりするわけなんです。でも、除血量というのは、大量に吐いたら死にますし、少量だったらもしかして口を切っただけかもしれないので、それは大した問題じゃないので、結構ちゃんと確認しなきゃいけないことなわけですよね。この排液量も同じ話でして、それはだって大量に浴びたんだったら、今後のことを考えると、浴びた人だって大変だし、そもそも大量に浴びるような状況って作業にすごい問題があるわけじゃないですか。ごくごく少量ならそれはいいとは言わんですけれども、それはまあいろんなことで起こり得るのかもしれないし、安全かもしれない。だから結構それはちゃんと確認しなきゃいけない。しかもその場に聞いた人だけでは、いろんなエラーが起こることを想定して確認しなきゃいけないわけですよね。それがやっぱり体制できていませんでした。しかもこんだけいろんなことがあった福島で、何かあったときにきちんと聞き取るということをしていなかったというのは、また次の事故が起こったとき、同じようなことで不正確な情報を把握から適切な対処ができずに、それがカスケードになると言いますかね。それがどんどん次の不具合をしてしまって事故になることを懸念せざるを得ないと思いますので、そこはやっぱりきちんとした体制をつくっていただかなきゃいけないと思います。それを申し上げさせていただきたいと思います。次に今度はその処理推移についてということですけれども、これはいろんなご意見があることは承知の上でちょっと質問というか提言というかさせていただきたいんですが、これは私は先ほどから処理推移と言っているんですけれども、もちろん処理したものは処理推移だと、そりゃそうだと思うんですよね。でも問題全体としては、最初は汚染水から発生してだんだん処理して処理推移になって、しかも処理推移だって別段、先ほど言ったとおり、すごい安全というわけではない、ものすごく危険とは言わないですけれども、すごい安全というわけでもなく最後は希釈して、やっとほぼほぼ無害なものになるというものなので、別にこれを問題全体としては汚染水問題という言い方をしたって別にいいわけですよ。だって汚染水からタンを走っているわけですからね。中間処理物が処理推移なだけであって、しかも放出するときは実は処理推移じゃなくて希釈推移なわけですから、それを希釈推移問題というのか処理推移問題というのか汚染推移問題というのか、それはある種使う人が自由に使ったらいいじゃないですかということだと思うんです。また私自身は比較的物を怖がらないタイプと言いますかね。希釈した処理推移が健康に害にも与えないということに関しては特段の不安を感じないし、それは信じているんですけれども、一方それを不安に思う人というのはそれは一定数いるわけですよ。何なら医者の中にだって幽霊を怖がる人は一定数いるわけですよね。私幽霊はいないと思うし、幽霊なんか全く怖くないですけれども、もう医者であったって幽霊怖いという人はいるわけです。ですので、それは科学的に処理推移というものが、さらに正確にはきっとこれは処理推移というよりは希釈推移ですよね。処理推移なんかでは必ずしも健康に害はないとは言えないわけですから、だって国事の道筋を超えているんだから。だから正確には希釈推移は健康には害はないとして、でもそれに対して一定の恐怖を感じたり、一定の恐れを感じたりする人は別にいたっていいと思うんです。ところがこれはもちろん公的に言って いるわけではないんですけれども、世間一般の中で一部には汚染水といった瞬間に使い方をあまり考えずに、ともかくそれは風評加害だと言ってバッシングする方が正直いらっしゃる。もちろん間違いは正しく言えばいいと思うんですよ。少なくとも放出しているものはそもそも処理推移ですらない希釈推移だというふうに間違いは正せばいいと思うんだけれども、不要なバッシングというのはかえってバッシングされる側に都合が悪い事実を隠して私たちを黙らせようとしているんだと思いを抱かせてしまって、かえって風評が広がる、むしろ陰謀論が陰謀論として広がってしまうということになるのではないかと思います。先ほどの国事労働法規の示し方というのも同じような話でして、それは最終的にはトリチウムが希釈されているのはわかるんだけれども、やっぱりちゃんと都合の悪いことも見せる、特段隠さないということによってこそむしろそういう誤解というのはなくなっていくのではないかと思います。資料6でアルプス処理水に関する質問と回答というのがあるんですよね。せっかく出していらっしゃると、それは別にろうは他とすると言いますか、こういうことをやってどんどん広報していただいて構わないんですけれども、その中に私の提案とし て、アルプス処理水への不安を口にしてはいけないんですかという質問をつくって、不安を感じるのはそれはあると思います、事前です。それを口にすることも問題ございません。ただし、それは科学的な事実かどうか、不安と科学的事実は違いますからね。科学的な事実かどうかは、ぜひこの頃ホームページをご覧になったり専門家にお問い合わせくださいという回答を用意して、過度な汚染水バッシングと言いますかね、汚染水という言葉を使うこと自体を非常にバッシングするようなやり方に関しては、やはりこれは、東電もしくは、県内産業省でしょうか、の方で、それに対して一定の歯止めをかけるということをすべきではないかと思いますが、御所見をお返しします。
2:17:10
県内産業省 尹本大臣官房原子力事故災害対処審議官
2:17:17
お答え申し上げます。アルプス処理水の海洋放出の安全性に対します不安ですとか疑問に、分かりやすくお答えするということで、御指摘がありませんでしたけれども、昨年12月に私どもは新しくア ルプス処理水専用のウェブサイトを立ち上げまして、こちらでもQA集の方をご用意してございます。具体的には、本当に海洋放出しても大丈夫、本当に安全というような不安、疑問の形で質問を作りまして、これに答える形で公社製物資に対する安全基準を満たしていることが確認されたもののみ海洋放出されます。このため、環境や人体の影響は考えられませんといったようなお答えをご用意させていただきます。併せて、安全性に関する科学的な根拠についても当該ウェブサイト、あるいは新聞広告に加えまして、解説動画やSNS等を通じて、できるだけ分かりやすい情報発信に努めてきているところでございます。引き続き、こうした情報発信に努めてまいります。
2:18:17
はい、それはね、私も別に否定してないんですよ。質問の趣旨としてね。だからこそ、資料6で、そういうのはちゃんと示した上で、ローは他とした上で言っているんですけれども、どうしてもこういう公共からの発信というのは、自分が「正しいです、正しいです」となっちゃうわけです。もちろん、それは「正しいです」で、悪いと言っているんじゃないです。正しいでもいいですよと。でも、幽霊を怖がっている人に対して、「いや幽霊はいません、幽霊はいません、幽霊はいません」というホームページを作ることは、それほど意味がないと言いますからね。それはひたすら「いや、じゃあ幽霊なんてものを認めない、この人たちは認めないからダメなんだ」と言ってくらいです。でも、もちろん「幽霊を認めろ」と言っているんじゃないです。でも、「あなたが幽霊を怖がること自体が悪いわけじゃない」と。でも、「それに関してよくよく見てくださいね」という情報の発信の仕方も考えたらどうですか、ということです。特に、公的な情報発信というのは、それによって世の中全体がやっぱり引きずられるわけなんです。決して私も、本当に繰り返し「正しい情報を発信すべきだ」と思うんですけれども、それは過度に不安を感じる人に対するバッシングに繋がらないような、そういう配慮もすべきではありませんか、ということなので、それは当店及び経済産業省でご検討いただければと思います。次に、この風評被害を払拭する最大の方策というのは、基本それは海洋を放出しないことなわけですよ。要するに、汚染水が生じなければ、花から汚染水が生じなければ、花からそんな問題はなくなる、ということになろうかと思います。レクで伺ったところによりますと、汚染水の生産量は1日100トン弱に減っているということで、やるべく処理水の処理能力は1日2000トンぐらい、放出量は1日500トンぐらいということですので、放出が始まれば貯蔵されている汚染水は次々と処理されて、処理水も次々と減っていくということかと思います。しかし一方、1日100トンの汚染水が生じ続けているなら、それは最終的に1日100トンの処理水は、ひたすら放出し続けることになる。これになりますが、なります。さらに、汚染水は実は事実上、そこにあるデブリの、冷却水の役割を果たしている。実はそこにデブリがある以上、汚染水をゼロにしちゃったら、むしろ加熱しちゃう。汚染水をゼロにはできません、という状態にあるのであろうと思います。そこでお伺いいた しますけれども、汚染水の算出量をさらに減少させる目処は立っているのか、そしてその方法はどうするのか、またデブリ回収の目処は立っているのか、また、それとも立っていないということなら、今後どうするのか。そうした場合には、最低限の量として汚染水が発生し続けるのですけれども、それは一体どうするのか、ということについて、御所見をお伺いします。
