19:30
これより会議を開きます。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を解説する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官 室田光成君、内閣府沖縄振興局長 餅月昭雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長 花部沙博文君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官 中西本幸君、防衛省大臣官房審議官 今丘霊真奈武君、防衛省防衛政策局長 加野浩二君、防衛省整備計画局長 青柳はじめ君、防衛省人事教育局長 美海佐俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
20:27
これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:33
立憲民主党の伊藤俊介でございます。防衛省給与法改正案に対して質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず一点、冒頭通告しておりませんけれども、
20:49
衆議院の長崎四区の補欠選挙で、木原大臣が自衛隊の政治利用とも捉えられるような問題の演説について、改めて認識をお伺いしたいと思いますが、自民党候補への応援説で、自民党候補を応援していただくこと、これが自衛隊並びにご家族に対してのそのご苦労に報いることになると。
21:15
現職の防衛大臣でありながら、自衛隊を使い選挙の支持、訴えをしたこと、このことについて、大臣としての認識が甘く支出に欠けると言わざれないと思います。さらにその後に、一議員としての党活動と開き直れたことも、議員としての支出も問われるとふうに思います。誤解を生んだなら遺憾で撤回をするという言葉で片付けられる、そういう問題ではありません。
21:44
さらにされて、何を撤回をし、何に反省をし、問題の発言だったのか、認めているのかもお聞きをしたいと思います。
21:53
おはようございます。伊藤委員にお答えいたします。
21:59
先日の私の佐世保での発言でございますけれども、委員御指摘はありましたけれども、これは衆議院議員としての、あるいは党活動としての一環としての演説ということであります。
22:21
その中で、自衛官とご家族への敬意と感謝を申し上げた部分であります。もとより私自身に自衛隊を政治的に利用するような意図はございません。防衛大臣として自衛隊に対して特定の候補者に投票してもらうような呼びかけたことでもございません。
22:46
今回の演説については、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘がございましたので、私自身その原稿に基づいて何か話したわけではないので、逐一その内容を現在その文字で起こして、それを今ここで御披露することはなかなか難しいわけですが、
23:11
報道に言われている部分について撤回したところを申し上げるならば、自衛隊並びにご家族に対してのその御苦労に報えることになり、という部分について、ここは翌日に撤回をさせていただいたところであります。
23:28
いずれにしましても、私自身に自衛隊を政治的に利用する意図がないということ、そして一議員としての党の活動としてお話をさせていただいたということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
23:48
衆議院として一議院としてということが通用するのかという問題でありますけれども、やはり自覚が足りないと思います。
23:59
以前も稲田防衛大臣が同じような発言で問われましたけれども、あのときは大臣はその問題においてどういうふうに捉えられたのかもお聞きしたいと思いますが、今回とどう違うのか同じなのか、どういう認識なのかお伺いしていただきたいと思います。
24:26
私自身については、そういった自衛隊に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものではないということ、そしてその演説の冒頭に、今日は衆議院議員として来ておりますということからその演説を始めたということ。
24:47
そういうことを総合すると、私自身につきましては、ここはあくまでも一議院としての、そして党の活動の一環としての演説であったというふうに私は考えております。
25:08
過去の稲田防衛大臣の同様ともとられるような発言、大変批判を受けて辞任の一端につながったというふうに思いますけれども、そのときの学びがないのではないかというふうに思いますし、防衛大臣として職責の重みというものを理解をしていたら、今回のような政治的な中立を明らかに犯すような、
25:33
これは、副部の先生においても政治的活用に関与せずと誓う自衛隊員への裏切り行為でもあると思います。大臣の資質、辞任に値すると思いますけれども、強く申し上げておきたいと思います。
25:48
そして、今日は給与法の改正案の質疑でありますけれども、関連をして大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、特別職の給与の関する法律の改正案が提出をされて、結果的に岸田総理が年収にして46万円、閣僚の皆さんも36万円年収を上がるということで、政務官や私たち一国会議員に関与することでありますけれども、
26:15
国民の皆さんの厳しい現状を鑑みて、理解が得られない、厳しい声が上がるというのは、至極当然のことと思います。過去には平成10年に引き上げを見送られたという前例もあります。今回、凍結を決めればできるのに、あえてやらずに一部返納するというお話も出ておりますけれども、国会決してそのものではないかなと思っております。
26:43
私ども立憲民主党は給与増額を凍結する修正案を提出する予定でありますけれども、それに賛同していただければ、今回は上がらずに済むということでありますけれども、返納するぐらいならきちんと凍結をすべきだと思いますが、岸田政権の大事な国務大臣の一人として認識を取りたいと思います。
27:11
ご指摘の法案に関しましては、昨日官房長官から発表があったとおり、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官については、今回の給与増額分をすべて国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知をしております。
27:40
私としても、岸田内閣の一員として、政府全体の方針に従って対応してまいりたいと思っております。
27:55
今回こそ、一議員として、一衆議員として答えていただきたいと思いましたけれども、結果的に国民の生活の実情を理解せずに、ご自身、あるいは自分たちの給与を上げることを優先するという認識をお持ちだということで理解をしたいと思いますが、政治家としてしっかりと対応された方がいいと申し上げておきたいと思います。
28:20
それでは、給与法に関して質問させていただきたいと思いますが、我が組では、防衛力の中核を担う自衛隊員の確保がこれまで以上に一層難しくなっております。自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が、向上的な課題となっております。
28:41
まず、私区分の自衛官の採用状況についてお聞きしたいと思いますが、令和4年度の任期制自衛官、いわゆる候補制の採用状況を見ると、採用計画数は9245人。
28:57
実際の採用数は3988人にとどまり、採用計画の達成率は43%。この達成率は2009年度の2321人について過去最低だということで、2009年以降で見ても過去最低を記録した2018年度72%から見ても大幅に下落をしております。
29:25
また、令和4年度末における私区分の自衛官についても、非任期制、そして任期制の自衛官を合わせた定員に対する原因の充足率は76%ということで、自衛隊全体の充足率92%からも大きく下回っております。
29:44
若年層の採用人数を増やすことは、向上的な大事な課題だと思いますが、これまでに防衛省が募集の対象年齢の引上げや、給与の所人給の引上げなど、対応していただいていることは承知しておりますが、残念ながら結果的には厳しい現状にあります。
30:07
自衛官の候補生については、3ヶ月間の教育訓練期間、給与が手当として支払われて、その期間の手当の月額が、自衛官の任官後の放給月額よりも約4万円少ないということから、給与が安く低く見られがちであると。
30:31
そしてまた、候補生という名称から、実際に自衛官として採用されないのではないかという誤った認識も、お指摘をされているところであります。
30:40
これまでの募集要項も、私も拝見をしておりますけれども、正しく書かれているんですけれども、この3ヶ月間の低い金額が最初に書かれていたり、こういう記載の仕方も含めてですけれども、広報のさらなる努力工夫が必要なんではないかと思っております。
31:05
この採用状況の悪化の理由原因、どのように分析をされているのか、またどのような改善策、そしてまた広報の在り方、そしてまたこの記載の在り方も含めて、改善の余地をお聞きしたいと思います。
31:19
木原防衛大臣。 少子化やまた労働人口の減少によって、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中に、高校新卒者の有効求人倍率というものがバブル期に次ぐ3.01倍になったことから、これは防衛省自衛隊だけではなくて、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっておりまして、さらにこの新型コロナウイルス感染症によって、募集関連イベントも制限をされたということも相まって、いわゆるご指摘の市区分となる市の自衛官候補生及び一般総候補生の令和4年度の採用者数は計画数に達しませんでした。
32:12
防衛力の中核は自衛隊員でありまして、防衛力を発揮するにあたっては必要な人材を確保することが不可欠であります。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化について、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上といった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除せず有効な対策を講じてまいります。その上で今年度について言うと、例えば、より多くの若者が目にするSNS等を活用した積極的な募集広報の展開であるとか、地方公共団体や関係機関等との連携の強化など採用に係る取組強化に加えまして、高校生等の夏休み期間に合わせて、立会区自衛隊が一体となった募集広報活動、自衛隊サマーフランシップキャンペーン、コロナで少しここ最近できなかったんですけれども、そういったイベント を実施し、職業としての自衛隊について認知の向上を図り、そして地方協力本部の募集担当者である広報官に対して、その募集対象者を引き付けるための民間のノウハウに係る教育を実施するなど、地方の能力強化を図るといった取組を行っております。引き続き、人材確保のための委員御指摘のパンフレット等の記載についても、これ書いてあることは正しいんですけれども、非常に正直に書いているというところもあり、そういった候補の在り方を含めて、民間のパンフレットも研究をしながら、あるいは取組を強化してまいります。
34:11
ぜひ改善に努めてもらいたいと思いますが、原稿のやつを見ても、一番最初に「候補生手当14万6000」と書かれていて、これだけ見ると少し低いなというふうに感じる方が多いんじゃないかと思いますので、その記載の在り方も、初歩的なところだけではないと思いますが、こういったところから改善も含めて検討していただきたいと思います。先ほど大臣からもハラスメントの問題もありましたけれども、女性自衛官の登用についてもお聞きをしたいと思いますが、防衛白書によると、防衛省における女性自衛官、あるいは女性事務官等の採用、登用について、徐々に増加傾向にあるとされておりますけれども、政府が掲げる数値目標、左官以上に占める女性の割合を5%以上にするなどですね、その達成見込みを現状を聞きをしたいと思いますが。
35:19
お答え申し上げます。防衛省におきましては、令和3年3月に防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を新たに策定いたしまして、女性職員の採用や登用を進めておるところでございます。女性自衛官の登用については、当該計画の中で、先生御指摘のとおり、左官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を令和7年度末までの目標といたしまして、5%以上ということにしておりますが、これに対しまして、令和4年度末の時点で4.5%になっております。また、事務官等の登用につきましては、当該計画の中で、令和7年度末までの目標といたしまして、本省の過失症相当職に占める女性の割合を6%、指定職相当職に占める女性の割合を5%としておりまして、令和7年7月1 日現在の登用状況は、本省過失症相当職で2.9%、指定職相当で3.6%となっております。女性職員の登用、実は目標設定後着実に増加をしておりまして、今後とも、各自の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性職員の登用の拡大を図るとともに、女性職員の活躍を推進するために必要な教育、生活、勤務環境、これらの基盤の整備やワークライフバランスに関する施策を推進してまいりたいと考えております。
36:50
かなり低い、まだ低いなという数値、印象ですけれども、組織の信頼なくしては増えないと思いますけれども、ハラスメントもですね、昨今様々起こっております。昨年は陸地でハラスメントが発覚をし、問題となりましたし、そして本年においても、海上自衛隊においても未公表の事案が報道されました。またハラスメント以外の問題も、るる報道になっております。秋原大臣の方から指示をいただいて、防衛省で再調査が始められていると承知しておりますが、これまで滞っているもの等を早期にきちっと対応していただきたいということは、申し上げておきたいと思いますし、その上で、防衛大臣がどれほど真剣にハラスメント防止に取り組むと表明しても、これまでの経緯を踏まえると、直ちにハラスメントの防止機能が正常に動くようには考えにくいふうに思います。これまでの経緯を踏まえて、このハラスメント防止機能の具体的な強化について、どのように考えているかお聞きをしたいと思います。
38:13
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、防衛大臣を人頭にハラスメント対策を講じる中、依然としてハラスメント事案がなくならないことについては誠に遺憾に思っております。先ほどご指摘もございました、先月出ました海上自衛隊の発生加速事案を受けまして、防衛大臣からすべてのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示が発出され、また防衛大臣からの指示に基づき、来年1月を防衛省自衛隊におけるハラスメント防止月間といたしまして、ハラスメント防止教育等を集中的に行うことといたしました。また、防衛大臣が全隊員に向けたハラスメントに関するかかるメッセージを発出いたしまして、隊員一人ひとりに対して被害があった場合には、ためらうことなく信頼できる隊員や通報窓口に申し出るように指示をいたし、また、指揮官・管理職に対しましては、ハラスメントが発生した場合には、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、躊躇なく然るべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めたところでございます。現在、防衛省自衛隊では、有識者会議の提言も踏まえまして、内幕一体となった検討グループの中で、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を鋭意検討させていただいております。ハラスメントを一切共有しない環境は、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するため、基盤の共感をために必ず構築しなければならないものでございまして、本指示及び大臣メッセージを、すべての自衛隊員に周知徹底し、ハラスメントを一切共有しない環境を構築してまいります。
39:55
ハラスメントが昨今ある中で、その影響というものが、採用状況を含めて懸念をしているのですけれども、本件の事案が女性の採用活用にどのような影響を与えるのか、防衛省がどのように捉えているのか、そしてまた実際に入隊希望の女性から不安の声を聞いたり、あるいは入隊を考えていた志願を取りやめたような事案というか、そういったことがあれば、念のため教えていただきたいと思います。
40:34
影響というのを私も調べまして、例は4年度の自衛官等の応募者数、採用者数に占める、そういった女子の割合は、昨年度に比して微増しておりまして、また少子化や有効基準倍率の上昇などの影響もあるため、一概に申し上げることは困難なんですけれども、微増しておりました。しかしながら、その募集への影響の有無を問わずですね、ハラスメントというのは人の組織である自衛隊においては、これは自衛隊員相互の信頼関係というものを失墜させる、そしてまた組織の根幹を揺るがすものであるということ、決してあってはならないものと私自身は考えております。防衛省自衛隊として、国家安全保障戦略をはじめとする3文書に基づきまして、有識者会議にも検討していただきました。その結果を踏まえた新たな対策を、先ほど参考人の答弁にもありました。そういった新たな対策を確立しまして、全ての自衛隊に徹底させるとともに、さらに時代に即 した対応を行うように、普段に見直しを行いながら、ハラスメントを一切強要しない環境を構築し、誰もが安心して入隊いただける、そんな環境をつくっていきたいというふうに考えております。
41:59
ぜひ信頼回復に全力を努めてもらいたいというふうにお願い申し上げたいと思います。次に、サイバー人材の確保策についてお聞きをしたいと思います。防衛省は、2027年をめどに、サイバー関連部隊を4,000人に拡充する、そしてまた、全体として2万人の体制を目指すということであります。かねてからサイバー人材の確保について、私も質問させていただいておりますけれども、2万人の体制をつくるというのは、相当あらゆる手段を取らなければ困難なことだと思いますけれども、防衛力整備計画では、サイバー領域等で活躍が見込まれる専門的な知識・技能を有する人材を取り込むために、新たな自衛官制度の構築、すなわち特定人気型の自衛官制度ということを検討されていると思いますが、まず現状をお聞きしたいと思います。
43:03
昨年末に策定された国家防衛戦略や、また本年7月に取りまとめられた防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言を踏まえまして、サイバー分野も含めて、そういった専門的知見を持つ外部の行動人材を最大5年の任期で自衛官として左右する制度を検討しております。その際、行動人材の活用を促進すべく、給与法を適用職員の最高額であるのは事務次官であるとか、あるいは統合枠労長なんですけれども、彼らの年収に相当する給与の範囲内で支給することは可能としたいと思っております。さらに身体検査や体力測定の基準の緩和なども検討しているところであります。このような制度を可能な限り早期に実現し、行動人材の活用を図りつつ、人材の確保に努めてまいる所存です。
44:24
給与の体系も幅を持たせるということで、いい人材を確保するための必要なことなんだろうと思います。具体的なことはこれからということでありまして、いい人材をどう確保できるかということを最大限考えていただきたいと思います。現在、令和3年度からはサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用もされておりまして、認識がすればこちらは非上金ということで、そして先ほどの新しい仕組みにおいては上金の自衛官という認識だと思いますけれども、様々な組み合わせでこのサイバーの人材、そして能力を上げていくことが必要なんだろうと思っております。前回3月23日の安全保障委員会で私も質問させていただいたときに、外部のサイバー人材をどのように確保するのかという質問をさせていただいて、その答弁では予備自衛官法の採用を開始していますという答弁がありました。サイバーセキュリティ機能を持つ予備自衛官法として、どのような人材、どのような活用を活躍していただけるような場が提供できるのかということを、現状どのくらいの人数でどういうふうなことになっているか教えていただきたいと思います。
45:56
お答え申し上げます。防衛省では、令和4年度からサイバーセキュリティの技能を有する予備自衛官法の募集を行っております。情報処理、安全確保、支援士などの資格を有する者を採用しております。こういったサイバーセキュリティの技能を有する予備自衛官法につきましては、令和4年度に14人を採用し、そのうち同年中に5人が予備自衛官となっております。また、令和4年度末のサイバー技能を有する予備自衛官の数は97名でございます。
46:30
最初のときは予備自衛官の方に行くわけですよね。だいたい100名近くということですかね、という認識で。これも基本的には民間で働いて職を持っている方が自衛官として現れて、民間で活躍をしていただくということなんだろうと思います。前回質問させていただいたときの趣旨は、外部人材をどう確保していくかという中で質問させていただいた ので、直接的な繋がりにくいところなのかな、人材なのかなという気もしますけれども、本来は全体を考えれば、今あるNISQとかのところで全体の省庁を網羅できるような体制ができれば好ましいと思いますけれども、各省庁で自己防衛をして、人材の育成確保に努めているということなんだと思います。高いスキルのサイバー人材をどう確保するかという課題に関して、内部の人材の育成ももちろん必要ですし、民間や外部からの人材の活用も必要だという、そして官民、行き来できるようなプラットフォームができればなおこのマシンではないかと思います。給与、待遇などよりいい人材を集められるような体制も取っていかなければいけない。そういった意味での前回からの問題意識でありましたけれども、民間で活躍していただければ、当然民間のサイバーの能力も上がるということで好ましいと思いますが、本来は官民で行き来できるようなプラットフォームがあれば、よりそういう人材がまた、本来は国で3年5年働いていただいて、また民間に戻るようなこういった仕組みができるとなお、この人材としての流用というか活躍できる場ができるのではないかということを思っております。今日はサイバーの話に関しては改めて、次はまた別の機会にさせていただきたいと思います。そして、防衛整備計画に基づく年齢制限等の見直しの一環として、上限の年齢を廃止にするという話もあります。本年4月にシステム防護の区分について、上限年齢を廃止を見送った、あるいは維持をされている理由があれば教えていただきたいと思いますし、また今後ですね、逐次廃止される対象技能を拡大する方針があるとされておりますけれども、このサイバー防護の区分について上限年齢を廃止する可能性があるのかお聞かせいただきたいと思います。
49:26
お答え申し上げます。今、委員の方からご指摘ございましたとおり、本年4月に一部の技能職につきまして、試行的にまず継続任用時の上限年齢、62歳を廃止させていただきました。例えば衛生でしたか、語学といった一定の技能のものも、これ試行的に行ったものでございます。今後、現段階ではサイバー防護、出展防護につきましては、上限年齢を設けておりますけれども、これらも含めましてですね、上限年齢を逐次緩和し、人材確保に努める必要があると考えておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
50:05
前向きな答弁でありがとうございます。是非サイバー人材が足りないという中で、最大限活用していただきながらですね、努めていただきたいと思います。次に防衛大学校におけるサイバー教育の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。昨年10月28日の、私も質問させていただきましたが、サイバーセキュリティに高い能力を有する高度人材を確保するためには、外部人材の採用だけでなくて、一定の専門性を有する内部の人材の育成が必要だというふうに思います。防衛大学大学校においてもですね、高度な専門人材を育成する必要があるとして、サイバーセキュリティに特化した学科の設置の決断をお願いして求めておりましたけれども、その時の答弁では拡充については検討というところでとどまっておりました。令和6年度予算の概算要求では、防衛大学校の情報工学科をサイバー情報工学科と仮称でありますけれども、改編をするということが盛り込まれております。この改編によって、同学科におけるサイバーセキュリティの事業や研究がどのように変わるのか、名前だけではなくて中身ももちろん拡充していくんだと思いますが、その期待を込めてお聞かせいただきたいと思います。
51:32
防衛省自衛隊では防衛力整備計画に基づいて、部隊の中核になり得る優秀な人材の確保、排出のためにサイバー領域等の教育の内容体制を強化することとしており、その中でも、ご指摘の防衛大学校におけるサイバー領域等を含む教育研究の内容及び体制を強化することとしているところです。現在どういうことをやっているかというと、簡単に申し上げると、本科学生の必修である防衛学の科目において、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業を行っております。それと理工学専攻の学生については、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業をやっております。さらに、情報工学科においては、情報システムやサイバーセキュリティに係るより高度な内容について学ぶための授業を実施しているほか、またこれは全学年に対するサイバーリテラシー教育なども今実施しているところであります。これらに加えまして、令和6年度には先ほどご紹介いただいた情報工学科をサイバー情報工学科という、これはまだ今時点で過小としておりますが、サイバー情報工学科に改編をいたしまして、学科内にサイバーにさらに特化したコースを設けることなどを通じて、より専門的な教育研究を行う体制の整備を進めていくことを予定しているところであります。
53:20
ぜひ、中身が伴う、そしてまた専門的な人材が育つ環境をつくっていただくように努めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。そして最後に、対比学生制度について、拡充についてお聞かせいただきたいと思いますが、対比学生制度というのはいわゆる奨学金ですよね。若い人たちが対比学生制度と言われて、ピンとくるかどうかということも、最初から奨学金という一般の方がわかりやすいような名前を統一した方がいいのかなという気もしておりますけれども、将来は自衛隊で勤務する意思のある大学生等に対象にですね、学資金として月5万4千円を貸与するという制度であります。今回、条件付きで返済が免除されるとか、あるいは理系だけではなく文系にも広げていただくとか、あるいは支給開始時期も大学3年児からだったものを入学時から変更していただく、そして支給額も増額になるということが保持られております 。同制度が1954年から始まっているんですけれども、認知度がまだ少ない、低いのではないかという指摘もあります。利用人数も限られていると思いますし、令和5年度の予算では26名から40名に拡大をしているというふうに思いますけれども、現状を見ると40名のところ19名しか今学生がいないということであります。これまでの利用人数の状況も含めてですけれども、今後こういった制度を対象者を拡充していくためにどういうふうに対策をとられるのかお聞きをしたいと思います。
55:09
お答え申し上げます。対比学生でございますが、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月の一定額の学資金を対応する制度でございます。先ほどご指摘のとおり、対応人数を令和5年度予算におきまして26名から40名に拡大しております。令和5年度4月1日時点の対応人数でございますが、19名ということでございます。これを拡大していくために、これまでは大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりましたが、これを高等専門学校、高専ですとか、4年生の専門学校にも対象の教育機関を拡大していきたいと思っております。また、これまでは学生の専攻を理学や工学に限定しておりましたが、文系の分野にも拡大していくことを検討しております。また、名称につきましても、先ほどご指摘いただきましたとおり、わかりにくい部分もございますので、制度の一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
56:17
19名はちょっとまだ残念だなと思いますので、アメリカや韓国なんかでも一般大学に通いながら、軍の将校を育てるような仕組みがあったり、さまざま今進んでおります。ぜひこの制度の活用は、よりいい人材を拡充するのには素晴らしい制度だと思いますので、ぜひ認知度を上げていただける努力も含めてお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
56:59
本日は貴重な質問の機会をいただきましてありがとうございます。先ほどの伊藤俊介議員の質疑を踏まえて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。木原大臣には初めて質問させていただきます質問の趣旨、それからこの法案審議にかける私の思いを含めて、ちょっと簡単に自己紹介させていただきます。私は兵庫県の板見市の出身でございまして、板見市には中部方面総幹部板見中等院地、それから第三手段専属中等院地でございます。自衛隊の町でございます。私は兵庫県立板見高校というところの卒業をしているのですが、この県立板見高校の敷地の隣は中部方面総幹部ということで、フェンス1枚を隔てて、基地の中、中等院地の中は丸 見え、こういう状況でございます。やんちゃな高校生が時折フェンスを乗り越えて基地の中に入って、ちょっと問題になったことも過去にはございました。そんな親密な関係にございました。もちろん高校の前には自衛隊の幹事長もございましたので、自衛隊の自衛官のお子さんが同級生というのもたくさんございました。この中部方面総幹部でございますが、今の中部方面総幹、堀田井造陸将、統率方針として、部隊を強く、隊員を幸せにということを掲げていらっしゃいます。この統率方針、私も全くそのとおりだなと思っているところです。隊員が幸せであったこそ、部隊も強くなれる。その思いで、昨年10月にも安全保障委員会で、自衛官の給与法の改正案について審議をさせていただきましたけれども、今年もその思いを引き続き持ちまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、自衛官候補生の採用状況について、先ほど伊藤議員からも質問ございました。この自衛官候補生については、2021年度までは100%とまではいかないまでも、100%前後で推理していたのが、2022年度の採用実績においては、充足率43%ということで大変低くなっている。この大幅な店 員割れの原因についてということで、先ほど大臣は、有効、自衛官のみならせます、世間一般での有効求人倍率が3倍を超えるような状況で、ある意味、どの組織も人材獲得競争ということで厳しかったという状況をお話しされました。あと、コロナ禍で十分な広報活動ができなかったとか、少子化の影響があるとか、こういう話でございましたが、ただ、コロナ禍、それから少子化というのは、2021年度も2022年度も、そんなに大きく変わっている状況ではないですよね。これは、前の年は9割ぐらいあったのが、いきなり4割にガクンと下がった理由ではきっとないだろうというふうに私は思うわけです。有効求人倍率が上がったというのは確かにそうですけれども、2021年度のときだって2倍を超えていたわけで、人材獲得競争がそれなりに激しかったというのは同じだと思うんですね。それ以外にもやはり大きな理由があるのではないのかと考えるのですが、大臣どのようにお考えでしょうか。
1:00:34
令和3年度との比較を申し上げると、令和4年度卒業予定の高校新卒者の有効求人倍率が3.01倍と先ほど紹介しました。バブル期の平成3年度の3.08倍に次ぐ高さとなっておりまして、令和3年度の2.38倍からこれは大幅に上昇したと言っていいかと思います。そして実際にコロナ感染症によって3年間募集関連イベントが制限されたこと、そして募集対象者が職業として自衛隊を認知する機会が一時的に限定されたことも理由として考えられます。さらにもっと詳しく分析をしていくと、合格者数だけを見るだけではなくて、何人の人が応募してきたか、そして最終合格者が何人か、そしてその中から本当に採用した人が何人かということまで見なくちゃいけないと思うんですね。これを政治に分析していくと、応募者数はもちろん減ってはいるものの、実は令和4年度で言うと、自衛官広報制で言うと23,834人が応募していただいていると、そして最終合格者は1万5,000、とんで93人いらっしゃると、合格者が。しかし採用者数は3,988ということで、合格しても採用に至らないということは、おそらく合格者をしたけど採用されなかった方というのは、いくつか他の分野の職業と重複していて、最終的に自衛官広報制として来ていただけなかったということになるんだと思います。他の職種で言うといろいろ考えられますが、よく言われるのは警察であったり消防であったり、あるいは海上保安庁であったりといったところなども、とよく重複があると言われていますが、そういったことを含めて分析をしていかなければいけないなと思っております。
1:02:51
今、いろいろ踏み込んだ分析を少ししていただきましたけれども、今のお話からすると、あともう一つ、自衛官広報制と一般総広報制、これも閉館可能なんでしょうか。一般総広報制のことについてもちょっと後で聞こうと思っていたんですが、こちらも定員割れと言いますか、減ってはいますけれども、自衛官広報制ほどではないですよね。自衛官広報制は9割から4割にガクンと減りましたけれども、10割ぐらいだったのが、1割ぐらい下がった程度で、下がり方はそんなに大きくはないと。この差は何なのかというのも一つ分析しなきゃいけないというポイントだと思っております。それから今おっしゃられた警察官や消防士との閉館、これも以前から言われているところですが、今のお話からすると、合格した方は1万5千人ぐらいいらっしゃるけれども、対応に至ったのは4千人弱ということで、1万人以上の方が閉館していた他のところに行かれたと。これ就職活動で閉館するのは当然のことと言いますか、私も銀行に就職しましたけれども、いろいろな銀行もあって、どこにしようかというふうに見ましたし、実は国家公務員試験を受けていたので、いろいろなやつを見て回りながら、その中で自分がどれがいいかと選ぶわけですから、それは自衛官を希望されている方が別のところも、いろいろ見て回るのは当然のことだと思うんですが、特に警察、消防との閉館が多いというふうに聞いていますけれども、警察も消防も自衛官も合格した方は、どこに行かれる傾向にあるとか、つまり合格したのに来ていただけなかったのは何でだろうと、こういう分析はされていますでしょうか。つまり、私が地元で聞いた話を聞きますと、両方かかると警察消防に行かれる傾向にあると、自衛官の方が人気が低いという話も聞くのですが、こういったことについて分析されていますでしょうか。
1:05:05
技術的に言うと、一般総合校生の件でございますが、こちらは閉館が可能となっております。両方合格いたしますと、一般総合校生を選択する方が多いということで、その面では自衛官高校生に比べて、さほど低調ではないような数値になっているのだろうと思っております。また、警察消防との比較、この分析はどうかということでございますが、まだそこについては分析しきれていない部分もございますが、よく世間からご指摘がございますのは、エリア採用と申しますか、転勤を嫌う傾向があるという面は、よくご指摘をいただいているところでございます。
1:05:49
今、御答弁いただいたとおり、転勤がなるべくない職業を選ぶと、自衛官だったら全国各地職場があるわけですし、場合によっては海外というのも最近は出てきているわけですから、それに引き換え、消防の場合だったら、基礎自治体、市町村の採用ですから、市の外に出ることはあまりないと。警察であれば都道府県警ですから、県のエリアから外に出ることはほとんどないということで、私が聞いたのは、全部合格すると消防が一番人気と、二番人気が警察、全国に転勤の可能性のある自衛官が一番人気が低いという話も聞きますので、であるならば、採用のときに、一部、勘部はいろいろなところに転勤して当然だと思いますけれども、しかし、いわゆる市とか層の間は、そんなに特に転勤しませんよと。今も実際運用はそうされているかと思いますけれども、もう少しその部分をはっきりさせるというようなことで、自衛官だからといって、全国あちこちいきなり遠くに転勤しろと言われたり することはありませんよというようなことが、わかれば転勤が嫌だから自衛隊やめようという方は、ずいぶん減らすことができるのではないのか、いろんな工夫の仕方があるかと思いますので、ぜひその点もいろいろ分析をして対策を講じていただきたいということをお願い申し上げます。それから、今回これだけ人数減ったということで、先ほどおっしゃられた有効求人倍率が非常に高まっているということであれば、これが原因であれば、今年度だって有効求人倍率高いわけですよね。同じことが起きる可能性が十分あろうかと思います。こういったことが何年も続くと、部隊の運用ということでも支障が出てくるのではないのか、こんなふうに心配をするんですけれども、この点いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
1:07:54
ご指摘のとおり、令和4年度募集は厳しいものとなりましたけれども、防衛力の中核は自衛隊員でございます。募集環境の厳しい中でも必要な人材をしっかりと確保していく必要があると認識しております。その上で、自衛官構成、この士の階級に擬応されますが、こういった士は陸上自衛隊の普通科の部隊のように、いわゆる肉体的強靭性が求められる部隊、こういったところに重要な構成要素でございまして、士の充足率が自衛官全体に比較して、低い中にございましても、このような部隊の任務遂行に支障がないよう優先的に配置をしてまいります。また引き続き、自衛隊内で直接作戦を担う部隊への優先的に士を配置することで、部隊の任務遂行に支障がないように措置をしてまいりたいと考えております。
1:08:55
今、幹部、医官レベル、それから層、士という区分の中で、士の充足率が低いというお話がございましたけれども、しかも新規採用も昨年度は大変厳しい状況だったわけですね。充足率、現状でも75%、76%ぐらいですか、ですから、既にかなり足りていない状況で、昨年度も採用が震わなかった状況を踏まえれば、非常に厳しいものがあろうかと思います。ですから、いろんな工夫をしていただきたいなと、先ほど申し上げましたけれども、あと先ほど伊藤議員からも指摘がありました、自衛官候補生の場合には、最初の3ヶ月は候補生ということで給与を低く抑えられると、14万2,600円。3ヶ月経って4ヶ月目からは、市に2市になるので、そうすると18万4,300円ということで、4万1,700円上がるわけなんですけれども、一番最初にこの14万2,000円ってバーンと出てくるから、やらや低いなと、他の仕事に比べても低いなということになってしまうのではないのか、この点をちゃんと考えた方がいいんじゃないかということなんですが、3ヶ月経って、候補生から2市になるときには、妊幼一時金って出るんですよね、22万円ぐらい出るということですから、このことを考えると、3ヶ月分で安い給料の分、4万1,700円低いわけですけれども、かける3ヶ月分だったら12万5,000円ですから、妊幼一時金22万円ですから、むしろお得なはずなんですけれども、なかなかパッと見たときに14万円というのが目に入っちゃうと、そっちに引っ張られてうっ とうになってしまうかもしれないから、こういうところだったら、一層のことを最初から18万4,300円でしてしまって、妊幼一時金その分減らして10万円にすれば、別に予算上は何の損もないわけですけれども、見栄えはよくなりますよね、というような工夫とかいろいろあろうかと思いますので、ぜひこの点もお考えいただければというふうに思います。続きまして、防衛力整備計画についてもお尋ねをします。私は財務金融委員会で、この通常国会、防衛財源確保法案についてもたくさん審議をさせていただきました。この中で43兆円というのがございます。この内訳として、物件費が27兆円というふうに承知をしております。さらに、流れ出しというか、期間外の支出、高年度の支出の部分も16.5兆円あるということなんですが、この43兆円の積算をするにあたっての、想定価合せで1ドル108円というふうに聞いております。現状1ドル150円ぐらいですから、えらい円が強い見込みになっていると。本日お渡ししております資料2の方で、米ドル建ての契約がいか建ての契約がどれぐらいありますかと いうことを、まず既にわかっている分だけ示してくださいと申し上げたところ、2兆円分あるわけなんですけど、これ為替が4割切り上がったら、この支出も単純に4割切り上がることになっちゃいます。それからそれ以外にも、国内で調達する装備だって値上がりしているわけですし、艦船を買うとかいうことになったら、その分だって、従前の値段ではきっと買えないだろうということあります。それから経由など燃料費、これもたくさんかかるわけです。自衛隊の装備については、必ずしも燃費がいいとは言えないものがたくさんあるわけですよね。戦車なんかすごく燃費が悪いというふうに聞いておりますけれども、そういったことを考えると、防衛力整備計画、これ43兆円の枠内で収まるんでしょうか。万博についてもいろいろ議論がありますけれども、当初予算からも既に倍増しているわけなんです。防衛力整備計画も今後大幅に増額するということになりはしないかというふうにも心配するんですが、そういったことはあり得るんでしょうか。大臣いかがですか。
1:13:15
防衛力整備計画の43兆円という規模ですけれども、これは防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。したがって防衛省自衛隊としては、この定められた金額の範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが役割であるというふうに考えており、この金額を超過するということは考えておりません。そのことを前提に、昨年来ご指摘の為替の問題であったり、あるいは物価高の問題であったり、為替レートの変動や国内外の物価上昇、これからも継続していく傾向にはありますけれども、こういった厳しい状況においても防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに経費を改めて精査をし直すであるとか、あるいはまとめ買いの可能性、そして長期契約のスケールメリットをさらに生かした価格低減策等の取組を行いつつ、その閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力のバッフル的強化を達成すべく努めてまいります。以上です。
1:14:40
長期契約とかいろいろ調達の方法を工夫して、節減に努めるとおっしゃられましたけれども、それはだって43兆円積み上げたときにだって、ギリギリ一生懸命節減してここまでにしますよということでされたんじゃなかったんですか。そこからまだ絞る余地が残っていたのかって、それはそれでえ?ということになります。大問題ですし、逆に43兆円はちゃんと守りますよということであれば、結局何か装備の数は揃えたとしても、ちょっとクオリティを下げるとか、仕様をちょっと1段低いものにするとか2段低いものにするとか、いろんな工夫の仕方があろうかと思いますけれども、ないしは場合によっては装備を一部諦めるものも出てくるとかいうことになってくると、今度は一方で、今同時におっしゃられたとおり、これ我が国の厳しい安全保障環境を守るために絶対 必要だと当初言っていたものから交代するわけですよね。それおかしくないですかと、私は過剰なものだということを以前から申し上げていたので、そうなるのは妥当だというふうに思うわけですけれども、ぜひちょっとそのところをしっかりと精査をしていただきたいということです。その上で、今日は危機応用法ですから、人員についてお尋ねをいたします。これ防衛力整備計画、装備も充実させるわけですから、それを運用する人、人員も当然必要なわけです。装備があっても、運用する人員がいなければ、隊員がいなければ、宝の模式されというか、張りぼてになってしまうわけなので、この点非常に重要なことだと思います。このことについても、防衛財源確保法案の審議の中で議論になりました。当時の濱田防衛大臣は、人口減少、少子高齢化が進展する中で、無人化、そして少人化の取組は重要であると考えます。この点、無人アセットは、有人期の任務代替を通じた無人化、少人化により、自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります。こういうふうに答弁されているんですね。そうかと、無人アセットを活用すれば、隊員が少なくてもできるのかなと思って、そのときには不穏と思ったんですが、その後、アメ リカ議会の資料を見ますと、必ずしも無人アセットだからといって、人で必要な人員が少なくなるわけではないという議論もあるということを目にして、あれ?と思ったわけなんです。例えば、有人アセットであるF-16戦闘機、アメリカの議会の議論の中では、12機を1つのユニットとして、それで人員の比較をしているんですけれども、F-16戦闘機は直接、間接を含めてトータルで1ユニットF-16運用するのに1260人必要だというふうに計算をしています。無人アセットのMQ-9リーパーの場合は1020人、それからMQ-4グローバルフォークの場合は1600人ということで、それぞれ機能が違いますから一概には比較できないんですけれども、必ずしも無人アセットだからといって、必要な人員のレベルが有人アセットと比べて低いことにはならない、むしろシミラー、同等程度だというふうに議論をされているわけなんです。これ、改めて大臣にお尋ねしますけれども、無人アセットで省力が測れると、こういうふうに濱田防衛大臣はおっしゃられていたんですが、こういう認識でいらっしゃるんでしょうか。ちょっとやっぱりアメリカ議会でのいろんな分析も踏まえて、やっぱりこの点はちょっと考え直した方がいいのではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:18:37
今委員の御指摘のあった米国の議会の調査局が作成したレポートを私も拝見しまして、委員が今おっしゃったような記述があることについて承知をいたしました。その上でですね、今般のロシアによるウクラナ侵略等において無人機が効果的に使用されていることが指摘されるなど、近年軍事分野における各国の無人アセットの活用が急速に拡大している。そして無人アセットを駆使した新たな戦いへの対応が急務となっているのも事実だろうと思います。国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、無人アセットというものは、人的損耗を極限し長期連続運用ができるといった利点があることから、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するとともに、有人機の任務代替を通じた無人化、精進化によって自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進することとされているところです。これを踏まえまして、各種無人アセットを早期に整備して、最適な形で無人アセット防衛能力の強化が実現できるように、加急的に速やかに取組を進めてまいりたいと思っております。
1:19:58
大臣がおっしゃられたとおり、私も無人アセットについて、それは非常に有効なものだと思います。ですから、無人アセットを導入するということについては別に、それは必要なことだと考えるのですが、ただ、精進化にはあまりつながりませんよと。先ほど来、議論をさせていただいているとおり、やはり隊員がしっかりいないと、こうした無人アセットであっても、これは人が乗っていないだけで、今、基本的にはリモートコントロールといいますか、別な場所にいて操縦しているわけなので、ですから結局人が操縦するわけなんですよ。そういう意味で、無人アセットは人手がかかっているんですよね。パイロットが乗っているか乗っていないかの違いで、どこかにパイロットはいるんですよ。それから、これAIに置き換えたらいいじゃないかという話もありますけど、これAIが先頭するかどうかというのは、これまた倫理的なものも含めてすごく深い議論があるので、今すぐそれはちょっと無理だと思うんですよね。ですから、そういうことを考えますと、やはり人の手当てというのが重要だということを改めて申し上げます。それからあと、先ほど伊藤議員の議論の中でも、サイバー部隊についてどうなのかということで、後飛べの中で幕僚幹部並みの給料を出すんだというお話がございました。一応上限としてはそこまでいくんだということなんですが、幕僚幹部の給料って、おいくらぐらいなんでしょうか、年収ベースで。
1:21:43
お答え申し上げます。ちょっと細かい話でございますけれども、事務次官、それから統合幕僚長クラスですと、2300万ぐらいでございます。
1:21:53
このサイバー部隊の中でも、コア人材というのは4000人ぐらいを拡充していくという話ですけれども、4000人かけるざっと2000万円とすると800億円。かける5年間だと4000億円ということになって、結構な金額になります。これもサイバー部隊を整備するということで必要だと言うんだったら、それはそれで必 要なものだと思うんですが、そうするとたぶん43兆円の中で人件費は増やしませんと言っていたので、これ収まるのかなと。全然収まらないんじゃないのかなというふうにも思いますが、これ大丈夫なんでしょうか。
1:22:42
先ほど大臣の方からもございましたけれども、あくまで最高額でございますので、その点よろしくお願いいたします。
1:22:51
最高額だから4000人全員が事務次官級になるわけではないということではありますけれども、民間企業でもサイバー分野といいますかデジタル人材の争奪戦ってかなり激しいものがありますから、自衛隊の中でせっせと育てても、民間企業で倍の給料を示されたらそっちに行っちゃうかもしれませんし、ですからこの点についてはやはり相当の給料の手当てが必要なのではないのか、財源の確保も含めてやりくりをぜひお願いしたいと思います。それから続きまして、ちょっと時間を申してまいりましたので早めに行きたいと思いますが、聴覚勤務についてもお尋ねをいたします。これは昨年の10月28日の安全保障委員会でも聴覚勤務の実態について少なくとも的確に把握してくださいとお願いしました。濵田大臣からはご指摘の点についても重く受け止めていきたいとご答弁をいただきました。その後、隊員全員の勤務時間を記録するようになったというふうに聞いておりますが、いつからどのように勤務時間を把握されていますでしょうか。
1:24:02
自衛官の勤務時間外の勤務実態については、防衛力整備計画に基づいて、本年4月からの実態調査に着手をし、まずはですね、いきなり全員ではなくて一部の部隊等を抽出して予備調査ということを行いました。そしてその結果、全部隊等の自衛官を対象とする本調 査の手法への的確性や課題というのを収集したところであります。より精緻な結果を得るためにということであります。今般準備が整いましたので、本年11月から、令和6年の10月までの1年間の期間を設けまして、今月からですね、1年間、全部隊等の自衛官を対象とする本調査に取り組んでいるところです。始まっております。今後、この本調査の結果を踏まえながら、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当のあり方について、様々な角度から検討してまいります。
1:25:14
調査をしていただいて、時間外勤務の実態について、一人一人把握をすることを既に始めたということで、ありがとうございます。調査勤務の場合、自衛官の場合、いろいろな手当があるんだということが、これまでのご説明でございました。ただ、例えば自衛官が中途にちで警備をしますと、与動士勤務をするという、そういった任務があるように聞いておりますが、この 場合、支払われるのは数百円ということで、本来、夜間勤務であれば、残業代も割増しの残業代、深夜だったら5割増しなわけですよね。そういうのは全然なくて、一晩で数百円の手当のみということで、やはりさすがに少なすぎるんじゃないのかというふうに考えたり、あと、災害派遣で、災害現場で活動するというときに、特に災害が起きた直後なんかですと、72時間に助けないとということで、一つ目安になっていますけれども、そういったときには、多分、一生懸命、かなり長時間にわたって活動されるのではなかろうかと思います。そのときに、警察官や消防士も一緒になって活動する場面があるように聞いています。警察官と消防士は残業代が出ると、自衛官はプラスアルファの残業代が出ないということで、やはりそれもちょっと残念だなと。同じように一生懸命やっているのに、あっちはいっぱいもらっているのかというふうになっちゃうと、やはりそれはなかなかお金のためにやっているわけではない。人命救助のためだとはいえ、なんか寂しいものがあるのではなかろうかというふうに思います。また、同じ防衛省の中でも市側の本省に勤めている、いわゆる背広組、事務官の方は残業代が出るわけですよね。でも自衛官の方も市側の本省勤務の方いらっしゃいますよね。これ残業代 プラスアルファで出るわけではない。同じように多分、付け並べて仕事されているのに、その差は一体何だろうかなというふうにも思われる部分も出てくるのではないのかというふうにも思います。やはりこの点も含めて、ちゃんと働いた分はしっかりとお支払いするという体制が必要なのではないのかというふうに考えるわけなんですが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
1:27:45
ご指摘がございましたけれども、例えば警察や消防の職員、これは聴覚勤務の時間に応じた手当が支給されているということは承知しております。ただ自衛官は常時勤務の体制の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習といったような勤務を命じられておりますので、いつでも勤務に従事することとされておるところでございます。こういった勤務の特殊性から、事務官等と同様の勤務都度聴覚勤務を命じるということであれば、速報制にかけるということから、聴覚勤務手当を支給せず、その代わりに、報給の約1割分、21.5時間相当分をあらかじめ聴覚勤務手当相当分として報給に呉れさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、現在行っております自衛官の聴覚勤務の実態調査の結果を踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特性を踏まえた給与手当のあり方について、さまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。
1:29:02
大事なご指摘をいただきましてありがとうございました。先ほどの採用の話と重ねると、一緒に働く警察消防自衛隊が、警察消防だけ時間ごとの手当が出るという、そういった聴覚勤務手当が充実していないということを理由に、警察消防と比較して、自衛官の採用者数の減少に影響しているとすれば、それは是正する余地があるだろうと思います。今の時点では推測で言っておりますから、一概にお答えすることは困難でありますが、今月から始めている実態調査で、1年経ってそれぞれの自衛隊員に調査をした結果、そういうことが見えてくるかもしれません。そういった調査結果に基づいて、さまざまな角度から検討していかなければいけないと思っております。
1:30:03
私も、その可能性もあるという可能性を指摘しているので、だからこそ是非、原因分析をしっかりやっていただきたいということをお願いいたします。続きまして、ハラスメント対策についても、昨年も質問させていただきました。そして、特別防衛観察も実施されたというふうに承知をしております。ハラスメント被害の報告が1325件あったというふうに承知をしておりますが、この点について大臣はどのようにお受け止めになっているかということと、それからちょっと時間もないので、次の質問を重ねて質問させていただきますが、海上自衛官のセクハラの問題も、先ほど伊藤議員から指摘ございましたけれども、新聞報道でも出ているところで、処分も大臣されたというふうに聞いております。これ、先週参議院予算委員会でも質問も出て、我が党の杉尾議員が質問して、ご答弁もされておりますけれども、これ、やはり重大な問題というのは一つは、防衛観察中に起きているということ、つまり自衛隊の中で、これもうセクハラとかだめですよと、ずっと言っているときに起きたということが一つ。二つ目に、この事件、申告されていなかったということですね。つまり、セクハラを受けているけれども、言えないという方が少なからずいらっしゃるだろうということの表れの一つではなかろうかと。それから三つ目に、これ、一等解散って自衛隊の中ですごく偉い方ですよね。そういう方にいきなり呼ばれて、それで被害者が呼ばれて、加害者に無理やり合わせさせられたというようなこともあったと。この対応は非常にまずかったということもあります。こういったことで、せっかく濱田大臣も一生懸命取り組みを進めようとしたのに、なかなか現場には届いていなかったのではなかろうかと思うんですが、この点も含めて、このセクハラ問題、ハラスメント問題について、大臣の受け止めとそれから対策について御答弁をお願いします。
1:32:22
防衛省自衛隊におけるハラスメント防止に関しまして、防衛観察本部が昨年の9月から11月までにハラスメント被害の申出を受け付けて、全自衛隊を対象とした特別防衛観察を実施しました。そして、特別防衛観察の申出、締切までに申出がなかった案件について も、防衛観察本部を含む各機関のホットライン窓口を通じて被害を申出していただき、申出があった場合には適切に対応することといたしました。本件は特別防衛観察ではなく、海上自衛隊の上司等への相談を行っていたものですが、こうした案件を含めて全てのハラスメント案件について厳正な対応が行われるように対応状況を緊急に点検して、未報告の案件がある場合には速やかに報告を行うように指示をしていました。そして、省全体で改めて私が陣頭に立って、これまで濱田大臣が一生懸命取り組んできていただいたことを、それを私自身もさらに陣頭に立ちまして、ハラスメント事案に対しまして強い姿勢で臨んでいこうという覚悟を決めております。その一つの新たな取組として、来年1月を防衛省自衛隊におけるハラスメント防止月間として、その期間中にはハラスメント防止教育等を集中的に行う指示をいたしました。また、懲戒権者がハラスメントを認知した場合に、速やかに各機関等の庁に報告する体制を構築して、それを徹底させるとともに迅速な解決を図る観点から、各機関の庁がハラスメントとして報告を受けた案件をデータベース化をしまして、全てデータベースをして、人事教育局、副務管理官と共有することといたしました。そして、これは先日11月6日でありますけれども、私から全隊員向けと管理職向けのハラスメントに係るメッセージを別々に発出しました。管理職向け と自衛官向けということで、2種類のメッセージを発出しました。各機関等において、指揮系統を通じて、これは隊員1人1人に周知、そして管理職にも1人1人に周知、別々のものがいくということになります。有識者会議の提言も踏まえまして、これは内幕一体となった検討グループの中で有効な施策を鋭意検討しておりまして、ハラスメントを一切共有しない環境を引き続き構築してまいります。(佐倉)これ、時間も押してきましたので、先に申し上げておきますが、最初の自衛官の採用状況、非常に厳しいものがあるといったときに、2021年度と2022年度、何が大きく違うかというのは、これは1つあるのではなかろうか。自衛隊の中って、こんなにパワハラとかセクハラが横行しているんだということになると、じゃあちょっとやめとこうかな、ないしは親御さんが心配してやめときなさいということがあったのかもしれないと思うわけなんですね。ですから、この点もちゃんと分析をしていただきたいと思いますけれども、やはり重要なファクターだと思いますので、特によろしくお願いいたします。特に民間企業においても、ブラック企業とかという言葉があるように、劣悪な職場環境は今の若者に嫌う傾向にあるというのもありますから、この点も十分分析していただきたいと思います。この特別防衛観察で申告されなかった件についても早急に申告するようにと言っ ても、やはり被害者本人が申告してもどうしようもないと思って諦めてしまっているケースが、泣き寝りしてしまっているケースがどうやら少なからずあるようだ。今回の海上自衛隊の件についても、今回、被害者の方が退職しているわけですけれども、退職するきっかけになった事案が相当ひどかったからその時点で心が折れてしまったということであると報道されていますけれども、それ以前の職場でもセクハラはずっとあったというふうに話されているんですよね。ということは、いろんな職場であったんじゃないのか。それから、この特別防衛観察のきっかけになった陸上自衛官の件についても、これも私は直接お話を聞かせていただきましたけれども、やはりいろんな部署であったし、ご本人だけじゃなくて、他の女性の同僚の自衛官もセクハラ被害に遭ってきたと。でも、どうしようもないというか、何とかやんわりと相手を怒らせないようにやんわりと逃げるような、そういうスキルを磨かなきゃいけないとか、処生術を磨かなきゃいけないとか、本当に被害者がそんな苦労までしなきゃいけないのかというような状況がずっと続いている。それはご本人だけじゃなくて、他にもそういう方が大勢いるというか、ほとんど女性自衛官はそうなんじゃないのかというふうに思うようなお話も聞いております。ですから、最初の1325件というのは、しかもセクハラは百数十件ですね、申告があったの。多分、もっとたくさんあったんじゃないのかなというふうに思うわけですし、申告する先が特別防衛観察って、結局防衛省の組織の中ですよね。それが言ってもしょうがないんじゃないかという、そこで諦めてしまっている話もあるのではないのかなというふうにも思うものですから、これ、だいたいこういう内部通報のときには、外部に自衛隊とは違う、組織とは別の外部に作って、外部の人で、ただし、情報のコントロールは個人情報とかそういったいろんな情報がありますから、機密はちゃんと守ってもらえるような弁護士であるとか、そういった方にお願いしてやるのが、民間企業でも一般的にやっていることだと思うんですけど、そういう意味でも、この第三者制が薄いが故に、申告されていない件が多いとか、いろいろあるのではなかろうかと、この特別防衛観察、それから申告ハラスメント対策の仕組み自体、もう少しこの自衛官の、実際に被害に遭われた方々の気持ちに寄り添ったものにしていかないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:39:21
特別防衛観察のあり方についてもですね、これはご指摘のとおり、より適切なものとすべきだというふうに考えております。また、それ以前にやはり、根本的にハラスメントを一切許容しない、そういう環境、あるいは組織をつくっていかなければいけないということだと考えます。そこで今回も、私自身の言葉でメッセージを発出したわけですが、自衛隊員向けと管理職向けという二種類のものをつくりまして、全隊員に向けたメッセージとしては、被害に遭った場合には、もう本当にためらうことなく、信頼できる隊員、上司とか、上司ではなくても、本当に身近な隊員であったり、あるいは前の職場の上司であったりとかですね、本当に信頼できる隊員に相談する、あるいは通報窓口に申し出るように指示をしました。私の言葉で投げかけました。そして、指揮官と管理職に対しては、これはまずはその事案を疑うことなく、まずはそういったハラスメントを受けたと申告してきた者に寄り添えという指示、そして、強い決意とリーダーシップで、ハラスメント防止に取り組む、それぞれの部隊で取り組んでくださいということを求めたところであります。ハラスメントを一切共有しない環境というものが、やはり防衛力の中核であ る自衛隊員の能力を最大限発揮するものというふうに考えておりますので、引き続きこの点、注力してまいります。
1:41:09
時間になりましたので、通告していた最後の質問なんですが、最終職支援、この点についても、やはり防衛、採用の方にも効いてくる話だと思いますので、自衛官、定年56歳に引き上げられましたけれども、それでも早い退職ですので、この点についても最後お願い申し上げて、また、今、同時閉庫で行われている国土交通委員会においても、タクシーの運転手不足というのが問題になっておりました。こういったところも、タクシーの運転手、去年までは給料が安かったけれども、今年も急激に上がっているんですよね。ですから、そういった労働市場の変化にも合わせて柔軟に対応して、そういった情報も提供して、自衛官が退職後も安心して暮らせるような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
1:42:13
日本維新の会員の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。まず、今回、大臣を含む政務三役の給与も引き上げる法案が提出されておりますが、これについては先ほど伊藤委員から質問がありましたので、私からはもう聞きませんが、やはり、昨日官房長官が返納するということを表明されました。しかし、我々維新をはじめ、野党の皆さん、あるいは国民の皆さんからの批判を受けて返納するような形になった。これは最初からやはり、引き上げるような法案を出すべきではなかった。批判を受けて、慌てて返納を決めた。すなわち、岸田内閣の感覚が国民の皆さんの感覚とずれていたと言われても仕方がないというふうに指摘をしておきたいと思います。続きまして、質問を少し順番を入れ替えまして、三つ目の質問をさせていただきたいと思います。今回、自衛官の皆さん の給与を引き上げるという法案が審議されているわけでありますが、我々維新の会は、一般職の公務員の皆さん、あるいは特別職の皆さんの引き上げには基本的には反対をさせていただいておりますが、自衛官の皆さんの給与の引き上げについては賛成という形で議論をさせていただいております。ただ、今の自衛官の皆さんの給与体系そのものが果たして自衛官の皆さんの任務の特殊性であるとか、あるいはリスクに見合ったものになっていないんじゃないかということを繰り返し主張をしてまいりました。そして、実際に自衛官の皆さんの給与体系を抜本的に改革、改善していくための法案というのも繰り返し提出をさせていただいておりまして、昨年にも提出をさせていただいております。そして、今年の7月12日に防衛省の諮問機関であります防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会から報告書が出されております。そして、この報告書の中においても自衛官の給与の項目がありまして、その中で自衛隊の任務の特殊性を評価し、自衛官としてふさわしい処遇となるよう、放棄票の見直しを含めた検討をする必要があるのではないかと指摘をされております。大臣、この報告書、自衛官の処遇の改善、放棄票の見直しを含めた、特殊性を評価したふさわしい処遇となるよう、改めるべきだというようなお考えにつきまして、どのようにお考えになるかお答えいただきたいと思います。
1:45:14
岩田委員にお答えいたします。今回の法案については前向きに考えていただいているということで感謝を申し上げます。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、まさしく防衛省自衛隊の任務は拡大をしております。また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性は高まってきていると認識をしております。したがって、今回の人事院勧告による給与引上げとは別に、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するために、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めるとともに、特に自衛官にも陸海空があります。そしてそれぞれの陸海空の中にも様々な触手があります。特に艦艇等で厳しい任務に従事する隊員、船乗りなどですね。については、その任務や勤務環 境の特殊性を踏まえて、しっかりと検討していかなければいけないというふうに考えております。
1:46:34
ぜひ抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思います。平成19年にもですね、防衛省に防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会が設置をされて、その報告書の中でもですね、例えば諸手当についても、放棄票に含むような形で見直しを検討すべきなどとですね、様々な提言をなされておるんですが、それから16年経ってもですね、なかなか抜本的な改善に至っていないというのが現実でありますから、今後もですね、しっかりと注視をさせていただきたいと思います。続いて、予備自衛官の質問に移りたいと思いますが、昨年3月ですね、この委員会でですね、私はこの予備自衛官補の質疑をさせていただいておりまして、その中でですね、私が34歳の時にですね、予備自衛官補になって、何とか国のために役に立とうと思って申し込みのお電話をしたところですね、1ヶ月遅かったですと、34歳未満じゃないとダメなんですと、ということで予備自衛官補になれなかったという体験を交えながらですね、その経験からですね、なぜ34歳未満なのかと、もうちょっと緩和すべきではないですかというような質問をさせていただきましたが、先ほど申し上げたこの検討会の報告書、今年の報告書ですね、この中でもですね、予備自衛官のところでですね、予備自衛官補の採用の年齢制限等の緩和というものがですね、提言をなされております。それから、同じこと、去年の3月の質問でですね、登録の未予備自衛官、すなわち訓練義務を免除した形でのですね、予備自衛官制度というのも創設すべきではないでしょうかということを提案させていただきました。そしてその当時の岸大臣からですね、仮にそのような制度が導入された場合に検討すべき事項を精査するといったご答弁もいただいております。こういった予備自衛官補の年齢制限の緩和とかですね、あるいは訓練義務のあり方、あるいは緩和のとかですね、そういった検討状況をですね、お聞かせ願えればと思います。
1:49:00
お答え申し上げます。現在防衛省では防衛力整備計画に基づきまして、自衛官未経験者からの採用の拡大、いわゆる予備自衛官補でございますけれども、これや年齢制限、訓練期間など、現行の予備自衛官制度等の制度の見直しに向けた各種の検討を進めておるところでございます。例えば、今年度から試行的に行っておりますが、特殊または高度の技術、知識を有する技能予備自衛官のうち、衛生とか整備、電気建設、放射能管理、語学といったような、こういった技能予備自衛官については、任期を更新する際、62歳未満としておりましたけれども、この上限年齢を試行的に廃止するといったようなこともやらせていただきました。委員御指摘の予備自衛官補の採用における年齢制限、現行の34歳未満でございますけれども、これにつきましても、年齢要件を緩和する方向で検討を進めております。また、御指摘のございました登録のみを行う予備自衛官制度につきましては、対象となり得る職務の範囲や登録のみの自衛官を平素どのように管理するかなど、検討すべき課題も多々ございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。ご要所といたしましては、作戦環境の変化、それから自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常務自衛官を効果的に保管できるよう、予備自衛官制度に係る制度見直しを着実に進めてまいります。
1:50:28
はい、ありがとうございます。特に予備自衛官補の年齢制限緩和については、前向きに検討していただいているということでありますから、一刻も早く結論を出していただいて、実行に移していただきたいというふうにお願いしたいと思います。続いて、この同報告書では、部外力の活用が重要というふうにされております。そして、その一例として、基地とか中遁地の警備業務を外注して、予備自衛官になってもらうということも提案をされております。すなわち、民間企業が基地とかの警備業務を受注して、予備自衛官を雇用して警備業務に就いてもらう。あるいは、自らの社員を予備自衛官法へと予備自衛官として育成をして、基地の警備業務に就いてもらうというようなことが想定をされるわけなんですが、私の議員会館の部屋から、ちょうど目の前に総理官邸が見えまして、入館のチェックについては民間の警備会社の皆さんがやられ ていますが、警備については警察官の皆さんがされているわけなんですね。これは当然で、やはり武装した警察官が警備業務をやらざるを得ないということなんですが、自衛隊の場合、予備自衛官制度があることによって、警備業務までできるのではないかと、民間への外注ができるのではないかというふうに思うわけなんですね。さらに、これは民間委託することで、当然業務が効率化されるということもありますし、また限られた自衛隊の人員が他の業務にしっかり割いていける。また、民間側からも予備自衛官の活用促進とか、あるいは予備自衛官の人員増加といったことも期待できる、非常に私は良いアイデアだと思いますが、この提案についてはどのようなお考えかお聞かせください。
1:52:31
お答え申し上げます。先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊能力を最大限発揮するためには、アウトソーキングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといっ た点も指摘をされております。このような状況を踏まえまして、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで、引き続き防衛省自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば、業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。防衛省自衛隊としては、アウトソーシングに予備自衛官を活用することは、有事における業務継続の確保のみならず、予備自衛官の従属率の向上、就職援護の充実といった副次的な効果も得られる可能性があると受け止めております。今後とも、自衛隊の限りある人材資源を、より優先度の高い分野に当てていくといった観点からいただいたご提言を踏まえ、基地・中途の地方警備業務も含めた、さまざまな業務に部外の活用に係る検討を進めてまいりたいと考えております。
1:53:49
まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、当たはちに招集して、民間の部分から自衛官の部分になって業務を継続するということができるわけですから、是非うまいめくに検討していただきたいと思います。そしてこの報告書、そのほかにも、さまざまな具体的な提案が入っております。例えば、人材確保関連として、人気政治衛官の採用ゾーンのための転職サイトの活用とか、通年採用とか、人気万料金の見直しとか、あるいは処遇関連として、A社内の居住ルールの現代化とか、髪型とか髪色のルールの一部の押し付け事項についての合理性に乏しいものは変更廃止すべきとか、あるいは官邸乗込員から、代給が昇華できないまま執行するという声が多く寄せられているとして、その改善を求めたり、さまざま具体的な提案がなされております。この報告書、応募映像として今後どのように対応していくか、お伺いします。
1:54:55
いただいた有識者検討会の提言につきましては、我々としてはこれを鋭意検討を加速化させてまいりたいと考えております。
1:55:08
先ほど申し上げたとおり、平成19年、16年前の報告書でも提言はなされているけれども、その後実現されていない項目がありますから、しっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、私も注視をしてまいりたいと思います。続きまして、今回の法案で、防災省の皆さんの期末性当も上がるということになっております。一方で、今、防災省の方では、受験者数が2016年に1万5千名程度であった受験者数が、2021年には1万名程度になって、昨年は8500名ということで、この10年間で40%もの減少をしているということで、急激な減少傾向にある。あるいは、妊娠自体者も、例えば昨年でいうと、卒業した学生479名中72名が、7人に1人が妊娠を自体された。あるいは中途退校も、例えば昨年4月に入学した488名のうち、5年に1人が1年以内に中途退校されてしまったというような数字になっておりまして、これは当然、期末性当を少し上げたからといって、この状況が改善するわけではないと思っております。さらに非常に憂慮すべきものが出てきております。今年の6月、防衛大学校の現職の教授であります、東松春夫教授が、危機に瀕する防衛大学校の教育という題で論考をメディアに公開されました。その中では、読み上げますが、「認可しない学生たちの多くは断じて打たれ弱いからやめるのではありません。むしろ優秀で使命感の強い学生ほど、防弾の教育の現状に失望してやめていく傾向が強いのです」というふうに述べられており、その後、様々な具体的な、膨大で起こっている事件や事象、あるいは組織的な体質の問題等、具体的な詳細に様々書かれております。そして、結びに、終わりに、一部省略しながら読み上げますが、「日々黙々と任務に励む自衛官と事務官、教育への謙識と熱意を持つ文官と自衛官の教官、学生たちと親身に接する若手指導官、そして真摯に学ぶ防弾生たちを多く知っています。今この時も学生たちの学習環境を改善するために奮闘している現場の人々がいます。彼らの名誉は守られればなりません。しかしながら、このような人々の努力を台無しにしかねない組織の構造的な欠陥があり、現行に大きな疑問区がくっつく人々が、防弾及び防衛省自衛隊の容姿容姿に救っています。そこにメスを入れない限り、現場の努力には限界があります。」というようなことを述べておられます。私はこれは現職の防弾への教授が、こう言って告発をされているということですから、大変大きな重大なことだというふうに受けとめております。一方で、久保防衛大学 校長から、これに対する反論の文書も出されております。その中では、「改善の余地は大いにあるとしても、危機に因するという表現には違和感を禁じ得ません。また、議論の少なくとも一部は事実ではなく推測に基づいていると感じられます。」というような反論を、その中にもさまざま出されておられます。これは国民の皆さんも私もそうなんですが、一体真実で何が間違っているのか、そして日本の幹部自衛官、養成の中枢機関である防衛大学校で一体何が起きているのか、非常に不安を感じるところなんです。大臣、これはお耳になったと思いますけれども、これについて受け止めをお聞かせ願います。
1:59:30
御指摘の件でございますが、その東海教授と申します。東海教授が、衆営者オンラインに自らの主張に基づく論文を掲載したものということを承知しております。私も拝読をし、また久保学校長の文書も読みました。防衛大学校においては、近年、私も久保学校長とお会いをして、そして学校長の下で各種の改善に取り組んでいるという報告を受け取ります。そして、その東 海教授を含めた話し合いの機会、同じテーブルにつく機会を設けるなど、各種の検討を重ねているという報告を受けております。今後とも、そういった様々なご意見を踏まえつつ、防衛大学校も普段の改善を図りながら、将来の幹部自衛官を養成する大学校ですから、その防衛大学校の教育がより良いものとなるように、ここも力を尽くしていきたいと思っております。
2:00:47
確かにこの教授も、久保文明新学校長の下で、教育環境の改善を目指す様々な取り組みが始まりましたと、それを期待するようなことも書かれております。ここに書かれていることが事実かどうか、あるいは正しくて何が間違っているのかというところを、なかなか我々が調査するのは難しいわけです。ですから、事実でないならば、しっかりと防衛省の方でもそのように表明をすべきであると思います。あるいは、この事実があるならば、それを認めて改善すべきだと思います。そして、その前提として、しっかりとした調査を行っていただきたいというふうに思います。これですね、調査をして、何かあれば改善をし ていく。ただその個々の事象を、問題を改善するだけではなくてですね、これは自民党の石破茂元防衛大臣もこれを読まれて発表されていますけれども、やはり組織的な、構造的な何か問題があるのではないかということもですね、今回の問題を契機にですね、しっかりと点検をしていただくことをですね、要望を申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:02:18
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛でございます。質問に入る前にですね、私実は学生のインターンを受け入れております。毎年受け入れております。この姫路市内各地の企業であったり、また団体、地方創生に資するようなところを見させていただいているんですけど、この姫路中屯地、自衛隊の姫路中屯地をですね、必ず訪れさせていただいております。その国防に励むですね、この誇りというものを少しでも学生の皆さんに、少しでも知ってもらおうという意図で始めております。本当に大変親切に受け入れていただいて、感謝しているところでございま す。そのプログラムの中でもですね、いろんなプログラムを提供していただけるわけですが、必ずこの採用のお話はされるわけでございます。残念ながら、私のインターンからは、まだ自衛隊の方に入っている学生さんはいないわけですが、これからも引き続き頑張ってまいりたいと思っております。本日は防衛省の職員の給与等に関する法改正案について質疑ということで、主に自衛隊の待遇についてお伺いしたいと思います。今回の改正案において、令和6年4月から月額3000円の在宅勤務等手当が新設されることとなっております。これは人事院勧告の一般職の国家公務員に準じての措置だと思いますが、一般的に自衛官というとオフィスではなく、野外や船舶で活動する、そんなイメージが強いと思います。この在宅勤務手当は、在宅勤務はどのような任務を想定しているのでしょうか。また公務員、これは防衛省、自衛隊だけではなくて、非常に取得性の高い情報等を扱うことが多いですが、特に防衛省関係は国防になる、大変重要な情報を扱うことが多く、情報漏洩の対策などは万全なのでしょうか。また、細かい話ですが、一般の企業であれば、テレワーク等で在宅勤務を行う場合、通勤の必要がなくなりますので、通勤手 当が減額等されるケースが多いと思いますが、テレワークによって通勤手当はどうなるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
2:04:50
お答え申し上げます。自衛官のうち、主に防衛省本省の内部部局や各幕僚幹部、防衛総務省といったデスクワークによる業務に従事するものを想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う任務については、テレワークの実施が困難であると考えております。その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当については、一般職の国家公務員と同じ条件で、一定期間以上継続して1ヶ月あたり10日を超えてテレワークを目途られた職員に対して支給するものであります。この場合、通勤回数が減少するため、運賃やガソリン代などの減少に応じて、通勤手当も減額される予定でございます。また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の否得をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。
2:06:02
非常に限られた業務を想定しているということなんですが、情報漏洩とかに対しては何か対策を講じているのでしょうか。
2:06:22
情報漏洩につきましては、一般的な情報漏洩の基準がございますので、そちらを適用されることになりますが、通信で扱う情報のカテゴリーなどは、必要な否得のシステムを使用しておりますので、そこについては万全を期してまいりたいと考えております。
2:06:50
サイバー攻撃等も高度化しています。あと、恋ではな いにせよ、例えばUSBを入れた、これはもちろん防衛省の話ではないんですが、USBの個人情報を入れたものを飲み会の席でそのまま忘れてというのが、年に数回そんなニュースを見たりもします。非常に重要な情報を扱っているということを肝に銘じて、そのことも留意いただいて運用されていただきたいと思います。次に、防衛出動手当についてお伺いしたいと思います。その前に前提として、今の日本が国際環境の中で置かれている状況についてお尋ねいたします。ロシアがウクライナに侵攻して1年半以上が経過し、現在はイスラエルとハマスが衝突しております。我が国はもちろん、平和を寄与し外交努力等を全力で行うべきですが、そのような考え行動とは正反対の行動となる国も多数存在しているのも事実でございます。木原大臣の所信においても、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっていますと述べております。非常に強い言葉で述べております。中国や北朝鮮、ロシアといった国が近隣に存在し、その軍事力が脅威となる中、現在の日本の置かれている状況について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。
2:08:36
まず、隅吉委員におくれましては、姫路でのインターンプログラムについては、是非とも自衛官募集へのPRをまたよろしくお願い申し上げます。安全保障環境の、私の情勢認識ということでありますが、あまり繰り返しは避けます。委員も先ほどご紹介いただいたので。東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと思っているわけであります。そこはやはり、この中国、北朝鮮、ロシアの状況を考えみると、私が初心で申し上げたとおり、そういった可能性が排除されないということを、これは誰もが認識すると思います。このように、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中で、防衛省自衛隊は、国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければいけません。引き続き全力を挙げてまいる所存であります。速吉君。今、答弁がありましたとおり、非常に日本の近海を取り巻く国際状況、これは決して楽観視できるものではありません。そして、その環境が悪化すればするほど、例えば台湾有事の可能性も高くなると認識しております。この台湾有事に関しては、これまで過程のことに対しては、答えられないという答弁だったと理解しております。しかし、当然様々な状況を想定して、様々なシミュレーションを行って万全を期しているものだと信じておりますが、裏を返せば、現在の日本を取り巻く環境は、防衛出動の可能性、これは戦後最大に高まっているということが言えると思います。そこで、この防衛出動手当についてお尋ねいたします。現行法では、防衛出動手当の支給に必要な事項制で定めるとしておりますが、その額というのは未だ制定されておりません。我が党は、日本維新の会は、昨年の10月26日に、防衛省職員給与法改正案を衆議院に提出いたしました。これは、日本が武力攻撃を受けて、自衛隊が防衛出動した場合の手当額を定めるというのが目的の一つになっております。ちなみに、米軍で最も危険な任務にあたるネイビーシールズの隊員たちには、3000万円を超える年収と様々な各種手当がございます。一方で、日本はそこまで処遇・待遇は良くないどころか、有事の際の防衛出動手当の額も決まっていない。このままでは、危険な任務に臨む自衛隊員の指揮が低下することを危惧しております。厳しい国際環境の中、台湾有事など、現実的に起こり得るにもかかわらず、防衛出動手当の額 が定まっていないのはなぜなのでしょうか。政府の見解を伺いたします。
2:11:58
防衛出動手当に対してのご質問でありますけれども、その防衛出動手当というものは、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当でありまして、実際に有事が正規した時点における所要性を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものであります。その上で、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されるように、立会区自衛隊の演習訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や、あるいは戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積などに今取り組んでいるところであります。いずれにせよ我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って、そして休んじて任務を遂行できるようにすることが重要でありまして、これらの点に十分に入るし、適切な処遇となるように、鋭意検討してまいります。
2:13:12
今、御答弁あったとおりなんですが、先ほど岩谷委員からも紹介ありました、有識者防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する報告書、この中にも、私も読ませていただきましたが、ちょっとそのまま読ませていただきますが、自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、ことが起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることで初めて任務に邁進できる。これは有識者の御意見。この有識者も防衛出動手当の額を決めていく必要性を指摘されております。先ほどの答弁だと、今後いろいろな情報を蓄積していくということで、額を今から決めていくという認識でよろしいでしょうか。ちょっとレクのときは、有事が起こったときに、それが起こった後に決めてするというようなことだったんですが、今後決めていくと、そういう検討を重ねていくという認識でよろしいか、ちょっと確認させてください。
2:14:37
先ほど大臣の方から御答弁がありましたように、防衛上手当は防衛出動時の戦闘など、知識、危険性や困難性を評価して支給する手当でございますので、実際に有事が成吉した時点における所存要請を総合的に勘案して、適切な支給額を決定する必要があると考えております。その上で、特殊な任務を従事する隊員に対しましては、発生する事態の対応を踏まえて、適宜適切に評価した手当を支給する必要があると考えておりまして、例えば、東日本大震災における原子力災害派遣については、災害発生時に当該業務の危険性や困難性といったものを適正に評価いたしまして、当初、日額1620円でございましたが、実際の状況を勘案いたしまして、日額最高42,000円に引き上げさせていただき、災害発生時に遡って支給させていただくところもございます。防衛指導の任務に当たる隊員につきましても、事態の対応を踏まえまして、適切な処遇が速やかに確保されるように検討の推進に努力してまいります。
2:15:51
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、厳しい環境下で、時には命の危険のある、そういった自衛隊員に報える対応をお願いしたいと思います。続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。先ほどから、募集の大変さというのは、各委員から御指摘があったとおりだと思います。私も毎年、姫路中屯地で、自衛官候補生家庭教育入隊式と修了式に参加させていただき、祝辞を述べさせていただいております。わずか3ヶ月程度の間に、入隊する前の顔と、修了する時の顔つき、これは全く違うわけで、静観な顔つきになっています。入隊するときは、マッチボームのようなひろひろっとした人たちが、修了するときは、この人らは喧嘩でも勝てないなというぐらい、しっかりと、がっしりとしたような形になっている。そんな成長する姿を、親御さんの気持ちになったような、そういう気持ちでいつも嬉しく思っているわけですが、それと同時に、毎年修了式に参加されている方から、年々人数が減ってきたと、そして令和5年度は過去一番、しかもかなり少ない状況だったと、 嘆いていたことが印象的でした。それだけ非常に採用の方が困難なわけですが、せっかく入ってきて、自衛隊という、さらに専門的な職種、ある意味特殊な職種で、コストをかけて人材育成しても、毎年4,000人以上が、近くが離職しているという状況でございます。約10年間で、約4割増加しているというような状況でございます。政府は今後5年間で防衛費を大幅に増額し、再支援の装備導入を急いでいくわけですが、人材確保もままならないのに、新たな装備の訓練や運用で、職務時間が激増する恐れもあり、日々限界に近い状態の部隊もあると聞いておりますが、この劣悪な職場環境になれば、さらに離職者が増えるという、負のスパイラルに陥る可能性もあります。自衛官の中等退職の現状、そして要因と対策、またそれをどのようにお考えなのか、見解を伺いたします。
2:18:35
自衛官の中等退職者数は、令和4年度は約6,200名と、過去15年間で最多となっております。せっかく採用しても中等退職者数が増えれば、これ はトータルで減ってしまうということになってしまいます。大変危惧をしております。一方で中等退職に至る理由というのは、経済動向の影響、あるいは個人的な事情など様々な要因が考えられるところですが、これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム性の導入、あるいは短時間勤務など柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、あるいは若手や女性隊員が悩みを相談できる体制整備や、また部外カウンセラーの招聘といった取組は、給与面の処遇向上、生活勤務環境の改善やハラスメント防止対策などの施策を、これは逐次改善をしているところであります。これらの取組をさらに進化させるために、今年度から専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや、それと先ほども出てきましたが、現役自衛官へのアンケートなどを実施し、さらに中途退職抑制に有効な施策を検討しております。私自身も、部隊視察をもうすでに10カ所程度行きましたけど、必ず部隊で時間を作って、若手の隊員を集めて、上司を外して、若手隊員と私だけで率直な意見交換をしているところであります。母役の中核たる自衛官の人材流出というのは大きな課題でありまして、今後とも危機感を持って、中途退職の抑制に取り組んでまいります。
2:20:30
大臣自ら若手の自衛官と率直な意見交換されているということで、ぜひ現場の声を拾い上げていただきたいと思っております。リクランビーネクストのホームページを見ると、もちろん民間と公の機関、さらに自衛隊という組織は全く違うわけですので、参考になるかどうか分かりませんが、中途退職する理由の一番上位にくるのは、職場の人間関係というのがございます。今、ハラスメント対策等々言いましたし、他の委員からもそういった指摘がありましたので、ぜひなぜ辞めたのか、このアンケート調査よりもさらに深掘りしていただいて、そして組織として問題があるのであれば、しっかりと改善していく。なかなか採用が厳しい状況下で、どんどんどんどん、令和4年後だと6,200名ということで、どんどんどんどん辞めてしまっては、もともともない。もちろん別のところに前向きな形で辞めるのであれば、それはもう全然OKなわけですが、その方の人生ということで仕方のないことかもしれませんが、このいづらいとか人間関係で悩んでいる、そういう後ろ向きな理由で辞めるのであれば改善の余地があるのかなと思っております。最後、質問1問残しましたが、質疑時間が来たというこ とで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:22:27
国民民主党の斉藤アレックスでございます。昨日に引き続き質疑に立たせていただきます。まず、自衛官の待遇、勤務環境に関して私からも、少し先ほど被りますけれども、質問させていただきたいと思います。私たち国民民主党は、給料が上がる経済を実現するということを公約の第一に掲げておりまして、そういった観点では、自衛官の皆様も働く仲間の皆様でございますので、しっかりと給料を上げていくことは大変重要なことだと考えておりますので、継続的な処遇の改善、また勤務環境の改善、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。そういった中で、私からも防衛不出動手当のことについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどのやりとりを伺っていますと、有事が発生した際に、その有事の要素なども勘をしながら、防衛不出動手当を決めていくといったような趣旨かと理解をしたんですけれども、果たしてそれでいいのかというのを改めて伺っても、少し疑 問が残ります。もちろん、有事の要素に従って、その中身を修正していくことは必要だと思うんですけれども、ある程度の基準であったり考え方、こういったものをしっかりと示して、安心して日々の勤務に自衛官の皆様に当たっていただくということは、私はあるべき姿なのではないかなというふうに考えております。政令で、この具体的な金額手当については定めるということになっていますけれども、この政令に関しても、いざ有事となった際に定めると、それまでは定めないという理解で、本当に理解でいいのか、そういった今、防衛省は考え方になっているのか、何らかの考え方を示すとか、金額具体的なものに関してある程度の水準を示して、もちろん、その金額については有事となった際には、修正をする、見直すということもあり得るかもしれないけれども、ということで、水準を示していくということを検討する余地はないのか、そういったところを少し教えていただければと思います。
2:24:40
お答え申し上げます。まず、防衛出動手当の対象となる任務の危険性、困難性につきましては、発生する事態の対応により、さまざまな強度のものがあると考えております。このため、防衛出動によって、その任務にあたる自衛官の処遇が速やかに確保されるよう、陸海空自衛隊の現在行っております演習や訓練を実施に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や、戦闘における一流指示危険性を評価するための知見の蓄積にまずは取り組ませていただいているところでございます。防衛省といたしましては、防衛出動時の任務にあたる隊員の処遇の確保の重要性に考えまして、人的強化の有識者会議の報告書も踏まえまして、検討の推進に入力してまいりたいと考えております。検討を進めるということでありますけれども、もう15年以上経つわけでございます。この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども金額が出てくるのは有事になっていたから金額が出てくるという、そういった防衛省の考え方ということでいいのでしょうか。
2:26:13
お答え申し上げます。先ほどの隅吉先生に対する答弁と重複するところはございますけれども、まず特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の特殊性、事態の対応をよく踏まえまして適切に評価した上で、その手当を支給する必要があると考えております。これも先ほどの隅吉委員に対する答弁と重複いたしますけれども、例えばでございますが、東日本大震災の時における原子力災害派遣、この際におきましても、発生後に当該業務の危険性や困難性を適正に評価いたしますと、当初設定されておりました日額1620円ということから、やはり引き上げるべきであろうということで、最高額を4万2千円に引き上げて、これを災害発生時に遡って支給した理由もございますので、こういったしっかりとその事態をですね、発生した事態の対応を適切に踏まえていくことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、防衛士等の任務に当たる隊員に対して事態の対応をしっかりと踏まえた上で、適切な処遇が速やかに確保されるよう、検討の推進に努めてまいります。
2:27:37
原子炉に空中からヘリコプ ターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動をとるかというのは、基本的なものはある程度わかるわけでございますから、一定程度の基準金額をその部分については示していく。そして、安心して日々訓練任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っておりますので、これ以上は繰り返しになってしまいますので、ぜひそういったことで有事になった際に全部示すんだということではなくて、一般的な累計の任務に関しては、しっかりと基準を改めてあらかじめ示していくということも、ぜひ検討をお願いしたいということで申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。もう一つ、こちらも既に本日議論されていますけれども、ハラスメントの防止に関してでございます。私も昨年の予算委員会でも質疑をさせていただいて、大変な問題だと考えております。隊員の方々が誇りを持って安心して勤務をしていただく環境を作ることなしには、日本の安全保障を構築することは不可能でございますので、ハラスメント対策も極めて重要でございます。こういった中で、先般明らかになった海事の事例では、被害者の方と加害者の方の 意向とか感情を無視して、そして加害者の方をかばうような言動を上官が行って、大変被害者がさらに傷ついて退職をするということになってしまった。こういった対応をとるということを一つとっても、まだまだハラスメント対策の体制が構築できていない、認識が共有されていないということだと思います。その対策を進めていく上では、こちら防衛大臣も本日もおっしゃっていますけれども、ハラスメントの問題を安心して相談をできる、そういった体制を構築することが極めて重要だと思っていますし、またハラスメントが発生した際に適切な対処が行えるよう、そういった部隊の責任者の方が相談をできるであったり、あるいは指導を仰げるような、そういった権限であったり専門性を持った部署であったり、方々が自衛隊の中にとても重要であるというふうに考えておりますけれども、このハラスメント対策に関する相談窓口の在り方であったり、また適切な対処の実現に向けて、どういったことを防衛大臣として取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
2:30:15
前浜田大臣もこの点は本当に真摯に対 応して改善を重ねてきましたけれども、それを受けて私も引き続き人等に立ってその対策を講じている中ではありましたが、依然としてハラスメント事案がなくならないということは、従来行ってきたハラスメント防止施策の効果が組織全体まで行き届いていなかったということの表れであり、ことに遺憾であります。ご指摘の会議のそのハラスメント事案を受けて、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示を発出するとともに、来年1月を防衛省自衛隊におけるハラスメント防止月間として、これは今までやったことがありませんでした。その防止月間としてハラスメント防止教育等を集中的に行うということを新たに指示をしました。また全隊員に向けてハラスメント防止に係るメッセージを出し、隊員一人一人のメッセージについては、被害に遭った場合にはためらうことなく、信頼できる隊員や通報窓口に申し入れるよう指示し、そして指揮官管理職用のメッセージとしては、そのハラスメントが発生した場合には、被害に遭った隊員にまず寄り添うことを、このことを第一に考えて、そして躊躇なく然るべき対応すること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを、私の言葉で求めたところであります。現在防衛省自衛隊では、有識者会議の提言も踏まえて、内局あるいは幕一体となった検討グループの中で、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を鋭意検討しております。本、私の指示、そしてメッセージ、それが全ての自衛隊員に行き渡り、周知徹底されて、ハラスメントを一切共有しない環境を構築してまいります。
2:32:17
先ほども取り上げられていましたけれども、特別防衛観察の方で報告された数の中にも、今お話しにあった開示の事案は含まれていないということでございますけれども、これは根拠のない推察でありますけれども、やはり千何百件という数字は、私は全然実態にはまだ程遠いのではないかなと思っております。なかなか被害を申し出にくい、それがセクハラであったりとかハラスメントの事案でございますので、そういった事案をしっかりと救い上げていけるように、対処していけるように、まだ本当に取り組みが始まったばかりだと思いますので、是非防衛大臣に引き続き、濱田大臣について、浸透に立っていただいて、根絶に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。それではちょっと法案の中身とは直接ではないですけれども、ちょっと外れますけれども、昨今の円安による防衛力整備計画に対する影響について何点かお伺いをしたいと思います。大変円安によ る物価高が続いていまして、本日も1ドル151円ということで、円安が止まる気配がありません。日々スーパーなどでお買い物をされる方、特に家族が何人もいらっしゃって大きな金額を買われる方々においては、本当に物価が上がっていて生活が苦しいということを感じているところかと思いますけれども、これは同様に防衛省の方でも円安によってお買い物が厳しくなってしまっている状況が生まれてしまっているんだと思います。防衛力整備計画を策定したときの、令和6年度以降の想定為替レート、これは財務省から指定されているものですけれども、防衛省が考えたレートではないですけれども、108円ということで、実制度をだいぶかけ離れてしまっていて、その想定為替レートに基づいて組み立てられた防衛力整備計画、とてもじゃないですけれども、計画通りに進捗することが今難しくなってしまっているのではないかというふうに懸念をしております。具体的に例を出して、もしお答えいただけるならお示しをいただきたいんですけれども、円安であったり、この部材高によって、昨年12月下記決定された防衛力整備計画通りに装備調達などができなくなってしまっている。単価がこれぐらい増えてしまっているとか、単価が増えてしまっているので、計画通り調達することができなかったり、そういった事例があればお示しをいただきたいですけれども、いかがでしょうか。
2:34:54
装備費の価格というのは、様々な要因から決定されるものでありまして、もちろん為替相場の変動もありますし、物価の高騰もありますし、ただしそれだけではなくて様々な影響がありますので、それを直ちに一言でお伝えすることはなかなか困難でありますけれども、経費の精査をして、さらにそれをやったり、あるいはまとめ買い、または長期契約のスケールメリットを生かした、その価格低減策の取組というのを粘り強くやっていきながら、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めなければいけないと考えています。その中で、具体的にとおっしゃったので、いくつか例を紹介しますと、これは陸上自衛隊と航空自衛隊で同じヘリコプターを使っているケースがあります。CH-47JAとかJとかですね。そういったものはですね、それぞれ別々に調達していたものを、長期契約による一括調達にするであるとか、あるいは航空自衛隊のPAC-3の再保証といって、たまには保証をつけるわけですが、それを再保証する際にこれも一括調達をするであるとか、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備に係るPBL計画などを通じて、装備品の計画的安定的効率的な取得に努め、 調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいくなど、そういったことを常にですね、逐次まだできることはないかということを考えながらやっていきたいと思っております。
2:36:46
円安の影響でですね、装備の価格が上がったり、調達が難しくなった事例を聞きたかったので、こう対処しますということではなくですね、どういったふうに調達が難しくなっているかということを、これは私は円安の影響を、もちろん財務省の日銀が一番わかっているわけですけれども、金融緩和政策の結果としてこの円安になってしまった、それが防衛力の整備にもすごい悪影響を及ぼしているということを、ぜひ国民の皆さまに知っていただきたいという思いで質問をさせていただいたので、この苦しい部分、厳しい部分については、ぜひとも正直に国民に教えていただければと思うんですけれども、もしお答えいただけると、例えば今例に出していただいた、チネウクヘリコプター、これ例は昨年の防衛力整備計画策定時と、今わかっている行き当たりの調達期数の、行き当たりの到達価格、これどれぐらい増えてしまっているか、変わってしまっているか、こういったことを事務方でもかまいませんけれども、教えていただくことというのは 可能なんでしょうか。
2:37:54
今のチネウクの価格については手元にございませんので、今手元にあるものでお答えすれば、例えばEGシステムの搭載感、これにつきまして申し上げれば、取得は昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べて、約0.2兆円上昇している、2000億円上昇しているという状況でございます。これにつきましては、策定時点と比べまして、令和6年度外産用機に際しましては、EGシステム搭載感としての戦隊設計が進捗したということ、その結果によりまして戦隊建造費の整地化が行われた、円安に伴う為替れと先生御指摘のこういうものの変動、そして昨年からの国内外の全般的なさらなる物価上昇、米国政府等との協議の進捗による各種装備システム等のインテグレーションに係る内容、経費の整地化、こういうものによりまして、価格の上昇というものが発生したということでございます。
2:38:54
ありがとうございます。様々な要因があるということだと思いますけれども、大変多くの装備品を米国などから公認をしているということでございますので、この総定価アクセレートよりもだいぶ今円安になってしまっているので、間違いなくこのままでは当初想定していた装備品の調達が大変難しくなるということは明らかだと思います。例えば今教えていただいた移住システム搭載管の件に関しては、こちら防衛省に教えていただいたんですけれども、2隻分を合計して調達にかかる経費は7,900億円と今想定をされているわけですけれども、そのうち外国にお金を払う装備品の調達に関しては3,700億円あるということで、およそ半分近くが海外に支払うお金ということでございますので、円安になってしまうと、今これ総定価アクセレート137円とか108円とかそういった金額に比べて実際に円安になっていると支払いをするときの支払額というのは円で換算すると大変多くなってしまうわけですので、大変財政上の負担が重くなることが大変有料されるわけでございます。改めてですね、今の自衛隊の課題問題、昨年から大変議論されていた、その正面装備を調達するための予算に宿泊してしまうような状況で、整備とか修理とかに回すお金がなくなって、ともぐい整備が行われて稼働率が低下をしているという問題がありました。その原因の一つが、何とか正面 装備を整えようとしてということがあって、予算が厳しくなったということがあるというふうに認識をしているんですけれども、今、FMS調達で決まっているものであったり、海外から買うと決まっているものに関しては、どうしても調達を進めないといけなくなってしまって、それで煽りを食うのが国内の業者であったり、あるいは国内向けの支払いということになってしまえば、せっかく防衛力の基盤を強化しようということで取組を始めたのにもかかわらず、それができなくなってしまうということで、大変この円安の影響というのは本当に重大だなというふうに考えております。これは財務金融委員会ではありませんので、改めて本当は財務省であったり、日銀と議論をしなければならないということだと考えておりますので、そちらの方でさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、金融緩和政策の影響として、これだけ日米金利策が生まれて、そして円安が進んでしまって、それが防衛力の整備、日本の安全保障にも悪影響を防止しているということは、しっかりと野党の立場からも申し上げて、適切な予算が汲めるように金融政策の正常化に向けても、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ防衛省の皆様からも、悪影響が出ている、困っているという部分があれば、ぜひとも野党の我々にもまた国民にも、罪隠さずに教えていただければと 思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
2:41:58
四共賛同の赤嶺政賢です。法案については賛成であります。沖縄をはじめ、全国で拡大する日米共同訓練、空港、港湾の軍事利用拡大について質問をいたします。今年1月の日米2+2の共同発表は、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習、訓練を増加させると述べております。先月14日からは、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が実施する国内最大規模の共同訓練、レゾリュートドラゴン23が行われました。日米が各地で共同調整所を設置し、新市や空港には陸上自衛隊のオスプレイが初めて降り立ちました。ホワイトビーチからカデナ弾薬庫まで、高度を使った弾薬などの輸送訓練も行われました。私はアメリカの戦略に日本を組み込む共同訓練そのものに反対の立場ですが、このレゾリュートドラゴンは、もともとは沖縄の負担軽減の一環として県 外で行われていたはずのものです。なぜ今回県内で行うことになったのですか。負担軽減に逆行しているのではありませんか。
2:44:13
まず本法案については賛成という発言をいただきまして、赤嶺委員には感謝を申し上げます。そして一方でレゾリュートドラゴンについてご質問をいただきました。10月14日から10月31日までの間、米海兵隊等と南西地域を担当する陸上自衛隊、西部方面隊等が、当初防衛のための作戦を共同して実施する場合の連携要領を、北海道、九州及び沖縄において延連をいたしました。本訓練を実施するにあたっては、訓練地域の広さといった訓練基盤の状況等のほか、訓練目的を達成できるか、参加する部隊等を総合的に検討し、実施場所を決定したところであります。その結果、今回の訓練に参加する西部方面隊の担当地域である九州内及び沖縄県内の自衛隊並びに米軍の施設、そして良好な射撃訓練基盤を有する北海道の八串別演習場等において、本訓練を実施しました。その上で、今般の訓練では、沖縄県外の高湯原分散地、 これは熊本ですが、を、米海兵隊MV-22の航空基盤として九州の演習場において各種訓練を実施することで、米海兵隊MV-22の沖縄県内における駐留及び訓練時間が削減をされて、その結果、沖縄の負担軽減に資するものになったというふうに考えております。
2:45:52
それによると、ドラゴンにおける沖縄のオスプレイの訓練が、何がしかの負担軽減になったというのは防衛大臣の錯覚です。改めてください。新石川空港では、二度にわたる県の自粛要請を無視して、最近も墜落や緊急着陸を繰り返しているオスプレイの使用を強行いたしました。空港管理者は沖縄県であります。県の意向を無視して、なぜ訓練を強行したのですか。これは負担軽減ですか。管理者の意向は無視しても構わないということですか。
2:46:59
陸上自衛隊は、レーゾ ルトドラゴン23において、陸上のオスプレイを使用した患者構想訓練を実施するために、新石川空港を使用いたしました。オスプレイは高い航続性や速度を有しているところで、事態対象や国民保護、災害対象等において、極めて優先の高い装備品だと考えております。こうした装備品を、いざというときに円滑に運用できるようにするためには、平所から実地において訓練を実施することが必要でございます。自然災害、人員災害を含めまして、有機資源内自体への対処能力を加急的速やかに向上させることは、離島が多い沖縄において、住民の安全を確保するために必要なことであると考えている次第でございます。委員長、赤嶺君。 全く聞いていることに答えません。私が聞いたのは、新石川空港は沖縄県の管理であり、沖縄県は二度にわたる自粛要請を無視していたということで、管理者の意向は無視しても構わないと、そういうことなんですか。
2:48:19
お答えを申し上げます。管理者の方からお申し入れをいただいているという次第はございますけれども、私どもといたしまして、やはりこのオスプレー、その有用性といったもの、あるいは離島が多い沖縄におきまして、住民の安全を確保するために必要なことであるという観点から、今回の演習におきまして、その使用をさせていただいたということでございます。
2:48:46
管理者の意向も無視して、必要な訓練だからといって、これを強行する。これは本当に地方自治を無視するやり方そのものであります。防衛大臣は、先月24日の会見で、今回の空港使用について、日頃からの実地での訓練は不可欠と、このように述べておられます。実地での訓練とは、これはどういうことですか。防衛大臣の発言ですよ。では、まず事務方から。
2:49:37
お答え申し上げます。一般論といたしまして、各種の空港でございますとか、あるいは港湾でござ いますとか、やはりそれぞれによって状況が違うところがございますので、そうしたところについてきちんと、平素から使用する際における状況等について確認をしておく必要があるということは、兼ねてから、私ども防衛省自衛隊として、心がけてやっておるということがございます。
2:50:10
なんか答弁が非常にずれまくっているわけですが、今回の訓練はですね、当初防衛作戦の訓練とプレスリリースに書いておりますが、そうではないんですか。
2:50:39
お答えを申し上げます。今回のレゾルトドラゴンでございますけれども、その訓練の趣旨といたしまして、陸上自衛隊の戦術技量の向上、あるいは米軍との連携強化を図ることを目的としているわけでございまして、そうした中の訓練項目として、離島でにおける作戦とい ったものも加味しながら訓練させていただいているということでございます。
2:51:13
今度オースプレイで行ったのはですね、負傷した兵士を後方に輸送する訓練であります。これは沖縄や離島がですね、戦場になることを前提とした訓練そのものではありませんか。
2:51:41
先ほどの実地とは何かということでございました。説明をしたつもりでしたけれども、訓練の区域が非常に今回広く広域にわたるということ、そして訓練基盤の状況と考えて、その訓練の目的を達成できるか、あるいは参加する部隊が状況などを総合的に考えて最も適した場所ということで、実施場所を決定したわけでありまして、本訓練は特定の地域における事態の発生を念頭に置いたものではございません。
2:52:20
特定の地域において事態の発生を想定したものではないという大臣の今の答弁ですが、石垣駐屯地特区の犬上駐屯地司令はですね、次のように言っております。尖閣諸島を含む八重山地域は防衛の最前線だ。南西諸島からフィリピンに至る列島線は、もし中国が台湾侵攻を考えれば、地政学的に重要な位置づけとなる。このように述べております。今回の訓練はですね、台湾有事に対処するための実地での訓練、負傷兵が出た時の輸送だとかですね、そういう訓練そのものであります。ごまかすことはできません。今日からですね、改めて自衛隊の統合演習が始まっております。岡山、大分、奄美、徳之島の各空港で戦闘機による離着陸訓練などが初めて行われます。なぜ空港で訓練を行う必要があるんですか。どういう想定での訓練なんですか。
2:54:04
ご指摘のとおり、自衛隊は本日から今月の20日にかけて、防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持・向上を目的として、日本全国において自衛隊統合演習を実施いたします。その中で、航空自衛隊の基地が使用できなくなった場合を想定して、航空自衛隊の戦闘機等が、岡山空港、大分空港、奄美空港及び徳之島空港において離着陸訓練を実施する予定であります。防衛省自衛隊としては、あらゆる事態において自衛隊の能力を最大限発揮するため、自衛隊が多様な空港を使用できるようにしていくことは重要でありまして、平素から民間空港を使用した訓練を行う必要があるというふうに考えております。
2:54:57
平素から空港で訓練を行う。空港で訓練を行うことで、何らかの事態が発生した場合に、その空港自体が攻撃される可能性も高まることになりませんか。
2:55:28
本演習というのは、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものですが、今委員が御指摘だったような詳細については、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものであるため、事柄の性質上、詳細はなかなか申し上げにくいということを御理解いただきます。
2:55:56
よく今の答弁、趣旨がわからなかったですね。いわゆる事態が発生した場合に、自衛隊の空港と違って民間の空港ですから、その空港自体が攻撃される可能性、これ出てくるわけですよね。ジュネーブ条約とは違うわけですから。軍事利用しているわけですから。いかがですか。
2:56:27
そういった兵装から、さまざまな訓練を通じて、我が国への攻撃に対する抑止力、対処力を高めること。このことで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものでありまして、それがひいては、我が国国民の安全につながるものであるというふうに考えております。
2:56:52
抑止力を高めると言いますけれども、今度の訓練は、現に攻撃された場合を想定した訓練になっています。例えば、那覇基地、ここでは滑走路被害復旧訓練を行うことになっています。これはどういう訓練ですか。
2:57:23
お答え申し上げます。滑走路被害復旧訓練でございますけれども、こちらにつきましては、被害が生じた滑走路を迅速に復旧し、航空機の運用を速やかに再開できるように念をするものでございまして、従来から日本全国の自衛隊の基地において実施してきているものでございます。今般の自衛隊統合演習におきましては、那覇基地で実施する滑走路被害復旧訓練でございますけれども、統合訓練の機会を活用いたしまして、陸人の部隊と空人の部隊が、それぞれの能力や知見を互いに共有しながら、演練するというものでございます。
2:58:03
抑止力という依 然にも攻撃を受けたことを想定してやっている訓練です。非常に住民を置き去りにしたもので行き通りを禁じません。政府は、南西地域で訓練の拡大やインフラ整備を推し進めようとしています。沖縄の離島の空港でも、戦闘機による訓練が行われることになるのではありませんか。
2:58:43
あってはいけませんが、有事においては、具体的にどのような空港を使用するかについては、我が方の手の内を明かすことになりますので、お答えすることを御容赦いただきたいと思っております。
2:59:03
軍事利用しないという立場であれば、手の内を明かしても大丈夫ですよ。軍事利用するということですから、手の内を明かしたくないという。手の内を明かしたくない、住民には知らせたくない。そういうことだろうと思うんですよね。やはり静 かな離島で、戦闘機が訓練する、あるいは公安などの軍事利用を許されないと思います。政府は8月25日、安保三文書に基づく研究開発や公共インフラ整備を推進する関係閣僚会議の初会合を開きました。その時の資料によると、自衛隊、海上保安庁が平時から円滑に空港公安を利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けると、このようにしています。この円滑な利用に関する枠組みとはどういうものですか。具体的に何を定めていくんですか。
3:00:17
委員御指摘の公共インフラ整備については、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、民生利用のニーズに加え、防衛省、海上保安庁のニーズも反映できるよう、先ほど御指摘いただいたとおり、8月に関係閣僚会議を開催し、閣僚間で認識の協議を図ったところであります。この取組においては、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとしており、有事に際しての国民保護のためのニーズ等も念頭に、閉鎖から訓練等で円滑に公共インフラを利用できるようにするとともに、そのために必要な調整等、インフラ管理者等と行う体制を構築することなどを想定しております。こうした取組について、インフラ管理者等の関係する自治体の理解が得られるよう、丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。
3:01:19
都道府県知事が管理する空港の使用は、条例で許可ではなく届出事項になっています。管理者の自粛要請を無視して、使用を強行できたのはそのためであります。その上、何を円滑な利用として定めようというのですか。どこに問題があるという認識ですか。
3:01:53
なお、申し出せぬ時間を経 過しておりますので、ご協力願います。お答え申し上げます。今回の取組におきまして、私どもが今やっておりますのは、海上保安庁や自衛隊が優先的に利用できるようにするということを目的としたということではございません。既存の制度に則りまして、あくまで関係者の中で協力をして、円滑な利用について調整をするための枠組みを作っていきたいということでございます。なお、その円滑な調整の枠組みの目的の一つとして、私ども8月25日関係閣僚会議でも書かせていただいておりますけれども、自衛隊海上保安庁の艦船、航空機等の利用につきましては、国民保護のためということも、私ども打ち出させていただいております。こういった点につきましても、しっかりと地元の皆さんにも説明をさせていただいて、ご理解を得ながら進めたいというふうに考えております。
3:02:56
とってつけたように国民保護と言いますが、沖縄では軍隊は住民を守らないというのが沖縄県民の思いです。こういうことは絶対に許されない。円滑な理由の中身もはっきりしない。そういうことを指摘して質問を終わります。
3:03:38
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。お分かりいたします。ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました