19:45
これより会議を開きます。地域活性化、子ども政策、デジタ ル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官竹林智君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣地方創生推進室次長岩間博史君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森和也君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長沙脇清志君、同じく次長の渡辺幸徳君、内閣府地方創生推進室次長佐々木精二郎君、同じく次長中村裕樹君、同じく次長西京子君、同じく次長豊岡裕樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官安良岡武志君、個人情報保護委員会事務局審議官大月大輔君、子ども課体長長官官房長小宮良一君、子ども課体長長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、子ども課体長政府局長藤原智子君、子ども課体長支援局長吉住慶作君、デジタル長統括官富安太一郎君、同じく統括官靴野木雅則君、同じく統括官村上恵介君、同じくデジタル長審議官橋井智也君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越信子君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君、同じく大臣官房審議官濱田敦志君、総務省自治税務局長池田達夫君、外務省大臣官房審議官高谷敦志君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦彦君、文部科学省大臣官房審議官安彦耕生君、文科省審議官小林真里子君、文部科学省大臣官房審議官丸子君、厚生労働省大臣官房審議官蔡須富之君、同じく官房審議官木原智美君、同じく官房審議官原口剛君、農林水産省大臣官房審議官関村志造君、農林水産省農産局農産政策部長松本大良君、及び経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君の出席を求め、説明を調子したいと存じますが、ご異議ありませんか。はい。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
23:18
次の申し出がありますので、順次これを許します。柳本晃君。
23:26
国民党の柳本晃です。大阪でございます。本日は他人委員長をはじめ、理事院の各 員の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。本臨時会の冒頭の所信表明で岸田総理から、デジタル技術は社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。少し話題は変わりますが、私は本年7月に文化庁、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問してまいりました。今年春からの本格稼働ということでございまして、まだ動き始めたばかりの印象ではございましたけれども、室内に入ると霞が関内にいているかのような空気感を感じることができましたし、デジタルの活用は事務スペースの移転をスムーズにさせる効果があるのではないかと改めて確認できたところであります。庁内のウェブ会議の現場はまさに離れた場所においても臨場感あふれる形で体験することができました。文化庁の協定移転に伴いまして、デジタルはどのように活用され効果を得ているのか、併せて課題なども見えているかと思いますので、文化庁の認識をお伺いいたします。
24:57
お答え申し上げます。文化庁は本年3月に京都へ移転したところですが、皆様のご理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打ち合わせにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打ち合わせにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。課題としましては、国会対応や他省庁との調整において、急な業務が生じる場合に迅速な対応が取りにくいということがございますが、デジタル技術の活用と、東京で勤務する職員との機動的な連携により、状況に応じて工夫しながら対応しているところです。また、対面での対応が必要な場合には、出張対応もしているところです。今後とも、京都移転を契機としたデジタル技術を駆使した新たな働き方により、文化行政の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。政府関係機関の地方移転、とりわけ省庁移転というものは、分散型国土構造をつくり、地方創生を進めるにあたって極めて重要であると考えております。文化庁の実例を聞いても、デジタルを活用することで、京都であっても基本的に対応できていると感じるし、地方に移る効果を最大限に引き出していけるのであれば、これは素晴らしいことであると考えております。省庁等の移転については、57件の検討を進めるということでありますが、実例を踏まえて、今後さらなる一歩を踏み出していくことが、東京一極集中からの分散型国土構造への転換を図っていくことにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル田園都市国家構想という指定も踏まえて、河野大臣の見解を伺いいたします。
26:53
ありがとうございます。私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということが ありまして、一部移転をいたしました。ただ、このコロナ禍でオンライン会議その他が飛躍的に技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は霞ヶ関に優位な人材を集めるという視点からも、あるいはこの地域の振興というところを考えても、もういろんな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを進めていく、技術的にも文化的にもそういうものを進めていくということなんだろうと思います。その際、例えば国会対応をどうするのかとか、いろんなことが考えられますが、そこは立法府のご理解もいただきながら、技術的に可能なものは少しずつ進めていきたいというふうに思っております。
28:13
ありがとうございます。まさにコロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが 、全国各地で確認できたわけであります。その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や周表企業庁の移転について、いろいろと検討を進め、一部機関などについては、具体的に移転が進められることとなりました。ただ、こういうことでは、何かドラスティックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々は、ウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは、一つの大きなインパクトになるというふうにも考えておりますので、引き続き、この辺りも含めて、ご検討いただくように、要望させていただきたいというふうに思っております。
29:08
続きまして、岸田総理の所信表明演説に合わせて、新型コロナ対策のデジタル配線を二度と繰り返さないという言葉が出てくるように、コロナ禍を経て、我々は今、そして来るべき困難に対して、打ち勝つ体制を整えていかなければなりません。体制づくりにおいては、国が大きな方向性を示しつつも、すべての自治体が足並みを揃える必要があります。現在、第33次の地方制度調査会では、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展及び、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の関係その他の必要な地方制度の在り方が諮問され、議論が進められています。年末にも答申が出されるということでありまして、ちょっとこの部分もお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありまして、時間がありましたら最後のところで状況をお聞かせいただけたらと思っております。その上で、デジタル庁としても、先んじて地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に取り組んでいるということであります。非常に大きな取り組みとなりますが、コロナ禍における反省を踏まえ、各自治体の理解を得ながら、スピード感を持って対処していく必要があると考えております。2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行するという目標に向けて、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。実情についてお聞かせください。
30:53
お答え申し上げます。地方協調団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、2025年度までの移行が極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。これらを踏まえまして、区画に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則2025年度を明確ことは維持し、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように、国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつ きましては、状況を十分に把握をした上で、適切な移行期限を設定することを規定をしております。こうした移行困難システムにつきましては、調査を実施しておりまして、自治体から申し出があったものに関して、都道府県や公務省と連携をいたしながら、現在ヒアリングを行うなどの状況の確認を進めているところでございます。また、自治体の進捗確認や課題把握のために、各都道府県からの派遣職員等による支援体制を構築いたしまして、公務省及び都道府県と連携をして、自治体の支援を行っているところでございます。引き続き標準準拠システムへの移行が遠隔各案件に実施されるように、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞きながら、公務省とも連携をして支援してまいりたいというふうに考えております。各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように、改めて要望させていただきます。基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要な、他の業務もあるのではないかという ふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。災害というものは住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れた場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして住んでいるところ、働いているところでそれぞれ対応が異なれば、国民にとってはいろいろ活用しているアプリなどがあったとしても、不便であるということにもなりかねません。また、最近、交互情報であるとか気温の動向、避難所がどこにあるのかといった情報ですね。また来年からは熱中症対策について、被災避難施設というものも各自治体で設けられるというような状況になってくるわけですけれども、こういったさまざまな災害情報などを、全国どこにいても一定見慣れた画面、見慣れた状況で確認できるということを、誰もがアクセスできるような方向性をつくっていくということが必要なのではないかというふうに考えております。過日予算委員会で牧島先生の方からも、神奈川県で行われたマイナンバーを使った防災アプリの実証実験のことについて、河野大臣に質疑があり、答弁があったところでもあります。こういった内容もこれから広げていくことによって、各自治体ごとの特性というのも出てくるかと思うんですけれども、どういったことが基本的に書かれているのかといったことについては、一定データを連携していくということが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、デジタル庁としてこのような課題に対してどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
34:44
お答え申し上げます。河野御指摘もいただきましたとおり、防災分野では既にいろいろないい風景のアプリ、いろいろなものが出ているのですが、片方で基本的な情報を全部いちいち打ち返さなければいけないとか、御指摘いただいた防災情報の 連携ができていないといった問題も片方でございます。このためデジタル庁ではデータ連携基盤というものの構築作業を進めようとしてございまして、こういった異なるアプリを使ってもなお必要なデータが共有できる、なじみのある画面等で見ていただけるようにすると同時に、あといたずらに質の悪いものを拾わないように、モデル使用書を作る、カタログを作るといったようなところで、いいアプリを採用しやすく、調達しやすくするような環境、これは今、民間285社、自治体89入っております官民競争の協議会、河野大臣にも御指導いただき、立ち上げでございまして、こういったところでいいものの活用を普及させるといったような形で、先生御指導の方向で進めてまいりたいと思ってございます。
35:38
ありがとうございます。基幹業務については一定ベースを固めていきつ つ、その他の業務についてもモデル使用書などを作成して、あちらこちらでいろんなものが開発される、これは素晴らしいことでありますけれども、データ連携基盤を整備していっているということであります。さらに最近では新たなAIの進化もあるわけですよね。そういった中で、各自治体では市民ニーズが多様化する中、限られた職員数で対応していくにあたっては、デジタル活用で攻めに転じていくことも非常に大切であります。業務の効率化を図るとともに、市民に対しても利便性を高めていくことができるように、デジタル活用を進めていかなければなりません。大臣の所信表明にもあったデジタル行財政改革については、課題発掘対話が10月からスタートしまして、精力的に4回開催されているということでありますけれども、デジタル行財政改革とはどのような方向性を目指して進めていくのか、大臣の御見解を伺いたします。
36:41
今、我が国には1741の市区町村がございます。この地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策をとるかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。ただ、この地方自治という中で、書類の様式、あるいは仕事のやり方まで、それぞれの自治体がバラバラにやってきたというところがあって、例えば保育園の就労証明書、これ1741の多くは独自の書式を持っております。そこまでやる必要があるかといえば、それはないんだろうと思いますので、政策の選択は地方自治、これは大事ですけれども、その前段階の、例えば書式、あるいは業務の流れ、こういったものはできる限り統一をして、効率化を図っていく。その中で、やっぱりこのデジタル技術というのは、非常に有効な技術だと思っておりますので、デジタル業材性改革の一つの方向性として、デジタル技術で、いわば自治体のバックエンドの業務は統合していく。そして政策の選択に自治体は注力することができるような方向でいきたいというふうに思っております。
38:09
ありがとうございます。各自治体、まさに千差万別で、規模も人口も面積も異なるという中で、それぞれが自由度を生かしながら、自治を行っているということでありますけれども、そのベースとなるものをデジタル活用して進めていくということでありますので、大変有意義なことであるというふうに考えております。そのことが各地方自治体における事務の効率化にもつながり、引いては市民サービスの利便性にもつながっていくものと考えております。一方で、自治体だけではなくて、各自治体における事業者、企業さん、そういった方々に対する支援も求められるところであります。今現在、インボイスに伴う電子重簿など、事業者にとっては最近本当に負担感が非常に重くのしかかっております。また、行政においてどのような補助金の制度があるのかということを知りたくても、何があるのか、国や各自治体どこでどのような形で実施しているのかということで、分かりにくいということは、これまでからも多く聞かれてきたところであります。デジタル庁では補助金申請プラットフォームGグランツを2021年より本格版リリースということで開始しております。事業者にとっては、とりわけ補助金などを得たいという中小企業やスタートアップなどにとっては大変ありがたい事業であると感じております。検索して、そしてどのような形で申請すればいいのか、簡素化も図っているということなんですが、このGグランツについて、あ、すみません、Jグランツについて、最近の実績と今後の展望について、土田政務官にお伺いいたします。
39:44
先生に今ご紹介いただきましたJグランツはですね、国自治体の補助金について事業者がインターネット上で条件を検索して、指定して補助金を検索し、その後申請から補助金の交付までの手続きを、手続きすべてをオンラインで可能としております。令和3年1月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和5年10月末時点で国自治体合わせて600を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自治体の補助金が占めているところでございます。Jグランツを利用して事業者が申し込みを行った件数を示す申請事業数はですね、昨年度1年間で16万4000件、本年度は10月末時点で前年同月比1.6倍の14万3000件となるなど、多くの事業者にご活用いただいているところでございます。事業者や自治体のニーズを踏まえた機能拡充を行うとともに、引き続きJグランツをより多くの事業者、自治体にご利用していただくよう、改善を続けてまいる次第でございます。
40:46
まだまだですね、三角していない自治体もあるようでございますので、さらに広げていただきたいと思います。そして何よりも、平成生まれ初の政務官となられる辻田政務官におかれましては、デジタル社会をしっかりと牽引していただきたいと期待しております。ただですね、世代がどんどん上がっていきますと、なかなかデジタル対応ができないというような状況があったり、デジタルも非常に幅広いものですから、それぞれの分野においてアプローチできないとか、こぼれ落ちてしまうような層もあるわけであります。デジタル社会推進にあたっては、経済性やセキュリティといった視点ももちろん重要であるものの、誰一人取り残されない、ユニバーサルデザインにしていくという理念を、根本的に持っておく必要があると考えます。また、日々新たな機能や技術が急速なスピードで増えていき、国際的にも様々な活用がなされる中で、全ての人の情報リテラシーの向上にも努めるべく、普及啓発にも官民連携で対処していく必要があります。大臣の見解を伺いいたします。
41:46
デジタル技術を全ての人に使っていただけるような、使いやすいUI/UXというのは非常に大事だと思います。デジタル庁でも、その分野の専門家にも来ていただいて、そこに勤めようと思っておりますし、また、デジタルの使い方をアナログに教えるデジタル推進員、これも全国に多くお願いをしているところでございます。また、デジタルでできるものはデジタルで便利にするわけですが、なかなか、例えばスマホで行政手続きができますと言っても、スマホをなかなか使えないという方もいらっしゃいます。そういう方には、例えば市役所に来ていただかなければいけないわけですけれども、今までと違って、いちいち申請書を書かない、あるいは窓口を回らない、書かない窓口というもの、これはデジタル技術でバックエンドのデータ連携をやるからこそできるようになるわけで、さまざまな分野にデジタルを使いながら、アナログの部分も便利にしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
43:25
おはようございます。公明党の笠井康一でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は子ども政策若者活躍について加藤大臣にお伺いをいたします。大臣は初心で子ども若者や子育て支援の当事者の声を聞いていくと、こういった御趣旨を繰り返し言及をされております。これは昨年の4月27日の内閣委員会、まさにこの場で当時の野田大臣から子ども家庭庁が縦割りを打破するという、そのために設けられた勧告権、これを行使する際にはまず何よりも子ども若者から直接意見を聞く、さまざまな取組をしっかり行う等の重要な御答弁があり、そしてその後に成立した子ども基本法の基本理念、これを踏まえたものというふうに承知をしております。そこで大臣に何点かお伺いをいたしますが、その前にまずお手元に資料を配布させていただいておりますけれども、少しデータを、統計をご紹介したいと思います。日本財団が従前経58回行ってきた18歳意識調査でありますけれども、まず資料の①、第1回目は2018年、この成人年齢を引き下げる民法改正が成立をした6月直後のものでありますけれども、17歳から19歳の62.9%が自分を子どもと感じていると、その理由として経済的に自立していないとはある意味当然のことでありますけれども、3番目に多い、いわば精神的自立とも関連をしてくる と思いますが、十分な判断力があるとは言えないから36%、これが我が国の特徴を表しているのではないかというふうに思っております。まためくっていただいて資料②でありますけれども、昨年の第45回調査でも、18歳の自分が子どものままと回答した方が過半数を超えておりまして、例えばその理由として栽培に選ばれた場合に不安に感じることとして、間違った判断をしてしまうことが最も多く挙げられているわけでございます。加えましてこれは政府の調査でありますが、資料③でございますけれども、平成13年の内閣府の調査、自分自身に満足をしていると明確に答えた若者、これは満13歳から満29歳の男女でありますけれども、その割合、我が国では1割にとどまっているわけであります。残念ながら他の韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、この6カ国と比べても極端に低いと言わざるを得ないわけでございます。これらのデータを踏まえつつ、ちょっと大臣にお伺いをしたいのですが、現在、子ども家庭庁では子ども若者意見プラスといった形で、この子ども若者が政府にこの意見を伝えて、その政策決定プロセスへの参画を目的とする取組を実施をしておりますけれども、この取組を通じて子ども若者の意識、これにどういう変革を期待をしてこういった事業を行っているのか、御見解をいただきたいと思っております。
46:41
お答え申し上げます。子どもや若者の意見を聞いて政策に反映することや、子どもや若者の社会参画を進めることは、子どもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、政策がより実効性のあるものになることに加え、子どもや若者にとって自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己猶予感、また社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があると考えております。
47:25
ありがとうございます。よく言われる、我が国の子どもや若者は自己肯定感が低いという、そういった中でこういう取組を通じて、そういった向上を図っていくということでありました。まさにこの自己肯定感は非常に大事でございます。国際社会で群れを張って活躍をする、この人材を輩出していくためには、こういった子ども若者意見プラスのような、いわば行政が用意をした枠組みで意見を集める形態でありますけれども、私個人としては、さらにそこからこの取組のあり方形態を、進化をさせていく必要があるんだろうというふうに考えているわけであります。その具体論に入る前に一つ確認でございますけれども、子ども基本法の基本理念、これを謳った第3条の3項の構談に、このよ うにあります。全ての子どもに多様な社会的活動に参画する機会が確保されると、そのための取組を様々行っていただいているわけでありますけれども、この部分は子ども基本法の検討のときにも公明党としても非常に重要視をさせていただいた部分であります。そこでこの趣旨の中には、欧州等で活発なこの若者自らが団体を立ち上げて、主体的なこの検査や議論を通じて、この政策案をゼロから練り上げていく。先ほどの子ども若者意見プラスは、この行政が用意した枠組みで今行っていただいているわけではありませんが、そうではなくて、若者オリジナルのものですね。そういったこの団体が、そういった活動を通じて、場合によっては政治家と意見を交換をしていくと、いわば若者による若者のための活動、これを後押しする取組もこの子ども基本法の基本理念に含まれると介されるか、大臣から御見解をいただきたいと思っております。
49:24
お答え申し上げます。子ども基本法第3条第3号に規定されている、多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、同法第11条で規定されている子ども施策の策定等に当たっての子どもの意見反映の機会などが想定されております。この規定は、様々な分野における活動に、子ども、若者が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、先ほど申し上げたとおり、子どもや若者の社会参画を進めることには、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があることを踏まえますと、御指摘のような活動の後押しも含まれるものと考えます。
50:22
はい、御答弁ありがとうございます。まさに含まれるということでございました。私、これ、たびたび当時の子ども基本法、あるいは子ども家庭調整 法の中でも確認をさせていただいて、どうしても子どもという言葉が先行しますので、そこに若者もしっかり含まれているんだということは、累次に渡って確認をしなければならないと思っております。この若者が主体者として活動するには、いわゆる若者団体の存在が不可欠であります。そういったことをなかなか一人で、個人でやっていくというのは難しいわけでありまして、この若者団体というのは、若者のみならず、そのバックヤードに、場合によっては40代、50代のプロパーの、いわゆる団体の職員みたいな方々も必要でありまして、要は人的リソースも、また、いわゆる財的なリソースも必要であるわけであります。この若者団体、我が国では実は長続きしない実態があるわけでございます。その背景には、先ほど申し上げましたような若者団体の財政基盤、実はこれは必要なんだけれども、これは弱い。現状、国からの財政措置も、貧困対策等の支援団体が主な対象でありまして、若者団体をメインターゲットにした助成金というのは、これは存在をしていないという、こういった現実がありますし、団体の当事者の皆様からも、例えば人件費に使えないというような、そういった助成金自体の、我が国の考え方もありまして、非常にハードルになっているということであります。一方、歴史的に子どもの権利を重視してきた、欧州でありますけれども、これは若者団体に限定した財政措置、非常に充実をしております。例えば、スウェーデンでありますけれども、これは若者市民社会庁の目玉事業、これが若者団体への助成金でありまして、2019年の実績で、約25億円、これは当時のレートでありますが、これは105の子ども若者団体に助成をしております。日本ではなかなか考えられないような規模でありますけれども、当然、審査基準も設けられておりまして、2年間の活動実績とか、あるいは会員の6割が6歳から25歳で構成をされることなどが挙げられているわけであります。同様の制度、これはドイツやフィンランド等でも見受けられるわけですが、いずれの国でも、若年層の投票率、7割から8割と極めて高い水準で維持をされておりまして、その背景には若者団体の役割がある点は、これはあらゆる有識者が指摘をされているとおりであります。また、これは私自身の考え方でありますけれども、我が国が、いわばこの大きな曲がり角を迎える中で、画一的な方向だけではなくて、若者自らがこの国の未来を描き、社会を創造していく、組織というのを整備していくということは、国家戦略上も極めて重要なんだろうと考えているわけであります。当然、秩序ということも大事でありますが、各個個人の力をエンパワーメントして引き出していくということが大事であります。こうした問題意識、我が党が若者団体の皆さんとともに政府に要望して、私自身も何度も議論を交わしてきましたが、その中で、子ども家庭庁としては、まず、今後提出される令和5年度補正予算案に、意識改革に向けた戦略的広報6.1億円うち、0.1億円を若者団体に関する調査研究に充てて、この若者団体に関する国内外の取組事例、これを調査研究する方針と承知をしております。そこで、この当該事業の狙いについて伺うとともに、先ほど御答弁いただいた子ども基本法の基本理念も踏まえまして、是非とも我が国においても、若者団体への財政措置を実現し、この国内の若者団体の持続可能性を支え引いては、日本の活力、これを生み出していただきたいと思いますけれども、お大臣の御見解をいただきたいと思っております。
54:16
御答え申し上げます。子どもや若者が主体となって活動する取組を支援することは、子どもや若者の意見反映や社会参画を進める上で重要であると考えております。こうした認識の下、若者団体に関する調査研究におきましては、国や地方自治体等と若者が主体となって活動している団体との連携の講事例など、若者団体の実態を把握することを狙いとしております。まずはどのようなことができるか、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。
55:00
ぜひとも前向きでまた精力的な取組をお願いしたいと思っておりますし、私はしっかり責任を持ってこの政策を投資させていただきたいと思っております。最後一点、子どもや若者にと って、国とか政府ではどうしても距離感があります。リアリティに欠ける面は構造的に生じてしまうんだろうと思っておりますし、そこで最も身近な地域、地方自治体、自分が住んでいるこの地域ですね、この自分の意見が形になった成功体験を積みやすい重要なステージであるというふうに考えております。例えば公園がこういうふうになったとかですね、図書館がこういうふうになったとか、子ども家庭庁としてこの子ども若者の意見表明、社会参画をするべく、推進するべくですね、地方自治体と具体的にどう連携をしていくのかということとともにですね、例えば加藤大臣自らこの知事会や市長会などで、首長の方々と直接この子ども若者の地域における社会参画の意義や目的、これを確認していただいて、あの今日の資料の最後、丸4人も配りをしておりますけれども、例えばこの愛知県新城市に代表され、また我が党も推進をする子ども若者議会、実際にその予算も与えて議論をしてもらって、いろいろこの地域の変革を自分たちで起こしていただくという、こういった具体的な取組を深掘りする場、大変有意義だというふうに考えているわけでありますけれども、最後大臣のお考えをいただきたいと思っております。
56:25
答え申し上げます。子ども基本法におきまして、地方自治体は子ども施策を策定実施、評価するに当たり、子どもや若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。私自身、先月、川崎市において、小学校、高学年から高校生年代までの子どもや若者が、自ら定めたテーマについて意見をまとめて、市長に提出する川崎市子ども会議を視察した際に、子どもたちが率直に意見を言う場を拝見し、本音で意見を言える場づくりの重要性を改めて感じました。また、子ども家庭上創設前に行った調査研究におきましては、子どもや若者の意見の政策への反映に関する流れや取組のポイント、政治人的な取組を行う地方自治体の事例等を示しし、公表をしているところであります。さらに、今年度は、子どもや若者が意見を言いやすい環境をつくり、子どもや若者の声を引き出すために必要となるファシリテーターを要請するためのプログラムや意見聴取の取組を適切に理解し、実践できるよう、行政職員向けのガイドラインの作成に取り掛かっているところであり、成果がまとまりましたら、地方自治体に対してもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。これらの取組を通じ、地方自治体における取組をしっかりと後押しをしてまいります。はい。
57:59
ぜひともよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
58:25
はい。宮井とも、おはようございます。立憲民主党の筒美奏です。質問に入る前に1点お願いがございます。立憲民主党は、国民の不安を払拭するため、10月20日、2024年秋の保険証の廃止を延期するための法案、保険証廃止延期法案、あるいは保険証併用法案を衆議院に提出いたしました。次に、10月23日には、人寮や家庭に支給されている児童扶養手当を、1月9日、1万円増額するための児童扶養手当増額法案を、衆議院に提出いたしました。いずれも、国民生活に関わる大事な法案ですので、党委員会での審議をぜひお願いしたいと存じます。委員長のお取り払いをお願いいたします。後日、理事会で協議いたします。よろしくお願いします。では、質問に入ります。本年4月に、ようやく発足した子ども家庭庁の政策の柱には、生育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく、健やかな成長を保障することが掲げられています。この政策を確実に実施していただきたいという思いから、2点お聞きいたします。はじめに、物価高が学校教育に与える影響について質問します。物価高騰により、給食の食材、ノートなどの学用品、理科の実験用具など、学校教育に欠かすことができないものの費用が高くなってしまっています。現場の栄養教職員の方々からは、卵、牛乳、魚、鶏肉、揚げ物の油、給食、送迎用のガソリンにも影響が出ている。事務職員の方々からは、教育活動に影響がないように不足する予算を工夫し、節約を呼びかけ、懸命に業務に当たっているといった声が上がっています。慢性化している予算不足に対し、文科省としてどういう対策をとっているのか、十分な予算を確保できているのかお聞きいたします。
1:00:55
あ、失礼しました。文部科学省 阿部子大臣 官房審議官
1:01:06
お題申し上げます。学校給食費につきましては、食料費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こちらの活用を教育委員会等に対して促してきたところでございまして、ほとんどの自治体において、学校給食費の食材等の値上がり、そういったものに対応するものが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。また、教材費についても各自治体に対して、この交付金の活用が可能な旨、周知しているところでございます。今般の総合経済対策を踏まえた令和5年度補正予算案においても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニューとして0.5兆円が追加計上されたことから、引き続き政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。(辻藤大臣)今、重点支援地方交付金によって支援しているということでした。学校給食等の支援を推奨メニューとしているというふうにも聞いています。しかし、この推奨メニューには、プレミアム商品券、マイナポイント等の発行による商品支えなどの事業も含まれています。つまり、必ずしも、学校給食などの支援に当たっているかどうかは分からないということだと思います。では、給食等支援事業を実施した自治体は、ほとんどと今お答えありましたけれども、何割ぐらいだと思っていらっしゃいますでしょうか。正確な数字ではなく、8割とか半数とか、そういう大まかな答えで結構です。通告しておりませんが、お答えいただけませんでしょうか。
1:02:56
お答え申し上げます。先ほど学校給食費の関係でございますけれども、部下が口頭したものに対応して、その口頭分を措置する、実施するというところが1,169自治体、実施を予定している483自治体、小型で1,652自治体がございまして、部下ごとの影響を受けていないというところも含めますと、99%の自治体が給食費の保護者負担の軽減に取り組めるというような状況と聞いております。
1:03:33
ありがとうございました。では次に、部下高に負けない就学援助費についてです。学校教育法第19条は、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、学料費や通学費などを援助する就学援助制度があります。しかし、最近の部下の口頭は、経済的に厳しい過程を直撃しています。部下高に即応した援助、部下高に負けない就学援助費になっているのか、お聞かせください。
1:04:24
お答え申し上げます。市町村では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しまして、就学援助を行っております。このうち、生活保護法に規定する養護保護者への支援につきましては、国が経費の2分の1を補助しております。また、部下高に対応するために必要な額として、令和5年度予算におきましては、中学校の新入学児童の学用品等の国庫補助の予算単価を、体前年度3,000円増の6万3,000円とするということに対応しております。また、令和6年度の改算要求におきましても、同様に予算単価を、新入学児童生徒学用品等につきまして、小学校について3,000円増を図る。また、学用品について、小学校760円増の1万2,390円、中学校1,480円増の2万4,210円、また、就学旅行費についても、小学校3,490円増の2万6,180円、中学校1,390円増の6万2,300円、こういった要求をしているところでございます。もう1回申し上げましても、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減に向けた取組を進め、教育の機会均等に努めてまいります。
1:05:30
安彦審議官、ありがとうございます。今お答えいただきました基準は、物価の全国平均に基づいた算出方法になっているのではないかと思います。従って、地域によっては、就学援助費では足りない、賄えないこともあるのかと思います。例えば、卒業アルバムが費用よりも5,6000円高いといった地域もあると聞いております。そういうことも念頭においていただきまして、さらなる充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、インクルーシブ教育の推進について質問します。世界的にSDGsが掲げる「誰一人取り残さない」の概念、D&I、Diversity and Inclusionという言葉が広がる中で、教育分野においても例外ではなく、インクルーシブ教育への注目が世界的に高まっています。そのような中、昨年9月9日に国連障害者権利委員会が公表した日本の報告に関する総合書件では、日本政府に対し、インクルーシブ教育について政策の改善が勧告されました。日本が障害者権利条約を締結した2019年以降、初めてのことです。そこでまず、この総合書件を受け、政府はどのように対応するのかについて3点お聞きします。1点目に、通常学級の在り方についてです。日本政府からは、特別支援教育の枠組みをあくまでも維持しようとする姿勢、特別支援教育ありきの姿勢を感じます。これに対し、国連の障害者権利委員会は、通常学級の側からの体制整備や教員研修の充実などの取り組みを求めて います。これは日本政府が進めてきた方向性とはかなり異なるものです。本来の豊かなインクルーシブ教育を実現するためには、例えば通常学級の規模をもっと小さくする、事業実装や教育課程を見直す、支援員を増やすなど、根本的な通常学級の在り方に関する議論が必要だと考えますが、国連の総合所見を踏まえ、インクルージョンの視点からの通常学級の在り方について、どのような改善が必要とお考えか、文科省の御見解をお聞かせください。
1:08:08
お答え申し上げます。通常の学級の在り方については、本年3月に取りまとめた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の報告におきまして、全ての教師が、障害のある児童生徒を含め、多様な児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提として、分かりやすい事業づくりを進め、その上で座席の配置やICT活用を含む必要な合理的配慮の提供、また、学校生活上の介助や学習活 動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、特別支援学校の有する専門性や外部の専門家を活用した支援、通常の学級に在籍したまま特別な指導を受ける通級による指導の充実などの障害のある児童生徒が通常の学級で学べるよう、通常の学級の教育力を高めるための方策について示されました。文部科学省としましては、この報告を受けまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、校長のリーダーシップの下、通常の学級において特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、適切な指導や必要な支援を学校全体で組織的に行うための校内支援体制を充実させることなどについて、通知を発出したところでございます。文部科学省としましては、障害者権利委員会における勧告の趣旨等を踏まえまして、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための環境の整備をはじめ、よりインクルーシブな社会の実現のため、関連施策等の一層の充実に努めてまいります。日本政府には、分離された特別支援教育を中止することを目的として、豊かなインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することが求められています。今、3月に指針のようなものをまとめられたということですが、文科省は、この勧告をどのように受け止められたのでしょうか。文科省の見解をお聞きいたします。
1:10:21
お答え申し上げます。障害のある子どもの教育につきましては、各国ごとに様々な制度があるものと承知しております。その上で、障害のある子どもを包容する教育を推進すべきという勧告の趣旨につきましては、十分に受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていく必要があると考えております。具体的には、障害のある子どもの教育については、我が国において、特別支援教育を受ける子どもが増加する中、本人及び保護者の意向を踏まえつつ、特別支援学校、特別支援学級、通常学級、いずれにおいても、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に学べるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。
1:11:09
今、お答えいただきましたけれども、実際には、いろんな現場から、学校から、通常学級ではなく、特別支援学級や学校を当然のように進められた、迷惑をかけるから通常学級をあげらめたと悩む保護者さんの方もいらっしゃると聞いています。文科省は、本人の希望、保護者の希望と受け止めておられるのでしょうが、本当は、心の底は遠慮して、忖度して、通常学級をあきらめているのかもしれません。不本意の選択の可能性もあるのではないでしょうか。また、口述しますように、中上のクラスの在り方が変われば、つまり支援員が十分に配置されたり、通常学級が過度に競争的な環境でなくなれば、通常学級を選べる子どもが増える可能性もあるということを指摘しておきたいと思います。3点目に、希望する障害のある子どもが、通常学級への就学を拒否できないようにすること、これも日本政府に求められています。このことを確実にするには、学校教育法施行令に規定すべきと考えますが、当面、すぐにでも可能なこととして、すべての子どもに、まずは地域の通常学級への就学通知を出すべきではないでしょうか。そうすれば、通常学級への就学拒否は起こり得ない、制度的に起こり得ないと考えますが、いかがでしょうか。
1:12:57
答え申し上げます。就学先の決定につきましては、本人及び保護者の意向を最大限尊重しまして、保護者等との丁寧な合意形成を図った上で、市町村教育委員会において、総合的な観点から決定するという仕組みになっております。このことにつきましては、令和3年6月にも、各教育委員会の就学事務担当者等に対して、改めてお示しするなど、その徹底を図っているところでございます。就学事務は自治事務でありまして、具体的な通知の方法については、各自治体の判断するところでございまして、個々指摘のような取組をしている市町村もあるとは承知しております。文部科学省としましては、引き続き就学決定事務が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。通常学級をデフォルト、初期設定にしている自治体もあるということでしたので、どのくらいあるのかということを、ぜひ資料を本委員会に提出していただきたいと思います。委員長の大取旗から、よろしくお願いいたします。後日、理事会で協議します。よろしくお願いします。今、文科省がおっしゃったように、本人、保護者の意見を最大限尊重するために、まずは通常学級に、就学数値を全ての子どもたちに出すことは大事だと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。ありがとうございます。条約が示すインクルーシブ教育を実現するには、大胆な政策転換が必要です。障害は障害者にあるのではなく、社会が作り出しているものです。国民の意識を変えながら、共生社会に近づいていくため、国の障害者政策を根本から見直していただきますよう、要望しておきます。次に、特別支援教育支援員についてお聞きします。支援員の方々は、通常学級で学習と生活の両面から子どもたちを支援しておられます。そこでまず、インクルーシブ教育の推進に支援員が果たしている役割について、子どもたち、保護者、教員はどのように評価しているのかお聞かせください。
1:15:40
お答え申し上げます。特別支援教育支援員は、小中学校等において、障害のある児童生徒等の学校生活上の解除や、学習活動上のサポートを行っておりまして、大変重要な役割を担っております。県連の障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が、今後、ますます 重要となってくると認識しております。例えば、各自治体や学校現場からは、読み取りに困難を示す児童生徒に対して、支援員が読み上げを行うことで、学習に集中できるなどの行為があると承知しております。
1:16:18
では、この資料1をご覧ください。特別教育支援員について、地方財政措置された人数と、実際に活用された人数の推移を示したものです。幼稚園でも小中学校でも高等学校でも、地財措置、地方財政措置された人数よりも活用人数の方が多い年度がかなりあることがわかります。例えば、一番右のKの欄を見てください。この18年間で、地財措置ではまかないなかった年度が14年度。18年のうち14年不足分を市町村が補填してでも支援員を雇用しているということです。このような状態では、支援員のニーズに応えることができないのではないかと懸念しますが、文科省の見解をお聞きいたします。
1:17:20
お答え申し上げます。地方交付税は地方公共団体固有の一般財源でありまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に至られておりますが、財政状況にかかわらず各自治体において必要な配置が適切に行われるよう、財政的措置を講ずる必要があると認識しております。御指摘の特別支援教育支援に関する地方財政措置につきましては、開始された平成19年以降、毎年各自治体における配置実績等を把握し、翌年度にはその実績を踏まえた年度措置額の拡充がなされてまいりました。結果、制度開始以降、各自治体において配置実績が着実に伸びてきているものと認識しております。文部科学省としては、今後とも各自治体における支援のニーズに応えることができるよう、特別支援教育支援の配置促進に努めてまいります。
1:18:19
保 護者の皆さんは、通常学級では授業についていけないのでは、いじめられてしまうのでは、などの不安を持つ方々もいらっしゃると聞いています。通常学級での受け入れ体制が整わず、通いたくても通えない子どもがいる現状は見過ごせません。支援の方々は、通常学級で子どもたちの困りごとに対応したり、授業の流れに乗り遅れた子どもに声をかけるなど、大きな役割を果たしておられるというのは、文科省の方々もお答えいただきました。インクルーシブ教育を前に進めるためにも、支援の方々を十分に配置できるよう、さらにどうぞよろしくお願いいたします。次に、インクルーシブ教育を阻害する要因について質問いたします。先に述べましたように、国連の障害者権利委員会は、インクルーシブ教育の実現のためには、通常学級の在り方を見直すことが必要だと指摘しています。また、2019年には、国連子どもの権利委員会から、日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間やゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちの発達上の歪みを与え、子どもの体や精 神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な処置をとるよう勧告されています。私は過度に競争的な日本の教育システムは、本来の豊かなインクルーシブ教育を阻害する要因の一つでもあるのではないか。過度に競争的な環境が通常の学級で包摂されにくい子ども、そこで強いストレスや息づらさを感じる子どもが増えているのではないかと考えます。その小さというべきものが、子ども全体の数はどんどん減少しているのに、特別支援教育を受ける子どもの増加、不登校、いじめ、自視が増加しているという得意な現象ではないでしょうか。そこで文科省にお聞きします。この10年で小中学校学生の数全体は何人減少、何パーセント減少したのか、その一方で不登校、いじめ、自視は何人、何パーセント増えたのかお聞きします。その上でこれらの増加の原因をどのように捉えているのか、ご見解をお聞かせください。
1:21:10
お答え申 し上げます。平成25年度から令和4年度までの10年間で、小学生は48万232人、7.2%減少、中学生は30万7000人、とんで60人、8.6%減少、あわせて小中学生が78万7292人、7.7%減少しております。この間小中学校におきまして、不登校児童生徒数は17万9431人、150%増加、いじめの認知件数につきましては48万9352件、281%増加、自殺者数は54人、51%増加しております。またそれぞれの増加要因につきましては、さまざまな要因が複雑に関わっている場合が多く、一概には申し上げにくいところでございますけれども、例えば不登校児童生徒数が増加した要因としましては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロナウイルス感染症により、学校生活においてもさまざまな制限がある中、こういう関係を築くことが難しかった子どもや、登校する意欲を持ちにくい子どもがいた可能性があること、そういったことが考えられます。また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に則した、いじめの積極的な認知が 図られてきているということ、また、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、日常の授業におけるグループ活動や、学校行事、部活動など、さまざまな活動への制限が緩和され、児童生徒同士の関わりが増加したこと等が考えられます。最後に、自殺者数が増加した要因についてでございます。コロナ禍から在宅ワークの増加等による家庭内のかみつかにより、家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じたこと、目標や夢、達成感等が得られる機会となる学校行事や大会等の中止、縮小等学校環境が変化したこと等が考えられます。(質問者)今お答えいただきましたように、子どもの数は7.7%減っている。その一方で、不登校は150%増、ということは10年前の2.5倍に増加しています。しかも、この数字は年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもので、行きしぶりと言われる子どもたちも含めると、実際にはもっと多くの学校に行けない子が存在するということかと思います。いじめ件数も過去最多を更新し続け、10年間で4倍近くになっています。近年、いじめとようやく認知されるようになってきたということもありますが、この数字は氷山の一角に過ぎないかもしれません。もちろん学校に行くことが全てではありませんが、中上の学級が全ての子どもたちを包摂するもの、インクルーシブなものであるべきなのに、そこに行けない、そこでつらい思いをしている、そこに居場所がないと感じる子どもが増えているのではないでしょうか。子ども政策担当大臣、通告はしておりませんけれども、このような子どもたちの現状について率直な感想をお聞かせください。
1:24:53
私の感想ということで、委員からのご質問がございました。登校の子どもたちやいじめを受けている子どもたち、自主を選んでしまっている子どもたちが増加をしているということについては、政府としても、また子ども家庭省として大変重く受け止めているところでございます。原因について先ほど文科省よりお話、見解がありましたが、しっかり文科省とも連携を取りな がら、学びについては文部科学省、そして居場所づくりですとか、育ちの支援、子育ての支援の観点からは、子ども家庭省がしっかりと支えることによって、子どもたちが生きやすい社会、子ども真ん中社会を実現していくことに、全力を挙げてまいりたいとこのように考えております。
1:25:53
居場所づくりについては、子ども家庭省というふうにありましたけれども、まだ身についた文科省とお話がありましたが、微方策ではなくて、穴の開いたバケツの水をすくような方策ではなく、穴を塞ぐこと、学校の在り方、学級の在り方、そういったことを、根本から変えていかなければならないのではないかと思っております。次に過度に競争的な学校空間を作り出している要因の一つ、インクルーシブ教育を阻害する要因の一つとして、授業時間の増加について質問いたします。資料に増加する授業時数をごらんください。この17年で、小学校では70時間、中学校では35時間、授業時数が増加しています。いじめや不登校や自治が増えているのにもかかわらず、授業数がどんどん増えていっているということでございます。文科省は、このような標準授業時数を超える実態を放置してきたことを申請し、学校主体に教育委員会とともに削減を進める必要があると思います。また、次期学習指導要領では、指導内容と標準授業時数の削減が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
1:27:28
お答え申し上げます。授業時数を含みます各学校の教育過程につきましては、各学校や地域の実情を踏まえて、学習指導要領等の規定に基づき、各学校の判断において編成するものでございます。実際に文部科学省が実施した調査によれば、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がある一方で、そうではない学校も多くあるところでございます。こうした状況も踏まえまして、今般の令和5年9月 の通知では、全ての学校において授業時数の点検を行うことを求めるとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育過程を編成している場合に見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところでございます。各学校におきましては、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、事項の授業時数についてしっかりと検証し、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えており、文部科学省として必要な指導助言に努めてまいります。その上で、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえながら、これからの社会を生きる子どもたちに必要な資質能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございます。その改善に当たっては、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、専門的な御議論をいただきながら検討してまいります。質問者「学校現場が過度な、今日は質問には入っていませんが、学力テスト、学力調査もあるかと思うんですね。そういった中で学校の評価が学力テストの結果によって、学校や学級の評価、学校や先生の評価が学力テストによって左右されるということになりますと、やはり授業実習をどんどん増やして子どもたちの成績を上げたいと考える学校や先生たちが出てくるのは当然ではないかと、ある意味当然かと思います。やはり学力テストの在り方も見直していただきたい。そして、授業実習については、私は個人的には上限を決める、残業時間も上限を決めておられますけれども、守られておりませんが、上限を決めていくということも大事ではないかと思っております。また、ぜひ、次に行きます。最後に、ニューロダイバーシティ、神経多様性について質問します。このニューロダイバーシティとは、オーストラリアの社会学者、ジュディ・スィンガーが1990年代に提唱したものです。決して発達障害の言い換えではなく、人間の脳や精神の働き方は一人一人違うという基本的な人間理解の枠組みであり、一人一人の違いを個性として受け入れるという考え方のことです。日本でも、イノベーションや生産性を促すダイバーシティ経営が就労人口の維持のみならず、企業の競争力強化の観点からも不可欠であるとして注目されてきています。中でも、ニューロダイバーシティを脳や神経に由来する個性として企業の中で、社会の中で活かしていこうという動き、多様な個性を発揮できるよう環境を整える動きが国内外の企業で推進されつつあるようですが、このような動きについて今後どのように進めるのか、経産省の考えをお聞かせください。
1:31:15
お答え申し上げます。経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、引いては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティ経営を推進しているところでございます。委員御指摘の入土ダイバーシティの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理したところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバーシティ経営を推進していきたいというふうに考えております。
1:32:01
オーストラリアでは、ニューロダイバーシティの観点からインクルーシブ教育を推進するということが各教育機関で進んでいるとも聞いています。ニューロダイバーシティの概念の下、インクルーシブ教育を推進してい くことも今後の課題でなってくるのではないかと思います。教育の目的は、人格の感性であって企業のための人材育成ではありませんが、職場においてニューロダイバーシティを進めるためには、成人してから初めて障害のある方々と出会う、就職して初めて障害のある方々と同じ空間で働くというのでは、遅すぎるのではないでしょうか。社会人になってから、いきなり多様性を正しく理解し、採用プロセスから特性に合った配置、仕事の進め方などを、一人一人の個性が輝くような職場環境を作る立場になれるとは思いません。やはり子どものころから、多様な子どもたちと学び、共に学び、支え合うという経験が大事ではないかと思います。YouTubeでは、今、例えば全毛の子どもたちも通常学級で学んでいる。私も全毛の子どもたちが通常学級で学ぶというのは難しいのではないかと思っていたのですが、YouTubeでは、そういういろいろなインクルーシブ教育の先進事例がアップされています。全毛や初心障害や医療的ケアの子どもたちが通常学級で、普通に友達と一緒に遊んだり勉強したりする姿を見て、私もインクルーシブ教育が重要だなということをつくつく感じています。ぜひ機会がありましたら、大臣にもそういった理解を深めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただき ます。ありがとうございました。
1:34:43
立憲民主党の福田亜強です。今日は大臣初心ということなので、せっかくなので3人の大臣においていただきました。大臣はじめ、答弁者が簡潔にお答えいただきたいと思います。まず、地方創生についてであります。1つ目は、東京圏への過度な一極集中是正の具体的な政策についてであります。政府も様々な取組、特に今回は反動対等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して、必要となる関連インフラの整備を支援するため、新たな交付金を創設するなど頑張っておりますけれども、しかし、東京圏への流入を防ぐ根本的な政策はずらっと前からいまだにありませんけれども、何か、自民大臣に特別なアイデアがあったら、今回の所信に述べていないことで特別なアイデアがあったら、ぜひ教えてください。
1:35:44
お答えいたします。過度な東京一極集中は、地方の加速化や地域産業の推他等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィンウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。このため、昨年12月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げておりまして、東京一極集中是正の施策といたしまして、東京23区からの移転等を促進する地方拠点強化税制などによる企業の地方移転のさらなる促進などについても取り組んでいるところでもございます。委員の問題意識も十分に承知をしておりますが、さまざまな企業、また移住する方が移住を促すそういった取組を総合的に促進していくことが重要だと思ってございます。
1:36:48
大臣、これはずっと日本の国ができないことなんですよ。さっき全国総合開発計画を立てたときには、過密過疎の解消といって始まった。それは絶対今まで止められなかった。今私よく考えてみると、これはやはり東京をあまりにも魅力的な都市にしすぎちゃった。江戸時代からそうなんですけどね、実は。ですから、私の大変お世話になっている同盟の冬路先生という作家は、東京は江戸時代からひとおく町だとこう言っている。北関東三県辺りから東京へ来て、結婚もできなくて、なくなっちゃう。働くだけで。だから失職率がずっと東京とは一前後なんですよ。結婚もできないんだから子どももなかなか生まれない、こういう話です。そんな中で私がずっと提案しているのは、フランスのパリを見習いと言っているんですよ。パリは開発要求があってもそれ以上大きくさせない。で、周辺に新都市5つ作ったんですよ。その1つにユーロ、ディズニーランドなんかが実は立地している、こういう話です。ですから、そのためには東京23区の建物等の建平率、要石率を、ちょっとこれをやはりこれ以上大きくさせない。こうやることが大事だと思っている。これはもう、今見てください、赤坂周辺、巨大なビルがバンバンバンバン建っている。しかもそのほか、遊び場所まで巨大なビルディングにできている。これだけ魅力的じゃ、もうどんどん東京に集まります。これ止めなかったら、巨大な人を集めるダムのようなものですから、東京は。ですから、23区は少なくとも、そういうことをやらなきゃだめ。これだけやれる政権はないかもしれないけどね、残念ながらね。それが1つ。それから2つ目はまとめて伺いますが、東日本大震災、あるいは原発事故を踏まえて、国家プロジェクトとして国家戦略特区の創設も含めた地域活性化政策、大胆な活性化政策をやらないとなかなか地方に元気が出てこない、こう思っています。その1つが、リニアコライダー国際研究所の誘致であります。これ10年前ぐらい、議員連盟もできて、自民党の河村先生が会長で頑張ってきた。私も入っておりましたけれども、こういう、このリニアコライダー国際研究所ですね、こういうものをですね、やっぱり宮城、岩手県が候補地だと言われているんですが、その辺ね、やっぱり作るということを考えたらいいと思っているんですよ。で、それはですね、実は大学ファンド、10兆円も作っている。それ1兆円取り崩せばね、1兆円のお金ができちゃう。あと1兆円は他の外国の国が出してくれますから、いくらでもこれできちゃう。こういうものをね、やっぱりやるっていう、これがそれこそ成長戦略になるんじゃないですか。地方が元気になるんじゃないですか。それから2つ目はね、日光大勢国立公園を周遊する登山電車の設置についてであります。これもですね、今、円安でインバウンドが急増しておりますけれども、観光振興は政府の大方針です。これから本当にですね、そういった意味では、我が国の敷居よりの自然とですね、素晴らしい文化をですね、そこにおいしい料理もね、提供して、日本の良さをね、内外の人たちに知っていただくと。そして地域活性化につなげていく。今ですね、それこそ選挙のたんびに私も回りますけれど、田舎はどんどんどんどん今、人口減少とともに疲弊してますよ。ですから、本当にね、こういうそのね、リニアコライダーの国際研究所などの日光大勢国立公園を周遊するような登山電車をつくってね、この場合は特にね、冬が問題なんですよ、冬があれ。これをね、地元のですね、実はですね、産市町がですね、根性峠、日光の根性峠から、まあ群馬へ出るんですが、ここをですね、片隅村と、あれですね、沼田と日光市なんですが、ここ産市町がですね、根性峠の冬ですね、実は閉鎖されちゃうんですよ。でもここをね、数年通行させてくれと規制動命つくってやってるもんですから、この間地元の総会に行って、こういうのをやって、もしね、ラッセル車で行きかけをしながらぐっと回れれば、もしかすると可能性ありますよと。地元の人がね、ぜひね、雪がどれくらい降るのか、ぜひよく調査してみてくださいと、そんな話をしてまいりましたが、こういうことでもやらないと地方はどんどんどんどん働く場もないし、住む人もいなくなっちゃう。国土を本当に守るって言うんだったら、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃなんです。人が住んでなければ国土を守れませんからね。ですから、そういう観点から、こういうこともですね、ぜひ地方創生担当大臣として考えてみてください。時間がありませんから、返事いりませんけれども、はい、以上です。それでは次に行きますね。次はですね、子ども政策、少子化対策及び若者活躍についてであります。一つ目は、少子化対策加速化プランの事業費3.5兆円規模の財源は確保できるのかという話であります。丸一と丸二、これもまとめて伺います。一つはですね、社会保障の歳出改革は、どの費用をどのように削減するのかというのが一つ。それから二つ目は、規定予算の活用。規定予算のどの予算をですね、どの予算に活用するとしているのか、この二つまとめて簡潔に教えてください。
1:42:50
お答えいたします。少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保にあたりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲 内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、規定予算の最大限の活用などを行うこととしております。具体的な歳出改革の内容につきましては、財物提供側の質の向上や効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用など、幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、また、毎年実施しているように、2028年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたいと考えております。規定予算の方はよろしいでしょうか。いいです。
1:44:05
それでは、次第3点ですけれども、今お話のあった支援金制度ですけれども、これは、各医療保険組合にどの程度支援してもらうのか、その使い道は何を充実させようとしているのか、大臣にお伺いします。
1:44:30
お答え申し上げます。まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などのご意見を伺いながら、子ども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連携して、年末に向けて検討を進めてまいります。
1:45:16
新聞報道にあるようなことは答えられないということですか。私は、この医療保険から支援をしてもらう、拒出してもらうということは、多分、経団連も連合も反対しているところでありますが、これ非常に難しいと思いますよ。今、各国保組合もはじめ、医療保険組合は、相当厳しい経営をしています。そこに上乗せをするというのは、とてもとても、私は難しいことだと思っています。一番いいのは、法人税ですよ。経団連は、全く人文などのことを口をつぐんでいますけれども、今、経団連に所属しているような企業は、みんな、今、円安で、もう最高ですよ、今、利益を上げています。ですから、この経団連に、ちゃんと要請をして、法人税で、ちゃんと負担してもらう。だって、せっかく国や地方自治体が、あるいはそれぞれ国民の皆さんが、大切に育てた子どもたち、その子どもたちが、いずれ、それぞれの企業で一生懸命働くんじゃないですか。ですから、育てた、その成果の子どもたちを、一番恩恵に預かるのは、法人企業じゃないですか。そうしたら、法人税で賄うのが、一番ぴったりするじゃないですか。だから、難しいところから、大変厳しい人たちから、財源をつくるなんていうんじゃなくて、法人税に、ちゃんと、実は、累進税率を入れると、税金はあっという間に増えます。隣の韓国も4段階入れています。アメリカもトランプ大統領以前、4段階入れていました。ですから、アメリカを参考にして作ると、きっと法人税、相当増えますから。ですから、この後の質問でも、実は、確認をさせていただきますが、子どもの予算倍増は、2030年代までに延期したと思ったらば、そこまでに作るんだと話を、この間、昨日ですかね、伺いましたけれども、今、昨年の失床数は、80万人を切って、合計特殊失床率も1.26と、最低なんじゃないですか。これから、ますます人口が減っていくんですよ。減っていく、その人たちからお金を取るといったって、難しくなります。ましてや、赤ちゃんから、寝たけりのお年寮まで取るのが消費税ですからね。ですから、一人頭、いくらよこせといったって、働くことのできない赤ちゃんや寝たけり老人からも取るのが消費税ですから。ですから、そんなことを考えたら、やっぱり、そんな残酷な税金はやめて、しっかりと、ちゃんと元気でいっぱい収益を上げている法人から負担をしていただく。そして、その負担をして、法人が負担をすれば、その恩恵は法人が受けるんですから。働く人がいなくちゃ、企業も成り立たないんですから。企業だって、何と言っていいか、経営人、何と言っていいか、組織は人なりと言っているじゃないですか。まさに、いい人材を雇うために、給料を紛れるんじゃないですか。ですから、そういう意味で、法人税がぴったりだと思っておりますが、20、30年代に延期したというか、それまでに出すというのは、どういう意味なんですか。
1:48:49
子ども予算倍増について、2030年代まで延期したのかというご質問として、お答えを申し上げます。本年6月の子ども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として3兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子ども子育て関係予算は、子ども1人当たり、家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、子ども家庭帳予算は、2022年度の4.7兆円から約5割増加すると見込まれます。まずは、この加速化プランの実現に全力で取り組んでまいります。その上で、同戦略方針におきましては、子ども子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算をさらに 検討し、子ども家庭帳予算で見て、2030年代初頭までに、国の予算または子ども1人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとしており、こうした方針に沿って着実に取組を進めてまいります。(田中君) 総理も、最後のチャンスだと言っていたじゃないですか。だから、3年間で答えを出さなかったら、最後のチャンス、2030年はもっとひどくなりますよ。もっとひどくなりますよ。私が総理の頭の中を想像してみると、何で2030年代だ。それは、経団連が消費税を上げろと言っているんですよ。消費税で当てろと言っているんですよ。そうすると、安倍総理、元総理が10%にしたときに、10年間はこれで大丈夫ですと、上げませんと言っちゃった。岸田総理は安倍総理の話を踏襲しているから、10年間は消費税を上げられないと思って。でも財務省は早く上げたくてしょうがなくて。だから、2030年代だと10年経つんですよ、実は。2019年ですからね、10%に上げたのは。総理の頭を想像してみると、総理はそういう考えなのかなと、私は想像しておりますが、当たらなければいいんですけど、当たってしまうような気がしております。次に行きたいと思います。次、デジタル行財政改革についてであります。1つ目は、個人情報保護委員会はデジタル庁に対してどういう指導をしたのかであります。マイナンバー制度における個人情報の管理は、共通データベースによる一元化管理ではなく、情報提供、ネットワークシステムを使う分散管理だと、こういうふうにしてあったわけでありますけれども、今回、集中管理のような形の方に向かっているようでありますが、今回、デジタル庁に対してどのような指導をしたのか、教えてください。お尋ねの個人情報保護委員会によるデジタル庁に対する指導につきましては、本年9月20日、公勤受取口座のご登録事案に関し、番号法及び個人情報保護法に基づいて行っております。その内容は大きく分けて3点ありまして、1つ目は、本人確認の措置に関して、公勤受取口座登録手続き全体を通じた、学校的な本人確認の手法について検討することが望ましいこと。2つ目は、安全管理措置等に関して、保有個人情報の漏洩等発生時における報告体制や、特定個人情報等の取扱手順の見直し等について、適切な措置を講ずる必要があること。3つ目は、特定個人情報保護評価に関して、評価書に記載したリスク対策につき、普段の見直し・検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る技術関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な評価を適時適切に実施する体制を有効に機能させることが求められること。これらにつきまして、指導を行ったところでございます。はい。
1:53:22
それでは、マイナンバー保険証との一体化については、何にも指導していないんですか。
1:53:35
簡潔でいいんですよ。指摘はしていないから。現在のところ、政府の総点検本部において、点検が実施されていると承知しておりますので、これらの状況を見ながら、必要な対応を今後検討したいと思っております。
1:53:57
それじゃあ、総点検終わっちゃうじゃないですか。終わる前に問題点指摘しなきゃ、直らないじゃないですか。そういうね、駄目ですよ、そんな仕事の仕方じゃ。ちゃんとやってください。はい。二つ目ですけど、マイナンバー情報総点検は原則としてありますけれども、本当に11月末までに点検が完了するのか、大臣に行います。
1:54:23
ひも付け機関には原則として、11月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これはひも付け機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。
1:54:38
大々的に、総点検するんだと言うけども、この原則としてってあるんで怪しいなと思ってたんですよ。だから、とてもこれは11月末無理だなと、こういうふうに思っております。三つ目ですけどね、政府が8月に公表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめには、マイナン保険証を保有していない者には、資格確認書 を一律に発行すると、修正をしておりますけれども、現在のマイナン保険証の宿意利用率、5%以下のようでありますが、利用率を考えれば一体化は、これは中止すべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
1:55:24
いつものとおり、全く考えていないということでありますけれども、しかし、来年の秋になって、これが全く利用率が上がらなかったらどうするのかと心配をしておりますし、そのときは大臣もやめるようでしょうけどね、そんなことだと思います。それで四つ目ですね。四つ目はデジタル行財政改革で予算決算の見える化はどう進めるのかということであります。これは行政改革、担当大臣として大臣の御所見をお願いします。官房が、デジタル上が届く答えのどちらが答え?
1:56:16
党委員会、業格担当大臣は所管外でございます。何で喋っているの。
1:56:23
所管外って所信で喋っているんじゃないの。大臣所信で喋っているんだよ、あなたは。
1:56:32
どうです。だってこの大臣所信で喋っているんだよ。
1:56:38
党委員会はデジタル大臣の所管でございます。じゃあ、なんで喋るの。ちょっとさ、ちょっと共有して。速記止めて。だって、これなんで喋っているの。整理した方がいいよ。整理は一応理事会で終わっておりますので、また疑問があれば後日、理事会で協議させていただきます。デジタル大臣、デジタル行政改革担当大臣、デジタル電源都市国家構想大臣として一言ご挨拶をいたします。大臣として一言。もう一つ。業格担当大臣とデジタル業界政策改革担当大臣は違うでしょう。ん?デジタル業界政策改革と業格は違うでしょう。とにかくそういうデタラメをやっちゃだめだよ。基本的に。ね、ほんとに。そんな。喋っているんだもん。デジタル業界政策改革とデジタル業界政策改革と。だからデジタル行政改革で予算の見える化をやるってこと。デジタルの質問じゃない。いや、デジタル行政改革。そう言っているんだよ、私。デジタルで。デジタルで。福田。福田恭君、質問を続けてください。質問を続けてください。あのね、ちょっと通知止めて。整理して、ちゃんとね、ここに書いてあるじゃないか。やっときさ。とにかく自民党の皆さんもだめだよ、そんなこっちゃ。デジタル業界だよ。いや、理事会でこれは、党委員会の所管を決めてるだけだから。質問取りでそう言っても、誰が質問取りに来たの。今この場でそういうことをやっても。だからね、委員長ね、ちゃんと質問取りでデジタル業財政改革で予算決算の見える化をどう進めるのかって聞いてるんですよ、私。間違ってないでしょ。もう一度質問を。はい。おこなってください。全くね。デジタル業財政改革で予算決算の見える化をどう進めるかと。そういう質問を、質問取りでちゃんと聞いてるんですよ。そしたら担当者は何て言ったと思います?担当者がかわいそうだから言いたくないけど。え?まだ文言だけで何も決まってませんって言ってる。答弁求めてください。うん。政府策効人、答弁。
1:59:48
内閣官房デジタル業財政改革会議事務局次長渡辺光徳君。
2:00:02
デジタル業財政改革でどういうような状況になっているかというファクトについて、政府参考人の立場でお答えを申し上げます。予算の見える化はどう進めるのか。先月、ご指摘のとおり、政策効果を高めるために、あらかじめ成果目標を適切に設定して、その成果を把握して、不断の見直しを行っている。これは非常に重要なことだと思っております。先月、開催されました第一回デジタル業財政改革会議において、総理から行政事業レビューを活用した予算の更なる見える化を進めるように指示をいただいているという事実がございます。その会議で、大臣の方から行政事業レビューシートにID付して、データベース化、ダッシュボード化を進めることなどを検討するものを申し上げているという事実としては申し上げました。
2:00:52
予算の見える化をやると言っているから、予算と決算は一体なんだから。予算を中心にやっているからおかしいな財政になっちゃうんだからね。予算の見える化だけを答えればいいのに、だめだなと答えない。予算の見える化はどうやったかがいいか分からないと質問のとおりに言っていたよ担当者が。だから私が今指摘したのに。しょうがないね。それでは次いきます。時間もなくなってきましたからね。これ、委員長何分までですか。48分までとなっております。48分まで。さっきは止めてくれなかったんだ。止めております。それなりに委員長の指摘じゃしょうがないからやりますけど。5つ目ですけどもね。しょうがないから指摘をしてね。あと最後の方質問して終わりにしたいと思ってますが。地方自治体の基幹業務システムの統一標準化が、2025年、令和7年度までに間に合わないので基本方針を一部変更したということですが、これは本当に1741の市区町村で、多分デジタル庁からもらった資料によれば、約5割が最終年度にこの辺までに進めると報告しているんですよね。実際聞いてみると、それこそ先導して始まったところさえ、なかなか難しいという話があります。ですから本当にこれもできるのかという疑問があります。答えはいりません。6つ目ですけど、デジタル庁にはデジタル化を進めるための基本的な考え方、哲学があるのかでありますが、これもこないだ聞いたらばですね、なるほど。それなりのちゃんと考え方あるようでありますが、しかし一番だめなのはですね、やっぱりデジタル技術はですね、もともとアメリカが軍事開発したものだと。したがって敵の情報をいかに取得するか。そういうために開発したものでありますから、今日本は残念ながらね、クラウド情報の集積場所については国内のメーカーに頼むことができずにですね、アメリカのメーカーに、4社にみんな頼んじゃっているわけですよ。これはもう完全にね、日本の1億2500万人強の国民の情報が全部アメリカに行ってしまうという話であります。7つ目はですね、日米デジタル貿易協定におけるデータローカリゼーション、公共政策の正当な目的を達成するため必要な措置は除く、は守られているのかどうかですね、外務省に簡潔にお伺いします。
2:03:52
お答え申し上げます。日米デジタル貿易協定は第11条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の2におきまして、一定の条件の下、定額国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、また維持することを妨げるものではないということを定めております。それ以外にもですね、第3条におきまして、一般的な例外について、第4条において安全保障のための例外についても規定をしておりますし、加えまして、第2条の2におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、この協定を適用しないものを定めております。
2:04:45
一応ですね、ルール上はですね、このデータローカリゼーションを協定上は守るように書いてあるそうであります。しかしながらね、問題なのは、スノーデンのね、やっぱり渓谷ですよね。このスノーデンの渓谷で、アメリカはですね、3つのプロジェクトで、世界中のすべての情報を集めているという告発ですね、これは、どうやらですね、本当みたいなんですね。で、私は昨年の12月に、アメリカの情報局とCIAの常席研究員として勤めておりました、マーシャルという博士の話を聞きました。マーシャル博士に確認をいたしました。スノーデンの告発は本当なのか、嘘なのか。マーシャル博士は全く否定しませんでした。ただ、彼が言ったのは、私たちの仕事がやりにくくなりました。そう言いました。そのため、アメリカでもね、個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも守るための規則ができてきて、さらにここでね、やっぱりAIがどんどんどんどん普及してきて、世界中で今、AIについても、それぞれの世界の国が共通して管理しないとダメなんじゃないかと、そんな話まで今できているわけではないかと。したがって、スノーデンはね、日本人のために警告書を書いているん ですからね。ですから、そこをね、やっぱりちゃんとしないと思っております。ちゃんとしないといけないと思っております。最後にね、河野大臣にお伺いしますが、スノーデンの警告は、前回、いまだ、あの、陰謀論と言っておりましたが、いまだに陰謀論と思っているのかどうか、お伺いをいたします。
2:06:31
真偽不明の情報に基づいたご質問にはお答えいたしかないです。
2:06:39
それはね、真偽不明のことだと言うけど、全くね、警告を読みもしないでそんなこと言っちゃダメで、しかもね、多くのデジタルの専門の方々は、これをみんな知ってますからね。ですから、知らないのは河野大臣だけ。ですから、みんな聞いてみると、そうだそうだと、もう日本のね、このデジタル化は間違っている、こういうことをみんな言っております。ですから、そういうことから言うとですね、河野大臣は、先ほどね、デジタル配線国の話がありましたけれども、デジタル配線はコロナに関わった特別給付金を支給できなかったというのがデジタル配線じゃないですから。デジタル技術をアメリカに任せちゃったというのがデジタル配線ですからね。ですから、これこのままいったらですね、残念ながら日本の国のですね、国父もやっぱりですね、他の国行っちゃうんですよ。ですから、そんなことになればね、それこそやがて河野大臣もね、やっぱりもしかすると、あれですよ、「売国土」なんて言われてしまうかもしれないんで、そうならないようにね、ぜひともこれは考え直すことをお勧めしたいと思っております。それは歴史が決めることだからわからないですよ。ですから、そうならないように変わることをお勧めをして、私の質問を終わります。以上です。
2:08:30
日本維新の会の伊藤信久でございます。この党委員会で11月2日、自民地方創生大臣、本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要ですと述べられました。本当にまさに思いは我々と一緒ではないかなというところで、今日の質疑の最後のところでまた御所見を伺いたいと思うんですけれども、まず本当に地方が創意を工夫して活力ある地域をつくる方法として、ふるさと納税制度がつくられました。知るうちにありますように、このふるさと納税制度には3つの大きな「e」がありまして、納税サイトにも歌われているんですけれども、運用は2019年返礼品の規制強化がされて、本年10月募集的成基準、地位バー賞賛品基準が改正されて、やはり残念ながらちょっと自治体利用者に混乱が生じているのも事実なんですけれども、以下ちょっ と御質問させていただきたいんですけれども、予算委員会におきまして、先ほど予算委員会におきまして、我が党の上馬常治議員が、大阪府ではふるさと納税制度を活用した母校応援ボランというのを計画しています。これ資料にあるんですけれども、ふるさと納税制度の税額控除を利用して、学校側がお金を集めやすい仕組みになっております。予算委員会のときの、そのときの議事録もありますし、その予算委員会も私も配置をしていただいたんですけれども、この仕組みを作ったとしても制度自体が変更となれば、計画自体に影響が生じるということを指摘したんですけれども、このルール変更の可能性について、上馬議員が御質問したんですけれども、ここの部分に関して明確な回答はなかったので、ちょっと改めてお答えいただければと思います。
2:10:31
どなたに要求されていますか、答弁は。総務の二役の方に。
2:10:55
お答え申し上げます。ふるさと納税に受け入れた寄附金の人についてのお尋ねだと存じます。ふるさと納税の寄附金の、より受け入れた寄附金の人については、各地方団体が適切に御判断いただくものと考えております。
2:11:21
ちょっと質問の仕方が不明瞭やったのかなと、私自身も反省しているんですけれども、要は、制度変更がたびたび行われると、こういった地方をしっかりと支えていきたい。かつ子どものために、このふるさと納税制度を使っていきたいけれども、たびたびの変更がないで必要ないというところの確認をしたんですけれども、ちょっと質問を続けていきますね。10月からのルール変更に関して、まずは、経費の寄附額5割以下基準に関してなんですけれども、総量とかが重い、負担が重い地方の自治体では、結構この5割以下基準について厳しいと ころもありまして、返礼品の量を減らすか、寄附額の設定を引き上げるしかないと、これまで努力した自治体にとっては大きな変更となるんですけれども、この総量などが変動する中で、全国一律で5割の基準を守らなければいけない妥当性について、総務省の二役の方にお聞きします。村橋総務大臣宣刊。お答えいたします。ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や総量を含む募集費用の総額を1年間に受領する寄附金額の5割以下とすることが定められております。これは地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。
2:13:31
私は大阪府選出、19区選出の議員なんですけれども、大阪ではなく地方の自治体の中でも影響が大きいという声が聞いたので、そのことに関しては今後幅広く聞いていただければなと思うんで すけれども、それ以上に、じゃあ大阪の話をさせていただくんですけれども、泉佐久市がふるさと納税制度に関して、各自治体というのは事業者との競争の取組によって、新たに地域資源発掘や地域における雇用の創出を図って、地域経済の活性化に取り組んだわけです。泉佐久市は本年7月3日、ふるさと納税指定制度に関する質問書を提出しました。これが資料の3に当たるわけなんですけれども、7月14日に回答がなされているんですけれども、大まかなことを言うと、泉佐久市の意図を外した回答ではないかと受け止めているんですけれども、この質問書に対して副大臣、もしくは政務官の皆さんは把握はされていますでしょうか、まず。
2:14:59
お答えいたします。令和5年3月3日付で、泉佐久市から総務省宛に、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。これに対して、総務省からは、7月14日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難で あったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである旨など、回答をさせていただいております。はい、以上。 ( 外答君。) はい、すいません。該当性が困難ということについて、お聞きしたいんですけれども、この資料3にありますように、工事第5条第3号における熟成肉の熟成の定義について、具体的に、総務省もしくは、水曜の方にお聞きしたいと思います。
2:16:13
お答えさせていただきます。熟成肉について、農林水産省として公的な基準や確立した明確な定義はないと理解しております。
2:16:33
農水省さんのお答えによると、明確な定義がないということですよね。では、ちょっと事実関係の確認なんですけれども、資料4、これ、読売新聞なんですけれども 、9月23日付です。総務省によると、冷蔵しただけの肉と熟成肉を判別する基準を農水省と検討したが、策定に至らなかったと、一律の規定に至ったと報じられていますけれども、このことは、総務省さん、もしくは、総務2役の方、事実でしょうか。
2:17:18
事実でございまして、熟成肉につきまして、改正前の告示第5条第3号におきまして、製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うことに相応の付加価値が生じているもの、これを地場産品としているわけでございますけれども、我々、できれば、もし農水省さんなりで熟成肉の定義がちゃんとあってとか、もしくはJASによるような企画化が進んでいるのであれば、そういったものを熟成肉として返礼品と認めるということも考えたわけでございますけれども、それはなかなか難しいということでございましたので、熟成肉にもドライエイジングだとか、冷温熟成だとか、いろいろございますので、それについて何かそこで線引きをするのは難しいという結論に至ったところでございます。
2:18:26
おすり入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係でお答えをさせていただきましたときに、7月3日と答えるべきところを3月3日というふうにお答えしておりますので、提出をさせていただきたいと思います。
2:18:44
回答書の中に熟成についての一般的にという定義を述べられたと、これに照らして該当するものを広く含むものと解釈しているとなっているんです。だからちょっと今の御答弁と若干私自身は矛盾も感じているんですけれども、ちょっとこれでは運用する側としては混乱が生じ、その判断がつかない場合が出るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:19:28
お答えいたします。農林水産省ともお話を聞きまして、熟成肉の定義がない中で、私どもが独自に熟成肉の定義を作ったりいたしますと、またそれじゃないような似たようなものが出てくるという抜け道ができまして、やはりいたちごっこになってしまう。そういう懸念もございましたので、熟成肉といわれるものを広く一般を対象とした国事改正を行ったところでございます。
2:20:04
今回のふるさと納税の指定記事について、各自治体ごとの状況や取組方法など様々でございます。先ほど総務省さんからお答えいただいたんですけれども、本指定記事の見直しにあたって、各自治体に対してどのような調査を行ったかを教えてください。
2:20:40
お答えいたします。地場産品基準の見直しの検討にあたりましては、各地方団体の熟成肉や生米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実用の把握を行っております。
2:21:06
浦橋政務官、ありがとうございます。泉佐野市から、また資料維持に戻っちゃうんですけれども、この質問趣旨の中で、食肉の熟成または玄米の製薄について基準を厳格化し、当該地方団体が属する都道府県や名古屋市内において施設の損失が減大するということで、影響がある地方団体は本当にごく一部と。制度全体のあたりで影響は限定的になるものと思われるとの問いがあるんですけれども、この主張に対する言及をなされていないんですけれども、果たして影響は限定的なのでしょうか。
2:22:06
お答えいたします。熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑いが生じている事例が多く見られたことから、告示及び求案での改正を行ったものであります。令和4年度段階で返礼品の申出団体数でみると、熟成肉については158団体、精米については99団体ございまして、特定の団体を狙い撃ちにした改正等の御指摘は当たらないものと考えてございます。
2:22:46
今の御答弁では限定的ではないということは、この制度変更自体の問題があると考えるのですけれども、では影響がどの程度あると予想したか、またはその分析方法はどのようにされたか教えてください。
2:23:22
国人の段階、改正の段階で影響がどの程度及ぶかというのはなかなか測りがたいわけですけれども、158団体、例えば熟成肉であれば返礼品の申出団体があったわけですけれども、相当数これが縮小することは予想されたわけでございます。実際、令和5年度の熟成肉で見ますと、令和4年度先ほど船橋成文官が御答弁申し上げましたとおり、158団体、返礼品として提供を申し出ていた団体数が、令和5年度には29団体とこのようになってございます。
2:24:10
結局、これまでの御答弁をお聞きすると、やはり限定的だと予測したと感じてしまうんですけれども、その場合一部の自治体のみに不利な状態が生まれることになるんですけれども、その状態をつくってしまうことを容認するものであったと解釈してよろしいんでしょうか。
2:24:47
これにつきましては、ふるさと納税の趣旨、それから地方税法の規定に基づきまして、返礼品の募集基準を我々としては適正に見直したものだというふうに考えてございます。
2:25:05
それでは質問の仕方を変えまして、この新ルールについて、総務省が6月に通知して10月から適用となったんですけれども、対応期間、本当にわずか3ヶ月、実際はもう本当に8月にいきなり聞いて10月までというのは2ヶ月しかない面もあるんですけれども、制度は移行、制度移行の期間として、少なくとも半年期間は必要ではなかったか、農林水産省の方としっかりと協議して、まずは熟成肉の定義についてしっかりと明確に国民の皆さんが、そして地元の皆さん、各地方がわかるようにしてからでも遅くはなかったのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
2:25:58
お答えいたします。先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず令和4年9月22日の通知において、今後、穀地や給園土への改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応をとっていただきたい旨をお示しし、1年前の早い段階から注意喚起を行っております。その後、令和5年春季には、全国市長会の各ブロック会議においても繰り返し同様のお話をお伝えさせていただいております。その上で穀地及び給園土へを令和5年6月に改正し、10月から適用しているところでございます。
2:26:42
残念ながら我々の地元ではそのように解釈はしていないんですね。変更が10月1日からルールが厳格されたと、そういったところなんですよね。加えて書き込み事業もあったと思うんですけれども、逆にその突然の注文増加に追われる業者があり、もっと早くルール変更を教えてもらいたかったの、声も実際あるんですね。逆、逆張りという、 ちょっと今流行りの言葉なんですけれども、逆の話にしていまして。年末需要を先鶏している可能性もあり、事業者から相談への在庫を抱える懸念も言われているんですけれども、では書き込み需要問題にして政府としてどのような対策を講じていましたでしょうか。
2:27:44
9月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については制度見直しの影響もあると思いますが、その他にも昨今のぶっかだがに伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと年度ごとに有形利額の変動等があるものと考えております。一方、必要なお辞呈、地場産品基準など指定制度における基準の見直し、明確化等を行うことは、ふるさと納税の制度趣旨を踏まえた適正な運用を確保する上で必要なことと認識しております。
2:28:24
いずれにしても、地方の自治体の事務方に言えば負担が生じているのも事実でして、事業者がルールをね、もちろんもうルールに基づいてやっているので、ルールを破ってはいけない。この認識が必要なんです。ただ、泉佐野市はルールに従ったのでという主張もあることをお考えいただいた上で、一般的に事業者がルールを破って制度が除外されないに改めて、産地の整備工程を報告するように通知して、担当職員が一つずつチェックする作業の多くの時間を費やしているんですけれども、地方を応援する、自治体を応援するという立場であれば、各自治体の負担軽減に関する対策を講じてられるのでしょうか。
2:29:18
お答えいたします。制度の変更にあたりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和4年9月22日の通知において、告示や求案内容の改正を行うことを検討することとしており、適切な対応をとっていただきたい旨をお示しし、その後も各種の 部落会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体におかれましても、ふるさと納税を健全に維持、発展させていくためにも、制度改正の必要性等について御理解いただきたいと考えております。
2:30:04
では、方法論についてお聞きしたいんですけれども、やはり特定の自治体に大きく影響が生じると考えられるものを、今回は公示で決められたんですけれども、この公示で決められたことに関しての御見解をお願いいたします。
2:30:27
お答えいたします。ふるさと納税に係る寄附金の募集の対応や、提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、 総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により基準の詳細については、総務大臣告示に委ねられているものでございます。繰り返しになりますが、6月の公示等の改正に当たりましては、前年度から通知や部録会議等において、地方団体に対し、周知をさせていただいておりました。また、6月の改正は特定の自治体に対して行ったものではなく、ふるさと納税の指定制度に係る全ての地方団体に提供されるものでございまして、地方税法の規定やふるさと納税の趣旨を踏まえて行ったものであると認識をしております。
2:31:13
我々というか、地方におきましては、やはりふるさと納税の根幹を入れ替えやすいような話ではないかなと懸念はしているんですけれども、その中で財務省が10月4日にふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関して、地方税制度上の扱いへの現在の寄附金収入から、自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案して、資料5に書いてありますけれども、このことをふるさと納税で扱う総務省としては、どう捉えているかということを、御見解を教えてください。
2:31:53
お答えいたします。ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるための標準的な歳入として、地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上なじまないと考えております。いずれにしても、今後とも各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む必要があると考えております。
2:32:38
ふるさと納税に関して、地域の立場に立ちまして御批判させていただきましたけれども、逆にここは総務省さ ん、財務省さんへと頑張っていただければと思います。ちょっと話題を変えます。11月2日で河野大臣が、この地域のDXに関して言及されまして、地方公共財政情報システムの標準化基本方針が本年の閣議に決定いたしまして、これは資料6に揃えているんですけれども、この地方公共団体のこのシステム移行に関して、なかなかちょっと不安の声も聞いているわけなんですね。2026年度以降に移行完了時期を変更可能とする条件は限定的で、地方に対応していただくことを改めて要望したいと思いますし、この対応に関して担当大臣である河野大臣に御意見をお聞きしたいと思います。
2:33:45
自治体のシステムの標準化につきましては、25年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。ベンダーの物理的な人数というのもございますので、25年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。
2:34:29
河野大臣より検討しているということで、具体的に前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。これに加えてベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応にも問題になっていまして、価格交渉がその場合、期限が迫られているところもあるわけなので、今後ろ倒しに当たらないところだったら実際に難しいということで、そのほうがベンダーのおっしゃる価格通りと。ただ、供給数がそもそも少ないことにより、ベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策でございますでしょうか。
2:35:29
はい。自治体の方からベンダーからの見積もりをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろんなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。
2:35:51
厚生労働省の河野大臣のSNSとかも読ませさせていただいて、DXのところに対してしっかりとやっていかれるというご確保は私のまま存じ上げていると思うんですけれども、その際になんですけれども、DXの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えなんですけれども、地方におけるデジタライゼーション、もしくはDXの人材確保というのは難しいんですけれども、政府のこの人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。
2:36:44
お答えいたします。標準化への対応をはじめ、地方自治体におけるDXを着実に推進するためには、デジタル人材の確保育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度デジタル人材の確保育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や、地方自治体におけるDX推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が遅れている団体等への専門アドバイザーの派遣制度を創設をいたしております。引き続き、デジタル人材の確保育成が着実に進んでまいりますよう、地方自治体を支援してまいります。
2:37:31
船橋政務官からは、具体的に職員全体のDXの育成や、シェアリングの話をされたと思うので、この質問をこの後しようと思ったのですが、お答えいただいたということで、先ほど一見、佐野市の話をしましたけれども、千年市の山本祐真市長ともお話をしたのですけれども、いわゆる、この人材に関して短期的なリカレント教育を地域でやって、同時並行に職員の人もその技術を教えてもらったりとかという、このリカレント教育に関しては何か体制を構築するような議論とかあるのでしょうか。なければなかったでいいです。
2:38:39
お答えいたします。リカレント教育によります人材の確保、これもデジタル伝統市高架構想総合戦略のもと、政府として取り組んでいるところでございますが、総務省としては、女性向けにデジタルスキル講座等に取り組む自治体もあると承知をしていて、そのような取り組みが有効であるという観点から、事例集の中でそのような取り組みを周知をし、横展開にも取り組んでいるところでございます。
2:39:14
今ある方々を教育したり職員を教育したりシェアしたりとか、いろいろな方策があるので、地域やはりDXについて困っているので、そのあたりは本当に政府としてお支えいただければと思うのと、加えて文科省さんにギガスクールについてお答えしたんですけれども、結局タブレットを使ったりとかスマホを使ったりは若い子はたけているんですけれども、現在ExcelとかWordとかそういったところのデジタライゼーションの部分ではちょっと増えているような子もおると聞いているんですけれども、このギガスクール構想が目指すものに関してちょっと時間がないのでまとめて質問しますけれども、目指すものについてまたこれまでの効果についてお答えいただければと思います。
2:40:14
お答え申し上げます。ギガスクール構想の効果とまた今後目指すべき方向性についてご質問いただきました。まず効果の点でございますけれども、ギガスクール構想も3年目の半 ばを迎えておりまして、整備された1人1台端末の活用が本格化しつつございます。それによりまして教師が1人1人の反応や考えを即時に把握し、きめ細やかな指導を行ったり、クラウド関係やデジタル教材を活用して、1人1人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら共同して学習に取り組んだりすることが格段に容易になっております。また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテスト、アンケートを効率的に実施できて、働き方改革にも大きな役割を果たしているところでございます。また、今後目指すべき方向性についても御指摘いただきましたけれども、社会の情報化、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中、我が国の学校教育においてデジタル人材の育成を重視していく必要性がございまして、このため、令和2年度から4年度にかけて順次実施されております新しい学習資料要領では、小学校でのプログラミングを新たに導入する、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させる、また、高等学校の筆離習科目として情報一致を新設して、すべての生徒がプログラミング等について学習するなどの改善を行わせていただいております。GIGAスクール構想、個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実と、より大きな目的のもとに推進をしているものでございますけれども、一人一台端末が整備されることによりまして、プログラミング教育のさらなる充実や、デジタル人材の育成にも大きな効果を発揮していくものと考えております。ありがとうございます。
2:42:00
ありがとうございます。デジタル化DXに関しては、河野大臣を中心に、総務省、文科省、本当にそれぞれよくお越しにやっていただいているものと理解します。一方で前段のふるさと納税に関して、やはりちょっと地方で不満なところもあります。その中で、総理が所信表明で、木下総理は地方こそ日本の宝、そしてそこでからです。皆さん、今こそ共に地方創生に力強く取り組もうでありませんかというところに、やはりちょっと非常に違和感を感じます。今回のふるさと納税の形を見ますと。ところがここでやはり自民大臣、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む。幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困りごとを地方と一緒にやって解決する。これを時代の変化に捉えながら活躍、地域社会の実現を図ってまいります。本当に力強いお言葉をいただいています。今回のふるさと納税のことに関して、地域が困っていることに関して、ぜひとも自民大臣に、ここはリーダーシップを図っていただきたいんですけれども、ご所見をよろしくお願いいたします。すでに持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。ふるさと納税の制度につきましては、所管会でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、47都道府県、また1,700を超える基礎自治体の思い、悩み、そして元気にしたいという、自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。大臣、ありがとうございます。終わります。
2:44:04
国民民主党無所属クラブ、西岡英子でございます。本日は大臣所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。まず河野大臣にお伺いをさせていただきます。現在、マイナンバー情報総点検が11月末日までの点検満了に向けまして、取組が進められております。この点検を経まして、国民にマイナンバー制度に対する信頼を回復してもらうということが大変重要であります。そのためにも、この総点検の持つ意味は大変大きいと思っております。現在の点検の進捗状況と点検結果につきましては、どのような形で国民に報告、説明をされることを想定されておられるのか、また、人員的なミスによる紐付け等の誤りが発生しない再発防止策につきまして、併せて河野大臣にお伺いをいたします。
2:45:12
21の事務につきまして、それぞれの紐付け機関でデータの点検を行っていただいております。原則として11月末までに点検をやっていただく予定ではありますが、事実よりも丁寧にやっていただくことを優先をしたいというふうに思っております。現在のところ、点検作業は順調にいっておりまして、21のうちおそらく7つぐらいの事務については点検が終了しているということでございます。11月末の結果を踏まえまして、12月上旬に総点検本部を開催をし、その時に21の事務について点検状況がどうであったのか、誤りがあったとすれば、その時までに修正をしていただいて、その状況をしっかりとご報告をさせていただきたいと思っております。これまで紐付け誤りがありましたものは、いろいろな事務においてマイナンバーの紐付けをする際に、マイナンバーが提供されなかった。マイナンバーが提供されなかったので、マイナンバーを検索するときに、本来なら氏名、住所、生年月日、性別の4情報で当てるべきところを、氏名と生年月日のみで当ててしまって、紐付けの誤りがあったということでございましたので、まずはこのマイナンバーの紐付けにあたって、マイナンバーを提供していただくことを原則とするように、省令その他の改正を行っていただきました。また万が一マイナンバーの提出がなかった場合につきましては、先ほど申し上げました4情報、あるいは氏名、生年月日、住所までをきっちりと当てていただいて、該当がない場合には本人に直接確認をしていただくという作業に変えたところでございます。またそれでもこのマイナンバー12桁を人間が入力をしておりますので、何万回、何十万回に1回かもしれませんが、誤入力が起こる可能性というのはあるわけですので、最終的にはマイナンバーカードのチップからマイナンバーを読み込んで、それを人手を介さずに登録をする、そういう作業にシステムをいずれ変更していかなければならないと思っておりまして、その準備作業をしているところでございます。
2:48:08
ご説明をいただきました。7つの事務が終了しているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、11月末までに終了しない項目につきましては、引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だと思いますし、今回の点検が先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があると思っておりますので、引き続き国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことにぜひ大臣全力で取り組んでいただきたいということを、ご要望をさせていただきたいと思います。続きまして、子ども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若 者・子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げておられます。実質賃金の低下と首相率の低下の相関係数は0.93でありまして、相関係数が1に近づくほど相関が強いというふうに言われておりまして、少子化対策としても持続的な賃上げの実現が大変重要でございます。特に若者・子育て世帯の給与水準の向上は喫緊の課題でございます。米国と比較した場合に、日本の50代の給与水準は92%、20代は72%、10代については50%という数字も出ておりまして、圧倒的に日本は米国の若者と比較しても若者の所得水準が低い状況がございますし、加えて奨学金など高等教育を受けている2人に1人が奨学金を利用しておりまして、学生にとっても多様型奨学金の返済等が大変重い負担となって、そのために将来にわたった人生設計がなかなかできずに、結婚・出産を躊躇せざるを得ない今の現状がございます。加藤大臣として、この今の現状をどのように転換していかれる方針であるか、大臣としての決意も含めて、御説明をお願いいたします。
2:50:37
お答え申し上げます。子ども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者・子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むこととともに、三民一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せてライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き・共育ての推進などに取り組むこととしております。若い世代が希望通り結婚をし、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者・子育て世代の所得の向上と、次元の異なる少子化対策を車の両輪として政府を挙げて推進をしてまいります。
2:51:45
加藤大臣からもお話がありましたけれども、若者・子育て世代の所得を増やすことは大変重要な課題であると思いますし、特に子育て世代につきましては、子どもを持ちたいと思っても中長されている方も多いと聞きますし、私も若い方から、今の状況では結婚できるような経済状況じゃないという声も大臣もお聞きになっていると思います。本当にお聞きをいたしておりますので、このことは本当に一生命一万地で、ぜひ大臣協力に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。続いての質問でございますけれども、今年の春冬では、全産業平均で30年ぶりに3.58%の高水準の賃上げとなりましたが、持続的な賃上げを推進するためには、高低価格であります介護・看護・福祉従事者の賃上げを実現して、待遇改善を図ることが大変重要だと考えます。処遇改善施策を講じなければ、賃金格差が一層拡大するばかりの今の状況でございます。しかし例えば、経済対策に盛り込まれております介護職の月額6,000円という数字では、極めて不十分でありますし、人材確保の意味でも、また高い志を持って取り組んでいただいている方々が、やりがいを持って働き続けていただける、そういう待遇改善が必要だと思います。厚生労働省の見解と今後の取組についてお伺いさせていただきます。
2:53:35
お答え申し上げます。これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。他方で、政府全体で賃上げを進める中、今、委員御指摘のとおり、全産業の春冬で賃上げ率が3%台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が1%台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、ご指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を2%程度、月額平均6,000円相当を引き上げるための措置を盛り込んだところでございまして、まずはこの対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その上で、来年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行っていくこととしております。
2:55:04
当面の対応として、月額6,000円というお話でございましたけれども、やはりもっと待遇改善が必要だというふうに思いますし、来年に向けてというお話もございました。しっかり引き続き取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。続いて、今の質問と同様でございますけれども、保育士の公定価格引上げによる待遇改善も喫緊の課題です。従来から全産業と比較して、遜色のない賃金を確保する必要性が指摘をされてきました。そしてまた今回、親の就業にかかわらず、時間単位で保育所を利用できる誰でも通園制度が前倒ししてスタートするという中で、保育士の方々の不足という状況の環境の中で、現在の保育士の先生家庭の負担も大変重くなるということが懸念をされております。子ども家庭庁のこのことに対する見解と今後の取組方針についてお伺いをさせていただきます。
2:56:19
お答え申し上げます。保育士等の処遇改善につきましては、平成25年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、累計でプラス18%の給与改善を進めているところでございます。またこれとは別に、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善を平成29年度から行っているところでございます。こうした取組によりまして、全産業の平均賃金との差は縮まってきているところではありますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公定科学評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、費用の使途の見える化についても検討を進めているところでございます。また、未来戦略方針では、民間給与動向を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしておりまして、今般の令和5年人賃勧告を踏まえまして、さらなる処遇改善の対応を図ってまいります。子ども誰でも通園制度というご指摘もございました。こちらについては、本格実施を見据えた思考的事業について、今年度中の開始も可能となるように支援を開始するということにしておりまして、検討会を創設しながら、配置ですとか、体制ですとか、受け皿ですとか、類事項を現在鋭意検討中でございます。また、こうした処遇改善の取組と合わせまして、保育人材の確保は非常に重要でございます。養成校に通う学生への就学資金の貸し付けですとか、保育所のICT化の推進による業務負担の軽減、保育補助者、保育支援者の配置の支援、こういった人材確保対策にも、総合的に取り組んでいきたいと考えております。今お話がありましたけれども、やはり保育人材をしっかり確保していくことは大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き、このことは、本当に強くお取り組みをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。続きまして、財源について質問させていただきます。「こども未来戦略方針」におきましては、安定的な財源3.5兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが発表されました。歳出改革の具体的な内容の御説明を明確に求めるとともに、支援金制度の負担のあり方について、政府の行う所得税・減税・賃上げに対して、逆のメッセージになるのではないかという指摘に対する加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:59:09
お答え申し上げます。少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っているところであります。また、加速化プランは継続的な取組であり、安定的な財源が必要となります。その上で、支援金制度の構築に当たっては、子ども未来戦略方針において、経済基盤・財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとしております。これに対し、今般の所得税・減税は、デフレ・脱却を確実にするために、賃上げがぶっかたかに追いつくまで、政府として支える観点から実施されるものと承知をしており、これらの政策の整合性が取れていないとのご批判は当たらないものと考えております。歳出改革の具体的な内容につきましては、この後、内閣官房から答弁をしていただければと思います。
3:00:37
お答え申し上げます。具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用など、幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、毎年実施しているように、2028年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたいと、このように考えております。
3:01:13
時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問を一緒に質問させていただきます。子育て支援教育に関する関係諸施策の取得制限撤廃についてお伺いいたします。国民民主党は人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援教育に関する諸施策の取得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について、取得制限が撤廃されたことは大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子どもに対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子どもに支援が届けられるべきだというふうに考えております。このことについての大臣の御見解と、特に喫緊の課題として、障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。お答え申し上げます。本年6月にまとめた「子ども未来戦略方針」では、すべての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に不服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。その上で、各制度における所得制限のあり方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれ定められているところであります。その取扱いにつきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえ、個々の制度の目的や他制度と の関係も含めた慎重な議論が必要なものと考えております。また、障がい児・福祉に係る所得制限撤廃についての御質問であります。特別児童扶養手当や保送分費支給制度を含め、各制度における所得制限のあり方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されており、その撤廃については、個々の制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要と考えております。一方、障がい児支援につきましては、児童発達支援センターの機能強化による地域における障がい児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いております。いずれにいたしましても、障がい児とその家族の支援は大変重要だと考えており、障がい児とその家族の皆様が安心して暮らすことができるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
3:04:26
時間となりましてのね、自民大臣に質問をさせていただきたかったんです けども、大変申し訳ございません。次回ぜひ質問させていただきます。大変失礼をいたしました。これで質問を終わらせていただきます。
3:04:56
日本共産党の高橋千鶴子です。まず河野大臣に質問をいたします。大臣は、デジタル業財政改革会議課題発掘対話、また、きのうは規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループがあったわけですが、いずれの機会においても、守るべきは規制ではなく、移動の自由と述べております。道路運送法78条は、白宅行為の禁止の例外として、自家用郵送旅客運送を認めております。しかし、あえてライドシェアの課題と岸田総理が述べているわけでありますので、河野大臣が目指すライドシェアの姿は、どのようなものなの か伺いたいと思います。今、我が国、人口減少と都市への人口の集中で、多くの地域で加速化が進み、公共の交通機関がなかなか住民の移動のサービスを提供できないという地域が増えているという状況にある中で、やはり移動の自由というのは非常に大事なことでございます。そのために、一つは自動運転を早期に導入する。二つ目として、タクシーの規制緩和、あるいはタクシーを運転するための日種免許の規制緩和をやっていく。三つ目に、俗に言われるライドシェアの導入、拡大ということを通して、日本のそれぞれの地域での移動の自由というものをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。ライドシェアという言葉にはなかなか定義がなくて、諸外国を見てもいろんなことが行われておりますので、ざっくりそういうものをどう拡大していくかということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。
3:07:16
俗に言われるライドシェアとざっくりとおっしゃいましたが、そこが大きな争点になっていると思うんですね。なぜなら、やはり国交省ではなく、なぜ河野大臣かと、そこが何を狙っているのかということになると思うんですね。10月16日のデジタル行財政改革課題発掘対話において、アドバイザリーボードの委員である金丸康文氏は、未来投資会議では、今日のようなテーマでライドシェアという言葉がなかなか当時の政治情勢では言えなかったんです。今回河野大臣になられてライドシェアという言葉がこうやって政府の会議で使えることになったのは、大きな進展、こういうふうにお話をされているんですね。じゃあ、当時未来投資会議、どんなことを議論していたのかと思って見ますと、2019年5月15日の未来投資会議で、竹中平蔵氏が、アメリカ、中国、シンガポール、インドネシア、それぞれで成功事例がある。ライドシェア市場は間もなく10兆円と言われる。日本が早い時期に出ていて、1割のシェアを取っていたならば1兆円だと。重要なものを逃していたと発言されています。つまり、もっと早く導入していれば1兆円の利益があったんだと。それを今度は逃がさないための河野大臣なのではないのか。大胆な規制緩和で、鋭利型ライドシェアの導入を考えているの か。新経済連盟などは3兆8千億円という経済効果の試算もしておりますが、いかがお考えでしょうか。河野大臣。今、地域によっては、買い物に行きたくてもそこまでの足がないというようなところもございます。移動の自由というものがきちんと保証されれば、買い物の回数も増えて、あるいは歩いて帰らなきゃいけないから、手に持てるだけにしようというものももう少し余計に買おうかということになる。そういう意味での経済効果はあるのかもしれません。買い物だけでなく、高校生などの登校にもやはり公共交通機関は必要でございますし、病院へ行くということにも必要です。また、特に目的もなく動くことができないということでは、これはなかなか豊かな暮らしというわけにはいきませんので。地域の移動の自由を保証するというのは、これは非常に大事な政治課題というふうに思っております。
3:10:08
意外に河野大臣にしては慎重な答弁であったかなと思います。買い物で足があればもっといっぱい買われるので経済効果と、本当にそれだけであれば、やはり地域公共交通をどうしていくかという課題なんですね。やはりタクシーというのは地域公共交通の大事な担い手の一つであると、これは国交大臣お認めになっております。だからこそ、タクシーの規制緩和というのも話題に上っているのは存じ上げておりますが、そうしたことをもっと突き詰めていって、タクシーを地域でもっと活用することができるはずだと、そのために地域交通に位置づけてということは議論しているんですよ。だけど、規制改革の文脈で河野大臣が登場するというのは、そこだけですかと、それだったら別に河野さんの出番ないんじゃないですかと思うから聞いております。
3:11:11
今のが質問だったかどうかよくわかりませんが、私はもう慎重小児として有名でございます。
3:11:22
この答弁も議事録に残るわけですから、しっかりとその後の対応を、全然言っていたこととやっていたことが違うじゃないかということにならないようにお願いをしたいと思います。やはり今OECD加盟国38のうち30カ国で禁止をされております。これもう既に確認をされていることでありますが、決して世界がライドシェアに突き進んでいるというわけではないわけですので、そのために河野大臣に期待している方がいらっしゃると思いますが、今のお言葉、地域を大事にするということだけを引き受けたいと思います。では次に加藤大臣に伺います。9日に支援金制度等の具体的な設計に関する大臣講和会が開催されて、子ども未来戦略方針に盛り込まれた加速化プランの財源のあり方について検討が開始されました。資料はその抜粋でありますが、まず3枚目を見ていただきたいと思います。最初の①の4行目、消費税など子ども子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと書いてあります。経産連が9月に少子化対策へ消費税増税は有力な選択肢とする提言を行いました。これまでも社会保障4分野に消費税は使われておりますし、子育てもその1つとして使われてきたと思います。今回創設しようとする支援金制度も、広く国民に負担増になることに変わりはないと思いますが、消費税ではなく支援金にした違いは何でしょうか。
3:13:17
お答え申し上げます。子ども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを、国民の皆様に広くご理解をいただくことが重要であると考えております。その上で、政府においては、本年6月に策定した子ども未来戦略方針の加速化プランを支える財源について、消費税など子ども子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないこととしております。支援金制度については、現在、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち新しい分かち合い連帯の仕組みとして検討を進めており、租税とはその性格が異なるものであると考えております。また、消費化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指しており、引き続き年末に向けて具体的な設計を行ってまいります。高橋さん。 消費税はやはり国民の拒否感が強いから、こうした支援金という制度にしたんじゃないでしょうかね。
3:15:21
お答え申し上げます。支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には、社会保険の付加、徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
3:15:51
企業を含め全員が参加をするということをお答えになりました。しかし、広く国民に支援金負担を求めるということが、確かに企業は参加しております。でも、どういう説明をしているかといいますと、財政制度審議会の資料の中に、文化会の資料の中に出てくるわけですが、子ども子育て支援強化の財源として、広く国民に支援金負担を求める以上、現行の事業主、居室金について最大限の活用を図ることも必要不可欠であり、加速化プランが完了する2028年まで、現行の両立を維持することを前提に、支援の拡充を検討すべき、つまり事業主の居室金については増やさないと、その上で広く皆さんに負担を割のせするとおっしゃっている。違いますか。
3:16:50
いずれにしましても、具体的には、社会保険の付加徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。
3:17:10
はい。ですから、今ね、結局お答えができなかったと思うんです。経団連が自分たちの法人税などは減らしながら消費税を増税しろと言っている。それには答えないけれども、結局負担は増やさない形で国民に社会保険料を求めると言っているんですよ。これは同じ立場なんだということを指摘したいと思います。支援金制度の具体的設計に関する大臣懇話会で示された位置付けについて、資料の①の3つ目の丸を見てください。支援金が創設されても、全体として実質的な追加的な国民負担を生じさせないと目指すとあります。この根拠を説明してください。
3:18:06
お答えさせていただきます。少子化対策の財源につきましては、2028年度までに徹底した財政改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。これが本年6月に閣議決定されました「子ども未来戦略方針」に記されていること でございます。現在、政府全体、そして子ども家庭庁におきまして、この行進に沿って具体的な設計を行っているということでございます。これを根拠にいたしまして、具体的な設計を行っているということでございます。
3:18:47
歳出削減の効果が、それが国民負担の軽減と言い切れるのか、それは何を削減するかをちゃんと示していただきたいと思うんですね。歳出改革については特に指定されていないんです。かつて小泉構造改革の時のように、毎年自然土だということで2200億円削減するということが大変な快悪、痛みだったことは、皆さんもよく御存じだと思います。社会保障サービスの削減や抑制が歳出改革という名でされるのであれば、実質国民負担増と言えるのではないでしょうか。
3:19:27
熊木、子ども家庭庁支援金制度等準備室長。
3:19:37
お答えいたします。歳出改革の中身につきましては、これはまた政府全体として現在検討しているところでございます。サービス提供側の質の向上や効率化、それから例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるITの活用、そういった幅広い取組を視野に入れてございます。年末までに策定する具体的な改革工程の中でお示しをし、毎年実施しているように、現在も毎年実施していますように、2028年度までの毎年度の予算編成過程を通じて着実に実施してまいりたいと考えております。
3:20:19
例えば介護の利用料の負担増ですとか、あるいは利用が抑制されるですとか、そうした意味の実質負担増を私が言っている、そういうことはないとおっしゃっているんですか、確認します。
3:20:35
子ども家庭庁小牧支援金制度等準備室長。
3:20:43
お答えいたし ます。子ども家庭庁をのみならず、政府全体で検討してまいることからではございますけれども、現在、社会保障につきましては、全世代型の社会保障を構築すると、そういう観点から幅広い検討を行っていることでございます。これは引き続き続けていく必要がございます。この内容につきましては、先ほど申し上げたものを例示させていただきました。具体的には改革工程というものをつくる中で、そして毎年度それぞれの改革についてしっかりと議論する中で実現してまいりたいと思います。
3:21:22
これも具体的には認めてきなかったと思うんですね。実質負担増とはしないということを言い切っていただきたかったなと思います。それで資料の②の4つ目のところで、子育て世帯にとっては給付が拠出を大きく上回ると書いております。これも根拠なんでしょうか。熊木子ども家庭長、資源金制度等準備事項。まず、子ども未来戦略方針におきまして、資源金制度、先ほど大臣からご答弁させていただいたとおり、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広 く負担していく枠組みとされております。なお、資源金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築するということとしてございます。その上で、さらに申し上げますならば、資源金制度というのは、企業、そして前世代、さらには歳出改革の努力によって生み出された公費を合わせて、それらを全て子育て世帯を支えるということで、仕組みとするものでございます。そうした枠組みでございますので、加速化プランに基づく給付の拡充の対象となる子育て世帯にとりましては、給付が拠出を大きく上回る、そういう枠組みになると考えてございます。その資源金制度の規模等々につきましては、年末にかけての予算平成過程も経て決定されることとなりますので、現時点で結論を出しているものではございませんが、引き続き政府全体として検討を進めてまいりたいと思います。
3:23:21
どれも確信はないし、どちらかというと、希望的観測みたいな答弁だと思うんですね。総理の賃上げの答弁を聞いていて も、景気が上向いてデフレ脱却して、結果として賃上げになる、こういうような答弁をされるわけですね。今のおっしゃっていることも結局そうなんですよね。歳出改革やって徹底して見直していって、賃上げが進んで、そうしたら、居室よりも給付が上回るというふうな答弁に過ぎないと思うんです。だったら、これは給付の居室を上回るということは絶対原則なんだと、それから新たな負担は絶対ないんだと、そのためにどうやったら制度設計ができるのかということを、説得力を持ってやっていく必要があるのではないかと。そういう意味では、私たちは賃上げの問題も含めて改革クラムを出しておりますけれども、そこは曖昧にしないで議論していただきたいと思います。最後に一言ね、加速化プランというのは、3年間の、時間が来たのでいいきりにします。3年間の集中的な取組という理解でありました。ただ、3年間は採出改革とかいろいろやっていって、その先に支援金制度。でも支援金制度って多分、向上的なものだと思うんですよね。でも、じゃあ3年間の加速化プランがここでとどまってしまったら、子ども未来戦略方針としても、異次元のという言葉はもう使っていないようですけれども、非常にちっちゃなものに終わってしまうなと、もっともっと議論すべきことがあ ったなということを指摘をしたいんです。その点では、今日も一つお話しするつもりでしたが、時間が来ましたので、次の機会をぜひいただきたいと思います。ありがとうございました。
3:25:34
次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。