2:21:08
尹本大臣官房原子力事故災害対象審議官。
2:21:13
お答え申し上げます。汚染水の発生量でございますけれども、建屋周辺の敷地の舗装ですとか、雨水対策などの効果によりまして、2022年度は1日当たり約90立方メートルの発生量となっております。これは、はせるのが多かった2014年5月と比較しまして、大体4分の6分の1程度まで減少してきております。今後ですけれども、2028年度の発生量を1日当たり約50から70立方メートルに減らしていくという目標に向けて、引 き続き建屋周辺の敷地舗装、あるいは局所的な建屋の止水等の対策を計画的に進めていくこととしております。それから、デブリの回収に関してですけれども、こちらにつきましては、デブリの取り出し期間中にも汚染水は発生いたしますが、こうした燃料デブリの取り出しの広報にも依存してまいりますので、現時点で確定的な数字でお答えすることは難しいと考えております。現在、原子力損害賠償廃炉等支援機構の中に設置されました省委員会で、こうした汚染水対策も含めた形で、具体的な燃料デブリの取り出し広報について検討を進めているところでございます。こうした検討結果も踏まえながら、引き続き汚染水の発生量の低減に取り組みまして、デブリ取り出しに含む廃炉作業を進めてまいります。
2:22:39
結局、変数抜け、デブリは出せるかどうかわからないでしょう。汚染水はひたすら、量は減るでしょうけれども、発生し続けるということだと思いますので、本日一体のことを、ぜひご考慮いただければと思います。日菜ケ額につきましては、ちょっと用意しておりましたが、時間になりましたので、これで終わらせていただきまして、時間にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:23:24
日本維新の会の安倍博之でございます。私は大きく2つの質問をさせていただきます。1つは、さっきに起きた廃液事故についてでございます。次に、トリチウムについての質問をさせていただきます。まず最初に、さっきに起きました廃液事故の概要、ご説明いただけますか。
2:23:53
経済産業省、伊本大臣官房現職事故災害対処審議官。
2:24:00
お答え申し上げます。10月25日でございますけれども、定期点検中の増設アルプスの建屋におきまして、浄化処理前の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていたところ、洗浄水が作業員に飛散をいたしまして、作業員の身体汚染が確認された事案が発生いたしております。現場にいた作業員のうち2名につきましては、管理区域からの退出基準以下まで除染が難しいということで、したので、当日夜に病院に搬送いたしまして、現在すでに退院したところでございます。なお、いずれの作業員におきましても、内部取組は確認されておらず、病院に搬送された2名の方も、皮膚への影響が活性しないとの診断結果だったと承知しております。経済産業省からは、事案発生当日に東京電力に対しまして、再発防止を徹底するとともに、作業員の安全も含め、入る作業における安全確保に万全を期して取組を指導を行ったところでございます。
2:25:04
実は、NHKの議論・討論というところで、この事故に関して、詳細な20分程度の番組が放映されたんですよ。ご覧になっていないかもしれないけどですね。問題点も詳細に指摘してありました。この工事を受け負ったのは東芝という会社、そして三次下請け場である。その徹底がなされていなかった。今、答弁の中に、私は医者でございまして、医療用放射性物質の密閉放射線と実験用放射線という、各種が2種類ありますが、実験用放射線を様々使っておりました。そういう講習会を受けて、フィルムバッチをつけながら、管理区域で放射線を取り扱う実験もやっていたわけです。今、管理区域というところで言っているんですが、そうなのかと、やっぱり管理区域を指定してあるんですね。じゃあ、管理区域を指定してあるんだったら、研修を受けて、フィルムバッチをつけて、いろんなことをやるべきじゃないですか。一時、東芝さんだけじゃなくて、二次下請け、一時下請け、二次下請け、そういう管理区域内での研修や、あるいはフィルムバッチの着用などは、どうしてあったんですか。(幹部) 関係省の上野田…。
2:27:02
幹部 関係省の上野田大臣官房、原子力事故災害対策対処審議官。
2:27:07
お答え申し上げます。まず、作業員の教育ということでございますけれども、東京電力におきましては、管理区域で作業される方が入所される際に、全ての方を対象に、こういった放射線防護の教育を含めて、研修を行ってございます。それから、実際に現場に入る際には、ADPというふうに申しておりますけれども、線量系の方を傾向いたしまして、中での作業を行うことになっております。
2:27:41
そうなんですよ。研修のところに、ガウンテクニックとシューズの履替えなどは、当たり前の当たり前なんですが、そういうのはやってなかったんですか。
2:28:02
お答え申し上げます。管理区域の中でも作業する現場によって、どうした防護装備をするかというのが、東京電力の中の規定で定まっておりますので、こういったものも含めて、研修の方で周知をしているところでございます。
2:28:21
ちょっと認識が違いますね。僕は、この後ウィーン大学の話をするんですけれども、ウィーン大学 はIAEAが、本部がございます。ですから、こういう各放射性物質の実験施設や、あるいは処理区域の基準というのは、世界標準なんですよ。だから、ところところの国によって違うなんていうのはあり得ないわけで、そういうことを、この国会の場で、方便で言ってもらっては困るんですよ。だから国際基準だから国際基準通りに行いました。もうそれが周知徹底できていませんでしたと言わなきゃだめなんですよ。
2:29:07
経産省尹本大臣官房現職事故対象審議官。
2:29:13
お答え申し上げます。防護の内容については、もちろん国際的な基準等も踏まえて、かつ国内のルールにも則りまして、対応しておりますけれども、事案が起きました造節アルプスの建屋の中での作業については、その作業の内容に応じて防護装備の方、それぞれ適切なものを選択をするという形になってございました。この実際に身体汚染を生じてしまった作業員の方は、アノラックというこういった液体を被るような作業に対して、装備することになっておったものでございますけれども、残念ながら、この二人の方はこれを装備されていなかったということでございます。
2:30:01
もうあんまりこのことばかりに質問しませんけどね、被爆線量が非常に高いときには、やっぱりより厳密に、一時下請けであろうが二時下請けであろうが三時下請けであろうが守らないと、まずガウンテクニックさえなければ、排液がかかってきたら、全部衣服に染み込んでしまいますから、重大な放射線事故につながりますから、ぜひともNHKも全国民にそのことを周知していますので、よろしくお願いします。では、なんで大臣が知らなかったんですか、復興大臣が。
2:30:49
お答え申し上げます。本件につきましては、10月30日にも衆議院予算委員会におきまして、岡本昭子議員との議論を受けまして、土屋復興大臣から、いろいろな省庁と連携をしながら行うべきだということで反省をしたと答弁をいたしまして、岸田総理大臣からも、関係省庁の連携、意思疎通が重要なことで、御指摘の点がないかどうか、今一度よく点検をさせたいという答弁があったところでございます。委員御指摘のように、土屋大臣、報道でしたということでございましたけれども、この議論を踏まえまして、土屋大臣の指示のもとに、関係省庁と連携をいたしまして、翌日の10月31日より、原子力災害の発生または拡大の防止のために必要な措置につきまして、東京電力から新たに復興庁に対しまして、直接連絡が入ることとしたところでございます。安倍君、緩みが原因だというふうに、両方、事故についてもその報告についても、しっかりよろしくお願いし ます。次にトリチウムについてお伺いします。トリチウムは、実は自然界でも年間7KBq/kg、自然界でも100から130KBq/kg、自然界でも非常に存在が多い放射性物質であるというふうに、文献的には承知しております。その半減期やβ栓の性質、特にトリチウムが米大崩壊するときのβ栓の線量などの基本的なご説明はどなたかできますか。
2:32:52
お答え申し上げます。トリチウムは、三重水素と呼ばれる水素の放射性同位体でございます。ご指摘ありましたように、身の回りでは水分子に含まれる形で存在しておりまして、待機中の水蒸気、雨水、海水、水道水、あるいは我々の体内の中など、自然界に広く存在するものであります。トリチウムが放出する放射線、β栓と呼ばれるものですけれども、このエネルギーは非常に弱く、紙一枚でも遮られるほどのものということでございまして、いわゆる外部被曝による 体内人体への影響は考えられない程度だというふうに理解しております。また、トリチウムの物理学的な半減期ですけれども、12.3年、トリチウムを含む水の生物学的な半減期は約10日と言われておりまして、体内に取り込んだ場合でも速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積するものでもないというふうに承知しております。安倍君、このことについてですね、私はトリチウムというのは本当に身近な放射性物質であって、そして次の質問で、有機トリチウムでなければ、水として存在していれば、内部被曝もあまり起きないということをPRしてほしいと思っているんですよ。私は大学院時代に招聘されて、ウィーン大学の生理学研究所に入学しておりました。実験の内容は、さまざまな実験を同時に行っておりましたが、血管の内細胞という生きた細胞を培養しながら、そこにトリチウムを取り込ませる実験をやったんですよ。有機トリチウムなんですよ。有機トリチウムを細胞を殻内に取り込ませて、そしてさまざまな内細胞にダメージを与えることでそれが出てくる。どういうふうにダメージが生じるかというのを実験していました。一晩置いて何もやら ないとトリチウムは外にはあまり出てきません。つまりこれは内部被曝というものではあまり起きないんだなということの証である。しかし、一旦何か活性酸素などで刺激するとそのトリチウムは外に出てきますが、トリチウムの性格からすると水の中でほとんどβ栓が出てこない。外側カウンターをこう当ててもあまり出てこない。そういう性質の弱いβ栓、線量の弱いβ栓がトリチウムのβ崩壊の正体だということを、ぜひとも専門家の皆さんが国民に言ってほしいんですよ。そのために私質問しています。有機トリチウムというのはどうなんですか、アルプス処理水、処理後の濃度といいますか。どういうものでしょうか。
2:36:09
お答え申し上げます。アルプス処理水中に有機化合物がそもそもほとんど含まれていないということでございまして、放出されるアルプス処理水中のトリチウムはほぼ全量が 有機結合型のトリチウムではなく、トリチウム水の形態で存在しているというふうに考えておりまして、原子力規制委員会によってもそのことが確認されていると承知しております。ただし、東京電力が行いました放射線影響評価の中におきましては、国際放射線防護委員会ICRPのモデルを参考といたしまして、接種する海産物における有機結合型トリチウムの割合というのを、約10%と保守的に考慮をしてございます。文献上は約6%という数字でございますが、今回保守的に10%として計算を行いました。その結果、被曝の結果ですけれども、影響はほとんどないというふうにされております。この結果については、IAEからも人や環境に対する放射線影響は無視できる程度というふうに評価いただいております。
2:37:16
最初にお話ししましたように、自然界では7kBq/kgほどのトリチウムが発生している。そして、半減期が長いものですから、100kBq/kg以上のものが常に自然界に存在しているということです。農水省の方にお伺いします。植物、生物の濃縮という点では、魚や海藻類、農畜はいかがですか。
2:37:59
お答え申し上げます。β線の影響につきまして、水産庁では、我が国の水産物中に含まれるトリチウムにつきまして、2種類の方法で分析を行っております。1つは、令和4年6月より実施しております精密分析という方法で、北海道から千葉県までの太平洋岸でこれまでに採取されました魚類29種、ソイル4種を含む274の検体について分析を実施しております。もう1つは迅速分析という方法で、本年8月より実施しておりまして、アルプス処理水放出口から数キロメートル離れた2地点で、これまでに採取されました魚類108検体を分析しております。この2種類の方法によりまして、本年11月13日、すなわち昨日時点までに分析結果が判明しました382の検体、全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。また、東京電 力が海水で希釈したアルプス処理水を用いて行ったヒラメ、アワビ、海藻のホンダワラの3種類の飼育実験によりますれば、これらの魚介類にトリチウムが濃縮することはないとの結果が得られたものと承知しております。
2:39:07
質問を終わりますが、トリチウムのβ崩壊自身の性質からしまして、あまり自然界への影響というものがないと。だから海外、だからじゃないでしょうけど、外国のトリチウムの年間処理量がこのように多いんだというのも、IAEAの理解からすると、うなずけるところも少しあるかなと思いながらも、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:39:54
日本一心の会の空本誠一でございます。今日もよろしくお願いいたします。今日はですね、原子力の未来予想図といいますか、青蛇心について質問させていただきたいと思っております。日本一心の会は、安全性の高い次世代の原子炉の実用化に向けて研究開発を進めるということとしております。私自身、原子力の研究開発、そして設計開発、実務を担ってきた専門家としまして、今後の現実的な原子力プラントの開発、実際はやはり季節の軽水炉のプラントをベースにしながらも、やはり安全性を高めて、そしてですね、小型炉という話もあるんですが、100万キロワット級の核心軽水炉、こういったものを新規にリプレイスする。そして、原子燃料サイクル、核燃料サイクルをやはり完成させなければなりません。そのためにもですね、高速増殖炉、門珠に代表される高速炉の開発も進めるべきであろうというふうに考えております。資料を今お配りしております。資料の方はですね、表面に季節の原子炉、核心炉、そしてそのロードマップ、政府が出されたもの、裏面に日本の核燃料サイクルの現状、そういったものをまとめております。その中で、今日はですね、時間が制限ございますので、やはり2点に絞って、季節の原子炉、もしくは軽水炉については、今後質問させてい ただきたいんですが、今日はですね、高速炉と核融合炉について質問をさせていただきたいと思います。やはりですね、高速炉は先ほど申し上げましたが、核燃料サイクルの確立に向けては、なくてはならないものでありますし、また核融合炉、これはですね、未来の新しい夢のエネルギーではありますが、これについても、国際協力しながら、国際的な競争も行いながら、またサプライチェーンの維持、こういった観点からも研究開発を進めていくべきだろうと考えておりますが、そこで、先ほど示しました資料、表面にこちらの方にですね、政府が掲げる原子力関係閣僚会議、および核振動ワーキンググループにおいて、新たな核振動として5つの形式が挙がっています。核心系水路、小型系水路、高温ガス路、高速路、核融合炉、こういった5つございますが、この中で、まずですね、各々について細かく説明したいところでございますが、まずは高速路から話を進めたいと思います。高速路、特別委員会の先生方はもうご存じかと思いますが、何が高速なんでしょうか。ご存じでしょうか。知っていらっしゃる方もいらっしゃるようで、これはですね、中性子の速度、エネルギーが高い高速であるということでございます。意外に知らない方いらっしゃって、じゃあ高速路と高速増殖路どう違うの。ということです。これはですね、増殖能力を高めるか高めないか、そ こにブランケット材を入れるか入れないか、こういったところでの、全くナトリウム冷却を行うモンジュ型がベースでございますが、それでございます。したがって高速路と言っていますが、やはり高速増殖路、モンジュ、こういったものを想定しながら、新たに次のステップを進めていかなければならないというふうに考えております。そこでですね、政府の方にまずお聞きしたいんですけれども、政府の原子力拡大会議、また核心のワーキンググループにおいて、高速路の開発の位置づけ、どのように取り決めてきたか、その位置づけについてまずご説明をお願いいたします。
2:44:29
資源エネルギー庁 久米電力外出事業部長
2:44:38
お答え申し上げます。2016年に原子力関係閣僚会議で決定されました高速路開発の方針では、高速路は高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルによって期待される効果をより高めるものと言い続けられております。この方針に基づきまして、高速路開発の進め方を定めた戦略ロードマップが策定され、検討が進められてまいりました。また、昨年4月に資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました核心路ワーキンググループでも、こうした議論も踏まえ、次世代核心路の一類型として高速路の開発路径を具体化していくこととさせていただきました。その上で、昨年12月の原子力関係閣僚会議では、高速路開発の戦略ロードマップを改定し、複数の候補のうちナトリウム冷却高速路が最も有望であるとの専門家による技術的な評価を確認した上で、2024年度以降に実証路の概念設計を開始できるよう、基本的な使用路概念の選定や、プロジェクトの中核となる企業の選定を進めていく等の内容が盛り込まれたところであります。本年度より開始した実証路開発事業では、専門家による技術評価の結果、本年7月、路概念としてナトリウム冷却タンク型路、将来的にはその製造建設を担う中核企業として三菱重工業株式会社を選定し、研究開発を進めているところでございます。
2:46:14
一応、高速路開発の目的というのは、やはりマイナーキノイド、こういった有害的な放出性排気物、放出性物質、こういったものを低減させるということを今回は前提にされておりますが、やはり増殖ということを一番の元々目的でした。今、資料の裏面に挙げておりますが、FBR、高速増殖路を主体とした核燃料サイクル、これがもともとも政府の考え方でありました。そこをねじ曲げて、高速路、増殖をとって、高速増殖路じゃなくて高速路、やはりここ、看板の書き換えに見えてしまう。あまりよくないと思います。政治力をやっている人間にとっては、みんなわかっていることなんですが、やはり高速路を進めるということは、最終的に山中委員長もご専門でありますので、やはり高速路と増殖路、その増殖路の比率の違いだけで、1.0いくつにするのか、1.2にするのか、この違いだけで高速路と高速増殖路の違いは全く違わない、構造的には。ということで、やはり政府はですね、堂々と高速増殖路という文言を使っていただくべきかなというふうに考えています。なかなか回答しづらいと思いますので、そこについては追及しませんけれども、ではですね、高速路の原子力の規制に関してお聞きしたいんですが、元同年の大荒にある実験路、常用、また鶴ヶ野、門中、原型路、こういったものについて、これまで原子力規制が行われてまいりました。この門中や常用のこれまでの規制基準を踏まえて、今後高速路の規制をどう見直していくのか、もしくはどのように考えていらっしゃるのか、規制当局の方からお答えください。
2:48:29
お答え申し上げます。今後新たにナトリウム冷却型高速路が実用化され建設されることとなった場合には、これまで常用、門中に適用されてきた規制基準、それから常用の審査経験などを踏まえつつ、必要な規制基準を検討し、策定することとなると考えてございます。その単位にご指摘のどのような課題があるかということにつきましては、この高速路の路形を含めて具体的な設定が定まらないと検討できない部分がありますけれども、ナトリウム冷却型高速路に固有の技術的な課題というものはいくつかあるというふうに考えてございます。例えばナトリウム冷却型高速路において、特に想定すべき重大事故や、それへの有効な対策、またナトリウム漏洩を防ぐための対策や、それでも漏洩した場合の火災対策などの検討が必要になるというふうにも考えてございます。いずれにいたしましても、規制委員会といたしましては、事業者からの具体的な路形などの提案があれば、その熟度に応じ安全確保を図るために必要な 規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。菅本君。ぜひよろしくお願いします。私、再度申し上げますが、やはり高速増殖炉FBRを主体としながら、この液体ナトリウムの冷却高速路、こういったものを、やはりもう一度しっかりと研究開発を行っていくべき。また、門司の今回廃止措置を行っています。530体の燃料体をもう出されて、移送して貯蔵されています。こういった廃止措置の中で得られた技術、これ、液体ナトリウムから取り出すというすごく難しい技術がありまして、そこをやりきっていると。今回、安全にやりきったと。いろんなトラブルはありましたが、やりきったというところも踏まえて、やはり規制の在り方をしっかりと確立をお願いしたいところではございますし、今現在、私も常用で実験試験をやったことがありますけれども、常用が実験炉、そして原型炉が門司でありました。そして、今、ロードマップで期待しているところは実証炉であって、その後、商業炉につながってまいります。そういった意味で、門司が今回廃止措置になったのはとても残念でありますが、これをまた新たに立ち上げるというのは大変手間のかかること、また資金も労力もかかることと思っておりますので、残念ながら門司については今回廃止措置ということで、さまざまな知見を得ていただき、それで終了ということはわかるのではないかと思います。ということはわかるのですが、やはりリプレイスの問題。リプレイスといいますか、この次なる実証炉をどこに設置するか。やはり門司があるところ、もしくは常用があるところ、こういったところにお願いして、自治体の方々、地元住民の方々に御理解いただきながら立地する。そういった働きかけをもうすべき時に来ているのかなというふうにも考えます。ロードマップを本当に完成させる気があるならば、ぜひともそういうことを今からお願いしたいと思いますし。続いて、高速道の話はここで終わりまして、核融合炉、未来の夢のエネルギーについて話を進めていきたいと思います。私も学生時代から中性子工学を専門として、中性子の測定とか挙動とか、そういったものを扱ってまいりました。山中委員長が御存じのとおり、中性子発生装置を使って、DT、DDの実験なんか、核反応実験をやってまいりまして、14メヴとか12.4メヴ、メガエレクトノボルトのエネルギーの中性子を発生させて、核融合の研究の一部をやらせていただいたことがございます。皆さん、先ほどDTということですが、皆さん御存じと思いますが、Dは先ほどある、そのうちのDT反応のうちのTというのはトリチウムでございます。そして、Dというのは二重水素、デュートリウム。このDとTが核反応、物理的には超接近して、量子トンネル効果を使っての核融合反応を起こすんですが、やはり国際的な核融合の開発、この黎明期、今から70年前頃、1955年、1958年、ジネーブで開催された原子力平和利用会議、これを起点として国際的に核融合炉の開発がスタートしています。なかなか一筋縄ではいかない、エネルギーを取り出すのはすごく難しい。また、さまざまな問題があります。私自身は研究開発はどんどん進めるべきと思いますが、この実現性というのはかなり遠い未来であろうと思っています。そこで、このロードマップ、今、核心ローワーキングで取りまとめられています。この導入に向けた技術ロードマップにありますが、この原型炉の建設運転の見通し、今、国際的に進められているイーター、実験炉、また、茨城県でこの間成功しましたJT60SAの開発動向、こういったものを踏まえて、文部科学省さんとしてどのように捉えられているか、ご説明をまずお願いします。
2:54:23
お答えいたします。文部科学省では、化学技術学術審議会、核融合化学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップを踏まえ、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設運転を行うイータ ー計画、2兆共同でイーター計画を補完支援する研究開発を行う幅広いアプローチ活動、さらに研究開発や人材育成等の基盤整備に取り組んでおります。原型炉の実現に向けては、こうしたイーター計画等への参画を通じて、例えばイーター計画における重水素トリチウムの燃焼着火、またJT60SAにおける定常運転領域の実証、さらに材料等の照射データの取得やテストブランケットモジュールの開発によるトリチウム回収の実証等の科学的技術的実現性を確認した上で、原型炉への移行を判断することとしており、その時期は2030年代に移行判断を行い、今世紀中央までに実用化の目的を得るという形で研究開発を進めております。引き続き、フュージョンエネルギーイノベーション戦略が作成されましたので、こうした戦略等に基づき、イーター計画の進捗や諸外国の動向も踏まえ、将来の原型炉開発を見据えた研究開発を加速してまいります。核融合炉は、国際的なイーターで開発を進めて、茨城県でJT650SAで、私も先日視察をさせていただき、機器、設備をしっかり見てまいりました。研究開発の大事さを改めて確認したところでございますが、この核融合炉は難しいのは材料面であります。その意味で、技術開発の観点から、技術的な課題というのはどのように捉えているか、取りちゅうも含めて、ご説明をお願いします。
2:56:24
お答えいたします。フュージョンエネルギーの実現に向けては、プラズマの安定的な位置などの物理面、核機器の製作、統合技術の確立などの工学面の技術課題があると考えており、その解決に向けた研究開発を推進しております。具体的には、核融合化学技術委員会において、原型炉開発に向けた技術課題を項目ごとにまとめたアクションプランを作成し、その項目に沿って、産学官が協働しながら研究開発を実施しているところです。その中には、トリチウムの安全性の取扱技術開発や、放射性廃棄物の処分等に関する検討、低放射化フェライト工をはじめとする核融合炉材料の開発、燃料の確保方策の検討などについて掲げられております。例えば、委員の御指摘のあった、低放射化フェライト工のスペックの明確化や技術使用の提示、大量に製造する技術の確立、こういったものが、項目として挙がっておりますし、トリチウムの安全性の取扱技術ということであれば、トリチウムの除去系、計量管理の拡張試験であるとか、トリチウムと材料の相互作用、そういったもののデータの取得等々の項目を挙げて、これは全国の大学研究機関と共同しながら進めている、こういったことを指定しております。引き続き、核融合炉の早期実用化に向けて、必要な研究開発をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
2:57:52
まだまだ大変大きな課題も残っていますが、やはり研究開発は大変重要であります。そういった意味で、しっかりと支えていただきながら、国が国際的な技術協力の面もございますので、しっかりとお願いしたいところでありますが、やはりトリチウムの量というのが、これは桁違いであります。10桁、福島の10桁ぐらい違うもので、この安全を閉じ込むというのはすごく大事でありまして、放射化物、もしくは中性質をよって放射化するもの、さらにはトリチウムが表面に付着する、もしくは、さらには溶解、金属に溶け込む、こういった問題もあります。そういった問題も含めて、しっかり課題解決、この研究開発を進めていただきたいでございますし、先ほど、アジェンドの議員から言いましたように、アクチノイドの、アクチニウムの開発、こういったものを高速炉でしっかりやっていただきたいというのがございまして、茂木科学省、そして茂木市長、しっかり支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
2:59:18
公明党、平林昭と申します。まず初めに、大委員会との兼ね合いで、質問時間を調整いただきましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。それでは、質問に入らせていただきます。中国電力、島根原発2号機の再稼働、来年の夏に予定をされております。ここで、いよいよ重要になってくるのが、防災計画の 実効性であります。計画の中身を検証し、課題を洗い出していくために、先週の日曜日、11月5日に、鳥取、島根の両県で原子力防災訓練が実施されたと伺っています。昭和57年に第一回が実施されたということで、今回は32回目となり、150機関、3900名が参加され、明年の再稼働に向け緊張感を持って実施されたと伺っています。訓練自体、大きな混乱はなかったそうですが、一方で、実際に原発事故が発生した場合、想定通りにいかないのではないか、こういった声も上がったようであります。行政の立場から、今回の訓練をどのように評価し、どのような課題が得られたと考えておられるでしょうか。見解を伺います。
3:00:30
お答え申し上げます。委員、御指摘のとおり、11月5日に島根県と鳥取県において、放射性物質が放出された後に、UPZの住民が一時移転をするという想定で、バスと自家用車を用いて避難先へ移動するという住民避難訓練が実施されております。現在、両県において、訓練後の住民を含む参加者からのアンケートを開始しているというところでございまして、今後評価結果をまとめる予定と聞いております。両県では、今回の訓練を通じまして、引き続き減食防災体制の充実強化を図っていくという方針としておりますので、内閣府としても、この取組をしっかり支援していきたいと考えております。
3:01:21
まだ、ほんの9日前であり、あの意見をこれから集約するというお話であったかと思います。これ、しっかりと集約していただきまして、今後、しっかり活かしていただきたいと思いますけれども、その上で、我が党の島根県本部代表、吉野和彦県議が参加された方からいただいたお声、少しお伝えさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。例えば、松江市から豪津市へ自家用車で移動する、こういう訓練を参加されたと。西に片道で110キロ程度でありまして、通常移動であればおよそ2時間程度になります。今回の訓練では、途中、線量検査所を経由して、2時間半から3時間程度の移動で 、時間で移動されたそうで、スムースな移動であったと感じます。避難経路上では、要所要所に表示が出ていたそうで、経路を間違えることなく、目的地にたどり着けたということですけれども、やはり、本番にこれだけスムースに移動できるのか、車の数は当然違ってくると思いますし、避難、線量検査所を経由して、最初の目的地にたどり着く、こうした点については、事前にしっかりと県民に周知をしていただく、これが必要であろうというふうに考えておりますということが1つありましたし。また、線量検査場所に車両が集中した際に円滑に対応できるのか、こういう心配の声も上がったということであります。この点については、迅速検査のための、資機材の継続的更新や、最新機器の導入など、国のサポートも必要ではないかと考えております。さらに、今回の自家用車移動訓練に参加された方には、燃料代の実費が支給されたということでありました。今後、参加者を増やしていく必要があろうかと思いますので、必要経費、国からの支援強化も検討が必要かと考えております。最後に、最大の課題であると感じますのが、重大事故が発生した際の自宅退避の徹底であります。我先に避難したいと思う住民、これをいかに自宅等で退避をさせるのか、そのあたりについての周知活動、これは地元自治体、当然やるんですけれども、国にも積極的な取組をお願いしたい、こういう意見がございました。以上、率直にお伝えさせていただければと思いますが、これ直前に伺ったので通告できておりませんけれども、もし現時点でいただけるご答弁がありましたら、いただけたらと思いますけれども、いかがでございましょうか。
3:03:54
お答え申し上げます。事故が起きた際に、実際に対応ができる能力を高めておくということは大事だと思っておりますので、今回の訓練も、両県による訓練もそうですし、研修、そういうものを通じまして、災害対応能力の向上に引き続き取り組んでいきたいと思います。それから、色材の件についてもございましたけれども、例えば、放射線の測定をするような装置、そういうものの構成とか、更新というものは、今、自治体の管理のものをしっかりとなされておりますので、引き続き、そういう更新とかに必要な経費、そういうものに ついては内閣府として支援していきたいと思っております。以上です。
3:04:43
ありがとうございます。引き続きご支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。続きまして、アルプス処理水の海洋放出に伴いまして、中国が日本産、水産物の輸入を全面的に提唱していると。これに対して、経済産業省は9月4日、総額1,700億円に上る水産業を守る政策パッケージを発表、実施をしてくださっております。これには、我が党が現場の声をもとに、政府に提出した緊急決議の内容、反映をしていただいていると承知をしております。当初、中国向け輸出が昨年同月の53億円からゼロになるという深刻な影響を受けた、ホタテ事業者の皆様でしたが、このパッケージの実施をはじめとして、関係者の絶大なるご尽力により、米国に反応を見出すなど、事態、打開の戸口を見出しておられます。本格的に事態を打開していくためには、これからの支援、より一層重要と考えております。この点について、政府の見解を伺います。
3:06:00
お答え申し上げます。ご指摘がありましたように、全国の水産業の支援、2万割を期すべく1,700億円の水産業を守る政策パッケージを取りまとめまして、支援を開始してきているところでございます。具体的には、需要減が顕著な穂立などに対しまして、一時買取補完をする取組への支援、新規の販路開拓、ビジネスマッチングなどの支援を通じました輸出先の転換対策を講じるとともに、既存の加工場のフル活用に向けまして、人材活用や加工機器導入などによる国内加工体制の強化対策を講じているところでございます。さらに、今般の経済対策におきましても、一時買取補完や販路拡大への支援を拡充いたしまして、加えて地域の拠点となる加工施設の整備、加工事業者への資金繰り等への支援を行うこととしており、今後も関係省庁とも連携しまして、スピード感をもって対策に万全を期してまいります。
3:07:03
ありがとうございます。今回の経済対策補正予算でもしっかりとご支援をいただいているということでございまして、しっかりと引き続き取り組みをお願いします。また、輸入停止措置の即時撤廃に関しましては、まさに明日から始まるAPICアジア太平洋経済協力会議において、日中首脳会談をぜひ開催をしていただいて、建設的な対話をしていただきたいと、このようにご期待申し上げますので、ぜひ関係の皆様、よろしくお願いを申し上げます。続きまして、この委員会で既に2回質問させていただいている内容を再び質問させていただければと思います。東京電力福島第一原発2号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関してであります。本件については、本年6月8日に伺ったときに、既に1回の延期が行われていた段階で、2度目の延期がなされてしまって、今後作業がどうなるのかと、この見通しを尋ねたところでございました。そのときの政府側のご答弁は、現在ロボットアームのソフトウェアの改良、それからその検証作業を進めており、それと並行して2号機建屋内においては、放射性物質を閉じ込める隔離部屋等の設置作業を行っていると。原子炉、格納容器内につながるハッチを開けるための作業も現在進めていると、こういう答弁が あったところでございました。それから今5ヶ月が経過をしているところでございますけれども、現時点でこの作業どうなっていますのか、進捗を伺います。
3:08:53
2号機の燃料デブリーの試験的取り出しでございますけれども、委員御指摘のとおり、引き続き奈良マッハ町にありますモックアップ施設でロボットアームの改良、その検証を進めるとともに、原発の現場におきましても準備作業を進めてございます。具体的には、ロボットアームを投入する原子炉格納容器につながっております貫通口というのがありますが、こちらのハッチの開放作業を進めてまいりました。作業の途中で、ハッチを固定しております多数のボルトがあるんですけれども、こちらの方が強固に固着をしていたということでございまして、さまざまな工法を試みて、10月16日にこのハッチの開放に至ったところでございます。また、ハッチ開放を受けまして、ロボットアームの投入に必要な貫通口の中の空間を確保する必要がございます。貫通口内にある堆積物を除去するため、堆積物除去装 置をこれから設置する準備を進めております。加えまして、堆積物除去作業に時間を要する場合にも備えまして、堆積物が完全に除去できない状態でも燃料デビルを取り出すことが可能な方法といたしまして、過去に一度格納容器の中に挿入した実績のあります吊り竿型のテレスコピック式アームというふうに呼んでおりますが、こちらの使用の準備の方も進めております。難易度高い作業でありますけれども、こうした作業調査を通じて明らかになってまいります。最新の状況を踏まえながら、引き続き安全確保を大前提に進めてまいります。
3:10:38
はい、ありがとうございます。5ヶ月かかってようやくハッチが開いたということでありまして、どれだけ困難を伴う作業であるのかということを感じております。また、開けましたら中に堆積物が詰まっていて、それを取り除かなければ、もともと予定しているロボットアームが入らないという可能性もある。また、その堆積物がどんなものかまだわかっていないということかと思いますので、それもしっかりと調べながら作業を進 めていくと、別のロボットアームの利用も検討している。本当に非常に難しい作業を進めていただいておりまして、改めて現場でご担当いただいているすべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。それとともに、今後の作業においても、今開けてわかったこととございましたが、想定外の困難に遭遇されることもあろうかと思います。その場合にも、状況を国民にきちんとご説明いただいて、これに対してどう対応していこうとしているか、そういう方針もご説明いただくなど、透明性を持った作業の継続をご指導いただきたいと思っております。そういった姿勢、作業を国民全員で見守って応援をさせていただければと思っておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。続きまして、これも非常に難しい問題でありますけれども、特定放射性廃棄物の最終処分状に関してお聞きをできればと思います。本年9月、津島市長が受け入れないと、この意向を表明されるなど、選定は未だ難しい状況にあると認識をしております。より多くの自治体から手が上がるようにするために、国はさらなる努力をすべきであると考えておりますけれども、この点について政府の見解を伺います。
3:12:39
資源エネルギー庁 久米電力 ガス業部長
3:12:46
お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と考えております。その上で、津島市長が文献調査を受け入れない意向を表明されましたように、最終処分に関しては様々なご意見があるものと認識しております。そうした地域の声を踏まえながら、国として文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会を全国で180回以上開催しております。また、本年4月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけも強化してございます。具体的には、全国の自治体を個別訪問する全国案議を7月から開始し、9月末までに22の自治体への首長、首長を訪問させていただいたところであります。ぜひ一つでも多くの自治体に関心を持っていただけるよう、最終処分の実現に向け、政府一丸となっ て、かつ政府の責任で引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
3:14:08
ありがとうございます。基本方針改定をしていただいて、全国案議は積極的に進めていただいているということであります。この最終処分の問題も国民全体で考えていくべき問題であると思っております。今、御答弁の中にもありましたけれども、本当に多くの皆様に関心を持って一緒になって考えていくことが大事だと思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願い申し上げます。続きまして、最後になりますけれども、ペロブス回答、太陽電池に関しましてお聞きできればと思います。政府とともに我が党も再生可能エネルギーの主力電源化を訴えさせていただいております。その中で、2030年に、参院の中ではトップの14%から16%の供給が目標とされていますのが太陽光発電であります。この重要な太陽光発電の次世代技術として期待されておりますのが、ペロブス回答太陽電池でありますが、実用化に向けて現在どの ような状況にあって、どんな取組を進めておられるのか、政府の見解を伺います。
3:15:24
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
3:15:31
お答え申し上げます。ペロブス回答太陽電池、委員御指摘のとおり、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入可能である。また主な原材料である要素は、日本が世界第2位の産出量となっているということで、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より標準なエネルギー供給構想の実現にもつながる、こうしたメリットを持っております。社会実装に向けましては、大型化耐久性の向上が鍵でございまして、これまでグリーンイノベーション基金も活用して支援を行ってきております。加えまして、今後諸外国に先駆けて世界の市場も獲得していくというためには、投資の規模とスピード、この点が大事だと考えております。今年6月、公明党の御提言でも、技術自給率の向上に向けて、ペロブス界と太陽電池の量産体制構築の早期実 現に向けた支援の必要性と盛り込んでいただいております。こうしたことから、経産省では、2030年を待たずに早期にギガワット級の量産体制を構築すべく、サプライチェーンの構築支援予算を6年度、概算要求に盛り込んでいるところでございます。加えまして、需要の創出も重要でございまして、関係省庁と連携しながら、建築物、あるいは屋根、鉄道の乗り面など、幅広いところで導入を進めていくと。こうした観点では、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備というのを、三に一体で進めていきたいと、会話に考えてございます。
3:17:12
ありがとうございます。経産省側は、主に今までのシリコンガラス基板とは異なる、軽く曲げられる、このプロブス回答に着目をしておられると。太陽光パネルを設置できるところには、日本は既に設置してしまっているので、それ以外のところにもしっかりと設置をしていきたいということで、極めて重要であると。それと共に、現在既に設置されている太陽光パネルのリプレイス、これも重要で あると考えています。現在使われている太陽光パネル、再利用が難しく、破棄することになると、30年代後半には、年間50万トンから80万トンのゴミが派生すると、試算をされているというようにお聞きをしております。これは対応容易ではないかと思います。この新しい太陽光パネルをまたリプレイスで設置するときに、再び中国から購入するのではなくて、我が国で供給できるようにするために、万価で耐久性に優れ、ゴミの問題も考えますと再利用も可能、こういった太陽光パネルの開発をしていくことも重要であると考えます。このようなペロボス回答太陽電池の開発も進められているということを聞いておりまして、軽くて曲げられるということではないのですが、ガラス基板に形成されるもので、低価格、非真空印刷プロセスで製造できるということで、製造コスト1/2から1/3程度まで削減されることが期待されるそうであります。この3つの可能性も様々なところに求めながら、我が国の太陽光発電の環境を整えていくとともに、我が国の協商力も高めていただきたいと、そのように強く望んでおりますので、引き続きの取組をお願いいたします。最近、太陽光発電の主力抑制問題となっております。蓄電池の開発促進や水素の生成などにも積極的に取り組むことにより、太陽光発電の能力をしっかりと生かし切っていただきたいと、そんな取組もぜひお願い申し上げまして、私の質問を終 わります。大変にありがとうございました。(咳払い)
3:19:26
日本共産党の笠井明です。記者政権は、原発回帰政策に大転換いたしましたが、東京電力福島第一原発事故は、事故の進展メカニズムなど未解明の問題を残したままであります。そこで、今日は山中支援会委員長に質問したいと思います。事故から12年後の今年3月、福島原発1号機の格納容器内部の調査で、水中ロボットに搭載されたカメラで、原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台、ペデスタル、配布資料の上の方にありますが、その底部の損傷状態が初めて撮影をされました。その結果、ペデスタル内壁のコンクリートが、全周にわたって内部の鉄筋が剥き出しになるまで喪失をし、外壁のコンクリートは、全周の調査はできなかったけれども、部分的に喪失していることが判明をしております。まず伺いますが、建設時のペデスタルの全高、高さ、内壁の全周、周囲の長さ、外壁の全周、そして厚さはそれぞれ、いくらでしょうか。
3:21:00
お答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所1号機の建設時のペデスタルの全高は約9メーター、ペデスタルの内壁の全周は約16メーター、外壁の全周は約23メーター、厚さは約1.2メーターであると認識しております。
3:21:24
では水中ロボットカメラ映像で判明したペデスタル内壁のコンクリート喪失部分の長さ、それから高さ、深さ、奥行きはそれぞれいくらでしょうか。底面側面の浸食の深さはいくらになっていますか。
3:21:44
お答えいたします。東京電力が実施をいたしました1号機格納容器内部調査により観察されましたペデスタル内部の状況から、内壁におけるコンクリートの喪失は全周約16メーター、喪失高さは約1メーター、喪失の奥行きはインナースカートまでの約0.6メーターと考えられます。ペデスタルの底面については内部調査により観測された範囲においては堆積物で覆われているため、現時点では浸食等も含めてその状況は確認できておりません。
3:22:31
さらに伺いますが、映像で判明したペデスタル外壁のコンクリート喪失部の長さ、深さ、奥行きというのはそれぞれいくらでしょうか。
3:22:46
お答えいたします。ペデスタル外壁については東京電力の内部調査で観察された範囲が限定さ れているため、全様は不明ですけれども、観察された開口部付近においては露出している鉄筋の本数から、建設時の開口部から左右に計約60度にわたって高さ1メーター、奥行きはインナースカートまで約0.6メーターコンクリートが喪失していると考えられます。長さにいたしますと、喪失部は約3.9メーターと考えられます。
3:23:27
1号機の原子炉を支える土台の鉄筋がむき出しになるまでコンクリートを喪失している激しい損傷の状況が、事故発生から12年たってようやくわかり始めたということであります。1号機から3号機まで露出に及び起こしたことは判明していますが、なぜコンクリートがなくなるまで破壊されたか、そのメカニズムをわかっているかが問題となります。原発再稼働の前提となる規制基準は、露出余裕が起きた場合に原子炉格納容器の破損防止や放射性物質の大量放出を防止するための措置を求めて、必ず想定する格納容器破損モードの1つに、余裕露出中黒でコンクリート相互作用、MCCIということを選んで評価することを電力会社に求めて、規制委員会はその評価の妥当性を審査をしております。これに関しては私は、福島事故後3年目の2014年8月7日と11月6日の党委員会で、当時の田中俊一議員長にもただしてきた問題でありますが、山中委員長に伺います。1号機のペデスタルの損傷のメカニズムは解明されているのか、余裕露出中コンクリート相互作用、MCCIが起きたことによると断定できるのでしょうか。
3:25:01
お答えいたします。原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査分析に継続して取り組むため、委員や職員をはじめ、外部有識者やJEAからなる事故調査分析検討会を設置しております。この検討会では、コンクリート喪失の事象進展について、余裕露出中コンクリート相互作用、いわゆるMCCIの可能性も含めて検討してきたところですけれども、現時点までの調査では、MCCIに伴い、余裕すると理解されてきた金属部は残存し、コンクリートのみが喪失するという現象が観察されていることから、限られた情報を用いて、現時点で確からし推定することは困難であると考えております。そのため、原子力規制委員会では、模擬コンクリートを用いた加熱破損実験等による分析を進め、原因解明に向けて取り組んでいるところでございます。
3:26:14
コンクリートは、この方は溶けてしまっているけれども、鉄筋が残っているということで、限定情報で確実な推定は困難という話でありました。再稼働の前提として、必要な規制基準適合性審査、適合性審査ですから、これは安全審査ではありませんが、そこでのMCCIの評価を、各原発の原子炉設置、変更許可申請の審査庁の該当部分から抜き出して、表にまとめたのが、配付資料の下段の方にあるものであります。全てMARP、MAAPという、なのシビアアクシデント解析コード、コンピュータープログラムを使ったシミュレーションの結果でありますが、解析の不確かさを評価しても、原子炉格納容器底部のコンクリートが、余裕燃料で侵食される深さは、最大でも19センチと。1号機のペデスタラのコンクリート損失量は、深さで見ると最大で1.2メートル、内壁60センチと外壁60センチの合計と、これ と比較しますと、余りに大きな差があるということになっています。再稼働を前提とした原子炉設置変更許可申請のコンクリート侵食量と、1号機で実際にあったペデスタラの損失量に著しい違いがあるというのは、これ一体何が理由だというふうに考えられるでしょうか。
3:27:58
ご指摘いただきました、各原子力発電所の原子炉格納容器下部のコンクリートの侵食量は、新規制基準適応性審査において、格納容器破損防止対策の有効性評価の解析結果として確認したものでございます。この有効性評価は、新規制基準に基づき整備される格納容器代替スプレーや代替注水器などにより、格納容器下部に一定の水位が確保されていることを前提として、重大事故等対策が有効なことを確認しているものでございます。一方、原子力規制委員会の事故分析検討会では、東京電力福島第一原子力発電所1号機のペテスタルには、事故当初、ほとんど水が存在しなかったと推定しております。このため、両者の前提は全く異なっており、新規制基準に基づく重大事故等対策が講じられたプラントと、東京電力 福島第一原子力発電所1号機のペテスタルの状況とは直接比較できるものではないと考えております。私の問いに正面から向き合って答えておられないと思うんですね。どのようなメカニズムで進退したのかわからない物理現象が、現実に第一原発の1号機で起こったことが、限られた調査で明らかになったわけであります。さきの答弁で、メカニズムは不明であるということを答えられました。これまで考えられてきたMCCIという現象だけでは、核の容器下部のコンクリートを創出する現象を説明することはできないということが、事実をもって明らかになったということだと思うんです。これは、現在の解析行動、MARPを使ったコンピューターのシミュレーションに基づく評価が妥当ではないということではないのでしょうか。
3:30:07
お答えいたします。揺油炉心コンクリート相互作用への対策の有効性評価においては、揺油炉心の広がり方や熱の伝達の仕方の不確かさを考慮して、コンクリートの侵食に対してより厳しくなるケースがないか、事業者が感度解析を行っており、審査の中で確 認をしております。どのような感度解析を行うかは、個々の原子力施設のペデスタルの形状、あるいは注水条件の違いによって異なりますけれども、例えば中国電力島根原子力発電所2号炉の審査においては、揺油炉心がペデスタル底面に均一に広がることを基本ケースとしつつ、揺油炉心がペデスタル壁面近くに偏って円柱状に堆積した場合の解析にも合わせて行っております。なお、このように、揺油炉心がペデスタルの壁面近くに偏って堆積するケースでは、揺油炉心と水が直接接触する面積が大きくなって、揺油炉心からの熱が水に伝わりやすくなり、床面等のコンクリートの侵食量はむしろ小さくなる結果となります。原子力圧力容器の支持機能が喪失しないことを、審査の中では確認しております。笠井君、注水の話も先ほどからおっしゃっているんですけれども、露水を注入する、注水すると、これは水蒸気爆発の危険もあると言われております。フランス、米国、ロシアなどは水割りをしないということで対策している。MARPを使ったシミュレーションについては、評価が妥当かのようにおっしゃいますけれども、1号機の状況は、水張りがないという状況だったから状況が違っているかという理由で、MARPの適切性とは関係がないというのは、科学的に厳密な姿勢を変えていると思うんです。1号機のペダスタル損傷で明らかになったコンクリート侵食の振興をMARPで適切に評価できるか、これは早急に検討すべきではないか。そこで伺いますが、一般的に鉄筋コンクリート構造物が高温環境に置かれた場合に、内部の水蒸気が移動できずに、氷層部が爆発的に剥離、剥落される爆裂現象が起きる可能性があると言われております。1号機のペダスタルで爆裂が起きたという可能性はないんでしょうか。山中原子力規制委員長 お答えいたします。原子力規制委員会の事故分析検討会では、東京電力が実施いたしましたペダスタル損傷部の調査に基づいて、コンクリートのみが鉄筋より剥離するメカネズミについて検討を進めています。その原因の一つとして、コンクリート内部の水分が外部からの高温に加熱され、爆裂する現象についても着目しております。そのため、模擬コンクリートを使った加熱破損実験で、それらが起きた可能性について確認を進める計画にしておるところでございます。笠井君 MCCIのシミュレーションを行う解析行動のMARPでは、爆裂によるコンクリート損失現象を取り扱えるのでしょうか。取り扱え ないのか。どちらでしょう。
3:33:44
今回、東京電力福島第一原子力発電所で見つかった1号機のペダスタルの損傷については、MARPでは取り扱っていない事象であるというふうに考えております。笠井君 1号機ペダスタルのコンクリート損失のメカニズムは不明だと。MCCIであるかどうか確実な推定をすることも困難と。現在の適応性審査での、余裕燃料とコンクリートの評価項目に、MCCIを取り上げて、爆裂現象を取り扱えないコンピューターや解析行動、MARPを使ったシミュレーションによる評価と審査は、科学的な厳密さを欠いていると思うんですね。1F地方で第一原発の事故で、これまで想定してきたMCCIが起きたとは考えられないんだったら、MCCIを前提にした解析行動による対策が有効であるという、電力会社の評価と規制委員会の審査は意味を持たないと思います。そういう点では、1号機ペデスタル喪失、損傷のメカニズム解明の結論が得られるまで、原発の稼働が止めて、今やっている審査も中断すべきではないかと思うんですが、委員長いかがですか。
3:35:07
核農用機株に水が確保されていなかった東京電力福島第一原子力発電所1号機と新規制基準により、注水等の対策が取られた通常の原子力発電所とは前提が異なるため、そもそも比較することはできないと考えております。その上で、現在までの事故分析での知見を踏まえましても、核農用機株等への注水による核農用機破損の防止のための対策とその有効性の評価については、科学的技術的に見て依然として実効性があるものと考えております。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明については、今後とも継続して行い、調査分析で得られた新しい知見については、規制基準への反映を検討してまいります。
3:36:03
あの1号機の ことについては、解明できていないわけですよね。本日冒頭、山中委員長は活動状況の報告の中で、説明の中で、こう言われました。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、要油炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的技術的意見募集の結果を踏まえ、本年3月に中間的な取り組みまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。まさにそうであるならば、第一原発事故の未解明な問題を残したまま、現在の適合性審査を完了させてはならないというふうに思います。このことを強く求めて、今日の質問を終わります。
3:36:55
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました