19:35
これより、予算委員会第2分科会を開会いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び、令和5年度政府関係機関予算中、総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。この際、分科委員各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを遵守され、厳守され、議事進行にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:23
おはようございます。住民誌の瀬戸貴一です。この度は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたしま す。さて、新型コロナの3年間でデジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また新たな課題も出てきました。私の脅威、香川出身の大平本総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から、今日質問させていただきたいと、そのように思っております。まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。テレビ番内の流れが大きく加速しています。若者でテレビを見ないという人が結構出てきている。YouTubeやNetflix等を見て時間を過ごすようであります。しかし動画配信サービス等を見ていますと、同じような内容のコンテンツばかりを見てみるようになってしまいがちです。つまりフィルターバブルという状態になってしまうということだと思います。そうすると偏った考えを持つようになってしまうことが起きてしまいます。これは民主主義の発展にとっても、私は非常に危険なことだというふうに考えております。民主主義の健全な発展のためにも、テレビがしっかり残っていくべきと考えておりまして、そういった観点から、地方の放送局の経営基盤強化についてお伺いします。地方の放送局は人口減少等を背景としまして、経営の揺らぎが従来から指摘されてきたところです。近年では新型コロナウイルスの影響により、さらなる広告収入の減少によりまして収益力は低下しています。経営上苦しい立場に置かれることとなっております。放送業界においては、かねてから在局5社と地方局との経営体力の差が指摘されてきました。放送業界全体の売上高における企業局の割合と、地方局の割合はどのようになっているかお尋ねします。同様に営業創益の割合についてもお尋ねします。
22:48
お答え申し上げます。令和3年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ127社、全体の売上高は日帳579億円でありまして、そのうち在居企業5社の占める割合は53%、在販・在名・広域局8社が16%、その他ローカル局114社で31%となっています。また、地上民放テレビ社全体の営業創益につきましては1574億円でありまして、そのうち在居企業の占める割合は59%、在販・在名・広域局は17%、ローカル局は24%となっております。
23:35
聞いておりますと、売上だけの減少率は、企業局と変わらないようでありますけれども、しかし地方局において営業創益が大きく減少しておるということをお聞きしております。地方局の営業創益の減少には、送信設備の維持費が大きな影響を与えているとの指摘もありますが、実際何が最も大きな影響を与えているのでしょうか。
24:09
お答え申し上げます。インターネットメディアも広告費の大幅な進駐に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模は年々縮小してきているところでございます。加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価消費額が営業利益の確保に大きな影響を与えているものと認識しております。
24:43
この地方局について、平時のニュース提供、そして災害時の正確な情報の伝達断としての重要なインフラの一部になっていると認識しておりまして、この地方の放送局の経営基盤を強化するための予算を確保し、具体的な支援策を展開する必要があると思いますが、総務省としての見解をお聞かせください。
25:11
文会員御指摘の課題、私どもも取り組んでまいらなければいかないと考えております。御案内のとおり、我が国の放送は、各地域において受信料収入を在限とする公共放送であるNHKと、主として広告料収入を在限とする民間放送とのいわゆる二元体制のもとで、切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として機能を果たしてまいりました。ローカル局についても、この二元体制のもとで、地域情報や災害情報の発信などの社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担ってまいりました。一方、これも文会員御指摘のとおり、近年インターネット動画配信の普及や若者のテレビバランスなど、放送を取り巻く環境が大きく変化している中において、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたっても十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、ローカル局の経営基盤の強化が必要と考えております。こうした課題認識の下、総務省では有識者検討会を通じて、放送の将来像について検討を進めておりまして、昨年8月には、中経局の共同利用やマスター設備の効率化などの放送インフラに係るコスト負担軽減、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化を柱とする第一次取りまとめを公表いたしたところでございます。本取りまとめの内容を 踏まえた制度見直しを順次進めており、本国会では放送法及び電波法の改正案を提出いたしたいと考えております。引き続き放送事業者の経営基盤を強化する方策について検討してまいりたいと思っております。
26:57
ローカル局は本当に厳しくなってきております。ぜひ今度放送法を提出するということでございますけれども、また前に進めていっていただきたいと思います。民主主義の健全な発展という観点からも、極めて重要な社会インフラであります。そのコンテンツ政策にしっかりと注力できるようにすることが重要であります。コスト負担の軽減、インターネット配信等へのサポート、資本力の強化等について、引き続き支援をお願いしています。それでは大臣、ご退出いただいて結構でございます。はい、ありがとうございます。はい。
27:52
続きまして、自治体のDX推進についてお伺いいたします。現在、国と自治体が連携し、自治体DXを急速に推進しようとしているところです。しかし、特に地方ではデジタル人材の不足をありまして、なかなか効率的なDX推進ができない状態であると認識しております。私もよく地元でデジタル人材の紹介を頼まれるんですね、自治体からですね。全体のグランドデザインまで描いてほしいというですね、そういった要望もあったりしまして、ただこのような虎の子人材はですね、民間でも探すのが難しい、そういった状況でもあります。DXを円滑に推進するためのデジタル人材の確保育成が急務と考えております。総務省でも都道府県等による市町村支援のための財政措置等、いろいろと取り組んでいただいているところと存じます。そこで、CIO補佐官を置いている都道府県や市町村はどれぐらいあるのかお尋ねします。
28:56
お答えいたします。ご指摘のとおり、自治体DXを着実に推進するためには、CIOのマネジメント、専門的地点地から全般に補佐するCIO補佐官等の 確保が重要でございますが、特に内部に専門的な地権を有する人材が不足しがちな市町村において、外部課の任用等によりCIO補佐官等を確保する取組を、総務省として令和3年度から推進しております。令和4年9月1日時点では、CIO補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で17団体、市区町村で155団体でございまして、現在各団体において取組が進めているところでございます。
29:41
はい、ありがとうございます。17団体、都道府県で17団体ということです。また市町村でも155ということで、これからもまだまだ伸ばしていっていただきたいと思っておりますけれども、このCIO補佐官の任用と言いましても、高度デジタル人材は全国的にも限られておりまして、すべての基礎自治体に配置することはなかなか困難ではないかというふうには思います。そのような課題に対しまして、総務省として今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
30:18
お答えをいたします。瀬戸分科員の御指摘のとおり、自治体DXの推進のためにはデジタル人材の確保が急務でございますけれども、我が国では官民を問わずデジタル人材の需給が逼迫しているものと認知をしております。そこで総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保育成を推進する取組を大幅に強化することといたしまして、昨年12月には松本総務大臣から全国の都道府県知事、副町村長に対しまして、デジタル人材の確保育成に向けた積極的な取組を要請する書顧を発出いたしました。その上で、具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について、新たに特別公正措置を講ずることとしておりまして、公益的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるDXの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな仕組みにより充実強化してまいります。また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるDXの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について、新たに特別公正措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。こうした取組によりまして、デジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、総務省としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
31:54
この人材確保の問題というのは、給与の問題も多分あるんだというふうに思っていまして、地方で、いわゆる公務員並みの給与でいくと、なかなかつまらないという問題もあるのかもしれませんが、ただ、もう一つ、地方自治体の勤務体制についても、検討する必要があるのではないかというふうに思っております。実際、リモートと現地勤務を組み合わせていいのであれば、地方に行って仕事をしてもいいというDX人材の方もいらっしゃいます。ただ、地方の自治体では、常駐で仕事をしてほしいという、そういった希望が多くて、なかなかマッチングが進まないというのが現状ではないかというふうに思っております。自治体がまた柔軟な勤務体 制をとることも必要かもしれないというふうに思っておりまして、地方に寄り添った細やかな対策をこれからもお願いいたします。続きまして、医療機関のサイバーセキュリティについてお尋ねしたいと思います。近年、病院を狙ったランサムウェア攻撃の被害が相次いで発生し、外来診療や一部の手術を一時的に停止さざるを得なくなるなどの被害が生じております。医療サービスはまさに国民の生命に直結するサービスでありまして、病院はいわゆる重要インフラ事業者に指定されている事業者であることから、抜本的な対策が急務であるというふうに考えております。厚生労働省においては、近年の病院におけるサイバー攻撃被害の発生を受けて、さまざまな対策を行われきたことと存じます。サイバーセキュリティ対策においては、事業者間の連携や担当者や一般職への訓練、教育といった形で、効果的な予防対策を進めていくことも重要であります。そこで、昨年10月末に、大阪救世機総合医療センターに対するサイバー攻撃がありましたが、その際の対応を通じて、どのような知見を得られたかお尋ねします。そして、今後その知見を踏まえつつ、どのように医療機関へのサイバーセキュリティインシデントへの対策を強化していくのか、お伺いします。
34:18
厚生労働省 上医薬産業振興 医療情報審議官
34:25
お答え申し上げます。厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというものを設けておりますが、これを昨年3月に改定いたしまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施などの対策を強化するように求めているところでございます。これに対応を行うにあたりまして、医療機関に必要な人材を育成するために、医療機関の経営者や医療従事者向けのサイバーセキュリティ対策に関する研修、また研修資材の提供を行っております。また、診療報酬におきましても、令和4年度の改定におきまして、診療力体制加算の要件として、400床以上の医療機関において、医療情報システム安全管理責任者を配置し、職員に対する情報セキュリティに関する研修を行うこと、医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいこととして、医療機関の体制の評価を行っているほか、昨年9月にはさらなる強化策を取りまとめまして、医療機関では対応が困難な初動対応に直接支援をする仕組みを構築した ところでございます。昨年10月に発生しました大阪急性器総合医療センターへのサイバー攻撃事案に対しましては、この仕組みを活用いたしまして、速やかに専門家を派遣して、感染原因の特定対応の指示といった初動対応の支援を行ったところでございます。この事案を踏まえまして、昨年11月には全国の医療機関に対しまして、リスク低減のための措置、遺伝との早期検知、発生時の適切な対処、といったサイバーセキュリティ対策が適切に講じられているかどうかについての注意喚起を行っております。特に本事案では、委託先事業者を経由した攻撃であったことがございますので、これを含む関係事業者のセキュリティの管理体制を確認した上で、関係事業者とのネットワークの接続点、特にインターネットの接続点をすべて管理官において、脆弱性の対策を実施することを求めたところでございます。これらにつきましては、私の医療機関等情報支援システム、いわゆるG-MISを用いまして、対策強化の対応状況の調査を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、さらに必要なセキュリティ対策について検討していきたいと思います。引き続き、サイバーセキュリティ対策が医療機関でしっかりとられるように、関係省庁との連絡として連携しながら必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
36:41
はい、ありがとうございます。診療報酬も出るようになってきたということですし、またG-MISを使っての調査も行ってきているということでもあります。まず、病院の方はまだまだサイバーセキュリティについて観点が非常に薄いという病院が多いと思います。まずは、この医療機関の実態調査を行うところが大切だというふうに思っておりまして、しっかりとした調査を行っているということでありますけれども、実効性のある調査をお願いいたします。また、初動対応としまして、今回ソフトウェア協会の方に人員をすぐに送って病院の支援をしたということは、病院にとっても非常に心強かったのではないかというふうにも思っております。ずっとこれをこれから待っていくのかという問題はありますが、現段階では国の一歩前に出る姿勢も大切だというふうに思っているところであります。医療分野におけるサイバーセキュリティの確保は極めて重要な課題と考えておりますし、また初動対応の支援等も通じて得られた試験などを分野をまたいで共有することも国全体のサイバーセキュリティを考える上で重要と考えております。分野横断的な取組となりますと、厚生労働省だけではなかなか難しいところがあります。先ほどの初動対応の関係では支援をする段階で個人情報委員会や警察にも情報共有をしながら対応したというふうにも聞いております。そこでサイバーセキュリティについて重要インフラ間の分野をまたいだ連携も重要と考えますが、日古における分野横断的な取組についてお伺いします。
38:26
お答え申し上げます。我が国の経済社会は先生ご指摘のとおり、医療分野をはじめ電力、情報通信、金融等様々な重要インフラサービスの継続的な提供に臨んでおり、安心で安全な社会の実現には脅威が年々高まっているこれらの重要インフラのサイバーセキュリティを確保し、強靭性を高めることは不決さというふうに認識することとなります。このため、政府は、政府と重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティに係る共通の行動計画を策定し、重要インフラ14分野が各参加 する分野横断的演習の実施や、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。分野横断的演習は、重要インフラ事業者の障害対応体制が有効に機能するかを確認し、改善につなげていくことを目的に、毎年度実施するものでございまして、今年度は重要インフラ全14分野から5,500名を超える者が参加するところでございます。また、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際には、内閣サイバーセキュリティセンターでは、速やかに情報収集を行うともに、兵装を含め適切な防御策を講じられるよう、サービス障害や脅威・脆弱性などに関する情報を、重要インフラ事業者や関係省庁等と共有することとしているところでございます。政府といたしましては、引き続き重要インフラ事業者のサイバーセキュリティの確保のため、官民一体で取組を進めていただきたいと考えているところでございます。
39:52
ありがとうございます。分野横断的に演習を行っている、また情報提供もこれからもしていっているということであります。今ちょう どNISQの在り方について検討されておりますけれども、今後とも各省との連携というのを密にやっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。続きまして、光ファイバの整備についてお伺いします。
40:18
地方では今も光ファイバが未整備の地域が多く残っております。私の地元、三木町という町があるんですけれども、三幹部において未整備地域を抱えており、町長や住民の方々から整備の要望が寄せられております。しかし、地方では設備投資に対して十分な加入が見込めないという再三性の問題から、民間事業者によるブロードバンドの接続環境が整備されにくいという実情があります。総務省が策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、もともと2030年までに光ファイバのセターカバー率を99.9%を予定していたところ、前倒しで2027年度末までにこれを目指すということですけれども、現在どのような状況となっているかお伺いします。
41:11
お答えいたします。ご指摘の光ファイバのセターカバー率につきましては、2020年度末時点で99.3%となっており、2021年度末時点では99.7%となる見込みでございます。
41:32
はい、ありがとうございます。99.7%まで2021年度末でいっているということで、順調に進んでいるのではないかと思いますが、これから逆に言うと難しいところが残ってきているのかというふうにも思います。例えば私のこの地元、三木町の三貫部などの一部未整備地域について、こうした地域が残されないようにしていただきたいというふうに考えておりますけれども、国としてどのように支援して整備を進めていくのかお伺いします。
42:07
瀬戸先生御指摘のとおり、光ファイバ未整備地域の整備を推進することで、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。総務省では昨年3月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば光ファイバについては2027年度末までに世帯率99.9%などの整備目標を掲げるなど、デジタル基盤の整備の活用をおかねに取り組んでおります。特に三幹部での地域的に条件が不利益な地域での光ファイバの整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めてまいります。引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実績に向け、全力で取り組んでまいります。
43:08
ありがとうございます。ぜひ推進力をもって進めていただきたいと思います。ただ、三幹部においては、ランニングコストが後々負担になるということで、なかなかどうしても整備が進まないというところもあるかもしれません。今後どのような対応を考えているか、お伺いします。
43:35
ご指摘のとおり、三幹部などの地域においては、光ファイバの整備後に予想されるランニングコストの負担が障害となって、整備がこれまで進みづらかったところでございます。このため、昨年の電気通信事業法の改正により、不採算地域における光ファイバ等のブロードバンドサービスのランニングコストに支援する新たなユニバーサルサービス制度を創設いたしました。これを受けて、総務省では現在、法律の施行に向けた省令などの具体的な制度整備に取り組んでおります。この制度整備に当たりましては、効率性の観点から、光ファイバ等の有線ブロードバンドに加えて、地域BWAやローカル5Gなどの無線を用いた固定ブロードバンドもユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。総務省としては、引き続き地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバ等の整備を促進してまいりたいと考えております。
44:36
ありがとうございます。いろいろな手段があると思います。そういった手段を、なるべくユニバーサルサービスも含めていって、地域の整備にご尽力いただきたいと思います。地域の実情に沿った、きめ細やかな支援をお願いいたします。最後に、データセンターの国内立地再エネ関係についてお伺いします。経済安全保障の観点からも、データセンターの国内立地化が進められているところでもあります。令和3年度には、総務省と経産省によるデータセンター、海底ゲーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業が開始されました。今後5年間で10カ所の地方データセンター拠点を整備することとされておりますけれども、どういうような支援策を考えているのか、また、この進捗状況についてお尋ねします。
45:35
ご指摘のとおり、総務省は岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、経済産業省と連携してデータセンターの分散立地を進めてございます。具体的には、令和4年3月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、10数カ所の地域の地方のデータセンターの拠点を整備を行うこととしてございます。その実現に向けて、令和3年度補正予算によりデジタルインフラ整備基金を設置しまして、令和4年6月に公募を通じ7カ所のデータセンター事業を採択したところでございます。総務省としては、引き続き関係省庁とも連携し、データセンターをはじめとするデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
46:29
データセンター、非常に初期投資が巨額であるため、補助制度を使って数十億円の支援がなされることは、国内立地下にも大きく貢献することと思いますので、しっかりと前に進めていただきますようにお願い申し上げます。また、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すとされております。データセンターは多くの電力を消費するため、再エネ化は非常に優先度の高い重要な政策であるとも考えております。その点、一部の事業者からは、再エネ依頼の電気調達の支援があるとありがたいという、そういった声も聞かれます。さらに、総務省と環境省が連携し、再エネ導入の設備の新設や改修等への補助事業も展開されるところと存じておりますけれども、こうした再エネ依頼の電気は、通常の電気よりもさらに高額になってしまうと。その差額分でも支援があれば、再エネ化推進に役立つというところかと思いますが、いかがでしょうか。
47:42
お答え申し上げます。2050年カーボンニュータル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデル創出を支援しております。具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の回収への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくことが重要でございまして、こうした取組を通じて、脱炭素とデジタル化の両立を図ってまいります。
48:56
ありがとうございます。現段階のところは、なかなか設備に対する補助ということでありまして、なかなか電力自体に対するということはないようでありますけれども、また 再エネ由来の電気料金を下げること、そしてまた、その価格がどうしても埋まらない場合には、今後ともご検討いただければ幸いでございます。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、瀬戸貴勝君の質疑は終了いたしました。
49:55
はい、おはようございます。森山博之理研務省でございます。予算委員会の総務費ということで、総務費の部分でいいますと、災害時のそれぞれの現場でのさらなる連携、あるいは整例指定都市へのさらなる権限移除、また郵便局ネットワークの有効活用やデジタルの進展に伴う個人情報保護の問題など、さまざまな問題お聞きしたいことがあるんですけれども、今日はまずは交付税の問題からさせていただきたいと思います。令和3年度会計検査員報告で指摘をされました特別交付税の重複算定について、この概要と対応についてまずお聞きをしたいと思います。
50:49
お答えいたします。委員からお話でございました会計検査員のご指摘は、特別交付税の算定に用いる基礎数値について、自治体からの報告に誤りがあり、特別交付税が課題に算定された事案だと承知しております。
51:12
はい。移住定住経費、それから地方創生推進交付金というようなものは重複で算定をされていたということなんですよね。交付税というのはそもそもどういう趣旨のものでしょうか。
51:33
お答えいたします。地方交付税は、地方交付税法第3条において、その使途を制限してはならないと規定されている一般財源でありまして、交付される地方交付税をどのように活用するかは、各地方自治体の判断に委ねられているところでございます。
51:52
はい。地方交付税は一般財源ということなんですね。交付税の94%、これについては普通交付税という形で、機械的に明確に割り振られるということになっておりますけれども、残りの6%が特別交付税というような形で、こんな形の計算式だということは毎年変わる。割りは特別な事情によって割り振っていくということになっております。でもね、これ特別な事情によって割り振る、でも使途は一般財源であるというようなところにグレーゾーンがあるわけでして、もし一般財源だということであるのであれば、使途をこの分この分というような形で足し算をするのではない形でやるということもあるでしょうし、今すぐできることとしては、まずどういう計算式であるのかというのが、横々担当担当によってきちんと共有をされていないのではないか。特に小さな市役所などとなってくると、今年は何と何を足せばいいのだろうかということで戸惑うという声も聞きます。これについてはどのように お考えでしょうか。
53:12
お答えいたします。今ご指摘ありました通り、普通交付税はすべて客観的な指標によって算定されることになっております。一方特別交付税は災害ですとか、除雪費ですとか、なかなか三式だけではなかなかすべて算定できない。こういうものもございまして、需要を積み上げるということもやっております。ただいずれにしましても、今おっしゃった通り、なるべく地方団体には、今年は例えばこういうのが対象になりますよとか、あるいはなるべく三式化してルール化するとか、こういった問い込みはこれまでもやっておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。
53:48
これまでもやっているということなんですが、重複をして計算をされてしまった。そしてまた、庁内でそれを 気づくことができなかった。そして、総務省に上がってきたけれども、会計検査員の報告までは、総務省の方も気づくことができなかったということですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
54:12
お答えいたします。今ご指摘になりました会計検査員からの指摘を受けまして、私ども今年度も自治体に対して基礎数値を紹介する際に、今ご指摘の特に誤りやすい項目、こうしたものについては、基礎数値法官にあたってちゃんとしっかり確認してください、通知を行いまして、またいろいろな説明会の場がございますので、今回例えば今定住の話とか、仮想の問題とか、これまで指摘されたり、重複が見られたものについては、しっかりとよくチェックしてくださいね。こういったことも注意喚起も行っております。今後とも自治体の皆様の協力をいただきながら、正確な算定に努めてまいりたいと存じます。
54:54
説明に努める、そして透明化をするということで、目の前できることはやっていただいているということなんですけれども、特別交付税の問題というのは、例えば総務省から副知事が、あるいは副市長が来ているから、あそこは多いんじゃないかとか、あるいはどこかの政治家がいるから、ここに引っ張ってきたんじゃないかとか、こういう不信感の源になっているという部分もあるかと思います。隣の町とうちが違うよ、なんでなんだ、とか、市役所なりの町内でも会話がされるというようなこともありまして、多くの人がわからない、特に関わっている人たちでさえわからないというような部分が不信感の源になっているのかと思います。どういう計算式でやるのかということをきちんと徹底をして、説明をしていただくとともに、基本的には計算できるものは補助金という形で、これに使ってくださいねというふうに振り分けていくという努力も必要かと思いますが、透明化、そして特別交付税というやり方自体の見直し、これも含めて大臣の御所見を伺います。
56:09
今、会見検査員の御指摘については、局長から申し上げたとおり、私どもとしても承知をいたしているところでございます。その上で今、特別交付税のお話もございましたが、やはり自治体が多様な、幅広い住民の皆様からの行政ニーズに応えていく。これを地方の行財政を所管する総務省としては、後押しをするという意味で、特別交付税の制度をもって、様々な形での自治体の財政需要にお応えをさせていただいている。その意味では、おっしゃったように、透明化であるとか、また様々な算定方式があるということについての御指摘かというふうに思いますが、行政ニーズが多様であるということから、それにしっかりと財政需要の面で支えていくという意味では、この制度そのものも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。その上で、これまでも算定ミスを防止するために、基礎数値の報告様式において、算定対象となる経費や計算方法について、明確にわかりやすくお示しするよう努めてきたところでございますが、会計検査員からの指摘を受けまして、加えて今年度、自治体に対して基礎数値を紹介する際に、特に誤りやすい項目などについて、基礎数値報告に当たって確認をいただくように、通知を行うとともに、説明会の場などを通じた注意喚起も行っておるところでございます。自治体の皆様の協力をいただきながら、今後とも一層特別交付税の正確な算定に努めてまいりたいと考えております。
58:01
これは、B2C、いわゆる国民の皆さんに物事をお願いをする、あるいは申請をしてもらうというときもそうなのですが、書類が多いということが間違いの原因にもなりますし、また制度が細かく重くあるということ自身が、お金は欲しいけれども、その対応が大変というようなことで、かえって自治体に負担をかけてしまうということがあってもなりません。こういったことを、できるだけシンプルに、また説明をつくようにというような形で、さらにご努力をいただきたいと思いますし、この特別交付税については、やはり間違いが多いという指摘になっているかと思います。間違いが多いと、会計検査員に指摘をされているということを前提としながら、制度の見直しにも着手をいただきたいというふうに思います。会計検査員の報告については受けとめて、制度についてもやはり見直すべきは見直すということでよろしいですか。
59:07
先ほども申しましたけれども、おっしゃったようにシンプルにということでありますけれども、多様な行政ニーズに応えようとされている自治体の皆様を行財政で後押しをするという意味では、その多様なニーズに特別交付税の面からも応えをしなければいけないという点があるということ。また、簡素な形での書類という話でしたけれども、やはり私どもがこのようにお届けをしているものも、国民の皆様の負担に基づく財政の資金でもありますので、やはり正確性も必要であるということで、その両者を今いただいたお話も含めて、しっかりと両立できるように、制度の運用を含めて努めてまいりたいと思っております。
59:57
はい、どうぞよろしくお願いします。さて、ふるさと納税の問題です。2月16日の読売新聞でありますけれども、ふるさと納 税の返礼品経費138市町村が基準を超過、寄付の5割以下守られずという記事があります。先日、予算委員会でも、ふるさと納税、これは上限を設けてやっているんだというようなお話があっての検証だと思いますけれども、これについてのご説明をお願いいたします。
1:00:35
お答えいたします。ふるさと納税については、令和元年度から対象地方団体を国が指定する制度が導入されまして、ご承知のとおり、返礼割合が3割以下、かつ地場産品とすることのほかにですね、指定対象機関における募集費用の総額を給付金受入額の5割以下とすることなどの基準が定められているところでございます。令和3年度の募集費用の割合が5割を超過した団体、マスコミの報道にもございましたが、136団体あると承知しております。昨年10月の指定に際しましては、超過した理由及び、時期指定対象機関に向けた改善策の提出を求めた上で、指定を行っているところでございます。
1:01:26
3割5割というのは、一つの目安でこのルールをつくっていただいたかと思うのですが、このルールをつくったところで、今までぐっとアフティクセルをふかしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども、経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の広告のサイトへの支出というものも、かなり大きな額になっているかと思います。これは民間の会社からすると、ふるさと納税という税金を使ったシステムを紹介するというようなことによって、多額の利益を得ることができる。逆に国民の税金が使われているという部分については、これはちょっとそこで競争されても困るなという思いがあります。例えば、寄付のサイトを総務省直営にするとか、というような形でコストカットをしつつ、税金の使い方というような部分であるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかがですか。
1:02:44
お答えいたします。先ほどご紹介いたしました、募集経費5割以下という基準でございますけれども、この中には当然ポータルサイト事業者に対する手数料等も含まれております。ポータルサイト事業者において、ポータルはポータルサイト上での寄付金募集のほか、この手数料の中には、地方団体を紹介するページの作成運営でありますとか、寄付の受付決済、寄付金受領証明書の作成、寄付者からの問い合わせ対応、返礼品の管理発送など、さまざまな業務を担っていると承知しております。こうした事業者については、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄付者のニーズというのは当然あるわけでございますけれども、一方で、地方団体におきましても、職員が限られている中で、ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したいと、こういう地方団体のニーズに応える形で普及定着してきたものと承知しております。先ほど申し上げましたとおりに、事業者が担っている業務が、単にポータルサイト上の各地方団体に係る寄付の募集や返礼品等の紹介にとどまらず、多岐にわたっている、こういうことを考えますと、ポータルサイトの運営を総務省が直営で行うというのは、なかなか現実的には難しいのではないかなと考えてございます。その上でございますけれども、令和3年に、ふるさと納税の健全な発展を目的といたしまして、主要ポータルサイト事業者が入った一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしまして、この協会と定期的に意見交換を行いまして、ふるさと納税の制度・趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた、節度ある取り組みをしていただくよう、協力要請しているところでございます。今後とも指定制度の下で、このふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
1:05:04
節度ある運営ってどこまででしょうね。テレビのCMやってるんですよ。ふるさと納税やってください。結構著名なタレントさん使ってますよね。こういうことを考えるとかなり高いんですよ。テレビのCMね。こういうようなことを考えると、節度をもってやってくださいねということで十分なのか、というような ことも含めてのことがあるかと思います。この部分、元が税金、先ほどのお話でもありました。元が税金ということできちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪のお職の問題でも、やはり広告とか、あるいはイベント管理とか、そういった部分については、建物を建てるのと違って積算が難しいんですね。積算が難しいというところに税金を使うという部分についての緊張感、どうチェックをするのかというようなところも含めて、ぜひ気をつけて運営をいただく。また、本当に直営できる部分ないのか、といったことも検討いただきたいと思います。さらに先ほどの、先日の予算委員会の方でも少し触れましたけれども、ふるさと納税のそもそものあり方というところを言いますと、政策経費をしっかりと取るために、わざわざ大都市部の人たちの税金を地方部に回すというような機能があるんだというのが実態かと思います。その分を削った分がきちんと政策に使える、地方の特産品をね。特産品を売るにしても、こっちの店の分がふるさと納税の返礼品になっている。同じ業種だけどこっちの店のが使われていない、とかいうようなことで揉め事になったりとかいうようなことも含めて、行政としてもなかなか苦労していろんなことをやられていると思います。返礼品というものについて、やはり本来は政策経費だというところに重点を置いた形での運営をしていただきたいと思いますが、このふるさと納税の 制度について大臣いかがでしょうか。
1:07:14
はい。ふるさと納税を地方団体の政策に活用すべきとの点は大切な指摘だというふうに思っております。募集費用5割以下基準と申しますのも、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は1割程度減少しているところで、総務省としては地方団体に対し、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに関係する事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた切磋ある取組を求めていくことが重要であると考えており、引き続き制度の適正な運用に努めてまいる所存でございます。局長からも今御答弁申し上げたとおりでございます。なお、各地方団体においてはクラウドファンディング型のふるさと納税をはじめ寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例も増えておりまして、例えば子ども食堂等の子育て分野や遠距離通学支援等の教育分野などの取組が行われております。こうした取組や地域の課題解決や魅力発信にもつながっているものと考えております。総務省としてもこうした有料事例の標個展開に取り組んでまいりたいと思っております。返礼品についての調達についてはそれぞれの自治体でお考えになっていることですので、コメントは差し控えたいと思いますが、地域の特産品の紹介ということも含めて、地域の活性化の側面も有しているかというふうに思っておりまして、その活用の方法やそれについてもそれぞれ各自治体でお考えをいただいてご利用いただいているのではないかというふうに考えております。
1:09:00
はい、ありがとうございます。このフルタノノーゼスタートのときには寄附文化の醸成というような部分もあるというふうにおっしゃったかと思います。寄附文化の醸成というところで言いますと、災害であるとかあるいはNGOの活動といったところについても横並びになっていくわけで、ふるさと納税だけ返礼品があるという形になると、寄附文化 自体に関する、じゃあやはり単なるボランティアよりもこっちのほうがいいかなというようなことの選び方にならないようにということも含めての部分で、政策経費への後押しをぜひお願いしたいと思います。さて、私は民放テレビ局の出身でして、スポットCMの料金が下がる、またテレビのCMがどんどんインターネットに流れているというこの業界の状況については非常に心を痛めておる一人でございますけれども、デジタル時代における放送において、現在TVerなどの通信の網を使ってのテレビ番組の配信などということも始まっています。放送を、最初に法律ができたときには、電波は希少なものである。だから公的に管理をし、そして一部のテレビ局に免許を与え、そこで情報の共有をしていくのだということでスタートをしておりますけれども、この放送と通信の境目というのがどんどんどんどん低くなってきているという中において、放送において電波を使うことの根日的な意義というのはどういうところにあるでしょうか。
1:10:42
お答え申し上げます。放送は不特定多数のものに対して、放送事業者によって編集されたコンテンツを同時に提供することができるという特性を有しております。このような特性を有する放送においては、災害情報や地域情報を含めた国民生活や経済活動に不可欠な社会の基本情報を国民に届けるという公共的役割が求められております。こうした放送の役割を果たす上で、電波により情報の伝送を行うことは、一斉に大多数に対して容易に受信できる形で情報を届けることができる、そういう意味において現段階でもなお有効な伝送方法であると認識しております。なお、今ご指摘のとおり、こうした伝送技術の分野においては、技術の進展が非常に速いスピードで進んでいるところでございます。総務省といたしましては、こうした技術革新の動向も踏まえながら、放送における国民視聴者への情報伝達のあり方について適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
1:11:45
ちょっと今の答弁では、今日的な意味になっていなくてですね。放送というメディアで、例えばCMを流すと、メディアとしての側面でいうと、それは双方向の方がいいわけで、お客さんを直接つかむことができます。あるいは、TiVa等の配信サービス、あるいはAmazonプライムやNetflix、こういったもので作品を見ることはできます。災害については、NHKは災害のときに義務として災害情報を発信することになっていますが、民放については努力義務という形になっています。こういう状況がどんどん変わってきている中で、それでも民放のある意義というのはどこにあるのかということも含めて、現在デジタル時代における放送制度のあり方に関する研究会、これが第一次でしょうか。取りまとめが令和4年の8月5日に出されております。NHKと含めまして、小規模中継局の共同利用型モデルなどというのも入っていますので、これにおいてどのようにお話がされているのか、また民放についての固有の価値点はどういうことか教えてください。
1:13:06
お答え申し上げます。ただいま御指摘のとおり、近年、若者を中心とするテレビ番内、あるいはインターネット動画配信サービスの普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしております。このような環境を踏まえまして、今御指摘の有識者検討会を総務省では開催して、8月に第一に取りまとめを行うこととしました。取りまとめにおきましては、放送が引き続きその釈外的要項を果たすことができるという観点から、今御指摘の中継局の共同利用、あるいは放送設備の外部利用、こういった放送インフラの設備コストの抑制、あるいは放送コンテンツのインターネット配信の推進、あるいは放送事業者の資本規制にかかわるマスメディア集中排除原則の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やすという観点から、具体的な提言が示されているところでございます。
1:14:02
これ大事なところなんですけれども、マスメディアの集中排除原則の見直しというような形で出ています。先ほど瀬戸さんの御質問でもありました。ローカル局と純金局、金局、体力が全然違います。集中排除原則、これを廃止をしてそのまま放っておくと、当然資本力の大きな金局が純金だ、あるいは地方局だ、これを飲み込んでいくという形、いわゆ る垂直的な統合というのが進んでいく。でもそれも進めたいと思っているわけではなく、今のTバード、金局だけでいいかなというような状況の中で、それでも地方局を救わなきゃいけないというような理由で、それを飲み込むというようなことが起こっていく可能性が一番高いと思います。それでいいのか。もしくは水平統合といいますか、同一地域内で各チャンネル、最高5波あるんですかね、というようなところで、横々で連携をし、統合をし、地域情報というところにしっかり重心を置いていくという形でのローカル局の将来の在り方というようなことも、選択肢ということではあり得るかと思いますけれども、そういった部分を含めて、こういうふうな未来像というのはありますか。
1:15:28
お答え申し上げます。今ご指摘のマスメディア集中排除原則でございましたが、放送の多元性、多様性、地域性、こういった確保するために設けられているものでございまして、先ほどの有識者検討会の取りまとめで見直しが提言されました。これについて、今文科院がご指摘をされました放送事業者の垂直統合、あるいは水平統合といった特定の方向に誘導しようとする趣旨ではないのではないかというふうに認識をしているところでございます。具体的には放送事業者さんからの要望も踏まえまして、認定放送持株会社が参加におくことができる機関放送事業者の地域数の制限の撤廃、あるいは隣接非隣接にかかわらず地上機関放送事業者の権威支配を可能とする制度の創設、この2点が見直すべき項目として示されたところであります。これを踏まえて、現在総務省におきまして、マスメディア集中排除原則のルールの見直しということを行っておりますが、引き続き放送事業者さんからの要望をお聞きしながら、マスメディア集中排除原則について必要な見直しを行っています。
1:16:34
はい、放送事業者さんに任せますよ、ほっときますよというふうに聞こえます。ローカル局、あるいは民放というようなものの、コアコンピュータンス、固有の領域という部分が掘りくずされているんですよ。新聞は、長有感しかないから、その間の速報性についてはテレビは強かった。でも、今やインターネットを使えば、新聞も速報性の高い報道ができていますし、動画もそこに上げることもできている。ですから、動画が瞬時に上げられるという、今までの放送のコアコンピュータンスというのは、崩れている上に、新聞には監督官庁がありません。監督官庁がない、自由な中でのジャーナリズムというのに対して、放送局については、政治的な中立を含めて放送法で定められ、そして総務省が管理をしているという状況にある。管理をしている総務省は、好きにしてくれというようなことで、これいいのかということがあるかと思います。これを解いていくのか、あるいはNHK公共放送との違いという部分。公共放送については、これは国民が放送用にお金を別に払っていますから、これと民放との違い。あるいは通信、あるいはコンテンツの授業、地域のケーブルテレビ、いろいろな形でコアの部分が掘りくずされているという認識をもって、民放のありかだというものをしっかり考えていただかないと、これ飲み込まれて消えてしまうだけだと思いますけれども、大臣の見解、中長期的な部分も含めた大臣の見解をお伺いします。
1:18:13
はい。もう委員はよくご案内のとおりかというふうに思いますが、我が国の放送は受信料収入を財源とする公共放送であるNHKと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきております。このいわゆる二元体制というのは、自由で多様な社会、民主主義にも大きな役割を果たしているものと考えられ、この二元体制、各地域において引き続き確保されることが大事ではないかというふうに考えております。加えて、ローカル局、コンテンツを制作する能力を有しているかというふうに思いますが、地域情報や災害情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという大変重要な役割も担ってきております。一方、お話のとおり、近年、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ、放送を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、放送の将来像を描くことは大変重要だというふうに考えておりまして、こうした認識の下、先ほどもお話がありました総務省の有識者検討会を通じて、放送の将来像については随時検討を進めているところでございます。先ほどもお取り上げいただきました、取りまとめを、一時の取りまとめなどを踏まえて、議論の結果を踏まえた制度見直しとして、今国会で放送法、電波法の改正案を提出したいと考えているところでございますが、総務省としては、ローカル局が、自らの将来像を描くことができるよう引き続き、放送事業者や有識者の声に耳を傾け、有識者検討会の場などで検討を進めてまいりたいと思っております。電波をご利用いただくということで、放送に、の規制がかかっているということについてのご指摘もございましたけれども、私どもとしては、地方のローカル局の意義が、しっかり認識をした上で、この形について、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
1:20:31
はい、中長期的な広い視野で持って検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。これにて、森山博之君の質疑は終了いたしました。
1:21:09
日本医師の会の山本剛生でございます。今日は、総務委員会所管の文化会ということで、いろいろお尋ねをしたいんですが、お伺いすることが多岐にわたりますので、いろんな省庁の方に来ていただきました。今日は本当にありがとうございます。まず、マイナンバーカードのことについてお尋ねをいたします。現状、マイナンバーカードを国民の皆さんに作ってくれ作ってくれと、いろんな手伝手伝といってはなんですが、いろんな手段を用いて作っていただくように、今行っていただいていると思いますが、これが在外法人、外国に住まわれている方について、やはり作っていただかなければいけないという、でもなかなかそれが、海外に住んでいる方に伺うと、なかなか行き届いていないような私は印象を受けております。実際、作るにあたって、作るのであればやはり日本に帰ってきてくださいみたいな話もあって、利便性が非常に悪いというような印象を受けております。せっかく便利になるためのマイナンバーカードであるならば、やはり取得に関しても、利便性が高くなければいけないのかなという思いもしておりますし、今現状、在外法人への発行についてどのようになっているのかということをまずご説明をいただきたいと思います。
1:22:36
お答えいたします。現在マイナンバーカードは住民票基礎として発行されており、国外に転出し住民票が消除された方はマイナンバーカードを取得することができなくなります。また国内でマイナンバーカードを取得している場合にも国外転出に伴い利用することができなくなります。このため、令和元年5月に成立いたしましたデジタル手続法によるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市区町村の戸籍の付票を基礎とすることで、国外転出者についてもマイナンバーカードを取得利用できることとしたところでございます。これは令和6年5月30日までに施行することとされております。なお、この改正の施行後におきましても、マイナンバーカードの交付等の手続については、国外転出者はご指摘のとおり、一時帰国して本籍地市町村の窓口で行う必要がございます。
1:23:34
そうなんですよね。今までは認められていなかったものが認められるようになったということは非常に喜ばしいことでありますが、残念ながらやはりその周知がまだまだちょっと行き渡っていない印象がございまして、また国に帰って作ってくれというのはやはり遠方におられる方からすると非常に大きな負担になるわけでございますから、せっかくの制度でございますからですね、いかにしてマイナンバーカードを利用したらこれだけやはり利便性が上がるんだと、いうところをですね、やはり一つ一つ検証をしながらですね、できることをやっていただきたいなというふうに思いますし、マイナンバーカードを利便性が高いにもかかわらずその利便性が全く国民側が享受できないというのであれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。例えば大使館や領事館というものもあって、そこで発行できるようにすることができるのかできないのか、もしやはりいろんな手続きを海外におられる方は大使館、領事館でやられるわけでございますが、そういった中でマイナンバーカードの発行もできるようにするべきなのではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
1:24:58
お答えをさせていただきます。国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外交換でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外交換におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。具体的には、国外転送者につきまして、一時帰国することなくカードの受取を希望する在外交換におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1:26:08
政務官ありがとうございます。今国会で出していただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、在外法人の方も、相当日本に実は帰ってこられていないという方もいらっしゃって、大変な高齢の方もいらっしゃるわけでございまして、負担になるというところからやはり現地で取れるような、そういった状況を作っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
1:26:41
マイナンバーカード、海外の方が取得をした後の話をさせていただきたいんですが、戸籍や申請書などの証明書を大使館や領事館で発行することができないのか。例えば、戸籍証本とか当本が必要なときに、大使館や領事館は今のところは取り合っては当然いただけないわけでございまして、日本にいる身内の方に認譲を送って、その身内の方が本籍地のある役所に行って、取ってまたそれを郵送して返すというようなことを、今やられていても非常に時間 がかかっているという現実がございます。また、申請書でいうと、死亡届、死亡したことを知った日から7日以内ということがありまして、届出を出すのがですね、これもしょっちゅう書くのではありませんから、なかなか手間もかかるのも事実でございます。そういった中で、申請書自体はダウンロードできるんですけども、それを郵送などして結局ですね、やらなければいけないというふうになると、やはり手間も時間もかかるということで、オンラインでですね、申請ができるようになれば、それは一つありなのかなという私は思いもいたしております。特に死亡届はですね、やはり人が亡くなれた後というのは様々なことがありまして、非常に煩雑な事務作業が多いわけでございますから、そういったことも考えますとですね、やはりマイナンバーカードがあるからこそできるというものをやっていただければなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
1:28:22
お答えを申し上げます。まず戸籍討本等の交付の請求についてでございますが、この請求は本籍地の市区町村長に対して行うこととされており ます。在外交換については、外国にある日本人がその国に駐在する日本の大使、公使、または領事に戸籍の届出をすることができることとされておりますが、在外交換においては戸籍簿を管理していないことから、外国に駐在する日本の大使等に対して戸籍討本等の交付の請求をすることができないということとなってございます。もう一点、死亡届などのオンライン申請についてお話がございました。法務省といたしましては、オンラインによる戸籍の届出について、これまでに法令の整備や通達による標準使用書、オンラインシステム構築のための標準使用書の整備などを行っておりまして、平成16年4月から戸籍制度上は行うことが可能となってございます。もっとも戸籍事務は市区町村長が干渉するとされておりますので、オンラインシステムの導入は市区町村長において判断される事項でございまして、現在導入している市区町村はないというふうに承知をしております。いくつかの市区町村に戸籍の届出のオンライン化を導入しない理由を聞いたところ、オンラインによる届出と書面による届出が混在して処理が複雑になることや、届出人の電子署名が必要であり、利用が想定されないということが挙げられているという現状でございます。
1:29:51
一つは縦割りだなと思うことが一点と、どちらの都合で仕事をしているのかということですよね。オンラインと手書きのが並行してあるから、なんか煩雑になりますみたいな。それは役所の都合であって、利用者の都合ではないんですよね。だから、やはり利用者の利便性を高くするというのであれば、やはりそれをどういうふうにしたらできるのかということをやはり考えていただきたいなと思います。これは自治体に言わなければいけない話ですけれども、ぜひそういった指導をやはりしていただかないといけないなというふうに思います。申請書というか、戸籍当本とかの話でいうと、イメージしているのは、今コンビニで、私は居住地が福岡ですけれども、東京でもコンビニに行けばマイナンバーカードを取れるわけですよね。それをイメージしているわけですよ。実際そういったことができるのであれば、海外でもオンラインですね。今じゃあ地球の裏側の情報まで手に入れられるわけでありまして、コンビニのシステムと同じものでできるんじゃないのかなと単純に思うんですよ。だから先ほどの説明では、市区町村が出すことになっていますから、在外交換を窓口にということを言っているのであって、在外交換を外務省でそれを管理しろなん てことは一言も言っていないわけであってですね。窓口となって、例えばコンビニ側の機械を置いて取れる制度が、要するに東京と福岡で取れるわけですから、オンラインだったら別に国内じゃなければいけないということはないわけですから、ぜひですね、そのイメージして言っているんですけど、いかがでございましょうか。
1:31:41
お答え申し上げます。コンビニ広報の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。
1:32:07
そうなんですよね。取れる自治体と取れない自治体があるんですよね。そういったこともあるからというのもあるのかもしれませんが、やはりここは一つ本当に利便性というもの、海外に居住されているという、やはりそういった事情も考えていただいて、前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。今後、マイナンバーカードを運用していって、さまざまなところで活用を進めていこうという中で、その在外におけるマイナンバーカードの利便性の向上についての今後の見通しとか所見というものをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
1:33:01
マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる、安全安心なデジタル社会のパスポートであるというふうに言われておりますが、累計有効申請件数が8,700万枚を超えておりまして、日本国内において最も普及した本人確認のためのツールでもございます。カードの利便性の向上は大変重要であることから、これまで健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリ、各種行政手続の本人確認など、カードの利活用支援を拡大してきたところでございます。デジタル化の進展によりまして、官民のオンライン手続が多様化している中、先ほど総務省からの答弁もございましたが、国外での継続利用の開始により、国外転出者についても、例えばマイナポータルの利用をはじめ、オンラインで確実な本人確認を行う際などに、マイナンバーカードを活用できるようになり、利便性が向上するものと考えております。まずは国外に転出しても引き続きマイナンバーカードが利用できるよう、マイナンバーカードの国外継続利用の令和6年度までの実現に向けて、関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。
1:34:06
ありがとうございます。やはり具体的に利便性が向上するんだということが、見えてこないと、じゃあつくろうというような意欲にはつながらないと思うんですね。今の感じでいうと、何となくこういう方向性はありま すよというのはありますけれども、もうちょっと具体的に、今までこういったことができなかったけれどもできるようになりました。やはり皆さん思われるのは、オンライン化とかいわゆるデジタルの技術によって社会は大きく変わったなというのは多分多くの皆様が実感をされていることだと思います。実際、地球の裏側の話をしましたが、地球の裏側と瞬時にして取引ができるようになったのは、まさにこのインターネット社会のおかげでもありますし、どこにいても今、例えばスマートフォンであったりとかそういったもので、買い物だって何だってできる。要するに今までは、自分の身をどこかに持っていかなければいけないのをその場にいてできるというだけでも、非常に負担も減って、その分他のことに時間を使ったり、様々な生活の多様性が生まれてきたわけであります。これだけ大きく社会が変わったという実感のあるデジタル化に対して、マイナンバーカードもそれの一環だとするのであれば、やはりマイナンバーカードを持ってよかったな、これで社会が変わったことに対して、いろいろなことができるようになったなということが、やはり容易に想像できる状況をつくらない限りは、やはりこれ以上のマイナンバーカードの普及はなかなかもしかしたら難しいのかもしれません。これはやはり聞く話では、やはり個人情報の取扱いはどうなるのか。例えば、 新聞を見てみますと、電力会社がまた不正閲覧をやっていたとか、そういうことがデジタルの社会の中では簡単にできてしまうというところから、やはり身の足を踏まれている方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういうことを考えると、私はやはりできること、できないことはしっかりと区別をしなければなりませんが、これだけ大きく変わった社会に対応できるマイナンバーカードの在り方、そしてそのプロテクトの在り方というものは、もっと大きく宣伝をしてアピールをして、皆さんにその実感をしていただくというのが、私は一番なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今の御答弁で構いませんので、それをより具体化して、より大きく広く、そして国民の皆さんにわかりやすくしていただくことを要望させていただきたいと思います。今日大臣がいらっしゃるので、せっかくですから要望を一つだけ、全く別の話だったんですけれども、先ほど森山議員がふるさと納税の話をされておられましたが、いわゆる自治体の経費50%以内という中に送料が入っているんですね。これ前の金子大臣のときにも実はちょっと要望させていただいたんですけれども、その送料を除外していただきたいんですよ。何かというと、やはり私九州でやはり東京に送ろうとすると、それだけ運賃が高くなります。離島の方はもっと運賃が高くなるわけで、その運賃が経費の中に入ってしまうと、やはり商品をどうしてももう少し縮めさざるを得ないという状況があります。ですから、これもうお答えはいりませんので、ぜひ送料の除外というものを、せっかく地方の創生と言っている中で、その地方の最もたる、例えば離島であったりそういったところが負担増になっているというのは、私はちょっと本末転倒だなという思いもしておりますので、ぜひ送料の除外というものを引き続き考えていただきたいなと、これは要望でございますので、ぜひよろしく松本大臣にお願いをしたいというふうに思っております。先ほど、マイナンバーカードで保険証で使えます、いろいろなことを言っていただきました。それでその保険証について、先日予算委員会でも話させていただいたんですけれども、ちょっと私の認識も甘かったところもありましたが、一方でちょっとどうなっているんだというところもあったので、そこをちょっと整理をさせていただきたいなと思うんですが、まずカードリーダーですね、私が質問したときに、本当にそんな答え求めていないよって聞いてもないことをせっせと答えてくれるわけでありますけれども、いわゆるカードリーダーの導入はもう90何%になりました。導入じゃない、申し込みが90何%になりました。申し込みが90何%あったところで導入されていなければ、その役にも立たないわけで、簡単に言うと、その申し込みが増えたことは喜ばしい、その象徴としては喜ばしいことかもしれませ んが、利用者からしたら、申し込みが増えたって、いつになったらそれが導入されるんだというところになるわけですよ。その導入の目途、どれぐらい、大体どれぐらいまでにそれが完了するのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
1:39:22
山本委員にお答え申し上げます。まず、この医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年4月の原則義務化に向けて、現在保健医療機関薬局で導入を進めているところでございまして、2月12日現在、義務化対象施設の98%以上が申し込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は、義務化対象施設の5割を超えており、残りの施設についても、順次システム改修が行われ、稼働していくものと考えております。一方、やむを得ない事情でございますけれども、導入義務の経過措置を設けまして、導入支援のための財政措置の期限も延長させていただき、進めております。具体的に申しますと、システム整備が間に 合わない医療機関等については、遅くとも本年9月末までの経過措置を設けまして、そこまでに何とか義務化対象している施設への導入が十分可能としておりまして、9月末日までの経過措置を設けているところでございまして、厚生労働省としても引き続き、医療機関等及びシステム事業者に対して、丁寧かつ強力に導入を呼びかけてまいりたいと考えております。
1:40:47
本田政務官、いじめるわけではないんですけれども、今の前半の答弁いりますか。僕は、いわゆる申し込みが90何%って話しましたよね。その話意味がないという話をしているのに、その話いるんですか。そういう、申し訳ないけれども、そういう、なんか、なんかごまかしているように聞こえちゃうんですよ。90何%あるからいいだろって。この間の局長の答弁もそうでしたよ。聞いてもないことを答えるというのは、私は不誠実だと思いますよ。私は導入の目的はいつですかと聞いているんです。今の経過措置で、9月までにはいけるように努力します。強力に押し進めていきます。それは、いわゆる目標ですよね。いつまでに終わるんですかとは、またちょっと違う。まあでも、いつまでに終わると言えないのであれば、もう目標でも構わないけれども、少なくとも、その申し込み率が90何%とかっていうのは、98.6%と言いましたか。で、逆に導入は5割以上という言い方をしました。申し込みについては、まあ数字がバチッと出るからそういうふうになるのかもしれませんが、やっぱり5割ちょっとぐらいしかないんですよ。5割以上って言ったら、どれなのかって言ったら、多分5割ちょっと超えてるから5割以上って言い方をされてるんだと思います。私は、そういう国が強力に押し進めていこうというものに対して、そこに対して本当にやろうという気概は、やっぱり今の答弁だったら感じないんですよ。政務官が悪いわけじゃないけれども。やっぱりそういうごまかしの姿勢みたいなものが、僕は国民を欺いてるんじゃないかなというふうに厳しい言葉を言うと、そういうふうにも捉えてしまうんでですね。やはり聞いたことに対してきちっと答えていただきたいなというふうに思います。で、これも予算委員会でやりました。交付金の消化率がやっぱり悪い。で、当然交付金それを消化するのは導入してからそれが行きますのでというのは当然のことではあるんですけれども、私が聞きたいのはここでですね。交付金が消化率が悪いなってことは導入が進んでないなっていうのは当然見えるわけでございまして、そうしたらどうやったらこれが導入が進むかということをどれぐらい努力してやってきたんですか。実際グラフを見てみるとずーっと横ばいなんですよ。横ばい。で、交付金はもう今1200億ちょっと記憶で申し訳ないんですけれど間違っていたら全然指摘していただいて構わないんですが、1200億ぐらい交付金を出していて、480億とか半分も使ってないのが現状だったんですよね。これからどんどんもちろんそれは申し込みがあって導入が進めば使うんでしょうけれども、令和2年からですよ。もうだいぶ時間がたっている中でなかなか進まなかったらこれ進むようにやっていこうやっていこうとするのが私は民間企業とかだったら普通だと思うんです。民間と比べても仕方がないけれども、そういった努力を本当にしたのかというのはやはり数字を見るとどうしても疑問を感じざるを得ないんです。で、結局何が申し込み率が高くなったんですかと言ったら、義務化にしたからですよね。だから皆さん慌てて「うわ義務化になるんだったらやらなきゃ」と。で、申し込む人が増えました。でもそれは皆さん方の努力じゃない。義務化というものを設定したからであって、努力で生まれた結果でないということ。何をされていたのかということ、この消化が進まなかった、導入が進まなかった理由は何ですか。お答えください。
1:44:45
山本委員にお答え申し上げます。まず多くの施設に入れていただくことが大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなかシステム回収のベンダーさんが、人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情 があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞いております。それで、遅くとも本年9月までの経過措置を設けるとして、現場の方からも非常に導入を進めたいけれどもなかなか進まないという、現場間の負担が非常に大きいので、経過措置を設けてほしいという現場からの要望もありまして、そうしたことでなかなか導入が少し遅れていたという経緯を申し上げさせていただきます。
1:45:45
いやいやいや、当初令和2年から始めて最初の頃はもう選び放題だったんですよ。仕様も、メーカーも。これも予算委員会で言いましたが、議事録を追ってますかね。要はメーカーさんだって注文が入らなかったら、LINEしかないんですよ。これイロハのいいですよ。要は注文があるから、今まで違うものを作っていたものをやっぱりこれをじゃあやりましょう。でもその要するに注文が入らないから、導入要するに申し込みがないから 、シフトできなかった。ベンダーさんのせいにしちゃダメなんですそれは。やっぱりちゃんと計画を持ってやってるのはベンダーさんだって計画をするし、そういった逃げの答弁はやっぱり良くないと思うし、実は私の妻は医療機関の人間というか、歯科医院を経営しています。カードリーダーも導入しています。うちの方に聞いても、全然その時はそんなことないよ。でもベンダーさんも困ってた。全然申し込みがないからという話なんですよ。現場の意見聞きましょうよ、やっぱりそこは。次に行きますが、導入をしてですね。導入しているところは今加算2点です。導入してマイナンバーカードを使ってやると、初診とかで2点加算。ないと普通の保険証でやると4点差がある。驚いたのは、導入をしていないところは0点だと言うんですよ。加算がない。医療機関にとっては収入がなくなるより、それを定数に加算されると患者の負担なんですよ。患者さんの。確かに少ない金額かもしれないけど、だったらマイナンバーカードなんかを持たないで、導入していない医療機関に行った方が窓口負担が少ないから、導入していないところに行こうとなっちゃうじゃないですか。精度がやはりおかしいですよ。おかしいと思いませんか。言っている意味わかります。要は導入しているところだと、要するにマイナンバーカードを使うと2点加算。2点分の窓口負担が増えます。導入しているところで普通の保険証でやると4点。そこはわかります。マイナンバーカードを持っているインセリブみたいなもんですよ。だけど導入をしていないところだと0点。つまり窓口の負担もその分ないというのは、何かおかしくない。マイナンバーカードを持っている方がおかしいじゃないか。高いのおかしいじゃないって。窓口で負担される人はそう思います。医療機関の人は導入したんだから点数をもらえるのは当たり前。それはそうでしょう。ここどこどこどう考えておられますか。
1:48:41
ご指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって活用して診療を行うことで、算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。
1:49:11
いや、あのですね。そんな実感を持っている人はいませんよ。それだったらもう全てがそろったときにそういうふうにすればいいだけの話ですよ。実際問題は誰の責任ですか。導入ができていないところというのは。患者さんの責任でも何でもないじゃないですか。今導入していないところの方が安いんだったら、みんな導入している質の高い医療とかいうよりも値段が安い方がいいってなりますよ、それは。ただ患者さんが知らないだけです、はっきり言って。その薬所がつくった答弁書をですね、今も差し込まれているけど、そんなのどうでもいいんですよ。政務官、あなた政治家でしょ。政治家としておかしいことはおかしいと言わなきゃ。誰が聞いても私これおかしいと思いますよ。確かにそういう理念のもとにやっているというのは教科書通りですよ。だけれども先にマイナンバーをつくった人が高い負担を強いられているのは事実じゃないですか。患者負担にしなくてもいいじゃないですか。質の高い医療を受けると、それはとりあえず経過措置の中で国で負担しましょうでもいいじゃないですか。なぜ患者さんの負担にするのかがよくわかりません。 導入をしていないから、導入をしていないと質が低いんですね。僕はそれを聞いたらお医者さんは結構怒ると思いますよ。国で勝手にやれと言われているのに、なんで質が低いなんて言われなきゃいけないんだ。ちょっともう質疑時間が終わってしまったので、本当は資格確認書もやりたかったんですが、ぜひ厚労省には政治家研究を呼んで、政治の答弁をしていただきたいと思います。おかしいことはおかしいと言えなければ、政治は何の機能もしませんので。以上です。ありがとうございます。これにて山本剛生君の質疑は終了いたしました。(質疑の時間)
1:51:21
コンメントの小清水啓一でございます。本日は質疑の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。大臣が退席していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。よろしくお願いい たします。さて早速質問に入らせていただきます。安全で安心で誰も取り残されないデジタル社会の構築について伺います。行政のデジタル化が進む中で、情報通信ネットワークの活用により、私たちの日常はより便利で効率的になるものと思います。一方で、サイバー攻撃等により、情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏洩等が発生すれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な被害が発生する恐れがあります。そこで、国民生活を支える安全で安心なデジタルサービスの提供体制の構築について伺います。はじめに、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)でのサイバーセキュリティ技術等の研究開発の現状と現場への実装について伺います。NICTでは、公明かつ複雑化したサイバー攻撃への対処能力向上に貢献するためのサイバーセキュリティ技術の研究開発に取り組んでいると伺っております。私はこの研究成果を、国や地方のサイバーセキュリティの強化のために活用することが重要であると考えております。そこで、NICTでの最先端のサイバーセキュリティ技術等の研究開発の成果と現場への実装について、現状と今後の計画をお聞かせください。総務省山内洋活館 お答えさせていただきます。総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構NICTでございますが、こちらでは世界最大規模のサイバー攻撃・観測・分析システムなどサイバーセキュリティ分野における最先端の研究開発を実施しております。このNICTの研究開発成果は、地方公共団体におけるマルウェアの感染端末からサイバー攻撃の検知等にも役立てられておりまして、地方のサイバーセキュリティ強化にも貢献しております。また、これまでNICTが培ってまいりました膨大なサイバー攻撃関連情報、サイバーセキュリティに関する知見を活用した三学科による連携基盤を令和3年度に設立いたしました。このサイネックスによりまして、日本初の脅威情報を生成・発信することで、社会全体のサイバーセキュリティ対処能力の向上に寄与することを目指しております。総務省としては、引き続きNICTと連携をして、我が国のサイバーセキュリティの更なる向上に貢献するとまいります。小清水教授どうもありがとうございました。もう結構前から研究開発を進められて、いろんな知見も蓄積をされて、そろそろ積極的に現場への実装をしていただきながら、人とともに技術でのセキュリティ対策もしっかりと固めていただけれ ばと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、ナショナルサイバートレーニングセンターにおけるサイバー人材の育成について伺います。公明化・複雑化するサイバー攻撃に対し、国の機関や地方公共団体、また独立行政法人や重要インフラ事業者等において、最先端のサイバーセキュリティ技術の導入とともに、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を配置することも必要であります。そこで、NICTのナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、どのような人材を育成するために、どのような訓練がなされ、どれくらいの人々にその訓練が行われているのかについてお聞かせ願いますでしょうか。
1:55:45
お答えさせていただきます。今、文科会議の御指摘のとおり、まずサイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティの人材を組織内に配置するということが非常に重要でございます。この組織内のセキュリティ人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に、人数的確に行動ができる必要がございます。このようなセキュリティ人材を育成するために、総務省では、2017年度からNICTのナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者の情報システム担当者を対象にいたしまして、実践的なサイバー防御演習、SAIDAと申します。このSAIDAを実施しております。このSAIDAにつきましては、先ほど文科会員の方からご指摘いただきましたNICTの研究開発成果を活用しております。組織のネットワークの環境を模擬した仮想環境で、最新のサイバー攻撃についての知見に基づいて、攻撃への一連の対処方法を体験する演習でございます。この研究開発を活用することによりまして、受講者のレベルに応じて複数のコースを提供しております。今年度は約3,300名の方に受講いただきました。総務省といたしましては、引き続きSAIDAによる実践的なセキュリティ人材の育成を通じまして、我が国のサイバーセキュリティのさらなる向上に貢献をしてまいります。
1:57:17
どうもありがとうございました。まさに実践的なということで、そういったSAIDAを使って、攻撃される、また場合によっては攻撃する側になりながら、お互いの技術を学び合って、それを現場に生かせるような取組をぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、サイバーセキュリティ被害情報の共有と対策の徹底について伺います。サイバー攻撃の脅威が高まる中で、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で大変に重要であります。一方で、実際に被害を公表した場合には、自組織の信頼低下につながる場合もあり、その情報共有には慎重にならざるを得ない場合もあるかと思います。そこで、この問題に適切に対処し、官民の多様な主体がサイバー攻撃や被害を受けた際の被害情報を共有し、迅速かつ適切に対処するために、どのような取組が進められているのか伺います。
1:58:46
お答え申し上げます。サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今、文科会議のほかにご指摘があったとおり、攻撃の全容の解明や対策強化を図る意味で、被害にあった組織から社会全体にとって有益であると考えていますが、実際には、共有・公表による組織の評判への影響などを懸念することなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状があります。したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議会でございますサイバーセキュリティ協議会のもとに、総務省も事務局として参加をいたしました。「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」の会合を開催いたしまして、被害にあった組織が情報共有をする際に参考となるガイダンスの策定に向けて検討を行いました。本検討会では、昨年の12月にガイダンスの案をまとめて、本年1月30日までパブリックコメントを行ったところでございます。この結果を踏まえて、年度内に策定公表を予定してございます。このガイダンスを幅広い主体の方に参照いただくことによりまして、関係省庁、それから業界における情報共有組織の活動を通じまして、社会全体で円滑かつ効果的にサイバー攻撃の被害に関する情報共有が一層進むということを期待しております。今後、関係者への普及啓発を進めてまいります。小清水啓示記者どうもありがとうございました。このガイダンスによって、それぞれの業界ごととか関係省庁が情報を共有していく仕組みができあがって、そして対策もより早くスピーディーに打てるようになるということはわかったのですけれども、その上で、業界ごととか関係省庁とか、そういったものもすべて一元的に取りまとめて、情報をしっかりと掌握をして対策を打てるようになって、そんなこともあってもいいのかなということで、今後ぜひ検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に移らせていただきます。行政諸市によるデジタルに不慣れな住民のマイナポータルの利用におけるサポート体制の構築について伺います。市民生活が多様化し、自治体の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。行政窓口で申請書類を記入しなくても簡単に手続きができる「かかない窓口」は その第一歩だと思います。さらに窓口に行かなくてもオンライン上でさまざまな手続きができる「行かない窓口」まで発展させることが必要であると思います。この「かかない窓口」「行かない窓口」は公的個人認証を入り口とするマイナポータルの利用が必要になります。ここで大切なことは、高齢者などデジタルに不慣れな住民一人一人に寄り添ったきめ細かなサービスを実現することであると思います。そのためには、マイナポータルの操作をサポートする人員体制の整備が必要です。「かかない窓口」では、行政窓口で職員がサポートするので、誰がいつ何をサポートしたのか履歴も残り、安全で安心なマイナポータルの利用が可能であります。一方で「行かない窓口」においてデジタルに不慣れな住民には、確かに誰かにサポートしてもらう場合があるかと思いますが、この場合、現状のシステムでは、誰がいつ何をサポートしたのか履歴が残らず、場合によってはなりすましによる不正なアクセスの発生が懸念をされるところでございます。そこで、「行かない窓口」を安全で安心なものにするためには、今日行政相談や様々な行政手続を通して地域住民に寄り添ったサービスを実施している行政諸市によるデジタルに不慣れな住民のマイナポータルの利用におけるサポート体制を整備する ことは大変有意義であると考えておりますが、見解をお聞かせ願いますでしょうか。
2:03:11
お答えいたします。ご指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますが、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政諸市等の代理人が事故のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政諸市等からのサポートが受けることができるというふうに承知しております。なお、この代理申請では、現状紙の委任状を画像として添付する必要があるなどの課題があるというふうに認識してございます。こうした課題への対応を含めて、行政諸市の方々をはじめとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、利用者に安心してマイナポータルを利用していただけるよう、サポート体制の整備やシステムの在り方を検討させていただきたいというふうに思ってございます 。
2:04:22
どうもありがとうございます。例えば、サポートする際の行政諸市の資格を確認をし、そしてその方だったら大丈夫ですよ、そしてその捜査履歴を保存できる環境なんかが整備できれば、ちょっとしたことでも安心してサポートさせてもらい、ちゃんと履歴が残ると。そして、そういう方以外はサポートができない、それがまた安全が担保できる。このようなことで、より安全で安心な行いまど口なんかもできるのではないか、このように思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。続きまして、マイナポータルの基盤であるLG1の安全性と冗長性について伺います。LG1は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体と国との、国の各省との、また住民等との間の情報交換手段を確保するものであります。これは、先ほどのマイナポータルの基盤でもありますが、そこで、かかない窓口、いかない窓口を安全に安心して活用するためには、その基盤であるLG1の安全性と冗長性の強化が必要であると考えますが、その現状についてお聞かせください。
2:05:47
お答えいたします。LG1は、自治体間及び自治体と政府間を相互に接続した行政専用の閉域ネットワークでありまして、ファイアウォールの設置や通信経路におけるデータの暗号化、また専門家による24時間365日のセキュリティ監視などにより、高度な安全性を確保しております。また、2つの異なる通信キャリア網でネットワークを二重化することで、冗長化を図っております。このようにLG1は、自治体間及び自治体政府間の安全な通信の確保において、極めて重要な役割を果たしているところでございますが、最新のサイバー攻撃の脅威や、最新のセキュリティ技術の動向も踏まえまして、引き続きネットワークの安全性と冗長性の確保に努めてまいります。星水啓一君。どうもありがとうございました。それでは次の質問に移らせていただきますが、大規模災害に備える救命と医療の広域連携について伺います。はじめに、本日発生したトルコ南部の地震、また今月6日に発生したトルコシリア大地震により、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々、また支援にあたられている方々の安全と無事、心よりお祈りを申し上げます。さて、日本においては、現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予想されているところでございますが、大規模災害では救助や支援の遅れや電気水道通信などのインフラの復旧に時間を要することが想定され、被害の予防や発災後の迅速で効果的な対応が求められます。そこで、大規模災害に備える消防や医療の広域連携について伺います。はじめに、緊急消防隊は被災地の消防力のみでは対応が困難な大規模な災害の発生に対して、消防庁の要請により出動し、市町村の消防本部との連携のもと、被災周辺地域の拠点において部隊が編成され、現場での救援活動を展開するというふうに伺っております。この緊急消防隊が迅速か的確に現場での救援活動を展開するためには、さまざまな機材の整備とともに、高度な情報収集能力や市域連携能力が求められます。そこで、首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、どんな指揮系統のもとで、具体的にどんな地域の消防隊がどのような装備で、どんなタイミングでどんな場所に集結するのか、また集結した拠点においてどのように情報を整理し、どのように被災地での救援活動が展開されるのか、具体的にお聞かせ願いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
2:08:54
お答えいたします。緊急消防援助隊、緊援隊につきましては、基本的に被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請し、消防庁長官から被災地外の都道府県知事に出動の求め、または指示を行い、被災地に部隊が出動することになってございます。出動の際には、被災地の近くに進出拠点を消防庁が決定いたしまして、緊援隊は決定後直ちに進出拠点に一時的に集結した後に被災地に向かうことになります。また、具体的に緊援隊としまして出動する隊についてでございますが、消火小隊をはじめ救助用式材を装備します救助小隊、必要な食料やテントなどを備え、輸送補給活動を行う広報支援小隊などとなりまして、これらが都道府県代隊を構成し出動いたします。また、それに先立ちまして、各都道府県代隊が円滑に活動できることが重要でございますが、指揮支援部隊及び統合機動部隊が出動の求め、または指示後1時間以内に迅速に出動することとなってございます。その中でも統合機動部隊につきましては、ドローンなどを用いまして被災地 の情報を収集し、また航空小隊に属する消防防災ヘリにより収集されました上空からの情報とともに、降属する部隊に共有をいたしております。近縁隊が被災地に到着した後につきましては、被災地に関する情報が集約される被災地の市町村長の指揮の下で、消火・救助等の活動が行われることになります。今後とも引き続き緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活動できるよう、消防本部や自治体からの意見を丁寧に聞きまして、基本計画の見直しや無償使用制度による特殊車両等の整備、補助金や地方財政措置による消防力維持のための財政支援などによりまして、体制整備に万全を期してまいります。
2:11:22
どうもありがとうございました。まさに情報収集については、ドローンを活用していただいて、上空からその現場の実態を確認して、それを本部で整理をしていく。そしてどこに何が必要なのか、そんなこともぜひ進めていただければと思います。また、場合によっては、今きっとドローンにはカメラしかついていないと思うんですけれども、 場合によっては現場の人を励ますためにスピーカーをつけて、ここで頑張ってくださいねとか、こうですよとか、今状況はこうなんですなということも伝えられるような、そんな装備も検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続きまして、大規模災害により医療が逼迫した都道府県に対する全国規模でのDMAT、災害派遣医療チーム等の派遣体制の整備について伺います。首都直下型や南海トラフ地震などの大災害での消防による救援活動は、特別な今の計画によって全国規模で迅速かつ適切な対応がなされるということが確認されましたが、医療の提供においては、まさに都道府県では大規模災害に備えて病院機能を維持するための施設の耐震化の促進や、E-MIS(高域災害救急医療情報システム)による情報連携体制を維持するために、衛星回線への接続とか、あるいは通常の6割程度の発電容量を備えた自家発電体制の整備など、災害対策を着実に進められているということは伺っております。また、災害発生時の現場への迅速な医療の提供のために、指定医療機関の医師や看護師で共生されるD-MATを編成し、都道府県保健医療調整本部の要請に応じて現場への医療が展開される体制も整えられていると伺っておりますが、ここで、首都直下地震や南海トラフ地震のように、広域、広範囲に及ぶ被害が想定される場合には、都道府県だけでは対応することが困難な場合もあるかと思います。そこで、大規模災害により医療が逼迫した都道府県に対して、全国的な規模でのD-MAT等の派遣における指揮系統や手順の整備の現状等、今後についてお聞かせ願いますでしょうか。
2:13:57
災害派遣医療チームD-MATにつきましては、都道府県がD-MATを派遣することができる医療機関をD-MAT指定医療機関として指定いたしまして、災害発生時にはD-MAT指定医療機関に所属しますD-MATが都道府県からの要請に応じて医療活動を行っているということでございます。議員から御指摘をいただきました広域の派遣、これのスキームでございますけれども、被災都道府県において、管内のD-MATだけでは対応が困難である。さらなる支援が必要と判断した場合には、被災をしていない都道府県に対して災害対策基本法に基づきまして応援を求め、当該都道府県が管内のD-MAT指定医療機関に対しD-MATの派遣を要請するということが行われます。派遣をされましたD-MATは、被災都道府県のD-MAT調整 本部、ここにあいて活動が統括されるという仕組みになってございます。なお、D-MATは派遣先であります被災した都道府県のフタにならないよう、D-MATの活動に必要な医療資器材、医薬品、これだけにのみならず、食料や燃料、そして宿泊場所等については、自ら確保しながら継続した活動を行うということを基本としております。引き続き厚生労働省といたしましては、都道府県と連携し、必要な災害医療の人材の育成を含めました災害医療提供体制の拡充に努めていきたいと考えております。以上でございます。
2:15:44
どうもありがとうございます。まさに災害が発生し、そしてもう自分のところのD-MATというか、医療だけではもう間に合わない。いろいろな病院も被害を受けてしまった。そのときにはまず手を挙げて、そしてどこかの都道府県にお願いをする。そしてお願いをされたところは、地元のD-MATの皆さんに、こういう応援の要請が来ました。どうですか。大丈夫です。うちで行かせていただきます。ということで、それではいきましょう。そういう流れになるということでよろしいですね。よくわかりました。としたらですね、今度は事前にですね、都道府県同士のですね、連携もですね、もしこういうことがあったら、こんな連携で、こことこうやって連携をしながらっていう、そういったこともうまく調整をしながらですね、いざというときにその連携がスムーズにいくようなですね、そんな取り組みもしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、D-MATの皆さんも自給自足ですべて、色剤も持って、薬も持って、そうやってできるということで、その辺の、きちっとそれが更新したりですね、維持をしていくことも大変なのかなと思いますので、その辺に対しての適切な対策もよろしくお願いを申し上げます。それでは最後の質問に入らせていただきますが、この被災現場での緊急消防隊やこのD-MAT災害派遣医療チームの連携について伺います。ここで、被災地の緊急消防隊とD-MATの情報連携は、被災者の救援や救護を迅速かつ適切に進める上で非常に重要と考えます。先ほどのドローンの情報なんかも、こういうところにけが人がいるとかこういう状況になっている、だったらこういうメンバーが行っていただいた方がいいとか、ちょっと近寄れないんでまずこういう体制で道を開けますとかですね、そんな情報連携があった方がいいのかな、このように思うんですけれども、その現状と今後についてお聞かせ願いますでしょうか。
2:17:55
緊急消防援助隊、緊援隊をはじめとします消防機関とD-MATの情報共有、そして活動調整につきましては、被災者の救援、救護を迅速かつ適格に進める上で非常に重要でございます。被災都道府県や被災市町村の災害対策本部に設置されます活動調整会議でこれが行われることとなってございます。活動調整会議におきましては、各機関の活動や要求助成に係る情報、救急搬送と搬送先病院に係る情報などの共有や調整が行われておりまして、緊急消防援助隊をはじめとする消防機関やD-MATが連携を図りながら効果的に活動を行える体制となっております。また被災現場におきましても必要に応じて現地の合同調整所を設置いたしまして、緊援隊やD-MAT等の活動主体が円滑に連携調整しながら活動することができるよう取り組んでおります。消防庁といたしましては、D-MATをはじめ関係行政機関との連携につきまして、さらに効果的に行えるよう、大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領を今年度作成いたしまして、具体的な連携項目あるいはトゥー・ドゥ・リストをお示ししております。今後はこの要領に基づきまして、全国各ブロックの訓練や各自治体での訓練を行うことなどによりまして、関係機関とのさらなる連携能力向上に努めてまいりたいと存じます。小清水啓一君 どうもありがとうございました。まさに消防庁の自治体の消防との連携とか、あるいはドローンを活用しての情報だとか、あるいは消防庁の庁舎ごとで通信が途絶えたときもそういった連携をとりながら遠距離の現場の確認をするとか、消防のいざというときの情報って結構重要なのかなと、そういった情報を関係者としっかりと連携をしていただきながら、いざというときに迅速で的確な対応がとれる、こういった体制をぜひ整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。これにて小清水啓一君の質疑は終了いたしました。
2:20:50
日本維新の会、徳島一区の吉田智代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に移らせていただきます。政府は自治体情報システムの標準化、共通化について、令和7年度までにガバネントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で各自治体はシステム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。国が示したデジタル基盤外国支援補助金事務処理要領では補助率10分の10となっていますが、地方6団体が令和4年12月20日に公表した令和5年度予算編成及び地方財政対策についてによると、移行に伴う費用の増大について、私の地元徳島市でも同じですが、市町村から非常に大きな懸念が示されているとしております。また、デジタル庁と全国知事会による意見交換の場、デジタルクルマ座対話が令和4年10月18日に開催されましたが、全国知事会からは、情報システムの標準化にあたって既存システムを解約した際に生じる医薬金について 国に対応できないか要望したところ、医薬金は国が負担しないといけないと言及がなされたとの報道があったと承知をしております。報道にあったように、システム標準化に係る経費は、移行経費はもちろんのこと、医薬金を含めて全て国が負担すると考えてよいのでしょうか。また、地方から補助上限額を引き上げてもらわなければ、移行経費全体を到底賄えないとの声もありますが、このような地方からの声にどのように対応していただけるのでしょうか。
2:22:48
お答えいたします。デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科院ご指摘の医薬金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に、不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。また、システムの移行経費につきましては、自治体からさまざまな声を伺っているところであり、昨年10月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和7年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体への実情や御意見を丁寧に伺いながら、必要な検討を行ってまいります。
2:23:58
安倍内閣大臣、ありがとうございます。地方からは厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強いご答弁をいただいたのですが、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、次に維持管理費、いわゆるランニングコストについてです。政府は、システム標準化により運用コストの3割減を目指すとしておりますが、デジタル庁が昨年9月に公表した資料によりますと、基幹業務システムのガバメントクラウド先行事業における投資対効果の基準検証の結果、ガバメントクラウドを先行して利用している8団体のうち、すでにハードが強要化されている3団体については、ガバメントクラウドへの単純移行を行った場合、ランニングコストが大きく増加するという試算になったと承知しております。また、報道によれば、この3団体のうち、埼玉県三里町では運用コストが1.9倍に膨らむという予想外の試算がされております。このような状況下で、デジタル庁は、情報システムの運用経費等について、基本方針における平成30年度比で少なくとも3割削減という目標をどのように達成していくおつもりか、お答えをお願いいたします。
2:25:47
お答えいたします。地方自治体の基幹業務システムの統一標準化につきましては、昨年10月に可決しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は平成30年度、2018年度比で少なくとも3割削減を目指すこととされてございます。投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ご指摘ございましたように、ライニングコストについて8件中5件がガバメントクラウドへの移行により削減が見込まれる一方3件はコスト増加と分析してございます。中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございまして、ご指摘のございました三里町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独でのシステム構築運用としていることや、既存の改善に加えましてガバメントクラウドへの接続改善を新設すること等によりコスト増になっていると分析してございます。今後運用経費等の3割削減の目標達成に向けましては、クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、具体的にはサーバーの機能でありますとか、データベース容量の見直し、それからガバメントクラウド上で提供します様々なサービスでございます、マネージドサービスの採用等によるコストの抑制、それから複数自治体による標準準拠システムの共同利用でございますとか、従来個別に構築してございました自治体 共通のアプリケーション、自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制などによるコスト削減を進めていきたいと考えているところでございます。
2:27:23
ありがとうございます。この3割削減の目標など、地方自治体は初めての事態に大変戸惑っておりまして、標準化すればコストダウンでバラ色かと思ったらそうでもないと、それぞれの自治体はこれまでのシステム導入状況なども先ほどご答弁いただきたいようにございますので、今後の利便性のためにシステムの標準化はまさに必要だと考えますが、一方で大きな不安を抱いている自治体の皆様にしっかり寄り添っていただくということも重要で、その強い決意を持って進めてくださるようにお願いいたします。またデジタル庁も総務省も地方の声に耳を傾けていただき、こぼれることなく皆さんがしっかりその便益を享受できるようにお願いしたいと思います。それでは続きまして、インターネット投票について質問をさせていただきます。2002年に我が国において初めて岡山県新井市が電子投票を市長選挙、市議会議員選挙で導入しました。当時は非常に注目されましたが、今現在電子投票を導入している市町村はなくなっていると聞いています。そこで確認しますが、我が国の電子投票に関する経緯と実施団体がなくなった理由について教えてください。
2:28:51
お答えいたします。電子投票については、これまでに10団体で25回実施されたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し選挙総省に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えず、電子投票機を供給していた事業者が再三生等の面から機器の更新ができなくなり、機器の供給が行われなくなったことから、実質的に電子投票が実施できない状況となり、電子投票を実施すると定めていた自治体の条例も廃止、凍結をされているところです。このような状況を踏 まえ、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの改定を令和2年に行ったところです。また、全国の選挙管理委員会に対し、開票の迅速化や疑問票・無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、技術的条件の改定内容などについて、説明会を開催し、その中止を図ってきたところです。電子投票システムの開発を検討している事業者に対しても、必要な助言を行っており、引き続き、地方公共団体における電子投票の導入ができるように促してまいりたいと存じます。
2:30:16
疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発導入、こちらも促していくことが必要かと思います。今、メールというのはポピュラーなものですけれども、例えばメールが立ち上がった時、私も会社員でしたけれども、メールが届きましたかとか、確認作業というのをしっかり行っていたかと思うんですね。そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また電子投票というのは、インターネット投票、これをまずしっかり実施して成功させていくことが、インターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。それでは、続きまして質問させていただきます。このインターネット投票についてなんですが、投票の利便性の向上や投票率の向上に、インターネット投票は有効であると考えます。海外のインターネット導入状況ですが、エストニアで一件導入していると承知をしておりますが、このコロナ禍でテレワークも普及する中、日本ではネット投票が実施できておりません。一方、我が国のインターネット投票について、政府はまず在外国民の投票にインターネット投票を実施する方向であると聞いていますが、実現に向けた具体的な日程は未だ示されてはいません。なお、地方公共団体5団体の協力を得て実証実験をしたとのことですが、その結果、実現に向けて克服すべき課題と、現行の在外国民投票制度の問題点を合わせてお答えください。
2:32:31
お答えいたします。まず在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティ対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成30年8月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや、在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することや、その請求にかかる費用負担について指摘がなされております。その上でインターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。在外選挙のインターネット投票については、導入時期を明らかにできるものではありませんが、先ほどの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。
2:33:50
ありがとうございます。今、課題をるるお知らせいただいたんですけれども、例えば本人確認という部分で、本人確認が困難なことということですが、公職選挙法の44条で、選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、投票しなければならないと定められています。投票所に出向いて、投票日に投票するのが原則ということですけれども、投票所での投票を求めるには、確実にその本人確認ができ、また誰に投票したのかの秘密を守りやすいからだと言いますけれども、現行の紙による投票でも、本人確認というのは不十分ではないかと私は思っておりまして、例えば手ぶらで投票に来られた方、有権者の方の本人確認の状況についてお伺いしたいと思います。
2:34:51
お答えをいたします。選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対象することにより、本人確認を実施しているものと承知しております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより、本人確認を実施しているものと承知しております。
2:35:28
今、御答弁いただいたんですけれども、場合によっては、なりすましということも可能ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
2:35:41
お答えをいたします。繰り返しになりますが、投票所においては、投票所入場券の情報を選挙人名簿により確認し、必要に応じて氏名、生年月日等の確認も組み合わせることにより、本人確認が実施されております。そして、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならないとされておりまして、その宣言をしない者は投票をすることができない等の仕組みとなっております。また、他人に投票所入場券を譲渡する等により、なりすましによる投票を行 うことは、公職選挙法第237条に規定する詐欺投票罪に当たるものでございまして、例えば、投票所入場券等に本人以外が使用できない旨の注意喚起の文明を記載するなど、違法行為の防止を図るように要請をしております。引き続き、投票所等における適切な本人確認の徹底につきまして、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。
2:36:47
ありがとうございます。厳格に今、徹底して確認を行っているということでしたけれども、例えば、身分証明書につきましても、顔写真が掲載されているものなどで、確認を徹底する必要があるかと思います。それに、技術の進歩によりまして、指紋認証ですとか、交際認証、顔認証、錠脈認証などの機械的な生態認証の方が、人間による確認よりも、確かだと言われる時代が来るかもしれません。選挙制度、現行の選挙制度におきましても、不十分な点があるかと思いますので、今後、現行の、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。さて、投票率の低迷が問題視される中、平成30年8月に公表された「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」、この報告書では、「マイナンバーカードの海外利用を前提に、公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできる」とされ、その後も総務省は、技術的な課題への検討や対応を着実に進めていただいていると認識をしております。政府は当面、海外に住む有権者を対象とした在外投票で実用化を目指す方針ですが、一方、松本総務大臣は、令和5年2月14日の衆議院総務委員会で、在外選挙インターネット投票について、選挙制度の根本的な形に関わるというふうに考えておりますので、ぜひ各党各会派で御議論いただければというふうに考えていると御答弁されています。総務省に確認ですが、各党各会派での議論が整えば、技術的に在外選挙インターネット投票の導入は早期に可能な状況なのか、伺いたいと思います。
2:39:01
はい。私の御答弁についての御質問ですので、お答え申し上げたいと思いますが、まず在外選挙に関連しましては、総務省で在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公開に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでありまして、引き続き選挙の構成を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。今御質問いただきました在外選挙インターネット投票については、本人確認についてはマイナンバーカードを利用することで確実性を増すことは一つの御示唆のとおりだというふうに思っておりますが、さらに二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティ対策などの課題もありまして、このような課題論点について調査研究を実施し、制度面運用面の方向性について整理を進めてきているところで、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。投票の秘密の保持や二重投票の防止といった選挙特有の課題に対して、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しができない在外選挙インターネット投票の実施にあたっては、法律改正のほかにシステムを構築しつつ、制 度設計の詳細や運用の確認に一定期間が必要となるものというふうに考えております。総務省としては、在外選挙インターネット投票について引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思いますが、先日も答弁申し上げたように、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にかかわる。このように考えて、各党会派でご自分ご議論をいただいた上でのことだというふうに申し上げたところでございます。
2:41:08
松本大臣、ありがとうございます。まだ課題もある中、また各党、各会派で、このインターネット在外投票について、導入について検討が必要だということですけれども、例えば、人口規模の小さい自治体、私の地元徳島でも、さなごうち村という村がありますけれども、人口は2000人程度なんですね、2200人程度です。例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をして、インターネット投票を施行して、地方選挙でも成功 事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。また、国内で実施をすれば、IT機器を使い慣れた若者の投票率を上げる効果が期待できます。また、過疎地に住む方、また外出が難しい高齢者にとっても便利になります。人手不足という自治体においても、その開票作業の迅速化であったり、事務的なミスの減少にもつながってまいります。マイナンバーカードの普及の促進とともに、課題の早期解決に力を注いでいただきたいと思います。これができれば、まさにデジタル立国の綿木薬所だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。では続きまして、次の質問に移らせていただきます。先の報告書の中で、国内におけるインターネット投票について、投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることとなる国内のインターネット投票については、選挙の構成確保や投票当日、投票所、投票主義との関係から広く議論することが必要としています。選挙における投票立会人がどのような経緯で制度化されてきたのか、とともに現在における存在意義についても改めて総務省にお伺いします。その上で投票立会人は現在においてもなお、必要不可欠の存在と総務省は考えているのか、それとも各党各派の議論の結果、投票立会人がいなくても差し支えないとの結論が仮に得られれば、総務省としては投票立会人がいない形式での投票も差し支えないと考えているのか、ご見解をお伺いします。
2:43:44
お答えをいたします。投票立会人は投票管理者のもとにおいて、何人にも干渉されずに独立した立場において投票事務の一部に参与し、首都市で投票事務の執行を干渉し、選挙の公正を確保しようとする重要な役割を担うものでございまして、昭和25年の公職選挙法制定当初から、投票所等における投票手続に際し、立会人が立ち会うこととされております。投票立会人は公職選挙法上、正当な理由がなければその職を実することができませんし、この立会義務を欠くときは罰金を課すということで、選挙の公正を確保する仕組みとなっているものと承知をしております。そして現行制度上、立会人が不在の投票は、一定の重度障害者などを対象とした郵便等投票や、在外選挙における郵便等投票など、投票所等で投票することが困難で、投票機会の確保のためにやむ を得ない場合に限り認められております。こうした立会人不在の投票を一般的な制度として認めるかどうかというようなことは、選挙制度の根幹にも関わることでございますので、選挙の公正確保の論点も含めまして、各党各会派で十分ご議論いただきたいと考えておるところでございます。
2:45:04
こちらも先ほどの本人確認の話と同じでございまして、制度ができた当初の背景と、それから今の背景が同じとは限りません。今の制度のメリットと、それから別の制度のメリットと比較をした上で、デメリットの克服手段を考えた上で、国民のためにより良い制度にしていかなければならないと考えます。各党各会派での合意、こちらももちろん必要でございますが、皆様方のような専門家の方々の研究も必要だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。では続きまして、次の質問に移らせていただきます。これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前 進をしていくことは時代の要請であります。さて、このインターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。デジタル社会において、通信は神経網の役割を果たしています。通信サービスに障害が発生すると、先ほどのインターネット投票も利用ができなくなり、デジタル社会は致命的な機能不全に陥ります。また消防や警察などの緊急通報も利用できなくなるなど、命にかかわる問題となります。そのような中、昨年7月の参議院選挙期間中に、KDDIの携帯電話に大規模な通信障害が発生しました。その後も各社で通信障害が発生しています。このKDDIの通信障害を踏まえ、各社が点検を実施したと聞いております。それにかかわらず、その後も各社で事故が続いています。通信サービスが安定的に確実につながることが前提で、社会経済が成り立っており、通信は最重要インフラです。総務省では頻発する通信障害に対して、電気通信事故検証会議において検証を行っているとのことですが、通信障害が頻発する背景にはどのような問題があったのか、またその問題にどう取り組んでいくのか教えてください。
2:47:23
主要な電気通信事業者において、通信障害が続いて発生していることは、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導してきたところです。さらに、個別の事故の対応にとどまらず、事故の背景にある構造的問題として、電気通信事故検証会議においては、委託先を含む保守運用体制に対するガバナンスの不足、第三者による監査・モニタリングの不足、設備における椅子付の洗い出しが不十分など、9つの論点が指摘されているところでございます。今後、同会議の議論を踏まえて、今年度内に方向性を取り巻いていきたいと考えております。総務省としては、当該検証の結果を踏まえまして、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規定の内容の見直しなどを行うことによりまして、情報通信ネットワークの安全信頼性のさらなる向上を図っていきたいと考えております。
2:48:38
ありがとうございます。この通信分野、情報システムというのは、人間の目では見えない部分が多いです。ですから予想外の挙動によって、予見しないトラブルなども起こってしまいます。先ほどの報告書にもございましたけれども、各事業者で、基地のリスクは洗い出せますけれども、未知のリスクが残る可能性が高く、他者のリスク情報が共有されていないために、結果として他者が知っているリスクに対応できていないこともあると聞いています。他の重要インフラのように、定期的な点検と、それからリスク管理を業界横断的に行うことが大事だと思いますので、総務省としてもしっかりと管理をしていく必要があると考えます。そして最後の質問でございます。また今回の通信障害のような事態で気になることですが、特に緊急通報は人の命にかかわる重要な連絡手段です。緊急通報のような特に重要な通信については、説明している通信事業者のサービスに障害が発生した場合でも、他者の携帯電話サービスを利用できる仕組みを検討するべきではないでしょうか 。
2:49:56
総務省では、自然災害や通信障害などの発生により、携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間のネットワークを相互利用するローミングの実現に向けて取り組んでおります。昨年12月に総務省の有識者検討会において、一般の通話やデータ通信、緊急通報からの呼び返しや可能なフルローミング方式をできる限り早期に導入すること等の基本方針を取りまとめていただきました。総務省としては、本年春に具体的な導入スケジュールを策定するとともに、誘致基準の改正等必要な制度整備を進め、できる限り事業者間ローミングを導入できるよう取り組んでまいります。さらに、通信障害の内容によっては、事業者間ローミングが実施できない場合もありますことから、複数シム対応端末や公衆Wi-Fi、衛星通信等ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。
2:51:01
ありがとうございます。今後のデジタル社会の健全な発展のためにも、信頼あるサービスとなるように取り組んでいただきたいと思います。それでは時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて吉田智子君の質疑は終了いたしました。
2:51:45
自由民主党無所属の会の三田園聡でございます。今回は質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございました。理事の皆様、関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。松本大臣とは政治記者をやっているときにも、遠い昔に取材させていただきまして、また今回大臣におなりなり、そして質問ができることを光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。まずは地方交付金について質問させていただきたいと思っております。私も県政運営をするにあたりまして 、この地方交付金については本当に要であり、大変重要であり、重いものでありました。こうした中で、今回地方が自由に使えます一般財源総額を0.2兆円増額し、そしてまた62.2兆円、そしてまた地方の借金を抑制するために0.8兆円の抑制に努められました。多くの方が今回のことについては評価しております。大臣のリーダーシップ、そして総務省の皆様方のご努力に心から敬意を表させていただきます。その上で大臣に質問させていただきますけれども、この地方交付金の果たしている役割について、どのようにご所見を持っているか質問させていただきたいと思います。
2:53:18
知事をお務めいただき自身のまさに最前線でご活躍をされた謎の文会員に、私から交付税の意義を御説明を申し上げるまでもないかというふうにも思うところでございますが、ご案内のとおり地方交付税は標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体や財政力指数が低い地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しているというふうに考えております。条件不利地域などの厳しい状況におかれている地方自治体に対しては、財政需要を的確に補足するために各種の補正措置などを講じているところでございます。普通交付税算定においては、例えば地域の現金創造事業費、人口減少等特別対策事業費の算定における条件不利地域の地方自治体への割増し、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高となることを踏まえた段階補正による割増などを行っているところでございます。また、このような形で補足できない財政需要に対応するために特別交付税の制度も設けて対応させていただいているところでございまして、地方を元気にするのが私どもの役目であるという考えのもとに、今後とも地方交付税の持つ機能が適切に発揮されるように地方自治体のお声もしっかりと伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
2:55:00
ありがとうございました。大臣から心温まる答弁をいただきました。私が知事を務めておりました鹿児島県におきましては、離島があり、そしてまた、過疎地域があり、そして財政余力指数が低いというですね、極めて厳しい中での予算、そしてまた県政運営に当たってきたわけであります。前例のないことに取り組もう、そしてまた常識にとらわれない発想に従っていこうと、勇気を持っていこうという形で進めてまいりましたけれども、そのたびに知事予算がと、予算がありませんとかですね、そういうことを言われながら、どういう形で取り組んできたかといいますと、時代は変化してニーズもどんどん変化してきております。だからこそ、これまでやってきた中で、時代に合わなくなったものもあるだろうと、それはもうスクラップをどんどんしていこうと、ただスクラップするだけではどんどん衰退していくから、スクラップしている分、そしてニーズに合った分をビルドしていこうと、スクラップ&ビルドの精神でやっていきまして、政府のご支援もありましてですね、鹿児島県は観光と農業が基幹産業でありますけれども、農業においては官民が連携して、生産額が5000億円を突破して全国にいいなり、また観光消費額も30億円を突破するという形の中で、懸命にこれまで取り組んでまいりました。しかし、コロナがありましてですね、また一からすごくもったく努力しなければならないという状況の中で、今回0.2兆円の増額していただいたことは、まさしくまといた政策ではないかなと、そういうふうに思っております。また大臣も今ご答弁をいただきましたけれども、地方交付税というのは、皆さんご 存じのとおり、地方自治体間の不均衡を調整して、そしてどこに住んでいても住民が同じ行政サービスを受けられると、だからこそ財政状況を考慮して交付するというものであるというふうに認識しております。だからこそ、条件不利性、そしてまた財政力指数が低い、だから自治体にも本当に体力差があるわけでありますので、そこを勘案しながら今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。改めて、このことに対しまして、最大限配慮していただきたいと思いますけれども、ご答弁いただければと思っております。
2:57:15
おっしゃるように、各自治体は住民の皆様の多様なニーズに応えながら、また時代に合わせてということで、今回も基準財政需要額の算定にあたっては、これまでもありましたデジタル社会推進の事業費も従来の2000億円延長するとともに500億円積みますという形をとらせていただきましたし、また、減価の課題ということで、高熱水費の高投の対応策も増額の中に入れさせていただいているところでございますが、その上でまさに今、委員がおっしゃったように、私どもも各地方を元気にすることが本当に大切だというふう に思っておりますし、よく誰も取り残されないということを言いますが、私はそれに加えてどこも取り残されないということが大変大切なことではないかと、その思いで努めてまいりたいと思っており、それにおいて交付税の果たす役割というのもしっかり基本に見せて取り組んでまいりたいと思っております。
2:58:19
本当にありがとうございました。その言葉を聞いて、地方の方々も本当に一生懸命また取り組んでいくことになるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。大臣、もう一問だけお願いいたします。1月からずっと出泊式とかいろいろなことに参加させていただきました。消防大臣の皆さんというのは、火事があったらすぐ駆けつけて、防災があったら駆けつけて、本当に一生懸命取り組んでおりますので、その消防大臣の皆様方に一言だけ言葉をかけていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
2:58:53
おっしゃったように、地域の防災力という意味でも、消防職員、常備職、消防の皆さんも頑張っていただいていますが、私の地元も含めて、やはり地域にあっては消防団員があって、本当に地域の防災力が確保されている面というのが多々ございます。他方で今、これもおっしゃったように、消防団員の皆様はお仕事を持ちながら、ボランティアである意味では、精神でお勤めをいただいている部分が多々あるわけでございまして、私自身も消防団員の皆様にお話をする機会があるときには、本当に崇高な志、一心明感を持ってお取り組みいただいていることに感謝を申し上げながら、改めて、私をはじめ住民の皆様は、口に出していないところがあっても、多くの感謝の気持ちを持っていることをしっかり受け止めて、誇りに思ってご活躍いただきたいと申し上げてまいりました。改めて、全国の消防団員の皆様には、あひごろからの保護尽力に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、私どもの気持ちをぜひ受け止めていただき、同時に、また、本当に崇高な使命を果たしているという誇りを持って、ご活動いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
3:00:17
どうもありがとうございました。大臣のその言葉を胸に、消防団員の方々も頑張っていけるというふうに思っております。大臣、ご退席いただいても大丈夫でございますので、本当にありがとうございました。ありがとうございます。引き続き、消防団の活動について、ご質問させていただきたいと思うんですけれども、消防団員の方々とお話をしていると、やはり消防団員が不足していて、危機感を持っているということであります。これまでも処遇改善に努めていただいているわけでありますけれども、さらなる処遇改善と環境整備について、努めていただきたいというふうに思っております。人口減少、そして若者がなかなかつかないという状況の中で、それを改善するために、どのように今後努力されていくのか、御所見をお伺いできればと思います。
3:01:10
お答えいたします。消防団員数は年々減少が続いておりまして、令和4年4月1日現在で約78万4000人と、前年から2万人以上減少しまして、初めて80万人を下回る危機的な状況であると認識をいたしております。こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁では、消防団員確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を、令和4年度から実施するようお願いをしてきているところでございます。今後、女性、若者をはじめとします、幅広い住民のさらなる入団促進に向けまして、広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や、全国の先進事例の周知を行うとともに、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するための、消防団の力向上モデル事業につきましても、令和5年度当初予算案におきまして、対前年度費1億円増の3.5億円を計上いたしております。このほか、消防団員の災害対応能力を向上させるため、救助用資機材の整備に係る補助金の拡充をはじめとした装備の充実や、準中型自動車免許等の取得支援、ドローンを活用した災害対応のための技術講習の実施などによる活動環境の整備を一層推進しているところでございます。こうした取組を地方公共団体と連携しながら、スピード感を持って、より一層推進することによって、消防団員の確保に全力を挙げ てまいる、そのものでございます。
3:02:51
ありがとうございました。消防団員の頑張っておりますので、立場に立って更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。次に、天日軍等振興開発特別措置法について、質問させていただきたいというふうに思います。私も今年1月から天日軍等を毎週のように訪問させていただきまして、知事のとき27回、そして国会議員になって24回訪問させていただいております。行くたびに感じることがあります。それはなぜかというと、本当に物価が高いです。本当に牛乳も高い。スーパーに行くとよくわかるわけであります。それはなぜかというと、輸送コストが高いからであります。本当に全て高い。ガソリンも、私もびっくりしたんですけれども、令和4年8月の段階で全国が168.5円だったんですけれども、天日軍等は196.6円。そしてまた、私が、世論自破があるんですけれども、本当にきれいなところなんですけれども、天日軍等は車でしかできないわけですね。 電車がないわけですから。そして町長さんが、大儀氏、いくらかしてますかと言われたんですけれども、209円だったんですよね。これは補助があってもそれぐらいのガソリンが高いということでもありますし、また、生鮮食料品についてもですね、船でフェリーで来るわけでありますけれども、台風のときはもちろんでありますけれども、ちょっと風が強いとフェリーがつかない。そうするとですね、スーパーから生鮮食料品がずっとなくなってしまうわけであります。だからこそ、冷凍施設、冷蔵施設が必要でありますし、また風が吹いても港に入れるぐらいの港湾の整備というのは本当に必要なんです。これは生きていく上で本当に必要であります。またですね、道路に関して言いましても、海岸を通ると防災上本当に危ないところもあるわけでありまして、山越えをするとカーブで相当時間がかかる。天日群島において、道路と言えばトンネルなんですね。トンネルを掘ることによって利便性が高まり、そして物流の面からも観光の面からも生活の面からも非常にこれまでもトンネルがすごく役割を果たしてきました。しかしまだまだなんですよ。行くとわかりますけれども、まだまだトンネルを掘らなければいけない。港湾も整備をしなければいけない。輸送費コストの援助もしなければいけない。そしてまた世界自然遺産に登録されました。これからなんですよ。本当にこれから10年、この自然を守りな がら観光にどうやって生かしていくかと。これから一生懸命今天海の方々は頑張ろうという時であります。こうした中で令和5年末にこの天日群島保護法が期限を切れるわけであります。これは本当に天海の皆様方の思いであります。これからどうやって生きていくか。本当に生き残るためにこの天日群島保護法というのは重要な役割を果てしてきましたし、ここの10年はもっと役割が大きくなるというふうに思っておりますので、ぜひこのあたりを考えしながら延長とそして予算の確保をお願いしたいと思っておりますけれども、この辺についての御答弁をお願い申し上げます。
3:05:56
お答えいたします。天日群島の振興につきましては、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。具体的には、道路や港湾をはじめとした社会地方の整備を着実に進めるとともに、天日群島振興交付金による支援を通じ、天日群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。しかしながら、天日群島は先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件に よる不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。国土交通省といたしましては、天日群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き天日群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、法の延長に関しましては、地元の要望や天日群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、天日群島振興開発特別措置法の令和5年度末の期限を見据え、検討を進めてまいりたいと考えております。
3:07:03
ありがとうございました。清水政務官から本当に温かい前向きな発言をいただきました。天日の方々も今の答弁を聞いて、これからまた頑張ろうという気持ちになっていただいていると思っております。そしてまた、訪問するたびに現場の人の声を聞いてきました。やはり現場の声に聞いて、それを政策に反映させるのが政治ではないかなというふうに思っております。今、天日の方々も一生懸命頑張っておりますけれども、機関産業が農業と観光であるわけでありますけれども、私が知事のときに現場に行って声を聞いたのは、農産物を作っても輸送費がかかるので競争力がつかない、すごく条件不利があるということだったので、農産物の輸送費補助をやりました。それで加工品もやりました。ただし今55品目でありますけれども、これを拡大してほしいという声がすごく強いです。特に鹿児島県は皆さんご存じのとおり、和牛農業共振会5年に一度の、この間鹿児島で開かれましたけれども昨年、総理大臣賞をつくったりとかして、若い人たちが一生懸命畜産農家を頑張っております。そういった若い畜産農家の方々も要望がありますので、この畜産というものを柱でありますので加えていただきたい。そしてまた世界自然遺産に登録されました。これは奄美大島と徳之島と沖縄が一緒に登録されたわけでありますので、要望が強いのは沖縄との交流を促進しながら観光振興をつなげていきたい。そのためには航路航空の運賃に関して沖縄との間を軽減してほしいとかですね。そういう本当に具体的な要望、そして前向きな今後努力して奄美を復興発展させていきたいと、今復帰70年でありますけれども、この節目にして皆さんががんばろうとしているわけでありますので 、こうした皆さんのがんばろうという声に応えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:08:58
お答えいたします。奄美群島における動輪水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土管の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の輸出を対象に加えるなど、制度を拡充をしてきたところであります。農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要項において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて、さらなる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。また、奄美と沖縄は地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に日常生活においても深いつながりがございます。また、令和3年には両地域がともに世界自然遺産に登録され たところでもありまして、結びつきがより一層強まっていると考えております。特に奄美の主要産業である観光につきましては、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取組が重要であると考えられることから、令和5年度は奄美群島新興交付金におきまして、鹿児島、沖縄両県の連携による観光客・遊客のためのプロモーションや、奄美群島、沖縄間の運賃割引を支援することとしていたしております。引き続き、地元の要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。
3:10:30
清水政務官、ありがとうございました。さまざまな面で条件不利性がある中で、奄美群島の皆様は必死に今頑張っているわけでございますので、是非、奄美新法の延長予算確保、そして先ほど申し上げましたけれども、一生懸命自立性を高めようとしたときに、それに対する支援というのは非常に大事であります。若い畜産農家の方々と、この間も話をしましたけれども、本当に皆さん前向きに捉えながら、懸命に頑張っていこうと思 っております。また奄美に移住して住みたいという人もたくさん増えてきておりますけれども、定住の促進、空き家対策とか、そういうものも自治体が進めることに関しましても、是非、この奄美新法の交付金も含めて、政府と要するに自治体が一緒になって、そして現場の皆さん方と一緒になって取り組んでいただくような、そういう環境整備に引き続き、これまでも一生懸命取り組んでいただいておることに関しましても感謝しております。そしてまた奄美の皆さん方も引き続き、この10年向けて頑張っていこうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。ありがとうございました。次に、先のこれまでにない例外が発生してきております。寒期に伴って全国で霜の被害も含めて、大きな農産物の被害が出ているわけでございます。私の地元の鹿児島県でも24億円の被害が発生しております。私も現場に行ってきました。そうしたところですね、メモを取ってきたんですけれども、若い人たちが来年への夢がつなげない、出荷、もう少しで出荷のところだったと、これからというときにつらいと、生産者が4、50人いたけれども、今は10人程度になってしまったと、今後やる気がなくなってきまったということでありまして、私の地元のイブスキーでは、ソラマメとかスナップエンドウが日本一の生産をやっておりまして、それで生計を立てている方もたくさん実はいらっしゃるんですけれども、本当に今出荷するときに全滅、どうしたらいいのかと、特に若い人たちが今後農業を続けていく気力がなくなってしまう、これは非常に重大なことではないかなというふうに思っております。今回の例外による、下の被害などによる支援策についてお聞きしたいと思います。
3:13:14
ありがとうございます。本年1月の例外につきましては、まずは農林水産関係の被害状況を把握する必要がありまして、現在全国の被害状況の調査を進めているところであります。三田園先生からご指摘のありました、鹿児島県におきましては、空豆やスナップエンド生産者が生育回復に向けて作業を進めていると聞いておりまして、今後の回復状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。農水省としましては、こうした被害状況や復旧作業の状況、現場の要望等をしっかりと踏まえつつ、関係自治体と連携しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
3:13:57
ありがとうございました。ぜひとも必要な支援が、若い農家の皆さん方の心に届くような支援となるようにお願いしたいと思います。というのは、私は農業は宝だというふうに思っておりますし、人間は食べていかなければなりません。そして今、ウクライナ情勢もありますけれども、世界が今後どういう状況になっていくのか、そのときに食糧安保というのが非常に重要であります。今、農業をやっていただいている方は、高齢化がどんどん進んでおりまして、若い人たちが農業をやっていく、そういうふうにしていかなければならない。これは非常に私は重要なことだというふうに思っております。若い人たちに聞くと、今回もそうでありますけれども、何かあったときに、政府の人たちも自分たちの思いと一緒になって考えてくれている、自分たちの思いになって対応してくれている、そういうふうに思うだけでもやって いきますということでありました。若い人たちは、将来が不安であると農業を続けていけない、いくことができないと言っております。私もそのとおりだと思っております。将来が不安な農業であってはならないわけであります。こういうときほど、7年前もありましたけれども、そのときにも農水省の方に支援をしていただきました。ぜひ、そういう若い人たちが栄農を続けていただけるような、温かい支援というものが、今求められているというふうに思います。今後の農業の在り方も含めて、ぜひ副大臣に御答弁をお願いあればと思います。よろしくお願いいたします。
3:15:34
ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに思います。平成28年1月の例外のときの支援策は、骨折に伴う過去に例のない甚大な被害であったということを踏まえて、講じたものであります。このため、今般の例外についても、しっかりと被害規模に応じた判 断が必要であるというふうに考えております。まずは全国的な被害状況の把握をしっかりと進めてまいり、そして三田園先生おっしゃるように、本当に寄り添った政策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
3:16:16
副大臣ありがとうございます。その言葉をぜひ地元に帰って、若い農業を営んでいる人たちに伝えたいと思います。政府の方も一生懸命皆様方を支えていくよ、皆様方の身になって対応するよ、そういう思いを帰って伝えていければと思います。今後、やはり農業は大事でありますので、国としてもすぐに農業をやると言ってもなかなかできるものでは実はないんですよね。だからこそ、若い人たちの農業をやる方をいかにして永遠の往復を続けさせていくかが大事であり、国としても予算面を含めて支援をしていくよということが非常に今後重要だと認識しておりますので、引き続きまたよろしくお願い申し上げます。やはり農業をやるというのは自然との戦いでありますので、厳し いことがあることもまた事実であります。そのときにやはり収入保険も含めて、いろいろな形で入っていただきたいということを言っているわけでありますけれども、なかなか周知が徹底していないんです、実は。入っていない人が悪いということではなくて、やはり周知して入ることの重要性をもっともっと広めていくことも必要だと思いますけれども、その点に関しましてどうかということを御質問させていただきます。どなたでも結構でございます。
3:17:40
お答えいたします。先生御指摘のとおり、農業は様々な意味で自然を舞台にした産業でございますので、気象の影響だとかですね、大きな影響があるところでございます。そういった様々な農業を受けるですね、影響に対して先生御指摘のような収入保険であるとか、教材であるとか、そういったセーフティネットを準備しているところでございます。もちろんこういった制度を使っていただいて、やはり現場に役に立 ってということでございますので、今日の御指摘もございますので、やはりしっかり現場にこういった制度を使っていただけるよう改めて集中を図りですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。
3:18:20
どうもありがとうございました。農水省の皆様方の更なる御支援をお願いしたいと思っております。先ほどもありましたけれども、天見が復帰70年でございます。そして世界史実際にも登録されましたので、ぜひ市民政務官も含めて、副大臣も、次副大臣も含めて、天見を訪問していただいてですね、現場の雰囲気をちゃんとやっていただいて、また今後の政策に御支援をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。もう一つだけすいません、農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、さつまいものですね、もとくされ病が非常に厳しい状況でありましたけれども、これに対する対策について最後一問だけお願いします。
3:19:10
ありがとうございます。鹿児島県において近年発生しているさつまいももとくされ病についてはですね、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和4年産は発生面積が抑えられているものの、以前、作付け面積の3割以上で発生が見られている状況でございます。このため農水省におきましては、令和5年産のもとくされ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、補助に金を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育病施設や種芋の常熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。引き続きこうした支援をしっかりと行い、もとくされ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
3:20:04
