25:25
これより会議を開きます。内閣提出「国立大学法人法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、文部科学省高等教育局長池田孝久君、科学技術・学術政策局長柿田康義君、研究振興局長塩見瑞恵君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
26:12
おはようございます。おはようございます。自由民主党の山本左行です。本日は、この場に送り出していきました国民の皆様に、そして質問の機会をいただきました田野正委員長をはじめ、理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。あ、参ります。国立大学法人法の一部を改正するこの法案の目的は、研究力の強化に向けた大学の活動を充実させる政策を進める、その一環であると認識ですが、まず我が国の研究力の客観的評価について、文部科学省としてどのように認識しているのか教えてください。
26:59
お答えいたします。文部科学省科学技術学術政策研究所が、今年8月に公表した調査結果においては、注目度の高い論文数の世界ランキングにおける我が国の順位の低下が示されております。また、例えば9月に発表されたタイムズハイヤーエデュケーションの大学 ランキングでは、我が国の大学の順位は昨年よりも全体的に上がっておりますが、引き続き100位以内の大学数は2校にとどまり、同じアジアの中国や韓国と比べて少ない状況であります。研究力につきましては多角的な分析が必要ですが、これらの結果は我が国の研究力が相対的に低下していることを示す指標の一つであると考えられ、引き続きその向上が課題であると認識しております。
27:50
はい、ありがとうございます。今、香木田局長の方からは、ランキングの低下また研究の向上が必要だという話がありましたが、まさにここを引き上げるために、新しく国際卓越研究大学の制度を創設し、10兆円ファンドをスタートさせ、東北大学が認定候補となっています。東北大学が候補となった理由の一つに、学長のリーダーシップの評価もあったと認識していますが、どういった点が評価があったんでしょうか。
28:30
お答えいたします。国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業・財務戦略、自立と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。ご指摘の東北大学につきまして、有識者会議におきましては、研究者が挑戦できる機会を拡大するため、口座性から独立した研究体制へ意向を図るなどの明確な戦略や、学長をはじめとする執行部が学内リソースの再配分の必要を強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが評価されたと承知しております。東北大学につきましては、一定の条件を満たした場合で認定するという留付が付されているところではございまして、今後大学において体制強化計画の磨き上げ等を行い、その状況について有識者会議で継続的に確認した上で、文部科学大臣が認定認可を進めていくという予定になっております。
29:39
ありがとうございます。またもう一点、国際的な競争力を上げるために、国際頭脳循環の取組を加速させる仕組みが必要だと考えますが、文部科学省の取組を教えてください。
29:53
お答え申し上げます。我が国の研究力や国際化を強化するためには、国際的な共同研究等を通じて、研究者が世界のネットワークに加わるとともに、優れた人材が国際的に循環していくことが重要であると認識しております。このため、文部科学省におきましては、欧米等の科学技術先進国との間での先端分野を対象とした国際共同研究、また、今般の総合経済対策も踏まえたアセアン諸国との間での科学技術協力の強化、さらに関係府省とも連携し、アフリカ等、途上国との間での人材育成、共同研究等を通じまして、研究者交流、ネットワークの強化、国際頭脳循環を進め、我が国の科学技術力の強化に努めてまいります。
30:51
今、御答弁がありましたとおり、国際的な頭脳循環を強化を図ることによって、国内の研究力の向上を図っていく、また、アセアンやアフリカ諸国といった国々との連携も非常に重要だということを答弁いただきました。その上で、今回の改正案においては、学長の権限であった中期計画、また予算決算等といったものがですね、運営方針会議に移行していきます。ここまで確認したように、我が国の現状を鑑みれば、今後の大学運営や研究力の強化、向上について、明確な戦略と、そしてリソースをしっかりと確保することが重要です。まさに、これまでどおりでいいわけでなく、変革をもたらす局面に来ている中で、学長のリーダーシップは非常に重要です。その一方で、組織というものは往々にして、これまでどおり、いや変わらなくていいといった、そういった力も働くのが組織というものであります。変革は大変な仕事です。一人ではなく、運営方針会議という形で、中長期ビジョンを掲げ、変革を成し遂げるために、学長を支える必要なチームとして、学長の応援団としての役割として認識をしていいのでしょうか。文科省お願いします。
32:16
お答え申し上げます。国立大学が法人化して約20年が経過し、その間、社会的課題もますます複雑か多様化しております。そのような社会的課題を解決していく上で、国立大学法人への期待は高まっており、学長にこれまでと変わりなくリーダーシップを発揮していただき、大型の三学共同研究の実施やスタートアップの創出、寄付などの多様な財源の確保や運用、優位な人材の育成確保などに取り組みながら大学の活動を拡張していくことが非常に重要だと思います。文部科学省としては引き続き学長のリーダーシップを重視しつつ、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、法人運営の継続性、安定性を保ち、山本委員今ご指摘の あったとおり、運営方針会議が適切に学長のリーダーシップを支えるガバナンスを構築していただきたいと考えております。
33:24
運営方針会議の設置によってガバナンスが図られ、さらに大学がこれから求められる参学連携やスタートアップ、人材確保といった点でも学長のリーダーシップを後押しするという答弁をいただいたことにいただきました。その中で、大学における研究力の強化、どの部分も非常に重要ですが、基礎研究というのは非常に重要な分野であります。ここは分野に問わず、公益において重要なんです。その中で、この研究がですね、基礎研究の重要性はもちろん大事なんですが、一方で不確か性もあります。その研究が社会にどのように役に立つのか、またどのような変革を生み出すのか、そしてそれがいつ成果として現れるのか、ここはわからない点が多いわけです。ですから、中期的な計画も大事ですが、20年、30年といった長い時間をかけて社会を変える、またイノベーションを起こすこともあるわけです。例えばですね、今私が使っているこのスマートフォンは、3Dの顔認証という機能がついています。この技術を発明されたのは、1977年、当時37歳の若手研究者であった東京工業大学現在名誉教授の電子工学者、伊賀健一先生です。ビクセルという垂直共振機型面発光レーザー、これはいわゆるレーザーを横置きだったものを縦に置いた、これが伊賀先生の発明なんです。実際にお会いしてお話をお聞かせいただいたときに、そのときの印象が残っていることは、当時のその研究の発明がまさか今、世界中で皆さんの手元で使われていることを、ご本人も想像だにしていなかった。一番強く印象が残ったことです。これは一つの例ですが、まさにこの基礎研究における重要性と不確か性を合わせ持つものが、この基礎研究。そこを中心になって担うのは大学です。質的、量的に、ともに充実させていくこと、そして支援していくことが極めて重要と考えますが、文部科学大臣の見解はいかがでしょうか。
35:44
ありがとうございます。基礎研究は新たな知的文化的な価値を創造し、引いてはイノベーションの源泉となるものであり、その推進に大学は重要な役割を担っております。このため、文部科学省としては、基盤的経費の確保に努めるとともに、課件費の充実による多様な分野の研究者の支援、10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学の制度や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学への支援事業の創設などを通じ支援を進めているところです。これらの施策をこれからも総合的に推進し、引き続き我が国の大学の研究力強化を図ってまいりたいと考えています。
36:38
大臣、ありがとうございます。まさにこの基礎研究の重要性を御理解いただき、そして国際卓越研究大学、また並びに地域中核特色ある研究大学総合支援パッケージの策定などにおいて、文部科学省として基礎研究を支援していくということをお答えいただきました。これが最後の質問になります。私は元F1ドライバーとして非常に激しい研究開発によりしのぎを削る最先端の科学技術によって作られた自動車でレースをしてまいりました。また一方でこの10年間は医療や福祉に携わって、その経験をもとに今回の東京工業大学東高大といかしか大学の統合のニュースを見たときには、とても驚いたと同時にこれほどイノベイティブなことがこの日本で行われ、そしてワクワクする未来が切り開かれていくということが、その興奮がとまらなかったことを覚えています。世界は人口増加している局面にありますが、同時に新興国においては高齢化が進む、まさにグローバルエイジングの時代に入っています。超高齢社会の日本が世界への役割として、この両大学の統合の効果でこれまで以上に移行連携が進み、また新たな発見や研究が加速され、イノベーションを起こすに違いないと期待をしています。例えば一つ例を挙げますけれども、これまでの東高大といかしら大学の研究の一つで、超高感度加速度センサーというものがあります。このセンサーは加速度センサーの市販のものよりもさらに微小な動きを捉えることができ、そのミクロな筋振動の我々の動きを計測することができます。この計測することができることによって何がわかるのか。例えばパーキンソンの患者さんの手の震え。この震えが見た目によっては震えている震えていないがわかるんですが、しかし人の目よりもさらに小さな振動をセンサーによって捕獲することによって、パーキンソン病の方の早期発見やまた歩 行パターン、歩くパターンを計測することによってまたAIをかけ分析し疾患の早期発見や治療効果の可視化について取り組む研究成果が発表されております。今一つこの例を挙げただけであってもとしても移行連携の重要性とさらにこれからの未来の日本のそして世界の人たちの豊かさと幸せにつながっていくことは間違いありません。その上で今回の統合について文部科学省として意義そして期待を教えていただきたいと思います。
39:27
お答え申し上げます。東京いかしか大学と東京工業大学の統合は国際的に拓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すために両大学で合意されました。具体的には医学、史学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合値による融合科学の展開が掲げられております。今、例示された超高感度加速度センサーにつきましても十分な成果を上げつつございまして、森山大臣にも先月ご視察をいただいたところでございます。文部科学省としては両大学がこれ まで培ってきた強みを十分発揮し、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動の展開や社会の成長とイノベーション創出に貢献いただくことを大いに期待しております。引き続き東京科学大学の設置に向けて両大学をしっかり支えてまいります。
40:45
はい、時間が来ましたのでこれにて終了させていただきますが、さらなる支援期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
41:15
おはようございます。公明党の和倪淵洋子でございます。本日は国立大学法人法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。今日、森山大臣初めての質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。国立大学につきましては法人化から約20年が経過をしようとしております。それぞれの大学が事実的な運営を確保しつつ、活動してきている中で、教育研究活動が活性化し、また収入の多様化が進んできていると認識をしております。私は文部科学大臣専務官時代に九州大学や和歌山大学を訪問し、また先の通常国会では文部科学委員会としまして東北大学を訪問してまいりました。それぞれの大学での特色ある教育や取り組みがありまして、ここで学びたいと意欲を持って集い、学び、また将来を語る学生の皆さんの姿がとても素晴らしく、大変に強く印象に残っているところでございます。他方で中央教育審議会への諮問でも触れられておりますが、少子化をはじめ我が国の高等教育は歴史の転換期に立っており、中長期的な観点から目指すべき高等教育の姿や、それを実現するための方策などについての議論が開始されていると承知をしております。国立大学は世界最高水準の教育研究の主導や、全国的な高等教育の機械均等の確保など重要な役割を担っています。そのため国立大学法人の管理運営等の改善や教育研究体制の充実を目的としています今回の改正法案は大きな意味があると思っております。その認識のもと本日は質問させていただきますのでどうか よろしくお願い申し上げたいと思います。本法案は国立大学のガバナンスの改善や規制緩和法人の統合などの内容が盛り込まれた重要な法案でありまして、政府としては早期の成立を目指していると思いますが、改めましてこの臨時国家に提出する理由をお伺いしたいと思います。
43:37
お答えいたします。今国会に提出する理由は2点ございます。1点目は東京いかしか大学と東京工業大学の統合の時期を勘案したこと。2点目は国際特別研究大学に対して予定している支援時期を勘案したことでございます。1点目につきましては両大学において令和6年10月1日の統合を目指しております。今年の国立大学法人の統合においては法人統合前に必要な準備行為に要する期間として10ヶ月程度を確保しているところでございまして、今回も両大学が円滑に統合を進めるためにも同程度の期間が必要であると考えたものです。2点目につきましては大学ファンドから国際特別研究大学への支援開始は令和6年度を予定しておりまして、 この支援の条件の1つとして合議体の設置が必要となるため、委員の人選など運営方針会議の設置準備に大学が速やかに取り掛かることができる環境を整備する必要があるためでございます。
44:54
ありがとうございました。来年の秋の統合の合意は法人間で進められているものでございますので、その合意に基づく意思を尊重するのは大事なことだと思っております。来年10月の統合に向けまして、この法案を進めていくことが必要であるということで改めて理解をさせていただきました。今回の東京いかしか大学と東京工業大学の法人の統合ということで、関係者の注目、また期待度も非常に高まっているかと思います。先ほども佐古井委員の方からも御指摘があったとおり、大変に期待が大きいところだと思いますが、改めましてどのような目的で東京いかしか大学と、失礼しました。東京工業大学の統合をするのかお伺いをしたいと思います。
45:47
お答え申し上げます。東京いかしか大学と東京工業大学は、これまでの伝統と先進性を生かしながら、国際的に拓越した教育研究拠点として、社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、統合の合意に至りました。統合により創設される東京科学大学は、大学改革を牽引しつつ、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動を展開し、社会の成長とイノベーション創出に貢献することが期待されております。文部科学省としても、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
46:34
ありがとうございました。期待が高いということで、山本作音委員もそのようにおっしゃっていただいたということで、ちょっと紹介させていただきましたが、改めて私も期待が大きいと思いました。その上で、我が党の平林委員が、東京大学の副学長だと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東京大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明を重ねられたと、また、生かし川大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと50回ぐらい丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が社会で果たす大学の役にの期待だけではなくて、学生のための統合になる、素晴らしい統合になることも期待をしておきたいということで、一言申し上げておきたいと思っております。次に、本法案の大きな柱の一件となっております、ガバナンス改革について伺いたいと思います。その中核をなす運営方針会議を設置いたしまして、法人における決定を学長に集中させるのではなく、合議体で決定していくということかと思いますけれども、改めまして運営方針会議の設置の目的についてお伺いいたします。
48:05
お答え申し上げます。大学が多様で、かつ数多くのステークホルダーの期待に応えつつ、大学の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する期間が必要であると考えております。このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかの監督、学長選考観察会議に対する学長の選考に関する意見や、会人事由に該当する場合の報告の機能を持つ合議体として、今回運営方針会議を設けることとしております。
49:16
ありがとうございました。運営方針会議の設置の目的について、今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定しておくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。そこで、運営方針会議の委員は、どのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
49:47
お答え申し上げます。運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や、学長の業務執行の監督という役割に鑑み、法人運営や財務運営などの多様な専門性を有する方により構成される必要性があると考えております。例えば、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されております。文部科学省といたしましては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画をいただきつつ、さまざまなステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として、ともにその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要と考えております。
50:39
ありがとうございました。運営方針会議の委員について、今、具体的にお示しをしていただきました。ありがとうございました。今、改めて伺いまして、そのような人材を、委員を選出することが少し難しいような気もいたしまして、今後こういった課題も出てくるかと思いますので、文科省におかれましては、そういったこともぜひ留意していただきたいと思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。また、この運営方針会議の委員の任命につきましては、文部科学大臣の承認の上で学長が任命することとされておりますが、文部科学大臣の承認につきましては、一部不安の声もございます。既に今日までの国会の中でも議論になっておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。運営方針会議の委員の任命について、文部科学大臣の承認が拒否されるようなケースは、どのような場合なのか、具体的にどのような形で関わることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
51:41
運営方針は、学長と学長選考観察会議の協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することとしております。また、文部科学大臣の承認は法人の申出に基づいて行うものと規定しているところです。当該規定は、現行の国立大学法人法における学長の任命に関する規定に倣って設けているところであり、この承認に当たっては、大学の自主性、自立性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと整理しており、過去の国会においてもその旨答弁されているところです。文部科学省としては、大学の自主性、自立性を踏まえた法の運用をしっかりと進めてまいります。
52:38
ありがとうございました。繰り返しになりますが、この点におきまして、やはり懸念の声が上がっておりますので 、少しとも引き続き、丁寧なご説明に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。最後の質問になりますが、今回の法案には、長期借入や債金発行についての対象拡大や、年の貸付の手続き緩和などの規制緩和も盛り込まれておりまして、大学の自由度を高めていくことに賛成でございます。他方で、物価高騰などの状況もある中で、大学を国費でしっかり支援していくことも重要であると考えております。最後に、今回の補正予算での対応、我が党といたしましても、様々具体的に点を指していただいておりますが、補正予算での対応や、次年度の運営費交付金の確保に向けたご決意を大臣にお伺いしたいと思います。
53:31
国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や、均衡ある発展を担う国立大学が、人材の確保や教育研究環境の整備を行うために必要な、不可欠な基盤的経費です。令和6年度概算要求においては、社 会変革や地域の課題解決を主導する意欲的な教育研究組織改革等を重点的に支援するため、1兆1089億円を計上しています。また、先日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、科学技術の振興及びイノベーションを促進すべく、各国立大学の教育研究環境整備を支援することとされております。国立大学が教育研究社会貢献を牽引する役割を果たすべく、引き続き補正予算や令和6年度予算における運営非交付金等の基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいります。
54:40
ありがとうございました。今回の法案もそうですけれども、こういった制度とまた予算、これをしっかりとより良い方向に運営に向かっていく上で、この2つなくてはならないものだと思っております。制度を整えながらしっかりと予算も確保し、より良い教育の実現ということで、文科省としても頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりとともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55:12
この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る14日火曜日午前9時参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(いない)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る14日火曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お願いします。