どうもありがとうございました。前広の答弁いただきました。私は常に現場に飛ん で行って、現場の声を政治に反映させようと、そういう思いで取り組んでまいりました。引き続き現場の声を届けて、皆様方と含めて、この日本がよくなるように懸命に努力していきたいと思いますので、引き続きまたよろしくお願い申し上げます。そして最後に、こうやって質問をする機会を与えていただきました、自民党の関係の皆様、理事の皆様、多くの皆様方に心から御礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。今日は皆さん本当にありがとうございました。これにて、三田園智君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます 質疑を続行いたします田畑博明君 自民党の田畑博明でございます第二文化会で質問する機会をいただき まして誠にありがとうございます副大臣も本当にありがとうございます それでは時間が限られておりますから通告に従いまして質問をさせて いただきたいと思いますまず一問は今日は厚労省の大坪 審議官にも お越しいただいておりましてちょっと一問だけ別に総務 関係ではございませんが質問させていただきます季節性インフルエンザのワクチン についてであります去年の秋からこの冬が流行する といういろいろな懸念報道もあってワクチンの供給量は過去最大の 供給量が市場に出回っているというふうに承知をしております 反面接種者の率接種数は国が予想していたよりも少ないという結果 だというふうに聞いております余ったワクチンはこれはメーカー の責任において廃棄になるというふうに承知をしてございます 現在は四社の会社がワクチンを製造しているというふうに承知 をしてございますが在庫の取扱い等を改めてこれまでもメーカー とも協議をしているというふうには承知をしてございますが相当 数廃棄をされるということそれはメーカーの責任メーカーの負担 でというふうに承知をしているところでありますが当該関係企業 等を引き続きしっかりいろいろ協議をして来年以降も当然つく っていただかなければならないということでありますのでちょっと その辺の懸念についてどう厚労省として対処しているのかをお聞かせ をいただきたいと思います厚生労働省大坪寺議官 お答え申し上げます 先生御案内のとおりでございますけれども 季節性インフルエンザのワクチンこれは六五歳以上の方と六十歳 以上で六四歳以下であって一定の障害を要する方これが定期接種 のb類という位置づけになっておりましてそれ以外の方は全て任意 で接種を行っていただいておりますそうしたことから国として接種 の鑑賞いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます ただ一方でこれらのワクチン全年度のワクチンの周率が悪くて 供給が低下した場合ですとか今年のようにコロナとインフルエンザ の同時流行こういったことが疑われる場合には企業に対して増産 の要請などを行っているというところでもありまして 数度にわたりまして昨年末から補正薬企業四社と意見交換の場 をさまざま持たせていただいております その中でいろいろな御意 見をいただいているわけですけれども厚生労働省 といたしましてはまずはその流行状況が不確実である中ではあります が在庫が過剰になることがないように製造の予見性こういった ものが高められるよう企業とも引き続きよく御相談させていただき たいと思っております山田博之君 答弁ありがとうございました ここは引き続きしっかり向き合って対応していただくことを要請させて いただきたいと思います大坪さんの方がお帰りいただいて 結構でございます
4:23:00
それではきょうは大臣も御参加 をいただいておりますが地方公務員
4:23:04
について少し議論させていただき たいというふうに思いますその前に今来は五年度の財政について の地方財政の姿でございますが様々な行政課題ですとか財政需要 に応えるため非常に総務省としても前向きな地方財 政に対する手当て していただいているというふうに評価をしたいというふうに思います 地方交付増額一般財源総額においては令和四年度が余る六二兆一千六百 三十五億円臨済参与も引き続き圧縮傾向という形の流れを出して いただいているということにはこれは地方自治体からも評価が あるのではないかなというふうに思います 一方そこで働く公務員の皆様方地方公務員の方々様々な職種 がございますけれども引き続きしっかりとした公共支援のある 人材ですとか当然業務が複雑化高度化をするわけでありますので そうしたことを俗人化しないようにですとか非常に見える化をしたり ですとか合理化をして何とか各地域の自治体運営を回していく ということが引き続きこれは大事なことであろうかと思います 総務省 としてもいろいろコミットすることが多いんではないかと思います し一義的には首長ですとか議会その地方自治体の活動を尊重し つつしっかりサポートしていただきたいという観点からちょっと お話をしたいと思います一つ目は人材の確保でございます 地方自治体も民間の企業との競合というのも当然あるわけでございます がその中でもとりわけ今はデジタル対応デジタル人材いろいろな行政 システムの標準化ということが進められているところであります が大きな自治体は手前でいろいろな対応ができたりですとか財政力 があるということにそんなに心配は少ないと思いますがやはり小規模 自治体においてとりわけ自治体dxの推進のためのそうした自治体 における人材の確保こうしたことについて総務省としてどうサポート していくのかお聞かせをいただきたいと思いますし併せて今民間 企業もいわゆる経験者採用といわれるいろいろな専門分野を持った 方々をいわゆる中途採用をさせているということも実態としては あるというふうに思いますが多様な人材を確保する観点から経験者 採用というのも大変大事な観点
4:25:29
でありますがその取組について まず政府参考人につ いて公務員
4:25:34
部長にお聞きをしたいと思います 逢沢自治行政局公務員部長
4:25:43
お答え申し上げます まず第一点 目の件でございます地方公共団体におけるdxの推進これはデジタル 社会実現のために喫緊の課題であると認識しています 一方で先ほど御指摘がありましたように官民を問わずデジタル人材 の受給が非常に逼迫をしておりまして今後着実に自治体dxを推進 していくためにデジタル人材を地方公共団体でどう確保していく のかというのが非常に大きな課題だと思っております 特に市町村における人材の確保につきましてはノウハウである とか財政面での課題がありますのでこうした面で相対的に人材 を確保しやすい都道府県がデジタル人材を確保して市町村への支援 を行うこういったことを強化をする必要があると思います このため都道府県 におきます市町村支援に従事する職員の人件費である とか都道府県の民間事業者への委託費であるとかあるいは先ほど の人材の募集経費あるいはこういった都道府県に対する市町村 の負担金こういったものに対して令和5年度から新たに特別交付税 措置を講ずることとしておりますこうした取組によりましてデジタル 人材の確保が着実に進むように総務省としてもしっかり支援を していきたいと思いますから第二点目の件であります経験者 採用の件です自治体における経験者採用を含む中途採用試験による 採用者数というのを総務省では把握をしております 令和元年度が6340人令和2年度が8331人令和3年度は9106人となって おりまして徐々に増加傾向にあると思っております また総務省では地方公務員の採用試験の実施方法に関する調査も 最近行ったところでありましてこの調査からは経験者採用試験 につきましてデジタル人材の確保であるとか児童福祉人材の確保 であるとかこういった試験区分を新たに設 けるといったような ことに取り組んでいるそういう自治体も出てきているというふう に把握しております 総務省としても自治体が経験者採用に積極的に 取り組んでいただけるように情報提供等を行ってまいりたいと考えて おります田畑博之君 答弁ありがとうございます御説明もありましたが都道府県 を中心に各市町村をしっかり招くデジタル人材支援を行うということ そして新たに知財措置もしっかり行うということ特別交付税での 手当という答弁がございましたぜひしっかりそれを機能するように 点検をチェックしていただきたいと思いますし当然役所の中の 地方自治体の役所の中のdxのみならず役所とつながっているいろいろな さまざまないわゆる経済団体とかを含めた地域全体のdxという のも同時にしっかり進めていただきたいと思いますしその先にはもちろん 住民のdxマイナンバーも含めた形でのデジタル社会がつつ裏裏 しっかり浸透することまた仮措置
4:29:03
また産村壁地で行けば行くほど デジタルの恩恵をその住民の皆さん
4:29:07
がお感じをいただいて引き続き 進みなれたところでしっかりサービスを供給を受けて地に足をつけて 生活ができるそのサイクルをしっかり総務省としてやはり点検チェック をしていく必要があるのではないかなというふうに思います 経験者採用についてもここもいろいろ方々の意見というか改めて 故郷で働きたいですとかそのようなときにUターンをするときに地方 自治体というのも当然大きな選択肢の一つだというふうに思います し専門的な能力知識のある方が公の仕事をやりたいというこう した崇高な思いを持つ方々の受皿としても地方自治体の在り方 というのは大変私はしっかり支えていくべきだなというふうに思います のでぜひ引き続きお願いをしたいと思います 複数の自治体でそのようなデジタル人材をシェアをしていくということ も大事な視点ではないかなというふうに思います そしたら確保ですとか採用と合わせて当然既存の職員の方の育成 しっかりとした質の担保というのが当然問われるわけであります がちょっと尾身副大臣にお聞きをしたいと思います 今政府全体 で新しい資本主義という旗を掲げてそれこそいわゆる日本型のジョブ 型日本版のジョブ型の職務をしっかり評価をするようなそうした働き方 改革を進めようということが旗印を掲げています よく言われるリスキニングということをいわゆる民間の勤労世代の方々 にしっかりいわゆるスキルアップまた事故検査という形で進めて いこうということでありますが今回の施政方針で総理からはいわゆる 公的なセクターで働く方々そうした方々の賃上げもしっかり行 いますということを明確に明言をされました これは地方公務員の皆さんも当然含まれるというふうには思います しいわゆる公共事業の労務単価も引き上げということにもそこは 足並みがそろっていく話ではない
4:31:09
かなというふうに思いますがこれは 総務省として改めて地方公務員
4:31:14
のいわゆるリスキニングですとか 職場のogtを含めた研修体制ですとかやはり政府全体の動き流れ ともやはり標則をしっかり合わせて地方公務員の皆さんのさらなる 中間年代の方々のスキルアップこうしたことについて特段今何か やっているということは多分ないというふうにも承知をしているん ですがやっている自治体の講じれを横展開をされたりですとか むしろもっと一歩先に言えば総務省内で検討会みたいなものをつく ってやはり地方自治体の方々地方公務員の皆さん方のスキルアップ を何らか全体的に国として支援をするということについて一歩 踏み出されたらいかがかなと思いますがお考えをお聞かせをいただき たいと思います尾身総務副大臣 お答えいたします デジタル化をはじめとする新たな行政課題に的確に対応するためには 各自治体においてリスクリーニングを推進することで課題解決に必要 となる知識や技能を職員に習得させ組織力を向上させることが 必要であるというふうに認識しております 特に近年自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている 中で総務省といたしましては自治体におけるデジタル化の取組の中核 を担う職員いわゆるdx推進リーダーを育成するため研修に要する経費 や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずる とともにjリス地方公共団体情報システム機構などにおける自治体 職員向けの研修の充実やデジタル人材に係る人材確保育成参考事例集 の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております また自治体の人材確保育成につきましてはデジタル分野をはじめ とする地方公務員のリスクリーニングを推進する方策も含めて検討を 深めてまいりたいと思っております山田博之君 ありがとうございます ここでも新たにしっかり知財措置で人材育成に手当てをしますという 力強いお答えがございましたありがとうございますいろいろな地方公務員の皆さん もモチベーションが高い方は自らいろいろなセミナーですとか場合 によっては地方公務員同士の横の連携の中でいろいろな勉強会 をされたりですとか各地域の自治体の小事例を自らウォッチをして また給紙をされているという方々もいらっしゃるというふうに側文 をしているところでありますのでもちろん総務省としてきちっと した正規な枠をしっかりつくるということを支えるということも 大事でありますしいろいろな事例を当然ネットワークをお持ちで ありますから丁寧にお聞き取りをしながらブラッシュアップをして 前に進めていただきたいなというふうに思います ようやく少しちょっとこの狭さに慣れてきたところでございます が次定年延長の職員の方々について
4:34:03
少しお聞きをさせていただきたい と思います いわゆる公務員の定年延長
4:34:08
というのがいよいよ令和五年度 から二年ごとに一歳ずつ上がっていくというのが進められていく わけであります いわゆる役職定年制の下で新たなその年齢の新定年 まで働くのかまた退職金をもらって定年前だけど再任用の短時間勤務 をするのかですとかいくつか選択書の中で当該の該当者の方々は 選んでいくということになるんだというふうに思います 私も地元 の公務員の方とお話しするといよいよ該当の近い年齢の方々は自分の 職場からこういう形が選べますよというか自分のキャリアについて 今後どうしますかというような研修会もいよいよ始まっている というふうにお聞きをしているところであります 高年齢者であっても公共支援を持って放職された方々が引き続き 力が発揮できたりとかまた変な意味で新たな上司だった人が今度 は部下になったりとか非常に頭ではわかっているけれどもなかなか 心でうまくつながらないとかいろん
4:35:12
なことが懸念もされるわけであります のでいろいろな職種の方公務員
4:35:17
の方いらっしゃいます この高年齢者の活躍の場であったりとかまさに役職が効果化された 後の働き方等について一定の支援というかやはりサポート総務省 としてもガイドライン的な提示を含めて行っていくべきだという ふうに思いますが改めて現状の取組について公務員部長にお聞かせ をいただきたいと思います逢沢公務員部長 お答え申し上げます定年引上げによりまして高齢期 の職員が増加をするということに伴いまして自治体において高齢 期職員の幅広い職務における活躍を促してその多様な知識や経験 を公務内で活用するということ
4:36:06
が大変重要になってまいります このため総務省では昨年度地方公務員
4:36:11
部の定年引上げに伴う高齢期職員 の活用に関する検討会というのを開催をいたしましてこの中で現行 の再任用制度において再任用の前に管理職だった方が再任用後 に非管理職で活躍しているこういう
4:36:29
事例はいくつかもう出てきております のでこういった事例の高齢期職員
4:36:34
の活躍事例というものをかなり たくさん集めましてこれを収集をして各自治体に情報提供を行って おります
4:36:44
また文書としてもこれまでの経験 や知見能力を踏まえた高齢期職員
4:36:51
の職務の検討であるとか高齢期 職員向けの研修などを実施することによるモチベーションの維持 であるとか周囲の職員の理解促進を進めることによる職場環境の 整備であるとかこういったことについても文書の形で助言等も 行っております 本年四月に施行を間近に控えまして自治体において 適切な対応が図られますよう先ほど申し上げました活躍事例など の横展開も含めて引き続き情報提供などの支援を行ってまいり たいと考えております田畑寛明君 答弁ありがとうございます やはり高年齢者になればなるほど向上の災害というかいわゆる属 入労災的なことであったりですとかおけがも含めメンタルも含 めてでありますが予想していたよりも更にいろいろな憂いやリスク があるんではないかなというふうに思いますのでもちろん講事例 の展開をしっかり支えるですとか一義的には職場でそれぞれ現場 現場がありますからそうしたところを尊重しなければいけないと思います が相当ドラスティックな改革でもあるんではないかなと思います も ともと入庁というか入ったときにも六十歳で自分はちゃんとゴール して違ったことをやろうと思って最初から公的な仕事をされている 方もいらっしゃるのかもしれませんしそれぞれの生き方に応じた活躍 ができるということをしっかりサポートできるようにお願いを したいと思います当然現業職の方々についても伸 びる部分があったりですとかあろうかと思いますから特に一方 地方公務員はもうさまざまな職種の方々がいらっしゃいますので その職種によって何か公平不公平感があるとかそうしたことがない ようにもしっかり整えていただきますことをお願いをしたいという ふうに思います併せて続いては兼業副業これも 民間の勤労者において一部大手企業ではもう堂々と兼業や副業 を認めるそうした事業所もふえてきているところであります 働き方改革の中で労務時間をしっかり管理をして余暇をむしろ兼業という よりも自分の能力アップのために自己研鑽するという時間の使い方 というのももちろんあるんだというふうには思います ここで地方公務員についていわる兼業については国家公務員と 同様許可制であるというふうに認識をしてございます そして許可基準について各自治体への総務省として実態調査を行い 現状把握と適切な運用がなされるように努力を総務省として行っている というふうにも承知をしているところであります また一部の自治体の事例からは柔軟な働き方の一つとして所障 外の業務に一定期間従事できるような人事制度を使っている自治体 もあるというふうにも聞くわけであります どうしてもこの役所はどうしても縦割りというか担当課ごとがあって 仮に自身が少し意見があったりとか説をしていたとしても所障 外についてはなかなか口を挟めないというのはそれは一つの 規律でありいろいろ物事を前に進めていくには一つの効果はもちろん あるんではないかなというふうに思いますがこれから公務員の 世界においてもやはり労働力が不足をしていったりですとか質の 高い公務員をしっかり確保するという観点からはいろいろな人事制度 ですとか柔らかいそうした労務環境をつくっていくのも大変大事 だというふうに思います明確ないわゆる許可基準をしっかり つくって公務外で地域活動ですとか自身のスキルを生かした社会 貢献活動人口減少社会での地域で地域活動地域を維持する活動 こうしたところにもしっかり活躍をできるような従事する取組を 明確に総務省としても私は示していく必要があるのではないかと思います 今定年延長の話もありましたがまさに六十代のそうした公務員 の方々があえて言いますと短時間勤務を選択をしてその残りの時間 をまさにこのような形で兼業的に広い場の地域の貢献をするような 部分にも進出をされていくというのはむしろ私は総務省を旗振って もいいんではないかなというふうには思いますが地方公務員の兼業 副業とかの支援について尾身副大臣の御見解をお聞かせをいただき たいと思います尾身総務副大臣 地方公務員法では第三十八条において上勤の職員は任命権者の許可を 受けなければ営利企業の役員等の地位を兼ねもしくは自ら営利企業 を営み又は報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事しては ならないこととされております近年民間部門で兼業副業が促進 されており地方公務員についても公務員以外での活躍も期待される ようになってございますその中で自治体におきましても神戸市の 地域貢献応援制度など任命権者による許可の基準を明確にして 地域社会のコーディネーター等の活躍を期待するなど社会貢献の ための兼業を促進している例などがございます 総務省といたしましてもこうした事例を情報提供し各自治体で許可 基準を設定し公表を行うよう助言しているところでございます 引き続き国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報 提供することなどにより各自治体における許可手続が適正かつ遠隔 に運用され地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるように 応援してまいりたいというふう
4:42:30
ありがとうございます 当然職員組合さんとかあろうかというふうに思いますしいろいろ 首長の皆さんでも制度がうまく理解されずにそうしたことが運用 されていない事例もあるのではないかと思いますからぜひそこは働き やすい公務員の皆さんの目線に立った制度の周知徹底これをしっかり お願いを申し上げたいと思いますそれで大臣すいませんお待たせ をいたしましたがちょっと地方自治体の人事交流の切り口で質問 をさせていただきたいと思います現状も中央省庁と地方自治体であった りですとか地方自治体と民間企業の人的な人のやりとりというのは すっかり定着をしているんではないかなというふうに思います さらに 私はもう地方自治体同士の横の展開での人事交流をもう少し仕組み としてしっかりビルトインする必要があるのではないかと思います 現状は首長同士の人間的な関係で自分の地域の若手職員を少し 相手の市の職員さんと少し人事交流をしようかというのはある というふうには思いますがこれは非常に俗人的に首長の人間関係 で動いている事例がどちらかといえば多いのではないかなという ふうには思いますそのほか私の問題意識としては どこかの市仮に中核市ですとかそれなりの人口規模の市があった とした場合にその役場その市役所等で数十年に一度しか行われない と言われるようなプロジェクトがあったとしますね 例えば今公設 の青凱市場ですとか魚市場みたいなところはちょうど 昭和四十年代ですとか五十年代に整備をされてちょうど五十年 ぐらいで今まさに改築をしなければいけないという事例がどんどん これから出てくるというふうに聞いてございます そうした場です とか公立の病院の建替えこれももちろん数十年に一度ということ になりますしまた西条の整備これも非常に数十年に一度ということ にはなりますそんなときに自治体で業務に中核 的にかかわった人材が他の自治体でもちゃんと助言できるような こういったプラットフォームの枠づくりあえて人材プールと言えば いいのかなかなか表現は難しいところでありますがそのプロジェクト があれば市役所の職務の方は当然外れるわけでありますが仮に他 市で同じようなプロジェクトがあっても当然同じゼロからこういう ことを立ち上げていくわけでありますが各自治体ももちろんそれは成り 立ちがったりですとか尊重すべことは大いに尊重していかなければ なりませんがせっかくそうしたいわゆるジェネラリストとしての 地方公務員の能力を他の自治体にも生かすというような仕組み を誰か総務省が旗を振っていただいたらいかがかなと思いますが 大臣の見解をお聞かせいただき
4:45:25
田畑委員に御答弁申し上げたい と思います御指摘がありましたようにそう いった大規模な施設というのは地方にとっては大切な施設でも あるというふうに思っております実は私の選挙後の姫路市は昨年 県立病院を新しく建てて実は先週の週末に中央大露市理事場の新しい 会場式を行ったところでありましてそんな状況でありますが御指摘 のようにそれぞれの自治体内では得がたい人材やその人材が持つ 知識経験等を自治体の垣根を超えて共有することは今後複雑 高度化する行政需要に対応していく上で有効な手段になり得る というふうに考えております例えば今後大きな行政需要が見 込まれるデジタルの分野では自治体での経験を有する人材を都道府県 が確保して市町村に携わらせるなどの事例が既に見られるところ でありましてこれらの事例を含めて市町村支援のためのデジタル 人材確保を推進するために今回新たな地方財政措置を講ずること としたところでございますこのほか総務省においては地方公共団体 金融機構と共同して公営企業や公共施設マネジメントなどの分野 について自治体の経験者等の専門アドバイザーを派遣する事業を 行っているほかそれぞれの政策分野を所管する各府省において も分野ごとにさまざまな取組を行っているものと承知をいたして おります総務省としては今回の地方財政 措置や専門アドバイザー派遣についてその有効活用が図られるよう対応 するとともにただいまの御提案も踏まえまして各府省とも連携 して取り組んでまいりたいと思
4:47:07
大臣ありがとうございます お時間ですから御体制にいただいて結構でございますがしっかり この辺人の動かし方も含めて総務省としてイニシアチブをとってまた 大臣としてリーダーシップを発揮されることを御期待申し上げたい と思いますそれではちょっと時間の関係で 地域保護者協力隊 については私もこれからもしっかりウォッチ をしていきたいと思いますし一万人の目標ということであります のでこれは更に巻き込む方々をふやしてしっかり前進をしていく ことまた我々も当側からも含めて応援することをまずお伝えをさせて いただきたいと思います教員のメンタルヘルスだけこれは ぜひ確認したかったので問題意識は私は教員のメンタルヘルスで 給食されている方本当に人がずっと五千人台ですか減ってございません し大変有意識問題だと思いますこれから十数年メンタルヘルス の対策を行っているところでありますが新年度においても幾つか新しい 新規事業文科書を行うということでありますがこれは産業委との マッチングも含めて非常に地域ではミスマッチも起こっている というふうに思いますしリワークを含めた復職しても更にまた給食 をしてしまうという方もふえているというふうには承知をしている ところでありますが文科省と都道府県教委の役割分担を改めて聞かせて いただきたいというふうに思いますしリワークへの取組今後も更に もう少し深掘りをして支援をしていかなければいけないと思います が文科省政府参考人お聞かせを
4:48:39
いただきたいと思います 文部科学省寺田学習基盤審議官
4:48:44
御答弁を申し上げます まず役割分担について申し上げますと基本的には任命権者である 都道府県指定都市の教育委員会においてこの復職支援について は適切に行われてございまして全ての当該教育委員会において 復職支援プログラム等は実施されてございます その上で文科省におきましても当該プログラムを概要調査いたしまして その有料事例等につきまして文科省としてホームページに掲載し 各教育委員会に周知する等の取組も起こってございます また委員御紹介をくださいましてとおり来年度の概算要求におき まして新たに事業といたしまして各教育委員会が専門家等と協力 しながら原因分析メンタル対策等に関するモデル事業を実施いた しましてこの中で復職支援に関する取組採抜防止について取組という ものも行うこととしております引き続き教育委員会と連携を問い ながら教育のメンタルヘルス問題について従事におきしてまいり たいと考えておりますまた平岡委員 最後ですけれども非常に産業医が機能していない事例が非常に 多いというふうに私は問題意識を持っています もちろん在校時間をしっかり縮減したりですとか業務の多 化に対する教員の精神的な負担これをしっかり軽減をしながら 予防に力を入れていただきたいなというふうに思います そのことを申し上げまして質問を終わらせていただきます ありがとうございましたこれにて田畑平昭君の質疑は終了 いたしました次に田所芳典君 茨城県の田所でございますよろしくお願いいたします マイナンバー普及の意義についてお聞きをしたいと思います 私はマイナンバーカードの普及にかける総務省の皆さんの熱意 を高く評価をしておりますカードを取得で五千円分のポイント 保健所等の一体化で七千五百円抗菌受取口座の紐付けで七千五 百円合計二万円分のポイントがもらえるこの事業は私は大変カード 申請の大きな推進力になると考えたと思うんですね また何と一八 兆円の予算を獲得したこともこれは簡単じゃなかっただろうという ふうに思うのでありますしかし開けてみますと飴をちら ずかせているとか総務省の強引な手法とか強制になるとか使わない 自由これはとか落としたらどうなるんだとかさまざまな批判が 待ち受けているというのですからこれは非常に皮肉なものだなという ふうに思っておりますクレジットカードなんて最近は 番号もフィンコードも書いていないものが出回っておりますけれども アルコールを書いたものが落とせば大変ですよね非接触のカードだ という立場で使われてしまう心配することはたくさんあるんじゃない かなと思いますがいずれにしてもそういったさまざま言われております しかし私は総務省は純粋にコロナ禍における給付金の交付で遅れたり ワクチン接種における混乱などで我が国のデジタル化の遅れが 露呈したわけでありまして何とかそれを効率的な社会をつくらなければ ならないそういった使命感が私はしっかりとカードを普及させる 力になっているんだろうというふうに解釈をしているわけでございます 行政手続を含む多様な社会経済活動上の手続において後院の相手 が本当にその対象とある人なのかこれを確認できるようにしなければ ならないこれは最も基本的なことであります その点マイナンバー カードは現にカードを所持していることそして暗証番号を入力する ことはできるこのことでリアルのみならずオンラインでも本人 確認が行えることでありますまさにデジタル社会のパスポートとも 言えるんだろうと思っていますもし全国民がマイナンバーカード を所持していたならコロナ禍における十万円の定額給付金も自宅にい ながらオンラインで申請ができたわけですしワクチン接種の予約 管理も同様でデジタルを活用した利便性の高い社会実現のために 大変有用なもので大きな活用の広がりが期待できるというふう に思っております 総務省は批判にさらされてつらいでしょうけれども 信念に基づいてひるまないで力強くカードの普及のために力を 尽くしてもらいたいというふうに思います そこで改めてこのマイナンバーカード普及の意義と今後の取組 につきまして松本総務大臣にお
4:53:47
尋ねをしたいと思います 松本総務大臣
4:53:52
たところ分からないありがとうございます 私たちもしっかりとやるべきことに取り組んでまいりたいと思って おります対面でもオンラインでも安全確実 な本人確認ができるマイナンバーカードは安全安心で利便性の高い デジタル社会を実現していくための基盤となるツールでございます マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り地方のdxを推進して いくことは住民の方々の利便性
4:54:18
向上や地域の活性化に支えする ものであるとともに自治体職員
4:54:23
の事務負担を軽減し職員が地域 の実情を踏まえた企画立案など相位工夫をより発揮すべき業務 に注力できる環境の整備にもつながるものと考えております 例えばいくつかの自治体が取り入れている書かないワンストップ 窓口はマイナンバーカードの活用やデータの連携により住民の皆様 には早い優しいサインするだけで行政手続きが行うことができ職員 の方々にとっては業務の削減にもつながっております 総務省ではそれぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で普及 促進の取組を後押しするとともに国民の皆様にデジタルのメリット を享受していただけるよう工事例の横展開に努めてまいりたい と思っております今後もこうした取組を着実に進め 地方のdxを通じた住民の利便性向上と地域の活性化を目指すデジタル 田園都市国家構想の推進に取り組んでまいります 田所芳典君 大臣ありがとうございますよろしくお願いしたいと思います 大臣の質問はこれだけでございますので御体制をいただいて結構でございます 続きましてマイナンバーカードの駆け込み申請対策についてお伺い をしたいと思いますマイナーポイント事業がカード の普及にとって強力な後押しになったわけですがそのカードの申請期限 がいよいよ二月末に迫っておりますポイントの付与がカード取得の インセンティブとして効果が大きかっただけに残り一週間駆け込み申請 が急増することが考えられます駆け込み申請を混乱なく受け付ける とともに一人でも多くの方にカードを申請してもらえるようにすべき ですが総務省としてどのように取り組んでいくのか 続けて交付体制についてお尋ねをいたします カードを受け取 ってもポイントをもらうためにはさらにマイナーポイント の申請が必要であるところ先週の金曜日に申込期限が五月末になる と発表されましたしあがってカードを申請した人 から早期のカード交付を求められます それに応えるためには市町村の交付体制の整備が重要だろうと思います けれども総務省としてどのように
4:56:44
するのかお伺いをいたします 吉川実行政局長
4:56:53
お答えいたします マイナンバーカードの累計の申請件数は二月十九日時点で八千七百八 十四万件となっておりますマイナポイントの対象となるカード の申請期限は二月末までとなっておりこの機会に一人でも多くの 方にカードを申請していただけるよう総務省におきましては現在 マイナポイントの広報に力を入れるとともに円滑に申請いただける 環境の整備を図っておりますこれまでもカード見取得者に対し オンラインで簡単に申請ができるqrコード付き交付申請書の送付 や携帯ショップ郵便局における全国規模での申請サポート事業 またカードの安全性利便性についての周知広報などに取り組みます とともに市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全 を期すことについて今月要請を行いました またそれぞれの自治体における現状や課題をよく伺うとともに 先進的取組についての情報提供を行い企業や地域希望する個人 宅への出張申請受付など自治体による普及促進の取組に対して 国費による支援を行っているところでございます 一方でマイナンバーカードの申請や交付マイナポイントの申込み などのため市町村の窓口が混雑している状況にあるものと承知 しております 総務省ではマイナンバーカードの申請件数が急増したこと を踏まえまして昨年十二月及び今月市町村に対し通知を発出いた しましてカードの交付体制が万全なものとなるよう一つには交付 窓口や 人員の増強民間委託が可能な業務の委託を実施することまた 土日祝日夜間開庁を拡大し特に土日開庁については当面毎週行う ことなどに取り組んでいただくよう要請をいたしました 一人でも多くの方に円滑に申請また取得していただけるよう引き 続き関係省庁や自治体と連携して申請及び交付体制の確保にしっかり と取り組んでまいります田村君 続きましてマイナンバーカード発行の迅速化につきましてお尋ね をいたします マイナンバーカードによる利便性向上の一つとして マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められています患者 本人の医療に関するデータに基づいたよりよい医療が提供される ことに加えてマイナンポータルで自らの薬剤情報などが簡単に 確認できるようになります このような効果が得られることを目指 しまして政府は令和六年秋には健康保険証を廃止することとして います マイナンポータルの利用が基本となりますと生まれたばかり の赤ちゃんやカードを紛失してし まった人などに速やかにカード を交付できるようにすることが重要であります 総務省において より速やかなカード交付を検討されていると聞いておりますが 具体的にどのように取り組むことで現在一から二カ月程度の期間 を要しているカード交付までの期間をどの程度短縮できると見 込んでいるのかお伺いをいたします吉川実行政局長 マイナンバーカード は申請いただいてから通常まず発行機関であります地方公共団体 情報システム機構jirisにおいてカードを作成し市町村に送付され 次に市町村から申請者に交付通知書が発送されその後市町村の窓口 において本人確認を行った上でカードをお受け取りいただいて おりまして申請状況などにもよりますが申請から交付まで一カ月から 二カ月程度の期間を要しているということは御指摘のとおりでございます マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たりましては新生児 や新しく生まれた赤ちゃんですが新生児や紛失した場合また海外 からの転入児などに特に速やかにカードを交付することが重要 になると考えておりますそこでこのような場合を対象に 申請については出所を届け等と合わせて市町村の窓口で本人確認 とともに行っていただきまた通常市町村が行っておりますカード の交付につきましてはjirisから住民に直接送付することにより まして申請から一週間以内最短五日で交付できる新たな特急発 交交付の仕組みを創設することとしております 健康保険証の廃止を目指すこととしております令和六年秋まで に特急発行の仕組みを構築できますよう引き続き関係省庁と連携して 必要な準備を進めてまいります和田入国管理局長 委員長 和田入国管理局長 言ったところ吉成君 郵便局におけるマイナンバーカード申請受付についてお伺いをいたします 令和六年秋の保険証の廃止を目指してマイナンバーカードを全ての 国民に行き渡せるためには市町村によるマイナンバーカードの申請 受付や交付体制の強化が必要でありますマイナンバーカードを取得する ために申請時又は交付時のどちらか一度は本人確認のために市町村 役場に行く必要がありますが支所や出張所がない市町村では本庁 まで出向く必要がありマイナンバーカードの申請をためらう要因にもなり かねませんついてはマイナンバーカードの 交付申請受付や引渡しについても住民にとって身近な場所である 郵便局を活用することが有効と考えますが総務省としての御意見 をお伺いいたします尾身総務副大臣 お答えいたします 分科院御指摘のとおり郵便局は地域に身近で公共的な存在として あまねく全国に設置されておりましてこれまでも住民票の交付 申請の受付など市町村の事務を郵便局事業取扱法に基づき実施 をしており郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは 有用な方策と考えております総務省では国民の皆様に円滑に カードを取得していただけるようこうした郵便局のネットワーク を生かし郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組ん でまいりましたさらに昨年十月に省内に部局横断 的に郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチーム を創設いたしましてここでの議論を踏まえて市町村が指定する郵便局 と市町村をオンラインでつなぐことにより郵便局において市町村 による本人確認を行えるように郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー 法等の一部改正法案に盛り込むことを目指しております 引き続き 日本郵便郵便局や市町村と連携し申請促進及び利便性の向上に取り 組みマイナンバーカードの普及の加速化を図ってまいりたいと存じ ます田所芳典君 そこで一つ意見を申し上げたいと思いますけれどもこの方法を お聞きしますとどうも役所とネットで結んでそこで確認をしてもらう というようなことでありますそれから本人確認するのをそのような ことは非常に有言でありますしそれがdxなのかなという感じもいた します今実証実験として郵便局で行政 のサービスを代替するということで住民票とか納税証明書戸籍等 をファックスで送ってもらってそれを交付するというふうなことを やっていてデジタ ル化するというのが実証実験だというふうに思 っておりますけれどもそういうことも考えている中でもっとしっかり とデジタル化を生かした進め方を言うならば例えば公勤業務公勤 の取扱事務を知事に委託するようなそういった緩和もしている中で 郵便局もしっかりとこれまで実績もありますので局員がそういった 行為ができるようなそういうあり方も考えていいんではないかなという ふうに思っております地域のユニバーサルサービスの拠点としての郵便局 の活用の可能性を広げるということをぜひ考えてもらいたいという ふうに思っています続きましてファイブジーンの積極 的な利活用による利便性の高い社会づくりについてお伺いいたします 田園都市国家構想が打ち出されている中でアフターコロナの豊かな新 時代を開くためにファイブジーンを果たす役割は大変大きいと思 っていますまずより多くの国民や企業がファイブ ジーンを利用できることが重要でありまず国民がファイブジーン のメリットを十分に実感されていると言えない中でやはり活用できる ような方策というのをどうするのかということを考えているのであります 私はファイブジーンの利便性の高い社会のために活用するためには どういうイメージが描けるのかということが大変重要なのであって それによってファイブジーンを活用したコンテンツやサービス の開発が進むんだろうというふうに思っておりますのでしっかり とこれを相当に示していく必要があると思います そこでファイブ ジーンの特徴を最大限生かした利活用によってどのような未来 が実現できるのかしっかりと国民に示した上でファイブジーンインフラ 整備を推進していくということについて総務省はどう考えている のかお伺いをいたします国密総務大臣政務官 答え申し上げます田所委員御指摘のとおりファイブ ジーンはデジタル田園都市構想を実現する必要不可欠な基盤でございます 今後ファイブジーンの特徴強みつまり低遅延であるそしてまた 超高速であるというような強みを生かしてまさ にファイブジーン の分野世界がしのぎを削っている分野でございますので日本もし っかりと遠隔医療や例えばドローンさらには農業やあるいは工場や さまざまな産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんで いくということが重要だと考えております そのために総務省では今年1月からファイブジービジネスワーキング グループを開催をしており今年の夏ごろを目途にファイブジービジネス の将来像や実現方法について取りまとめを行いたいと考えております 総務省としましてもファイブジーンで実現する未来を国民にわかり やすく丁寧に示すとともにインフラ整備を強力に推進することにより ファイブジーンより有名性の高い社会を明確に示してまいりたい と思います田所芳典君 ありがとうございます わかりました ローカルファイブジーについてお伺いをしたいと思います 経済合理性から人口カバー率が考慮されて都市部から離れている と基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います そういった基盤の整備を待つことなく地域課題の解決のために各 分野においてローカルファイブジーを活用していくことが大変 私は有効だろうと思っておりますとりわけアイコンストラクション やインフラdxスマート農業などデジタル化による省力化のためには積極 的にローカルファイブジーの導入を進めるべきだというふうに考えて おります ローカルファイブジーの普及に向けて今後どのように 取り組んでいくのかお伺いをいたします鈴木総括審議官 お答え申し上げます 文会議員御指摘のとおり地域や産業の個別のニーズに応じて独自 のファイブジーシステムを柔軟に構築することができるローカル ファイブジーは地域の課題を解決する手段として重要なインフラ でございます 総務省ではローカルファイブジーを地域課題の解決 に活用していくため令和二年度からの三年間主に現実の利活用 場面を想定した技術検証を目的とした開発実証に取り組んでまいり ました さらに今後地域におけるローカルファイブジーの実装を 加速化していくため補助事業を通じてローカルファイブジー等 の地域のインフラ整備を支援するとともにローカルファイブジー 等を活用した新たな地域課題解決モデルを創出するための実証を 行うなど地域のニーズに応じた総合的な支援を展開していくこと としております こうした取組を通じまして引き続きデジタル田園 都市国家構想の実現に向けて地域の重要なデジタル基盤であるローカル ファイブジーの普及にしっかりと取り組んでまいります 田所芳典君 続きまして通信障害の対策についてお伺いをいたします 昨年七月に発生したkddi及び沖縄セルラ電話の通信障害では緊急 通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二二十日半にわたって 利用しづらい事象を生じさせてきました 一般の利用者に加え物流交通金融公共等の分野のサービスに多大な 影響が発生したわけでありますさらに昨年七月以降も八月には ntt西日本九月には楽天モバイル十二月にはnttドコモが立て続け に大規模な障害を発生させております同社からは障害期間中に契約 して いた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応がとられました がそれは本当に妥当だったんでしょうかそれで免れるというような問題 だったのかという私は疑問を持っております 社会経済活動に大変影響が大きく社会インフラの役割を損なう大 問題だというふうに思っておりますこのように主要な電気通信事業者 において大規模な通信障害が相ついで発生していることへの対応 をどのようにするのかお伺いを
5:12:11
主要な電気通信事業者において 通信障害が続いて発生していることについては総務省として大変 重く受けとめております設備故障や人為的ミスといった 個別の事故の原因を踏まえて事故を起こした各事業者に対しては 再発防止の徹底に努めるよう指導をしてきたところでございます さらに個 別の事故の対応にとどまらずリスク管理や保守運用の体制 などの業界に共通する構造的問題についても現在電気通信事故検証 会議において検証を進めており今年度内に方向性を取りまとめる 予定です総務省としては当該検証の結果 を踏まえ技術基準のほか保守管理体制について定める管理規定の 内容の見直しなどを行うことにより情報通信ネットワークの安全信頼 性の更なる向上を図っていきたい
5:13:11
環境防力強化のための広域化連携 についてお伺いをいたします近年気象変動等により自然災害 は激甚か頻発か大規模化しておりますそのような場合に被災県知事からの 応援要請を受け全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助 隊が出動し被災現場の最前線で住民の捜索や救助情報収集等の 活動に当たってお りますこの緊急消防援助隊が10回以上の 活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが多くが 小規模の消防本部でそして災害対応に限界が見えているわけであります そのような中で消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化 していく必要があると思いますけれども消防庁としての広域化 連携協力をどのように進めていくのか 続けて協力関係にある消防団についてお伺いをいたします 消防団は地域防災力の要でありますが令和4年4月時点での消防団員 数は80万人を切ったと聞いております消防団員確保が緊急の喫緊の課題 となっており真剣に取り組む必要があります そこで消防団員の処遇改善 の対応状況消防団員の確保に向けた
5:14:45
取組についてお伺いをいたします 佐藤消防庁次長
5:14:55
大規模災害が頻発している現状 を踏まえますと消 防本部の更なる体制強化が充実でございまして 重要でありまして消防の広域化消防の連携協力がこれまで以上に 推進していく必要があると考えております これまでも広域化等に伴い必要となる経費に対する財政措置また 広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて必要な支援に取り 組んできたところでございます令和5年度につきましては地方公共団体 の行為を踏まえましてこれまでの取組に加え広域化を前提として 司令共同運用に参画する消防本部が現行システムの更新時期 がまちまちである各団体のシステムを統一するために延長して運用 する場合に生じる割増経費についても特別交付税措置の対象とする こととしております今後とも消防の広域化連携協力 を積極的に進めてまいりたいと存じます また消防団の確保におきましては処遇の改善ということが大変 重要でございまして消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善 を令和4年度から実施するようお願いしてきたところでございますが 令和4年4月1日現在では基準を満たす市町村が約7割となり処遇改善 が前進したものと認識をしております今後広報の充実に加えまして機能 別団員制度協力事業所表示制度などの活用や全国の先進事例の 周知を行うとともに消防団の力向上モデル事業についてもしっかり 取り組んでまいりたいと存じますこうした取組を地方公共団体と 連携しながらスピード感を持ってより一層推進することにより消防団員 の確保に全力を挙げてまいります田所芳典君 消防団員の処遇等につきましては地域によって大きな格差がございます そういったことの解消も必要でありますし資機材等もしっかりと充実を させていく必要があると思いますのでその点もよろしくお願いしたい と思います最後になりますが地区防災計画 による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします 湾区では災害対策基本法に基づき国都道府県市町村がそれぞれ防災 基本計画や地域防災計画を作成することとなっています しかし 災害による被害を軽減するためには行政だけではなく国民一人 一人や地域で備えることが重要であります 東日本大震災を踏まえ自治会やpta防災市など地域住民が主体となって 防災計画をつくる地区防災計画制度が創設され内閣府によります とこれまで全国三十七都道府県において二千を超える地区ですでに計画 がつくられていると聞いております今後さらにこの地区防災計画策定 の取組を全国で普及させていくことが重要だと思っております けれども地区防災計画の策定促進
5:18:09
に向けた取組を内閣府にお伺いいたします 内閣府小見信議官
5:18:22
災害の多い我が国におきましては 自らの命は自らが守るという意識を持って国民一人一人が主体的に 取り組む事情地域でお互いに助け合う共助公的支援等の向上を組み 合わせ地域全体で防災に備えていくことが重要でございます 内閣府といたしましては地域住民等が普段から地域のリスクを把握 し避難計画を立てる地区防災計画が次助強助による自主的な避難 行動を推進するために有効であると考えております このため地区防災計画の策定が一層進むようにガイドラインの 作成周知住民や事業者等の作成主体や自治体職員等の作成支援者 への研修や事例や経験を共有するためのフォーラムの開催内閣府 ホームページにおける有料事例の紹介地区へのアドバイザー派遣 などの取組によりまして計画の策定支援を行っているところです 地区防災計画につきましては平成二十六年四月に制度が創設されて 以来令和三年四月時点で御指摘のように全国三十七都道府県において 二千三十地区で計画が策定されておりますがさらに全国四十七都道府県 におきまして五千を超える地区で計画の作成に向けた取組が進め られております 引き続きより一層普及促進を図り地域の防災力が 向上するように取り組んでまいります田所芳典君 ありがとうございました 事情共生向上非常に重要なことだろうと思います また災害対策 にはハードとともにソフトの対策取り分けそこに住む住民が主体 となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたい と思います ありがとうございましたこれにて田所芳典君の質疑は終了 いたしました 以上をもちまして本文科会の審査は全て終了いたしました この際一文御挨拶を申し上げます文科委員の各国の御協力により まして本文科会の議事を終了することができました ここに厚くお礼を申し上げますこれにて散会いたします