1:10
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田香織君ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言をお願いします。
1:43
おはようございます。住民自治党の鎮道金彦でございます。この質問の機会をいただきまして、委員長、理事閣議、また、先輩同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。早速、先日お聞きしました、宮下農林水産大臣の初心的ご挨拶に対しまして、質問したいと思います。まず、食糧農業農村基本法改正に関して質問いたします。宮下大臣は、初心の中で、食糧農業農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけれども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食糧農業農村基本法改正にあたっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
2:35
お答えいたします。基本法につきましては、本年6月に策定いたしました、食糧農業農村政策の新たな展開方向、また、9月に食糧農業農村政策審議会で取りまとめられました最終答申を踏まえまして、3つの視点から見直しを進めているところでございます。1点目は、平時からの食糧安全保障の確立でございます。気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食糧争奪の激化など、世界の食糧需給をめぐる環境が大きく変化する中で、不足の事態が生じないように、平時から食糧の確保に向けた対応を強化していかなければなりません。また、近年顕在化しております食品アクセス問題も踏まえまして、国民お一人お一人の食糧安全保障の確保にも対応してまいりたいと考えております。2点目は、環境等に配慮した持続可能な農業食品産業への転換であります。地球温暖化、生物多様性等への国際的な関心が高まる中、農業、食品産業についても環境との調和を図ってまいります。3点目は、人口減少下でも持続可能で、強固な食糧供給基盤の確立であります。国内人口が減少局面に転じて、生産者の休減が見込まれる中、農業農村に関わりのある人口を一人でも多く確保し ながら、一方でスマート技術やサービス事業体の活用等により、少ない人数でも食糧供給できる生産基盤を確立してまいりたいと考えております。以上、3つの基本的な視点、基本的な考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法について、次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいります。
4:44
宮下さん、ありがとうございました。自民党の中でも、食糧農業農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら、諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけですが、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、今後一つ一つの政策が極めて重要だということを痛感するわけです。まさに待ったなしの状況であることが認識されると思います。こうした中で、農業農村の明るい展望を示すことが必要ではないかと思っています。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すわけにはいきません。農業農村の持っている今日的なポテンシャルを明るい展望を示すという、この展望につなげていくことが大切だと思っています。あまり展望なしに、農業者も関係者も希望が持てないし、若い方々も農業への参入を躊躇するのではないかと思うわけです。そこで、農業農村の展望について、国民の皆様に対する宮下大臣からのメッセージをいただきたいと思います。
6:01
お話のようなことを考えるときに、私はまず農業、そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかと強く感じます。まず農業は、国民の皆様に食料安定供給するとともに、その営みを通じて、国土の保全、水源の寛容などの多面的機能を発揮しております。同時に、食品産業等の関連産業とともに、地域経済を支えている大事な産業であります。また農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。その上で、国内市場の縮小、また農業従事者が急速に減少する中、農業農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的には、この約20年間で農業産出額は9兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を、基幹的農業従事者数で割った場合の1人当たりの産出額を見ますと、1.8倍に増加しております。具体的に見ますと、1人当たりで380万円だったものが、20年間で680万円まで増えているということで、これは離農する農家の皆様がいらっしゃる一方で、その農地等を引き受けながら、規模拡大を図る形態が存在することによるものでありまして、この人口減少は大変だということを逆から見れば、1人当たりの所得の向上を通じて、農業が成長産業化する、こういうチャンスがあるとも考えています。また、農業農村における新しい価値としましては、高品質な日本産農産物、食品が世界から評価されて輸出が伸びていること、また、スマート農業が実用段階に達して生産性向上を後押ししつつあること、また、インバウンドを含む国内外の観光客を農村に呼び込み、食事や農産漁村の風景を楽しんでもらう農博等の取組が進んでいること、また、農福連携等の新たな取組が動き始めていること、こうしたことが明らかになっていることが大切だと思います。農業農村の課題は、生産者だけの課題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の課題であると考えております。今後、現場の皆様からの様々な御意見に耳を傾けつつ、農業農村の持つ機能、魅力を最大限発揮できるように、各種課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
8:58
宮下大臣、ありがとうございました。ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は農業農村の持っているポテンシャルの価値、農村政策の部分も含めて、しっかりと基本法の改正に当たっては、盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。コロナ禍を経て、物価高が顕著になっております。食料品価格の上昇は、小肌化に報道される中で、農家からは肥料や資機材が高騰する中にあって、農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である。まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を、多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で、家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や化学形成の現状をご理解いただくことが、極めて重要だと思います。私自身、あらゆる機会を捉えて、特に非農家の皆様方に、米の値段を問いかけているわけです。ご飯じゃんは1杯が約25円であって、大半の方々って今1日に1杯ないし、2杯しか食べないんですね。 すると、だいたい25円から50円。ペットボトルの水に比較して、我が国の米の価値、どのように考えるんですか、ということを問いかけるわけです。そうしますと、大多数の方々は、茶碗1杯倍の値段でも構わないよという反応があるわけです。しかしながら、小売店の店頭で10キロ4千円を倍にするといったら、なかなか売れないわけです。そういった中で、生産者が需要に応じた生産を行っても、消費者が化学本位で選択すれば、生産者の経営は成り立ちません。生産者が適正な化学の決定権を持つには、どうすべきかを検討していく必要があると考えているわけであります。そこで、生産者と消費者の乖離をどう捉えて、政策的にどのように対応していく方向なのか、お聞きしたいと思います。
11:10
お答えいたします。農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、8月から生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まります適正な化学形成に関する協議会を開催しているところでございます。消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した化学形成の仕組みづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。また、適正な化学形成を進めていくためには、農産物や食品の生産流通に関わる実態、それから生産資材や原材料のコストコートの背景などについて、消費者にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えてございます。このために農林水産省では、本年7月よりフェアプライズプロジェクトを開始いたしまして、生産者インタビューなどのインターネット動画による情報発信ですとか、体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成といった取り組みによりまして、生産コストが上昇している背景などをわかりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
12:24
ありがとうございます。私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者が、これやはり三方良しになるような政策、ぜひ実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、ぜひ合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策を実現していただきたいと思います。次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけれども、担い手不足や耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々が、大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのは、これなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画を具体化するのか、なかなかいがききれていない地域が多いのも実情ではないかと感じております。そこで、こうした状況を踏まえて、全国各地域における地域計画作成に対する認識と、今後の対応方針をお聞きしたいと思います。
13:42
お答えいたします。改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和7年3月までに策定することとなっております。その策定主体は、市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、JA土地改良等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で、積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。農林水産省といたしましては、都道府県が果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修 や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を、都道府県が行えるように支援しております。引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら、地域計画策定の進捗を適切に把握し、計画が着手に策定されるよう、フォローしてまいりたいと考えております。
14:59
ありがとうございます。今、御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても、地域計画のアウトプットがどのレベルまで行けばいいのかという認識がいろいろあると思います。ぜひ丁寧に、市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要な時点でしっかりと支援をして、地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいと思います。次に、森林林業関係の質問に移りたいと思います。令和4年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているのです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として2年連続で木材自給率が低下しております。内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているのですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が著しく低下しているという現状を踏まえまして、国としての木材自給率向上に向けた具体的対策をお聞きしたいと思います。
16:09
御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増えたことによりまして、全体では前年比0.4ポイント低下の40.7%となっております。木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の大火災などにおきまして、国産材への転換を図るとともに、これまで木材があまり使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。こうした考え方のもと、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化・木質管理に資するCLTや木質耐火部材等に係る技術製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいります。また、こうした需要に見合うよう、国産材の供給体制を整えることも重要であることから、農毛の整備、再造林の低耕すとか、高性能林業機械の導入支援、木材加工流通施設の整備支援、林業労働力の確保育成などに取り組みまして、需要面と供給面の双方をしっかりと進め、国産材のシェアを高めてまいりたいと思います。進藤金子君。ありがとうございます。川上、川中、川下、林業それぞれの課題があるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて、森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今ご指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい。このように思います。次に、水産関係の質問に移りたいと思います。宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが 強調されているわけでございます。水産振興を図るには、従来型の対応では、海洋環境の急激な変化に対応が困難ではないかと思うわけであります。自民党の中では、スマートデジタル技術の活用に向けた提言を出しておりまして、この提言の私は早期実現が不可欠ではないかと考えております。現状では、この政策対応の実施のスピードが、海洋環境変化のスピードに対応できていないんじゃないか。そうなると水産業は衰退していきますから。そういった中において、温暖化等による海洋環境の変化が一流し中において、水産振興をどのように図っていくのか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。
19:00
お答えいたします。水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理労働マップに基づきまして、これまで産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査評価の充実行動化に取り組んできたところでございます。さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年3月から5月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査評価の充実行動化の必要性について指摘をいただいたところでございます。水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば、陸から定置漁業の入門状況を確認して、婚格回避ができるような機器の開発導入、こういったものが含まれるわけでございますけれども、こうしたことをスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。今、御答弁ありましたけれども、漁業や養殖業の生産現場にスマートデジタル技術を早急に導入することを基本として、加工、流通、販売までの水産サプラチェーンが一体となってDXや専断技術を活用した生産性の向上や物流の改善、消費の拡大につなげていくことが、今後の水産振興の方向性だというふうに私自身は考えております。いずれにしましても、スピード感を持ってやっていかないといけませんので、ぜひこのスピード感を持って関連政策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。最後に総合経済対策も閣議決定されて補正予算の編 成ということになってくると思いますが、やはり農林水産業を支えていくのはいろいろな政策がございます。ただやはり中長期的に見たときに農林水産公共、農業農村整備関係、林業、それから地産、それから水産基盤、この公共予算確保って極めて重要ですから、現場では物価も高騰していますので、ぜひ十分な予算を確保して将来の展望が見えるように、ぜひとも予算措置のお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
21:39
自由民主党の清水雅人です。質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。それでは通告に基づきまして順次質問をいたします。まず森林林業についてお伺いをいたします。森林は国土の保全や水源の寛容、地球温暖化の緩和等多面的機能を有していることは言うまでもありません。世界的気候変動の中、カーボンニュートラルな社会を構築するための炭素吸収源としての森林の果たす役割、この重要性がより高まっていると言えると思っております。また、昨今、自然災害等が大変多いわけでありますけれども、国土強靱化における流域地水の考え方、これでも言われるように、地産や森林の整備、これをしっかりとして、山の保水性、これを高めていくことが非常に重要であると考えておりますし、また特に下流に大都市を持つ、そうした上流部、特に原料をたくさん持つようなところ、こうしたところの整備が急がれているというふうに考えておりますけれども、そうしたところにしっかりと予算の措置をして対策を打っていく、この必要性を感じておりますが、見解をお伺いいたします。
22:51
ご質問ありがとうございます。清水委員の問題意識、この気候変動の中で、私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切なご質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず国土強靱化基本計画において、地産・森林整備対策について、流域地水と連携をしながら、きめ細かな地産ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、干ばつ及び種発後の再増林の確実な実施等を推進することとしております。このため、産地災害危険区域や、氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる地産施設の整備強化、干ばつ、再増林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林道の開設改良等の取組を支援しているところであります。いずれにしても、これらの対策をやるには、しっかりとした予算を確保してまいらなければならないと思っておりますので、ぜひこれからも御指導をお願いいたします。
23:58
副大臣からも強い決意をいただきまして、大変ありがとうございます。先ほどの問いでも言ったように、私が住む群馬県は、原流を持つ首都圏の水亀でありまして、県土の3分の2が森林であります。その4割以上が人工林となっておりまして、現在の花粉症対策のための杉人工林、伐採の推進、これについては国民病とも言われる花粉に苦しむ方が少しでも減る、また同時に素材生産が増大するということで、大変望ましいことであると思っておりますが、持続可能な地域の林業を作っていくためには、その時々の木材需要状況を考慮した流通販売、利活用対策、そしてまた新たな需要喚起策、これをセットで講じていかなければ意味がないと思っております。そこでこの点につきましてのお考えについてお伺いいたします。
24:54
ありがとうございます。まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。木材利用を拡大するためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材などより付加価値の高い木材製品の輸出促進、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進等の取り組みにより、国産材のさらなる需要拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
26:02
公共建築物等でこれを利用していくというのは非常にいい方法であるというふうに思っておりまして、実は私が県会議員のときに平成の30年頃だったと思いますが、群馬県では県産木材の利用活性化の推進の条例というようなものを作って、基本的に公共建築物を作るときには県産木材であると、ただそれができない場合にはその理由を付すというようなものを作ったわけでありますけれども、やはりこのいろいろな県でこうしたようなものが進んでいくと、その理念というものも県内でも浸透していくようになるのかなというふうに思いますし、そうした活動もしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っています。あともう一方考えるのは、例えばCLTなんかを使うという話になると、例えば群馬県は工場がないんですね。そうするとそれを作るとなると、一回外に出して作ってもらってそれをまた持ってくる。非常にコストがかかる。こうした課題が実はあるわけでございまして、こうした課題もクリアをしていかなければいけない。さまざまな課題があるわけでありますけれども、こうした解決策について、ともに考え進んでいければというふうに思っております。さて、臨業従事者数を見てみますと、例えば群馬県でありますけれども、昭和50年代には約1800人いたわけでありますが、一時増加に転じたわけでありますが、最近では700人を割り込んで、670人程度となっております。全国でも5万人を割り込んでいると認識をしているところでありますが、機械化等と併せ臨業従事者の若返りを図ることが重要であると考えております。新規就業者確保のための緑の雇用事業が重要な役割を果たしていると考えております。緑の雇用事業で行われる研修は、就業者の定着に向け、雇用の安定化と労働条件の改善とともに、労働安全の確保を図るためにも重要であります。このため、着実に森林整備を進めるために も必要となる、臨業従事者の確保育成や労働安全対策、労働条件の改善について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
28:01
お答えいたします。臨業労働の担い手を確保していくためには、新規就業者を確保し、安全面や給与等の処遇面の改善を図っていくことが重要と認識しております。このため、農林水産省としましては、緑の雇用事業によりまして、新規就業者に対する研修を行う臨業形態を支援するとともに、労働災害の多い抜刀作業を安全に行うための研修や防護ズボンなど、労働安全衛生装備の導入を行う臨業形態への支援などに取り組んでいるところでございます。さらに給与面の処遇の改善に向けまして、厚生農林業機会の導入支援により、臨業事業体の収益力向上を図ることとしており、こうした事業の採択時において、月給制の導入や社会保険の加入等を優先ポイントとして進めているところでございます。これらの取り組みを通じまして、臨業就事者の確保育成に努めてまいりたいと考えております。
29:02
やはり全産業と比べても臨業の所得というのは非常に低いということで、しっかりとした対策が必要であろうと思いますし、そしてまたやりがいというのも大変重要なのかなというふうに思っています。今日朝ニュースを見ていましたら、群馬県にできたある外資系のスーパー、時給が2,000円だそうです。薬剤師の方は2,900円と言っていました。そうしたところに若者が流れていくとなると、金銭面だけではなかなか勝てない。やはりそこはその業に対する意義だとか認識だとか思いがなければ、なかなか入っていただけないのかなというふうに思います。そうした点にも留意して、これからの施策に取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。続いて、おそらく多分皆さんあまり取り上げないであろう産士について、ちょっとお伺いをしたいと思います。群馬県は日本の中でも非常に産士業が盛んなところでありまして、日本が近代化する上で外からのお金を取るために産士業で、キートを輸出して外貨を稼いでいたわけでありますけれども、ただあまりにも出し過ぎたためにキートが粗悪になってしまった。これではだめだということで、時の政府が官営工場をつくろうといってできたのが富岡製糸工場でありまして、これが今は世界遺産になっております。私自身は非常にこの産士兼業というものに誇りを持っておりますし、大変重要な役割を果たしたと思っておりますけれども、大臣にここで産士兼業が我が国の産業の近代化に与えた影響、これはどのように評価されているのかお伺いをしたいと思います。
30:39
お話のように、キートなど県種類が我が国の輸出額に占める割合は、明治初期には6割程度、昭和初期においても4割弱ありまして、これにより獲得した外貨が我が国産業の近代化を牽引してきたというふうに認識しております。また我が国の予算は昭和4年のピーク時には当時の農家の4割に当たる221万戸が充実して、地域経済を支える重要な産業であったと承知しております。また、その当時、長野県でも非常に産士業は盛んでありまして、こうした伝統決意で、私の地元であります長野県でも新種紬など伝統的な絹織物産業もございます。今に続く伝統文化の継承にも大きく貢献してきた産業だというふうに認識しています。現在、予算の多数が全国で200戸を下回っている状態なわけですが、一方におきまして、近年の研究開発によって、マイルの成分を食品や化粧品などの新用途に活用する取組も進められております。農林水産省としても、こうした新たな需要拡大も含めて、予算業の活性化の取組を支援してまいりたいと考えております。
32:11
ありがとうございました。大臣が今お話しがあったとおり、かつて本当に盛んだったものが、現在非常に衰退をしている状況であります。ただ、やはり私はこれをそのままにしておいてはいけないんだろうというふうに思います。そうした中で、近年地球環境問題というところから、例えばマイクロプラスチック、これに対する意識が非常に高まっているということでありまして、マイクロプラスチックというと、例えば合成繊維があるわけであります。キイトというのは、自然由来の、もちろんカイコが作るわけですから、そうした意図でありまして、自然にも環境にも優しい。それから先ほど大臣から話があったように、例えば化粧品だとか、いろんなものにも使われている。また、エサとなるクワは、今クワ茶として多くの方にも親しまれていて、例えばこのクワにおいては、ジャスキカクというものがあります。ただ、一方でキイトだとかマイに関しては、このジャスキカクというものがないわけであります。こうしたことを考えると、そうした、例えば自然環境に優しいものを、例えばジャスキカクのクワを使って、マイを作って、キイトを作ってというものに、例えばそうした規格を与えることによって、付加価値をつけていくと。そうした取り組み、こうしたことも大変重要なのではないのかなというふうに考えているのですが、そうしたことに対する見解についてお伺いをしたいと思います。
33:47
お答えいたします。現在、マユキイトの業界団体であります全国シルクビジネス協議会におきまして、高価価値化差別化等を目指しまして、一つは有機マユの生産及び表示に係るガイドラインというもの。また有機キイトの生産及び表示に係るガイドライン、この作戦に取り組んでおられまして、将来のジャスキカクへの意向も念頭にされていると伺っております。農林水産省といたしましても、開戸の有機的な使用技術ですとか、科学的な薬品などを使わずに糸を積む技術の実証等に対しまして、茶薬用作物等体制強化事業の中で支援をしているところでございます。さらに今後、有機マユキイトのジャスキカク制定に向けた業界団体による発揮ですとか、事前相談が円滑に進むように、農林水産省といたしましても、技術的助言など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
34:40
ぜひそうした支援を行っていただければと思います。最近では私のところに来た話ですと、壁紙とかにマユの成分、糸を取った後の残ったものでそうしたものを作るだとか、いろんな分野に広がりを見せておりますし、よりこうしたものが行われることによって、今まで産業で業として生きてきた方が、持続可能な形が作れるようなことが一番いいのかなと思っておりますので、今後とも変わらぬご支援をいただければと思います。続いて、小水力発電についてお伺いしたいのですが、農林水産省では、小水力と再生可能エネルギーの導入の推進につきまして、農業水利施設を活用した小水力発電は、政府として2050年、カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言している中、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに、農業水利施設の適切な維持管理を図る上で重要である。令和3年3月23日に閣議決定をされた土地改良長期計画では、土地改良施設の使用電力に対する農業水利施設を活用した小水力発電等、再生可能エネルギーによる発電電力の割合、この目標を4割以上とするのを重要業績指標の一つとして掲げており、農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策を講じているということであります。これは素晴らしい取り組みであるというふうに感じておりますが、現実的な課題としまして、例えば、水力発電用の水管の道路専用、これにつきましては発電事業者、これは小売の電気事業等の用に供する電力の合計が1万キロワットを超えるもの、これが発電事業者と言われるようなんですが、これでなければ原則としての道路専用許可が与えられない、つまり一般的な専用許可の対象として扱われることになるということになります。道路専用許可については横断については比較的認められやすいわけでありますが、縦断となるとなかなかこれが認められづらい。特に中山間地域などにおきますと、落差を利用することから、これはどうしても縦断というものが増えてくるというふうに思いますが、老朽化施設ばかりが増えている中で、県の判断によってこれが左右されるということがあっては私はいけないんだろうというふうに思います。老朽化施設のこうした維持や更 新、これは貴金となっている都市改良区におきましては、自ら電気を賄うだけでなくて、自主剤現となる省水力発電事業を行うことが、持続可能な都市改良区のためにも、今後の中山間地域の農業を健全な形で維持をしていくためにも、大変重要な事業であるというふうに私は思っております。こうした事業がスムーズに進むように、農水省で、例えば国庫省であるとか、発電事業者の部分を例えば、都市改良に関しては、純発電事業者のように認めてもらえるようなことがあるのであれば、それに関する省庁だとか、そうしたところとしっかりと協議を行っていって、具体的な課題を持っているところは、その対応をしっかりしていただく。またこうした抜本的な制度の改正を行わなければいけないようなところがあれば、そうしたことをしっかりとやっていただく、こうしたことが必要であると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
38:07
お答えいたします。農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、カーボンニュータルの実現に寄与するとともに、農業水利施設の維持管理費の軽減にするものであることから、積極的に推進しているところでございます。しかしながら、発電施設の設置地点と農業用水の取水地点が離れており、道路下に換水路を不正する必要がある場合に、道路管理者の許可が得られないといったケースもあると承知しているところでございます。農林水産省といたしましては、都道府県の土地改良担当部局や農業水利施設の管理者と連携いたしまして、個別のケースごとに関係省庁の担当部局や道路管理者とも相談するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
38:54
これは本当に、そうした土地改良区要請を持っている方たちにしてみると、ものすごく大きな問題なんですね。例えば、公正している方々も年齢が上がってきている。さまざまな施設を更新しようと思っ ても、なかなか負担するのが大変なんです。そうした時に、やはり自主財源が少しでもあれば、これは行政的にも実際には助かる話であるはずなんですよね。だからそうしたところに、手間と努力を惜しまず、しっかりと協力をこれからもしていっていただきたい。このように強く要望をさせていただきたいと思います。続いて、長寿被害対策についてお伺いいたします。令和2年度以降、主に11月から3月の朱梁期に、全国で周知捕獲キャンペーンを行っていただいているところでありまして、このことに関しては感謝を申し上げたいと思います。その結果でありますけれども、令和4年度の捕獲当数は全体として130万頭であったということでありまして、令和3年度が126万頭ということで、4万頭ほど令和4年度は上回ったということであります。内容としては、イノシシについては前年待機111%であったのに対し、シカに関しましては97%となっております。この97%であったシカの農作物の被害状況として、半数以上の県で被害が増加をしている現状がありまして、特定の県では大きく被害額が増加をしている。イノシシについても東北や一部の県を除き捕獲当数が増えてきているところであります。他方、被害額の増加している県もイノシシもあるようでありまして、その生息数の回復についても指摘をされているところでありまして、こうした対策を今後はしっかりと取っていかなければならないと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。農林水産省と環境省は、農林業や生態系等に深刻な被害を与えております日本自家イノシシについて、では5年度までに平成23年度比で個体数を半減させる目標を立て、集中捕獲キャンペーンの実施を含め、捕獲強化対策に取り組んできてまいりました。その結果、先生ご指摘のとおり、イノシシについては個体数が順調に減少しておりますが、日本自家については、では5年度での目標達成が難しい状況になるため、その期限をでは10年度まで延長し、対策を継続強化することといたしました。農林水産省といたしましては、この半減目標達成に向けまして、では6年度予算の概算要求におきまして、イノシシを含む野生鳥獣の捕獲活動経費への支援に加えまして、鹿を集中的に捕獲するための特別対策を新たに要求するとともに、ハンターを含む捕獲の担い手育成等につきましても 、必要額を計上しているところであり、では5年度補正予算も含めまして、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
42:09
立憲民主社民の徳永エリでございます。まずは野村前大臣お疲れ様でございました。藤木前政務官もお疲れ様でした。そして宮下大臣、鈴木副大臣、高橋政務官、御就任、心からお祝い申し上げたいと思います。どうぞ今日は、そして前立ち政務官、ごめんなさい。言おうと思って書いてたんですけど、おっかりしました。おめでとうございました。これからどうぞよ ろしくお願い申し上げたいと思います。さて、今回閉会中にですね、立憲民主党では農林水産キャラバンを行いまして、全国各地の農業の現場に入らせていただきました。私も岡山、それから京都、岐阜、こういったところのですね、中山間地に入らせていただきまして、農家の皆さんと意見交換させていただきましたけれども、この暑い夏、70代、80代という高齢の方々が、集落園の組織、皆さんで集まってですね、アゼの草刈りをしておられました。もう汗でびっしょりでですね、もう体力消耗して大変だっていうふうにおっしゃっておりました。まあ後継者もいない、これから一体どうなるんだろうかということと、それからですね、こういった地域、今、農協の支所もないんですよ。そして薬番もですね、人手不足ということで、例えば農林水産省の事業を使おうとしても、その申請すら自分たちでできないという状況です。で、この高温でですね、まあ高温障害も出てるんですけれども、いや徳永さん、高温体制の何か品種って研究されてるんだろうか、もう作付けもしてますよって言っても、その情報すら届いていないという、そういう状況なんですね。私たちが思っている以上に、中山間地の農業は本当に今、がけっぷちに来てると思います。まあしっかりと支えていかなければいけないということを改めて実感をいたしました。そしてどこに行っても必ず言われたのが、鳥獣被害なんですね。もう鹿とイノシシ、他にもいろいろ動物がいるんですけれども、まあ出てきてですね、作っても食べられてしまうと、心が折れると、もうこれでは農業を続けていけないんだと、しっかりやってくれなきゃ困ると、でまあ減らすために頑張ってると言ってるけれども、実感としては個体数は確実に増えてるということなんですね。まあこの鳥獣被害、この防止対策というのは、本当にしっかりやらなければいけない。今重要課題になっていると思っておりますけれども、その対策の強化について、宮下大臣にお伺いしたいと思います。
44:41
はい、あの、鹿やイノシシ、また猿、最近はクマなど、野生鳥獣による農作物被害はですね、お話のように生産者の方々の営農意欲を減退させ、また耕作放棄を発生させるなど、中山間地域を中心に、全国で深刻な課題となっていると認識しております。このため、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、活力ある農村を次世代に継承していけるように、鳥獣被害の防止に向けた対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。具体的には、これまでも鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援してきたところでありますけれども、野生鳥獣をめぐる厳しい現状を踏まえまして、鳥獣の捕獲強化、また侵入防止対策など、地域が必要とする対策を着実に実施できるように、令和5年度補正予算を含めまして、予算確保にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
45:58
従来の対策では、おそらくもう駄目だと思います。もう1回しっかり、鳥獣被害防止対策、どうしたら実効性のあるものになるか、ということをしっかり検討していただきたい。ネット、あるいは電気柵、これを設置、自分たちでするわけですね。その設置の仕方がどうかというところもあるんですけれども、現場ではネットなんか簡単に飛び越えちゃうんですよ。イノシシもネットの下を掘って入ってくるんですよね。クマだって飛び越えますから。電気柵もなかなか有効ではないという話もありましたので、このようにしっかり検討していただきたいと思います。やっぱりクマ、これ問題ですよね。クマに襲われたら命の問題ですから。今年はもう本当に亡くなっている方もたくさんおられますけれども、クマ対策をしっかりやっていかなければならないと思います。資料を付けさせていただきましたけれども、クマによる農作物被害というのも非常に増えております。これ何でも食べちゃうんですよね。今、北海道も連日のように私のところにメールが届いて、「歩上に行ったらクマの足跡があった」とか「フンがあった」とか、もう怖くて一人では歩上に行って作業できないと、こういう状況になっておりますので、このクマ対策もしっかり考えていただきたい。環境大臣が会見で「冬眠まで」というお話をしたそうですけれども、去年の暮れから今年にかけて、冬クマが問題になりました。今はもう温暖化の影響かどうかは分かりませんけれども、冬眠しないんですよ。あとは餌がないから、本当に空腹で冬眠なかなか入れない。時期も遅れるということもありますので、このクマ対策もしっかり考えていただきたいと思うんですけれども、とにかく農林水産省の予算だけでは足りない。このネットや電作も申請の8割程度しか採択されていないということでありますので、予算をしっかり確保していただきたいんですが、これ所感がちょっと違うんですけれども、ぜひとも関係省庁連絡会議、これ農林水産省からも出席されておりますので、ヒグマやツキノワグマ、これを指定管理長寿の対象に、ぜひともしていただきたいというふうに思います。そうすれば予算に厚みが出て、集中的広域的な対策、また捕獲、これに取り組むことができますので、ぜひとも宮下大臣からも言っていただきたい。そのことお願い申し上げたいと思います。併せて、今ハンターの育成という話もありましたけれども、その育成するハンターがもういなくなっているんですよ。北海道では、漁遊界の関与数、ピーク時の1978年度は、1万9699人ハンターがいました。でも2022年度には、5361人まで減りまして、過去40年間で4分の1になっているんですね。で、高齢化しています。またハンターは、ほとんど専業ではなくて副業なんですね。会社員、公務員、農家、今年ぐらいこれだけ出るとですね、もう会社の有給は消化してしまった。あるいは自分の本業ができない。高齢のハンターの方はもう体力的に持たない。こんな状況になっておりますので、公的感でしっかりとこの苦情に当たってもらいたいという声も当たっています。自衛隊はどうだろうか。警察はどうだろうか。これなかなか難しいと思いますけれども、自衛隊の方々は最近災害派遣とか大変ですから、警察にですね、山岳警備隊のような別の組織を作っていただいてですね、例えば、有害鳥獣対策隊、こういったものを作っていただいて、狩猟免許をしっかりとっていただいて、専門的攻撃的な活動をする、こんなことも考えていかなければならないと思います。これからはですね、人よりも野生動物の方が多くなる。これ間違いないですから、ますます問題が深刻となると思いますので、こういったことも政府の中で検討していただきたいと思いますが、宮下大臣いかがでしょうか。
49:44
はい、最初にご指摘いただきました、指定管理鳥獣へのクマの指定に関するご質問でございますけれども、これについては、基本的に決めるのは環境省ということでありますけれども、環境省によって専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づいて必要な対策を検討しているということで、農林水産省としてもこの状況を注視しつつ、環境省など関係省庁ともしっかり連携しながら、対策につなげていきたいと考えています。2番目のハンターの減少にどう対応するかということですけれども、現状はですね、まず捕獲の担い手の育成確保のために、鳥獣被害防止総合対策交付金、ここで捕獲現場での実践的なOJT研修、また鳥獣の捕獲に興味を持つ若者などを対象とした現地見学を含むマッチングセミナーの開催、さらには鳥獣被害対策実施体において、新規に鳥獣を取得する者への謝念の購入費用の 一部補助など、対象者に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。この鳥獣被害対策実施体、これ自体はですね、結構役場の職員さんになっていただいて、資格を取っていただくというような取り組みもあると思いますので、先生おっしゃったような公務員的な立場の方がですね、資格を取って頑張っていただくというのもあると思います。いずれにしても農林水産省としてですね、本校付金の予算確保をしっかりやって、引き続き環境省とも連携しながらですね、倫理大抵の確保育成にも頑張っていきたいと思っております。
51:47
北海道のオソ18というヒグマが大変有名になりましたけれども、放牧されている乳牛を襲うんですから、これ1頭やられたってもう大損害ですよね。ですから環境省の所管な んて言ってないでですね、農林水産省としても大変重要な問題なんだということを、政府の中でぜひ大臣からお訴えいただいて、指定管理鳥獣の対象にしていただく、あるいは今後ハンターをどうしていくのか、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。それからこのところですね、ずっと生産コスト、資材コスト、これが上昇していて、農家経営が厳しいという状況が続いておりました。家畜の飼料、あるいは農地に使う肥料、この国債価格が現状どうなっているのか、まだまだ厳しい状況が続くのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
52:49
はい、あの、資料とか肥料、これについて、国債価格の現状等について、お伝えをしたいと思いますが、資料につきましては、足元のAX基調あるものの、配合飼料原料でありますトンモロコシの国債相場が、落ち着いているという状況だと認識しています。肥料については、肥料原料の通販価格は下落したことを受けまして、先日全農が公表しました来年春日の卸売価格は、滞在年比で3割程度の下落というふうになっておりまして、いずれも落ち着きつつあるという認識です。これまでもですね、ただ、根本的には、できるだけ輸入依存から脱却するということが大事で、国債価格の現状を懸念にくい体制への転換を進めるために、国内資源の利用を高めるということで、資料については、構築連携、また、資料生産組織の強化、メーカーも参画した広域流通等々を推進していくこと、肥料についても、肥料メーカーを含む関係事業者間の連携づくりを進めて、大秘化施設やペレット化施設の整備等の取組の支援を行っているところであります。今後、今般閣議決定されました経済対策に盛り込まれました国産資料の生産利用拡大対策、また、国内資源の肥料利用の拡大対策等を通じて、しっかり国内資源の利用拡大を進めて、そういった輸入価格にできるだけ影響されにくい体制に強化していきたいと考えています。
54:43
国債価格が下がってきたということで、少し生産コストの方も落ち着いてくるんじゃないかと思いますけれども、今回のことで、海外からの輸入に依存するということが、いかにリスクが大きいかということを経験いたしましたので、肥料も資料も国産化を進めていくという取り組みをしているわけでありますけれども、のど元すぎれば厚さ忘れる、また元に戻るんじゃないかということを大変懸念しているんですね。例えば、化学肥料、これも原料が安くなれば、おさるくメーカーはまた海外から輸入した原料を作って、肥料を作ることになるんだと思うんですよ。それではダメなんですね。例えば、汚泥の活用、 下水汚泥の活用、これどうなっているんですか。林開種進んでいるんですか。どうですか。それから、資料もそうですね。私実とうもろこし、あるいは牧草、デントコーン、この生産がどのくらい進んでいるんですか。あるいはまた、資料メーカーや肥料メーカーにですね、しっかり国産のものをこれからも使っていくようにというようなことは、農林水産省の方からこれからもしっかり働きかけていかれるんでしょうか。
55:55
今ご質問ございましたけれども、下水汚泥の利用につきましてはですね、神戸市、それから佐賀市等、大きな自治体の中でもですね、下水利用からですね、肥料の原料を取り出す動き、それから最近で気にするのは横浜市と全農が協力してですね、そういったものが全国的にかなり進んでおります。これ国交省と協力しながら進めたいと思っています。また、化学肥料だけではなくですね、耐肥の成分を入れた肥料についてもですね、鹿児島の経済連が作ったりですね、そういったことも進めておりますので、おっしゃる通り、元に戻らないように、しっかり国産の利用を進めていきたいと思っております。
56:33
資料の方につきましても、ご発言ございましたのでお答えを申し上げます。国産資料の生産利用の拡大に向けましては、資料の作付け値や労働力の確保が難しいですとか、あるいはこれまで、我が国では畜産農家が自ら生産して利用する持久資料が主であったんですけれども、そこで労働力の確保が難しいと、あるいは流通体制が不十分だというような課題がございまして、持久率、正直言ってですね、横ばいで推移をしてきているというのが実態でござ います。このため、令和6年度当初などにおいてもですね、資料生産組織の運営の強化ですとか、装置の整備、あるいは牧草生産の省力化、収量の向上、国産素子量の広域流通などへの支援を計上しておりまして、できる限りのですね、生産利用の拡大を図るように努めていきたいと考えてございます。
57:30
地域それぞれの取り組みはですね、私も時々新聞で見たりしておりますからよくわかっておりますけれども、わずかな話ですから、しっかりとですね、またその国債価格が上がったときに、大きな影響を受けることがないようにですね、これからも農林水産省もしっかり目を光らせて、国産の取り組みを続けていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。次に林業に関連してお伺いしたいと思いますけれども、これまでですね、技能実習の1号、1年間だけ林業、対象になっておりましたけれども、これをですね、技能実習2号、3号、特定技能も対象行進する方向で、厚生労働省の専門家会議でですね、検討を続けているということでございますけれども、林業分野というのはご案内のように、全産業の中で最も死亡事故が多いんですね。で、林業は短期間でですね、技能とか技術の習得がなかなか難しい、それとですね、冷裁な企業が多くて、なかなか研修もままならないのではないかということで、現場からは本当に技能実習、特定技能、ここまで林業を対象業種に広げていいのかどうかという声が上がっております。で、お手元の資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、ご覧のようにですね、林業における労働災害の現状、まあほとんどですね、この林業の部分、平成28年から令和4年に発生した労働者、失踪者数の数ですけれども、まあ、翼ばいで推移してるんですよね。まあ、全産業と比べて林業は約10倍ということです。それから死者数もですね、死亡災害の約7割が抜牧作業中に発生、抜刀中に発生しているということなんですね。で、これまあいろいろ林野町としても対策を打っているんでしょうけれども、相変わらず労働災害が減っていかない、これはどうしてなんでしょうか。これまでどういう対策を打ってきたんでしょうか。お伺いしたいと思います。
59:30
はい、あの、ご指摘のように林業がですね、他産業に比べて労働発生率が高い状況にあるということは認識をしています。農林水産省としてはですね、林業労働者全体の労働安全確保に向けて、一つは労働災害の多い抜刀作業を安全に行うための研修、また労働安全衛生設備の導入、こうしたことの支援に取り組んでいるところでございまして、これは外国人材を受け入れておられる事業体でもご活用いただく制度になっています。また、現在ですね、業界団体による外国人材の円滑な受入体制の構築を図るためのマニュアルの作成が行われておりまして、これを支援しております。また、今年度補正予算におきましても、日本人新規就業者用の安全テキストをですね、多言語に翻訳した外国人材向けの教材の作成について要求しているところでございます。こうした取り組みを通じてですね、外国人材も含めて、しっかりした労働安全の環境が、安全性が高まるように、しっかり支援をしていきたいと考えています。
1:00:54
はい。ずっとこの労働災害については、しっかり取り組みますと言ってきたわけで、それでも減っていないわけでありますから、やっぱりなぜ減らないのかというところを、もう一度しっかり分析をしていただきたいと思います。それから、5ページ目の資料ですけれども、全産業における技能実習生の労働災害の現状。これ圧倒的にやっぱり技能実習生の労働災害が多いんですよね。これなぜかっていうことなんですけど、やはりなかなか日本語がままならないというところがあってですね、コミュニケーションがうまく いかないというところから起きている場合もあるんだと思います。まあこういった、なぜ技能実習生の労働災害が多いのかということもですね、改めてきちんと分析をしていただいて、全産業の中で最も死亡事故の多い林業、ここに技能実習生を対象業種として拡大して、本当に大丈夫なのかと、今やろうとしている安全対策だけで本当に命を守ることができるんだろうかと、こういったこともしっかりとですね、検討した上で対応していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。続いて、二十歳化促進事業についてお伺いしたいと思います。交付単価、公収益作物17万5千円、麦大豆などの畑作物14万円、これをですね、2024年産からどちらも10割あたり、10万5千円に引き下げる方向で検討しているということであります。自民党の中でもいろんなご意見があるようでございますけれども、今年度は予想以上の申請があってですね、令和4年補正で250億円、そして令和5年の当初で22億円の予算では全然足りなかったということで、横沢委員の予算委員会での質問にですね、一時採択した面積が約1万ヘクタールということでございましたが、じゃあ採択されずに現在保留となっている面積はどのくらいなんでしょうか、教えてください。
1:02:45
横沢委員のときにお答えしたかったものですが、現在実は要件を確認している数字を今確定中でございまして、今ちょっと数字が申し上げられる段階ではありませんけれども、1万ヘクタールをはるかに上回る申請が上がってきております。
1:03:06
令和6年度の概算要求では、この20日促進事業、22億1500万円なんですね。去年の令和4年の補正と、令和5年度の当初予算で220億円、全然足りなかったわけですよね。おそらく今年様子を見せていて、来年申請する人が増えると思うんですよ。そうするとこれ補正予算で相当な額を要求しなきゃいけないんだと思うんですね。今保留中の人も採択しないと不公平感が生じますから。さらには来年申請する人もカバーしなきゃいけないということで、これ何倍になるんですか。これ大変な額になると思いますよ。だったらこれから何年も申請を受け付けなきゃいけないわけですから、なんで当初予算でやらないんですか。
1:03:55
昨年、20歳につきましては初めてということでございまして、昨年の4年度の補正で要求してついたわけなんですけれども、今年度につきましても、要件の確認の中でできなかった方々、来年に向けて準備をされると思いますし、そういったことも含めてですね、今年の補正、それから当初予算、来年の当初予算について考えていきたいと考えております。
1:04:28
大きな額になるんじゃないかという話も聞こえてきておりますけれども、補正予算ですから、財政法のことも考えていただくとですね、やっぱりおかしいと思いますよ。しっかりこれからも続く事業ですから、当初予算で予算をつけるということをしっかりやっていただきたいと思います。それからですね、今回いろいろ現場を回って歩いていて、水張りルールに対応するために添削していた水田に、主権的に水を入れているんだけれども、水はけがよくなっているので、入れても入れても水が上がってこない。これ、田中委員と一緒に青森の現場に行ったときも相当言われました。また、異常気象が続く中で雨が降らない、干ばつが起きる可能性もあって、来年以降本格的な水張りが一斉に始まったら、水不足も起きるんじゃないかということなんですけれども、当初より要件相当緩和されました、1ヶ月ということでありますけれども、これまた来年のですね、天候、気温もどうなるかわからない、地域によっていろんな事情 も出てくると思いますけれども、この水張りルールについてですね、もう一段階検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:05:37
はい、そもそもですね、この水田活用の直接支払金は、その水田機能を有する農地において、ブロックローテーション等によりですね、麦や大豆等の作付けを進めるために作られた制度でありまして、従って交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのためですね、今後5年間に一度も水棟の作付け、または1ヶ月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで、交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。一方、水はけが良いことなどにより畑作物がですね、連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や、土地化領区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、ぜひこうした政策も活用、検討をいただければと思っています。また、水棟の作付け、または1ヶ月以上の水張りにつきましては、水田林作において連作障害を避ける効果もありますので、水張り等を行う時期や順番、期間についてはですね、土地化領区等も含めて、関係者の皆様とぜひ十分に話し合っていただくことが大事だと考えています。
1:07:21
今まで説明をいただいた答弁と同じなんですけれども、本格的な水張りがおそらく来年以降始まりますので、しっかり現場の状況を見てですね、またここで議論させていただきたいというふうに思います。次にですね、政府の総合経済対策で、2023年内を目途に、市街地調整区域の開発許可手続の緩和を図る農林水産部局等の連携により、地域未来投資促進法を活用して、土地の調整をしていくということでありますけれども、手続を簡素化するということでありますけれども、報道等でですね、半導体工場などの農地や森林、この立地規制を緩和するのではないかというような心配の声が上がっていますけれども、具体的にこれ何が変わるのかということをご説明いただきたいと思います。
1:08:14
はい。今後、今回のですね、総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは地域未来投資促進法のスキムを活用しまして、工場を建設する場合に、その農心除外が終わってから、都市計画法の地区計画の変更を進めるという、現在の手続の運用を改善するということであります。具体的にはですね、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ、工場建設の計画内容を確認して、農心除外等の可否を慎重に判断した上で、承認を行うことからですね、農心除外と地区計画の策定等の手続を同時、平行的に進めることが可能となると、ここが手続の迅速化という部分であります。このように今回の措置はですね、手続の迅 速化が、というのがメインでありまして、農心除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことからですね、そこのところについてのご懸念はないものというふうに考えています。
1:09:42
ちょっと時間がないので、いろいろと申し上げたいことがあるんですけれども、地域未来投資促進法の概要を見てみますとですね、土地利用調整区域内での農心除外、農地の転用について特例があるわけですね。この中には、農業用排水施設整備事業に係る事業完了後8年経過している要件の不適用とかですね、大有数農地の例外許可とか、4ヘクタール町の農地転用許可に係る大臣協議不要とか、こういった特例があるわけですね。あとは農村地域工業等導入促進法とか、基本的に農地法では転用が認められていない、そういった農地でも、こういった法律では認められてしまうということで、こういうことがですね、今開 発がどんどん進んでいる、あるいはその半導体工場が全国にどんどんできている中でですね、いかにして農地を守っていくのか。令和12年414万ヘクタール、本当に守れるんでしょうか。こういう状況の中で農林水産大臣として、どのようにして農地を守っていくおつもりなのか、それをお聞きして終わりたいと思います。
1:10:51
はい、おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのは、おっしゃるとおりだと思います。そのために地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でもですね、有料農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には地方自治体が計画を定める際にですね、まずは農業地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと等を確認することとなっています。こうした仕組みも活用しながらですね、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用等の調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。
1:11:55
はい、ありがとうございました。また続きのご質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
1:12:19
立憲民衆社民の畑次郎です。党委員会では初めての質問となりますが、同じ新衆の宮下一郎大臣にご質問させていただけて光栄だと思っております。それではまず、基本法の見直しについて伺わせていただきます。食料農業農村基本法が制定されたのは、1998年、長野オリンピックが開催された年です。その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は食料農業農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、9月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。そこで、これまでの食料安全保障を変えりみる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。食料安全保障の確保に向けて、現状の国内農業生産を考えるにあたり、資料1、資料2の今年発表された令和4年度食料自給率を見てみますと、カロリーベースでは前年と同じく38%、生産額ベースでは昨年から5ポイントも低い58%でした。令和12年度の目標はカロリーベースで45%、生産額ベースで75%であり、目標達成は厳しい状況です。国内生産について、食料自給率だけでは捉えきれないとして、最終答申では食料自給率に関する厳しい現状に対する見解を示すことなく、別の数値目標に切り替えようとしているようにも見受けられます。新しい基準や目標設定の前に、まずはこの現状をきちんと分析し、向き合うことが国内農業生産の強化をするにあたっての最優先事項だと私は考えます。そこでお伺いしますが、この食料自給率の低さについてどのように分析し、目標を達成できていないことに関して何が不足していたと認識し ているとお考えでしょうか。お答えください。
1:14:33
資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年38%前後で推しております。この食料自給率の目標設定にあたりましては、食料農業農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について、品目ごとに明記しているところであります。例えば小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じて取り組みを積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は平成10年の9%から令和4年度には15%に向上するという成果を挙げておりますが、令和12年度目標の19%にはまだ達していないという状況であります。また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していること、こうしたことが自給率低下の主な原因となっておりまして、結果として足元では自給率は概ね横ばいで推していると考えております。また、生産額ベースでの自給率が大きく低下しているという御指摘もありましたが、これは特に輸入食料品のそのものの価格高騰、それから円安による輸入依存価格、送額の増大、こういったことが原因で、実態としてみんなが輸入にシフトしたということではない、そういうことと分析しています。
1:16:39
ありがとうございました。ごもっともとも思えるところもありますけれども、現場の認識と国の認識のずれもあったのではないかと思うところもあります。おととい大臣がおっしゃったように、機会のあるごとに現場に足を運んでいただき、現場の声に耳を傾けていただければと思います。先ほどの最終答申では、不足時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について不足時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換流通規制を支持する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。そこで、国内の農業生産力に ついて、食料自給率とは異なる指標である、資料3人もありますが、食料自給力指標を見てみます。この食料自給力指標とは、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標と政府が答弁しておるとおり、生産転換などを考える上で、国内の生産能力を見ることができる指標です。令和4年度の食料自給率指標を見れば、現在の食生活がいかに輸入に依存しているかがよくわかりますが、国内生産のみで賄う場合、芋中芯の作付けであれば、推定エネルギー必要量を確保できるという結果になっております。しかしこの指標は、生産転換に要する期間を考慮せず、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産で十分な量が確保されているという現実とは切り離された前提を置いています。基本法の見直しでは、増産命令や生産転換など、強制力を伴う措置を検討することとなっていますが、そうである以上、農地、労働力、生産資材などについても、不足時の状況を想定した前提の指標も必要ではないでしょうか。最終答申では、食料自給力指標について言及はありませんが、政府として不足時の食料安全保障対策に取り組む上で、食料自給力指標はどの程度役に立つ指標と考えているの か、また、今後食料自給力指標をどう位置づけていくのか伺います。さらに、食料自給力指標に加えて、我が国の食料安全保障の現状を把握できる基準や指標をどのように設定すべきと考えているか、方向性を教えてください。
1:19:30
ご質問ありがとうございます。先生がお指摘のように、平成27年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどれだけの熱供給量、カロリーを補えるかという考え方です。その意味で言えば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの資産ではあると思いますし、基本的には不足の事態にも有用なものと考えておりますが、しかしながら、まさにご指摘のように、肥料などの生産資材を制限なく使用できるのか、そうした前提になっているということで、課題も大変あると考えております。例えば、昨年のウクライナ情勢の影響等によって、肥料価格が高騰して、食料安保の確保にかかる肥料やエネルギー資源の重要性を、我々もみな痛感をし たところであると思いますが、このような生産資材等の安定供給は、この食料持久率や食料持久力指標には、現在のところ、反映をされておりません。このように考えますと、現在ある指標だけでは、この生産消費の状況を直接に捉えられていないということも踏まえて、食料持久率という目標の一つとしながらも、平時から食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて、総合的に検証する仕組みを設けることを、今検討中でありますし、また御指導もいただければと思います。
1:21:08
ありがとうございました。まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えをいただきませんでしたが、それはそれとして、今回の最終答申においては、不足時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて、食品アクセスを確保することが掲げられています。経済成長が停滞する中で、経済的理由により十分な食料を入手できない人も増えており、フードバンクや子ども食堂等による支援の重要度が高まってきています。農水省は、すでにこれまで食育や食品ロス削減の観点から、フードバンクや子ども食堂等の活動支援を行ってきていますが、最終答申によれば、今後は経済的困窮者に対するセーフティーネットの観点から、フードバンク等の活動の支援をすることとなります。しかし、これまでと同じ予算規模や支援体制では、新しい理念である国民一人ひとりの食料安全保障の確立を達成するには不十分ではないでしょうか。そして、セーフティーネットとして、職員アクセスの向上を図るのであれば、フードバンク等の民間団体の主体的な取り組みに委ねるだけでなく、行政が職員アクセスの向上という政策効果に責任をもって取り組むことも必要ではないでしょうか。そこで、フードバンク等に対する今後のさらなる支援と、行政が責任をもって経済的な職員アクセス向上を図るため、どのように取り組んでいくのか伺います。
1:22:46
経済的な理由により、十分な食料を入手できない方が増加しているなど、ご指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。この中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて、 国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。これを踏まえまして、6月2日に決定されました食料農業農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子ども食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、フードバンク、子ども食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月2日に閣議決定された経済対策においても、関連政策を盛り込んでいるところであります。こうした政策の具体化を図り、円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組は進むように、しっかり後押ししてまいりたいと考えています。
1:24:19
しっかりとした予算確保も含めて、引き続き支援をお願いしたいと思います。次に、農福連携に関してご質問いたします。農福連携に取り組む主体は、令和4年度末で6343件となり、令和元年度と比べて2226件も増加しています。特に、福祉事業者が農作業の現場に出向き、作業を受け負う施設外就労が増加しているとされております。取組主体の増加は、農福連携が農業・福祉双方のメリットとなるとして、農業経営体・福祉事業者・自治体の間で農福連携に対する理解が進んだこと、そして農業経営体と福祉事業者のマッチングが増えてきたことなどが大きな要因であると理解しております。令和5年3月に公表された農福連携に関するアンケート調査結果によれば、障害者を受け入れるメリットとして、人手不足が深刻な農業において貴重な戦力となっていることや、農業経営者が営業等の別の仕事に充てる時間が増えたことを挙げている農業経営体が5割以上に達しています。また、そのような直接的メリットに加え、障害者が多様な障害の特性に応じて農作業を担えるよう、作業工程の細分化や作業の標準化を行うなど、作業の見直しを行うことで作業効率が上がったが29%、組織体制や人員配置の見直しを行うことで組織力が上がったが16%など、間接的なメリットがあることも明らかになっております。その一方で、受入れの課題もあります。農業側と福祉側の間の作業スケジュールの調整、冬場などの農間期も含め数年で働いてもらうための作業の創出、補助おでのトイレ休憩所の確保といった作業環境の整備等が主な課題に挙げられています。このうち、トイレ等の確保について補助金を利用してトイレや休憩所を設置することが重要と考えている農業経営体が75%にも達していますが、実際に補助金を活用している農業経営体は16%と少なく、自費でトイレや休憩所を設置している農業経営体が60%となっています。令和5年度からは農産漁村振興交付金を活用した農福連携支援事業により現場からの要望が多い移動式トイレの導入が支援対象に追加されました。そこで質問ですが、補助おでのトイレ等の確保について支援事業の申請の現状と補助金の活用がこれまで進まなかった理由を伺うとともに、今後の対応について伺います。
1:27:18
お指摘のように農福連携は大変重要な取組だと思いますし、同時に農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に充実しやすい環境整備を整えるその中で、トイレの確保は大変重要であると思っています。これまでも、野林水産省では農産漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用また就労を目的として補助など作業現場に固定して設置するトイレまた休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、お指摘のように今年度からは、補助の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、ぜひ多くの皆様にご活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対して、説明等々の機会も増やして事業の更なる活用の推進に努めていきたいと考えています。
1:28:38
ありがとうございます。私も8月の終わりに地元の福祉事業者が運営するハウスで、利用者の皆さんと一緒にキュウリの収穫体験をさせていただきましたが、作業に打ち込む利用者の皆さんが、より良い環境で収穫する喜びを持ち続けていただきたいと思いましたので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。農福連携で障害者が行う作業として、補助やハウス等での作業、体力を要する作業、草刈り機等の機械を使う作業など、多様な作業を担っていただいているようです。先ほども申し上げましたが、障害者が障害の特性に応じて農作業を行うことができるよう、一連の作 業工程を細分化し、作業を標準化することは極めて重要なことです。しかも、それは農業経営体にとってだけでなく、作業をしていただく障害者の健康維持にも大きな効果が得られます。農研機構の研究によれば、障害者の活動量計で測定したところ、厚生労働省が定める身体活動基準を満たす身体活動量を示す結果が出ており、ヒアリングによって確認したところでも、体の動かし方、負担に応じた作業が細分化されており、結果として作業効率を上げ、身体活動量の確保につながっていることが確認されています。また、別の研究によれば、知的障害者及び精神障害者が農作業を行うことによって、心理的・身体的ストレスの改善、集中力の改善、自己肯定感や自信の改善、肥満傾向の改善、正常な睡眠・覚醒リズムの回復など、多くの健康改善効果が認められたとのことです。そこで質問ですが、障害者が農副連携を通じて農作業を行うことで、心身の健康維持にどのような効果を及ぼすのか、現在得られているご知見をご説明ください。
1:30:43
お答え申し上げます。令和5年3月に先ほど委員もご指摘のありました、一般社団法人日本基金が農副連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、87.5%の福祉事業者が農副連携の取り組みによるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面・健康面への効果としましては、体力がつき長い時間働けるようになったが80.5%に上ったほか、精神面・情緒面への効果としては、最も多い物事に取り組む意欲が高まったが59.1%、ついで表情が明るくなったの58.3%と続き、農副連携により、心身の健康維持への効果が認められると考えられます。さらに、今ご指摘がございました、障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としましては、障害者の体調管理に必要な空調機能を兼ね備えた生産施設や休憩所等の整備に対して支援を行っているところでございます。今後も、こうした取組を通じて、障害者の健康維持に資する農副連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
1:32:11
ぜひともしっかりとした、そうした健康面、障害者の皆さんも向上されているというのは、実際に今、政務官がおっしゃった通りだと思いますので、ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。次に、農副ジャスについて伺います。農副ジャスは、平成31年3月に制定され、令和5年9月末時点で51事業者が認証を取得していると伺っています。農副ジャスは、障害者が生産工程に携わったことを証明することで、農副連携の普及を後押しするとともに、社会的課題の解決を考えつつ、課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費やSDGsを望んでいる消費者に対し、強く訴求することが期待されています。しかしながら、農副ジャスに関する認知度は低く、農副連携に関するアンケート調査結果では、農副ジャスをすでに取得していると知っているを合わせた割合は、約2割に過ぎません。農副ジャスの認知度が低い現状にある理由、そして農副ジャスの認知度を高める取組について伺いたいと思います。
1:33:26
お答え申し上げます。農副ジャスは、障害者が生産工程に携わった食品の農林企画でございまして、平成31年3月に定められたものでございます。ご指摘のとおり、農副ジャスの取得事業 者は51事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、農副ジャスを知っていると回答したのは、農副連携に取り組む福祉事業者の21.2%にとどまっております。農副ジャスの取得を促すためには、農副連携に取り組む事業者が農副ジャスを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農副連携について消費者の認知度を高めて、農副ジャス商品が他の商品と差別化されて選ばれていくような環境をつくっていくことが重要と考えます。このため、農林水産省としましては、農副連携に関するフォーラムやマルシェ等におきまして、農副連携の普及啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、本年10月から11月にかけましては、農副連携の取り組みを集中的に普及啓発する農副ウィークを開催し、農副連携により生産された商品を販売するイベント等が全国30箇所で行われたところでございます。今後とも厚労省はじめ関係省庁とも連携をしつつ、農林水産省としましても、ただいま申し上げたような農副ジャスの普及啓発に取り組んでいき、また推進してまいりたいと考えております。
1:35:06
ありがとうございます。せっかく作った企画ですが、今のところ2割というような認知度というのはあまりにも低すぎると思いますので、ぜひとも認知度の向上にお努めいただければと思います。次に、農業人材の高齢化にない手不足について質問いたします。農村、産村における人口減少、高齢化の進展は著しく、集落機能を維持していくことが難しい地域も増えました。基本法が見直されようとしている今、私たちは少なくとも20数年後の農業農村の姿を見据えて、今から農業人材を育成しなければなりません。農業経営体の96%は個人経営体、家族経営です。この中で中心的に農業を担う基幹的農業従事者の数は、2000年の240万人から123万人へと半減しています。平均年齢は68歳、50代以下がわずか25万人という現状を踏まえ、農水省は20年後の基幹的農業従事者の数を30万人、現在の約4分の1程度へ、急減する見通しを示しています。少ない人手でも、スマート化による効率化で農業生産は何とかなるかもしれません。ですが、集落機能の維持の面では、やはり人と人とのつながりが欠かせないのではないでしょうか。また、効率的かつ安定 的な経営体、いわゆる担い手だけでは地域の農地を引き受け切れず、小規模な家族経営体が農地を管理し、地域の農業生産活動を担っているところも少なくないと認識しております。大臣は先日、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられないと御発言されました。平地と中山間地域、北海道と都道府県、稲作経営と果樹経営など地域によって農業者の減少の影響が出てくる時期や影響の度合いが異なると思われます。人が減って集落が消え、多くの農地が荒廃してしまうのか、人が減って農地の収穫集落が進み生産性が高まるのか、あるいは人が減らないよう外国人材の活用を推進するのか、大臣がおっしゃる歴史的転換点である現在の判断が将来を決定します。政府として農業者の減少の影響が地域別、品目別にどのように現れると分析しておられるのか、また農業者が現在の4分の1程度に減った中で、どのような農業生産が実現されるように施策を講じられていこうとされているのか、20年後の農業農村の将来像を伺いたいと思います。
1:37:55
御指摘のように、個人形態の基幹的農業従事者は、この20年間でおおむね半減をして、令和4年時点では約122万6000人おられるわけですが、その平均年齢は68.4歳と高齢化が進んでいるところであります。品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く、高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では、御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けると見込んでおります。一方、法人その他団体経営体については、この20年間で農業従事者が増加しておりまして、経営工事面積の約4分の1、販売金額の約4割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、そして実用化、これを加速していくことが大事ですし、また経営技術面で経営体をサポートし、地域内の作業を受け負うサービス事業体の育成確保ということで、経営体とサービス事業体、お互いに補って経営を持続させるという体制整備が必要です。そして三つ目としては、今、今年と来年で地域の話し合い によって、地域の将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定していただいているところですけれども、この地域計画の中で、農地バンクを活用した農地の収穫、収穫化を進めつつ、その場合には農家負担なく農地収穫ができるわけですから、こうしたことも活用していただきながら、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することによって、農業保険の経営基盤強化などの施策も講ずることで、全体として持続可能で強固な食料供給体制を確立してまいりたいと考えています。
1:40:31
人口が減っていくことに対しても、政府が少子化対策をされるとしたっていますし、あとは先ほども大臣の御答弁の中でも、農業の魅力を上げていくことで農業人材を増やしていくということもあるので、その辺も含めてしっかりとした対策を打ち出していただきたいと思います。いくつか項目が残っているんですが、それを飛ばして最後の質問をさせていただきたいと思います。最後に、農水消費者職員の増員についてお伺いいたしま す。これまでも徳永先輩、田中先輩を含む、周産、多くの農林水産員から御質問を御要望しておりますが、基本法の改正を目前にする今こそ食料安全保障を担う農林水産省職員の大幅な増員が必要です。農業に充実する現場の皆様の御協力と十分な職員の配置によって、初めて食料安全保障の実現が可能と考えますが、宮下大臣の決意をお伺いしたいと思います。
1:41:39
御指摘のように、食料安全保障の確立を始めました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて、必要な体制の整備も本当に重要だというふうに認識しております。そのため、令和6年度組織定員要求については、政府全体のルールの下で、食料農業農村政策の新たな展開方向を見せまして、そのルール下で最大限の要求を行っております。引き継ぎ、査定当局にその重要性をしっかり訴えて、定員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
1:42:23
まったなしでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
1:42:53
公明党の横山信一でございます。数年ぶりに農林水産委員会に戻ってまいりました。いろいろ聞きたいことがたくさんありますけれども、毎回質問になりますので、よろしくお願いいたします。まず、燃油高騰対策から伺ってまいります。農業分野で燃油価格の高騰に伴う電気料金の影響を最も受けるのは、用水器条、廃水器条を持つ都市改良区であります。農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、省エネルギー化を推進していますが、間に合わない現状があります。令和4年度第2次補正 において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む都市改良区等に対しては、電気料金高騰分の7割を9月まで補助しました。その後の予備費で、これを12月まで延長しております。さらに、これからの総合経済対策では、来年4月末までの延長を目指しています。しかし、現場では、4月末までということではなくて、むしろ4月から9月までの寒外期こそが、水利施設をフル稼働する時期ですので、この期間の電気料金対策が求められております。寒外期の対策をどうするのか伺います。
1:44:18
お答え申し上げます。現下の電気料金の高騰は、都市改良区等による用水器場や排水器場などの維持管理に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、令和4年度から委員御指摘 のとおり、農水省として省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じておりまして、この措置を令和6年4月まで延長する予定としております。来年5月以降につきましては、電気料金の推移等を注視しつつ、都市改良区をはじめ、現場の御要望も踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。横山審議通今から電気料金どうなるか分かりませんので、そういう意味では決められないと分かりますけれども、柔軟に対応するということを、ぜひお願いしたいというふうに、放っておくということのないように、よろしくお願いしたいと思います。次に砂糖について伺いますが、砂糖の消費量が減少する中、天災当業等の在庫量が増大し、糖化調整制度の調整金収支も累積赤字が増大しております。このような中、異性化糖、ぶどう糖加糖液のようなジュースに入っている、異性化糖の需要は、やや増加から横ばいで推しているという状況にありまして、異性化糖と砂糖 は代替関係にありますから、特に都価値の農協からは、糖化調整制度を見直せないのか、そういう要望もいただいているところであります。これに対して農産局は、糖化調整制度の見直しを行ったと聞いております。平成23年度以来発生していない異性化糖調整金はどうなるのか、伺います。委員御指摘のとおり、甘味全体の需要が減少する中で、異性化糖の需要は、やや増加から横ばいで推移しております。ただ、異性化糖の調整金については、平成23年度以降発生していない状況であります。異性化糖の調整金については、砂糖との正常、用途等の差異を勘案して定める換算係数を用いて算定しておりますが、近年、砂糖の需要が減少する中、需要が高まっている加工食品や飲料等において、異性化糖の需要が増加していること等から、砂糖と異性化糖の用途の差異が縮小している状況と判断しております。これを踏まえまして、来年4月に異性化糖調整金の算定に用いる換算係数を見直すこととしておりまして、この結果、調整金が発生する見込みとなっております。
1:47:06
今、答弁あったとおりですね、異性化糖の需要が増加していると、砂糖の消費は減少しているのですが、異性化糖は増加しているという、そういう現状を踏まえた見直しを行っていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。北海道のB糖、天才ですね、B糖の生産が縮小傾向を強めています。今年の作付け面積、前年比7.4%減の5万1080ヘクタールということで、減少幅は過去10年間で最大ということであります。この原因としては、砂糖の消費減というのももちろんありますけれども、B糖栽培というのは、労働時間が長いとかですね、あるいはB糖だけではありませんが、資材行動とか、あるいは生産者の高齢化とか、あるいは今年夏暑かったので、活版病とかですね、そうした様々な背景がありますが、こうした背景の下で、北海道のB糖の指標面積というのは、令和8砂糖年度までに5万ヘクタールまで減らすということを目指して います。B糖は臨作体験の重要な作物ですから、このB糖の生産縮小というのは、旗作全体、他の旗作物にも影響を与えていきます。そういう意味では、旗作全体でですね、生産者が意欲を持って生産に取り組むような環境を作り出さなければならないんですけれども、どうしていくのか、国家大臣に伺います。
1:48:39
はい、まず現状認識として、委員御指摘のようにですね、天才が北海道旗作の重要な臨作作物であるというふうに認識しておりますけれども、令和5年産の作付面積は、前年飛躍4,000ヘクタール減の5万1,000ヘクタール程度と、こういうふうに減少しております。この原因ですけれども、委員からも御指摘ありましたが、昨年12月にですね、砂糖の消費量を減少する中で、B等の在庫増加、天才生産を支える糖化調整制度の趣旨の悪化等を背景として、持続的な天才生産に向けた今後の対応についてとの方針が決定されて、産地においても当該方針に従って、沿った形で天才から花工用バレーション、また豆類などへ、重要のある作物への転換を進めていただいた結果だというふうに認識しています。一方、これも御指摘のように天才生産は、他作物に比べて労働時間が長い、また肥料費が高いといった課題も存在しております。このため、天才生産を含めて、北海道はた作が将来にわたって持続可能なものとなるよう、現在検討中の補正予算におきましては、天才から花工用バレーションや豆類への作付け転換に加えて、天才生産の省力化、生産コスト削減に向けた取組への支援も盛り込みたいと考えております。全体としてはた作が持続可能となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
1:50:25
(横山)ぜひ、お勧めいただきたいと思いますし、不安がないように、た作農家が不安を持たないように、ぜひお勧めいただきたいと思います。さて、和食が世界遺産となって、和食レストランは世界中に広がりました。この和食の普及に伴って農林水産物の輸出も伸びております。他方、和食文化というのは、料理と食材だけで成り立つものではなく、器などの伝統的工芸品と一体のものであります。しかし、人口減少に伴って、地方では伝統的工芸品を担う職人が減少してきているという状況があります。しかも、市場規模も縮小しているということであります。こうしたことに危機感を抱いていた、美善市長、美善や気のある美善市長、それと大立市長、マリュアッパが大立は今言っているんですけれども、この美善市長と大立市長と一緒に、今年5月、海外販路拡大のために、開拓のために、ブリュッセルのメディオ代表部を訪問させていただきました。ブリュッセルに行った背景には、日本の食文化と工芸的文化を理解できるのはヨーロッパしかないんだという、これはブリュッセルの日本政府代表部からのサジェッションもあって、ブリュッセルに行かせていただいたということであります。この訪問は大変に手応えのあるものになりまして、この美善焼きとマゲワッパは来年のミラノサローネに出展することになりました。また、現在その準備を進めているという状況であります。さらに、副産物としてですね、大立というのは中堅八甲のふるさ と、北院の中堅八甲のふるさとなんですが、ベルギーというのはフランドアースの犬、フランドアースの犬と中堅八甲という犬交流も始まることになりまして、そういう副産物も生まれております。ベルギーはですね、盆栽も非常に盛んなところでありまして、ヒタリアと並んでと言った方がいいと思いますが、そんなこともあって、盆栽センターというところにも行ってきたんですが、そこに行きましたらですね、その盆栽の鉢というのはヨーロッパでは手に入らないので、定期的にとこなめに買い付けに行っているというお話を伺いまして、ちょっと驚いたのでありますが、農林水産省は盆栽輸出も非常に積極的にやってきました、これまでも。やってきましたけれども、盆栽を入れる鉢まではですね、これは農林水産省の担当外ですから、ですから全く無視されてきたわけであります。まさにその縦割り行政の弊害でですね、この農林水産物の輸出やあるいは和食普及というところで見落とされてきたのが、この農林水産物と一体となっているこの伝統的工芸品だというふうに思っております。そういう意味で、この農林水産物と一体となった伝統的工芸品の輸出振興に取り組んでいただけないかということを、まず経産省にお伺いいたします。
1:53:43
お答え申し上げます。伝統的工芸品の多くは、日本人の生活に根差したものから生まれたものであり、元来、食とのつながりは強いものと認識をしております。横山委員ご指摘のとおり、日本各地にある陶磁器や漆器などの伝統工芸品と、食を一体的に海外展開していくことは、海外における日本の伝統文化の理解促進や海外需要の獲得につながる大変重要な取り組みであると考えております。例えば、来年度、石川県で開催予定の「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」においては、食と伝統的工芸品に関する多彩なイベントを行う予定でございます。このように、食文化と結びつけた形で伝統的工芸品の魅力を発信するイベントは、数多く実施されているものと承知をしております。経済産業省では、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、伝統的工芸品の海外への魅力発信や、販路拡大、新商品・新サービスの開発、ブランディング強化など多面的な支援を実施しているところでございます。こうした施策の中で、伝統的工芸品の海外展示会への出展に合わせた日本の食の魅力の発信、地域の当時期などの伝統的工芸品とその土地の食をマッチングさせたブランディングを行うなど 、日本の伝統的工芸品と日本の食を組み合わせることで、付加価値を高めていけるよう、農林水産省とも連携をして取り組んでまいりたいと存じます。
1:55:36
ということで、食不供になっている農林水産省としての大臣の見解を伺います。
1:55:44
横山先生のお話を伺って大変感銘を受けました。実際にそういうことでプロモーションが結果につながって有効都市提携のお話も伺いましたけれども、本当にいいご指摘をいただいたと思っております。私自身、改めてその日本産食品の輸出促進に当たっては、伝統工芸品であります食器の魅力と合わせて、日本の食文化を海外の食事者にアピールしていくということが効果的だなというふうに考えております。実際に農林水産省としては海外における農林水産物の展示会、また日本食を紹介するプロモーションサイト等におきまして、日本の食文化を発信する際には、関係者の皆様と連携する形で、漆塗りのお椀とかお箸、ガラスのとっくり、おチョコ等と合わせて日本の食品を提供するなど、販売促進、商談成立につなげる取組をこれまで進めてきておりますけれども、今後とも農林水産省としましては、伝統工芸品を所管します経済産業省とも連携して、食品との伝統工芸品と日本産食品の魅力の相乗効果を発揮させながら、日本水産物、食品の輸出にも取り組んでいきたいと考えております。ご質問ありがとうございます。
1:57:15
はい、どうぞよろしくお願いいたします。話は変わりますけれども、水産貿易専門家会議というのがありまして、貿易というのは、貿易を防ぐ貿易ですが、これは平成27年以来開催されておりません。この間に国際重駅事務局WOAHは、テラピアテイクウイルス病、あるいはジュキャクモクイリドウイルス病などを新たにリスト出兵に追加をしております。先日、高橋政務官には、業業専門家有志の先生方と、この水産貿易専門家会議の開催を要請させていただき、丁寧なご対応をいただきました。国内では水産増殖、水産養殖というのは、気候の温暖化もあって急速に拡大をしています。水産養殖が盛んになるにつれ、新たな疾病の侵入、あるいは発生の防止というのは、急がれるところであります。消費安全局は、この間も情報収集などを活動しているのは、承知をしているのでありますけれども、せっかくこうした専門家会議という組織があるわけですから、最新の知見をもとにしたリスク評価、あるいはリスク管理を実施すべきというふうに思いますけれども、政務官にお伺いいたします。
1:58:37
委員ご指摘のとおり、水産貿易行政を適切に運営する上で、科学的知見に基づいてリスク評価を実施し、リスク管理措置を講ずることは大変重要な課題だと認識しております。このような観点から、農林水産省としては、横山委員がかつて政務官当時にご尽力を賜り、平成26年にご指摘の水産貿易専門家会議を立ち上げ、そこでいただいた専門家のご意見を踏まえて、水産貿易対象執笛の追加等の措置を行いました。その後8年近くが経過したところでございますが、この間に国際獣疫事務局、国魚において、水産動物の貿易上重要な執笛がリストに追加されたほか、国内外の執笛をめぐる状況についても変化が見られるところでございます。農林水産省としても、このような情勢変化を踏まえた対応等について検討に着手したところでございまして、この検討を進めた上で、今後同会議をしっかり開催をさせていただき、最新の知見を踏まえたリスク評価及びリスク管理措置の見直しを進めてまいります。(与倉山信司君)力強い答弁ありがとうございます。養殖の話を続けますけれども、ブリやカンパチの養殖に欠かせない生エサ用の舞い鷲価格が急遽高騰しております。飼料用の舞い鷲価格としては、今過去最高になっていると聞いています。今期養殖ブリというのは、昨シーズンの反動で供給は多めでありまして、こうした養殖業者配合飼料価格の上昇が続く中で生エサ価格も上がっているということで、養殖コストを下回ってしまうのではないか、上回ってしまうのではないかという危機感を抱いているという状況であります。高価格の原因の一つは、養殖マグロの生エサとして舞い鷲を今たくさん使っているということもあります。以前は養殖の生エサというのは、サバとかサンマとかアジとかいろいろ使っていたのですけれども、どれもこれも魚格源になっていまして、今は舞い鷲だけになってしまっているという状況があります。そういう意味では、この生エサの安定供給、どういうふうに対応するのかお伺いします。
2:01:03
お答え申し上げます。養殖用生エサにつきましては、サバなどの原料となる魚の魚格の減少や、これに伴う舞い鷲の価格の給与等の問題があると承知しております。このため、水産庁では価格の供給の安定化を図るため、生エサとして利用してこなかった魚種、輸送コストの問題から限られた地域で利用されてきた水産物、量がまとまらない時期に水揚げされる水産物などを養殖用生エサとして調達する際に必要となる輸送経費、俯瞰経費を支援しているところでございます。今後とも生エサ供給の安定化にしっかりと努めてまいります。
2:01:42
生エサと一緒に養殖はミー ル、魚糞もかなり使うんですが、魚糞の国内取引価格が8年半ぶりに最高値を更新しております。これは配合の原料は、主に南米ペルーのアンチョビを使っていたのですが、アンチョビが不良になりまして、魚殻枠削減によって世界的に不足感が強まっているという状況にあります。国内の配合資料は、約4割が魚糞を使うわけですが、この4割魚糞のうちの7割が海外産ということでアンチョビを使っていたということです。そういう意味では、ミール価格は今どんどん上がっている。では国内で生産すればいいのではないかということですが、国産ミールは今どうなっているかというと、道頭を中心とした、串炉を中心とした巻網というので、舞い橋を取っているわけです。その舞い橋を串炉でフィッシュミールに加工するのですが、串炉、日本の東側ですが、そこで加工して、では魚類養殖はどこでやっているかというと、ほとんどが西日本でありますから、串炉から西日本に運んでくるという、そういうことになるわけでありまして、効率も非常に悪いということです。緑の食料システム戦略では、2050年までに養養飼料の全量を環境負荷が少なく、給食効率の良いものに転換するということにしておりまして、2030年までに配合飼料の割合を64%にすることを目標にしています。今後の国産ミール体制どうするのかお伺いいたします。
2:03:30
お答え申し上げます。持続的に養殖生産ができるよう、主原料であるフィッシュミール、魚粉を輸入に依存している配合飼料につきましては、国際原料の利用を促進していく必要があります。このことから、水産庁では、国産業や国内の加工業で出た残砂を原料としたフィッシュミールの供給体制構築を進めるため、西日本や東北地方における取組について支援しているところでございます。こうした施策を続いて引き続き、国産原料の利用拡大に向けて努めてまいります。
2:04:08
努めてまいりますというふうに力を込めて言っていただいて、非常に難しい方でありますので、ぜひ様々な検討を重ねていただいて、日本の漁業養殖がさらに盛んになるようにお願いします。質問の順番を入れ替えまして、日露 の漁業交渉について、水産の問題がついておりますけれども、お願いしたいと思います。ロシアとの漁業交渉の時期になりました。これまでロシアに対する経済制裁が続く中でも、安全相業以外、北方4島周辺水域相業額組み協定ですけれども、この安全相業以外の日露漁業協定は継続されています。昨年の日露地先沖合漁業交渉は多決が遅れて、今年1月の相業を見送ったということがあります。関係者は今年こそは1月から出たいという思いが強くあるのですけれども、現在の見通しと交渉に臨む決意を伺います。
2:05:09
お答え申し上げます。昨年の日露地先沖合漁業交渉につきましては、令和4年12月27日に多決しましたが、まだらの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で相業する我が国、漁業者の相業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は日本のイカ釣り漁船、三馬防受網漁船及び底生縄漁船がロシア水域で相業を行っております。日露地先沖合漁業交渉は、令和11月から12月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきま しても漁業者の相業が十分確保できるよう、現在ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:06:04
よろしくお願いいたします。根室海峡では、日露の相業水域というのが隣接しております。日本側の漁船は、資源の維持のために差し網という漁具を使って相業します。一方、ロシア漁船は、トロール、根こそぎ捕る漁法ですね。このトロール漁船、狭い根室海峡に150~200隻、ひしめき合うようにして、根こそぎ魚を捕り続けていると。この結果、白徳半島から別海町に至る沿岸生態圏に著しい資源量低下が今見られておりまして、休業配慮を決断する漁業者が出てきているという状況になっています。さらに、日本は差し網を固定しますけれども、ロシア船が網で引きますので、漁具被害もかなり出ておりまして、その漁具被害が度重なる状況になっているということであります。平成10年から始まりました安全相業では、ロシア側に対して漁具被害防止を求めるな どの交渉も行ってきましたが、安全相業は、例年9月発計量、10月多古量とやっているのですが、これが今現在、出漁できない状況にありまして、根室海峡の安全相業確保のためにも、西楼間の協議をぜひ行うべきだと思いますが、現状はどうなっているのか、外務省にお聞きいたします。
2:07:32
お答えさせていただきます。我が国とロシアとの間では、漁業分野において3つの政府間協定、そして1つの民間取決めがあります。昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく創業ができるよう協議を行っております。そうした中で、ご指摘の北方4島周辺水域創業枠組み協定については、本年1月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対し、現時点で、枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することができない旨の通知がありました。ロシア側がこのような対応を取ったことは、受け入れることができず、その後、枠組み協定の下での創業を実施できるよう、ロシア側との間で様々 なやり取りを行ってきております。現時点で、ロシア側から創業の実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況になっています。政府としては、枠組み協定の下での創業を早期に実施できるよう、引き続き適切に対応していきます。また、政府間協議を行うことができない状況下においても、ロシアのトロール漁船に関する申し入れは、外交ルートを活用しながら行ってきているところであり、今後も適切に対応していく所存であります。
2:08:51
協議はできなくても、外交ルートでやっていただいているということであります。創業再開が一番いいのでありますけれども、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。時間がなくなってきましたが、また質問の順番をやりかえまして、長寿被害の話に参ります。長寿被害が多発しておりまして、漁遊界等に市町村から市蔵の依頼が来ることがあるわけでありますが、多発している場所が住宅街という、市街地という場合もあります。その場合は、漁遊界が出動する際に、今はクマ被害も非常に多いわけでありますけれども、漁遊界が出動して、仮に怪我をした場合、それに対しての補償というのが、漁遊界の協債とあるいはハンター保険というのは、個人にかけるものがありますけれども、市町村が依頼しているにもかかわらず、そこはどうなっているのかということで、しっかりと担い手確保のためにも、こうした怪我の補償等について、農林水産省としても対応を考えるべきだと思いますけれども、副大臣に伺います。
2:10:07
野生長寿による農作物被害の防止のためには、長寿の捕獲は重要であり、市町村長が長寿被害防止特措法に基づき、市町村職員や漁遊界のハンターの皆さんなど長寿被害対策実施隊の隊員として位置づけ、捕獲活動や覚え払い活動に従事をいただいております。その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不良の事故の際には、公 務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含めて長寿被害対策に関する捕獲活動に従事する方向けの民間の保険が準備されておりまして、この加入に際しては長寿被害防止総合対策交付金によって支援が可能となっております。しっかりと必要な予算を確保して、そして制度の周知に努めてまいりたいと思います。
2:11:01
残り1分なんですけれども、市街地に来てクマとかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、警察官がその場で打ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに、県警本部に確認したりとか、そこにクマがいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように、ぜひお願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。
2:11:37
常住保護管理法により、領住の発車が禁止されている住居・集合地域等でクマを駆除する際、警察官が警察官職務執行法に基づき、ハンターの方々に発車を命令する場合や、ハンターの方々が緊急避難の措置として発車する場合がございます。いずれにいたしましても、領住を発車する場合には、玉の跳ね返りなどにより、付近の住民を傷つけないよう、よく確認することが重要であり、警察では、住民が安全に避難するための呼びかけや誘導等を行っております。警察庁におきましては、これまでも都道府県警察に対し、法令の解釈や現場で参考となる事例を提供するなどの取組を行っているところでありますが、これをさらに進め、クマの駆除に際し、現場の警察官が、より迅速かつ的確に判断を行うことができるようにするとともに、市町村やハンターの方々と緊密に連携し、クマによる人身被害の防止が図られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
2:12:47
午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:15:20
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。松野明美君。
2:15:36
皆様お疲れ様です。日本維新の会の松野明美でございます。私も畑亜美人と同じように農林水産委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。前回は厚生労働委員会でございました。今の気持ちを一言で申しますと、私がマラソンではなく格闘技に挑戦をしなくてはならなかったというような気持ちでございます。非常に苦手であるということでございます。
2:16:04
ただ、私の住んでおります地元の熊本県は、藤木先生も一緒の熊本県でありますが、トマトやスイカで収穫量が7品目 ですかね、全国1位ということで、やはり農業圏でございますので、しっかりと頑張っていきたいと思っておりますし、やはり先輩方からはですね、先輩議員方からは農林水産省と、よかったねと、とても面白いよとですね、言っていただきました。
2:16:28
結構、面白さがわかってないですけれども、それなりにですね、一生懸命ですね、頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめに、先ほども畠議員の方からありました、農副連携についてお尋ねをいたします。大臣のお言葉の、先日の発言にもございましたが、この農副連携というのは、私も地方議員を10年間やっておりまして、ずっとですね、力を入れてまいりました。
2:16:51
そういう中でやはり農業はますます高齢化、人口減少、そして担い手不足ということとともに、やはり障害者の就労にとっても非常にいいんですね、と言いますと、やはり先ほどもですね、やっぱりちょっとダブってしまいますが、やはり非常に相手が人ではなく自然であるということから、心の安定にもつながりますし、やはりご本人たちの体力とか、先進面の訓練効果もあるということを聞いております。
2:17:19
そういうことからも農業のために、この農副連携というのはですね、非常に大切だと思っておりました。先ほどの答弁の中にも農副ウィークというのがあるということで、私実際初めてお聞きしましたが、あの頃よりはと言いますと、一生懸命やっていた10年ぐらい、12年ほど前よりはだんだんとですね、農副連携もよくなって推進されていっているんだなと、つくづくと感じて嬉しく思っているところです。
2:17:47
やはりですね、ずっと言ってきましたけど、農業分野と福祉分野がかぶってますね。かぶってますから、どうしても当時は責任を押し付け合ったりとか、そういう部分もありまして、なかなかですね、難しいなということよりは、なかなか現場というのは農副連携の推進が進まないなとですね、つくづくと思ったところでございます。
2:18:11
先ほども畠木の方から、トイレ、移動用のトイレが必要だと、そして休憩所にはエアコンが必要だということも言われました。確かにご本人たちはですね、体調管理と言いますか、温度調整が非常に苦手なんですね。
2:18:27
ですからエアコンの設置は、ぜひ必要であると思いますし、やはり思わぬ怪我というのが多いんですよ。ですから救急用品と言いますか、そういうのも大切だと思っておりますし、やはりAEDの設置というのもですね、ぜひ実現していただきたいと思っております。
2:18:43
そこで農副連携に対しましての大臣の思い、非常におとなしめな答弁だなと思いながらお聞きをしておりました。大臣がこの農副連携に対しまして、どれぐらいのやる気があられるのかなと思っております。それをお聞きいたします。また農林水産省として、これから福祉との連携をどのようにますますと推進していくのか、というところもですね、重ねてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
2:19:14
私こういうキャラなもんですから、自然体でいきたいと思います。農副連携は、おっしゃるように農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じてですね、農業経営の発展とともに、やはり障害者の皆様の自身や生きが いの創出につながる、そして社会参加を実現する素晴らしい取組だと認識しています。
2:19:42
特に近年農業分野では、労働力の確保が喫緊の課題でありますけれども、こうした中で農副連携を通じて障害者の皆様の農業への参画が促進されますと、現場における貴重な働き手ともなりますし、農村自体も元気になってくると、こういうことだと思います。
2:20:06
農林水産省としては、農副連携を強力に推進するためにですね、令和元年6月に農副連携等推進ビジョン、これを策定いたしました。
2:20:17
それに基づいてこれまで農業団体、福祉団体はもとより経済団体等、各会が参加する農副連携等、応援コンソーシアムによる国民運動の展開をしたり、また障害者が農業現場で働きやすい環境整備をしたり、またその有料事例を表彰する農副アワードを実施したり、こういったことでこの農副連携の推進に努めてきたところであります。農林水産省として引き続き農副連携の一層の推進を図るために、厚生労働省等の関係省庁との連携も大事ですので、しっかりそうした連携も図りながら 、全力で取り組んでいきたいと思っております。
2:21:02
先ほど大臣が農副アワードということをおっしゃいまして、自治体が確か参加が5つしかなかったと思っているんですが、自治体の参加ですね、農副アワード。
2:21:15
せっかくですからね、自治体の協力がないとお互いが推進していかないんですね。ですからぜひ自治体の数っていう参加を呼びかけていただければ、もっと有料事例が増えて良くなっていくのではないかと思っております。私自身は農副連携というのは、宝を見出す場所だと思っております。
2:21:38
障害がある方が、非常に鶏のお世話が大得意で、どなたよりも誰よりも鶏のお世話がうまいということで、お給料が他の方々よりもずっと高いというのを聞きまして、やはり環境とその方の特性と言いますか、特技がぴったりと相性が合えば、本当に思わない能力が発揮されるんだなと本当に思いましたので、
2:22:07
よろしくお願いいたします。そしてもうちょっとやる気を持っていただきまして大臣、よろしくお願いいたします。次に地方自治体では農副連携コーディネーターが設置されておりまして、福祉事業所と農業者のマッチング支援が行われております。このつなぎが大変重要です。
2:22:31
私の地元では、専科場での野菜の選別、特にオクラですね、オクラの選別が非常に上手で、ぴたっときれいに並べられるんですね。本当に繊細な手作業というのは得意な方は本当に得意だなということで、オクラの選別とかキュウリのハウス栽培の現場では収穫作業に4人から5人のチームで来てもらいまして、農園で大活躍をされているということでございます。
2:22:59
全国での農副連携の取り組みの様子は、現在どんな感じでしょうか。先ほど農副アワードに触 れていただきました、そういう良い取り組みはますます進めていただきたいと思いますが、最良事例というのもご紹介していただきますと助かりますのでよろしくお願いいたします。
2:23:28
今年がん年に策定されました農副連携等推進ビジョンにおいては、農副連携に取り組む主体を令和元年度末時点から5年間で新たに3,000栽培するとの目標を掲げております。令和4年度末時点におきましては、3年間で2,226件増加の6,343件となっており、順調に増加しているものと認識しております。
2:23:53
農林水産省では農副連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和2年度より全国における農副連携の優れた取り組みを表彰して全国への横展開を図ります農副アワードを支援しているところであります。
2:24:08
これまで農副アワードを受賞した団体のうち、例えば静岡県の京丸園株式会社においては、様々な特性を持った障害者が働きやすい環境となりますよう、農作業の内容を細かく分解して働く人の特性に合わせてみんなで仕上げられるよう作業を依頼する。
2:24:30
また、働く人の特徴を生かし弱点を補う機会を導入するといった工夫によりまして、従業員が104名いらっしゃいますが、そのうち障害者の方が24名を雇用するということなど、多様な方々が働ける農業を実現しているところでございます。
2:24:50
農作業の苗というのも、本当に非常に繊細な手作業が必要だということを聞いておりますので、多分得意な人は本当にぴったりと相性が合うんではないかなと思いながらお聞きをいたしました。
2:25:07
その次第には農福連携コ ーディネーターというのが、先ほども申しましたがいらっしゃいます。これは福祉側です。具体的には農業側と先ほど言いましたように、現場でのアドバイスをされるんですが、農福連携技術支援員がいないとお聞きをしております。これが非常に大変な存在でございまして、お聞きしましたところ、今、静岡県にお一人いらっしゃるということをお聞きをしました。
2:25:35
ここでは農福連携技術支援がいらっしゃるということで、ワンストップなど口、すぐに現場に時間をかけることなく働くことができるということで、非常にいい取り組みだなと思いました。ぜひ農福連携技術支援を全国的に増やしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2:25:58
私は農福連携を進めるためには、スタート地点、入り口は大人になったからではなくて、学生時代、特に特別支援学校、中学部、高等部時代にあると考えております。特に特別支援学校では、卒業後の就労のために、皆さん職場実習というのがあるんですね。
2:26:19
職場実習に行きましたら、そのまま自分の就労先、就職先につながっていくというのが、私がお聞きしましたことだいたいそういうような道をたどっていらっしゃる方が多いと聞きます。高等部、中学部には園芸科はあるんですけど、職場実習の先に農園とか農業に関するところがあるとは、私自身はあまり聞いたことがありません。
2:26:46
そういうところから、農業の担い手不足の解消のためにも、ぜひ農業と福祉、教育も一緒に連携をしていただきまして、特別支援学校の職場実習に農園とか農業体験を入れていただくように進めていただきたいと思っております。この農福共連携について、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
2:27:15
ご指摘のより、農福連携の取組を推進するためには、文部科学省とも連携をして、特別支援学校の卒業生の皆様の将来の選択肢の一つに農業を加えていただけるようにサポートしていくことが大事だと考えています。
2:27:33
これは、元年度に策定されました農福連携等推進ビジョンにおきましても、特別支援学校と農業経営体等との連携の推進によって、特別支援学校における農業実施の充実を図ると明記されています。
2:27:51
農林水産省としましても、これまでも文部科学省と連携しまして、特別支援学校の設置者であります都道府県教育委員会等や、特別支援学校の教員の皆様に対する説明会、また研修会の機会をとらえて、農福連携の意義を啓発してまいりました。
2:28:12
この農業実施によって、特別支援学校の生徒の皆さんが地域の農家において農業体験を実施して、農業への関心を高める事例の紹介などにも取り組んできたところであります。こうした取り組みを通じまして、農業実習によって農業に関心を持った特別支援学校の生徒さんが、地域の農業法人に就職予定と就農予定となるなどの成果も見られていると承知しています。
2:28:39
これにより、特別支援学校の卒業生の将来の選択肢に農業を考えていただけるように、文部科学省と一層連携を図ってまいりたいと思います。
2:28:50
先日、埼玉県にある県立ゆるま若草高等特別支援学校が、埼玉県であるさやま茶の苗木生産にチャレンジという報道もありました。
2:29:09
これも、さやま茶の苗木生産について、一生懸命黙々と働かれますので、ぴったり合う生徒さんもいらっしゃったのではないかと思っております。新しい取り組みだと思っておりました。
2:29:33
これにより、ご本人たちの達成感や知識や自信につながります。これが就職先につながっていくものだと思っております。全国の特別支援学校では、職場体験が就職先につながるようです。
2:29:50
例えば、特別支援学校の先輩が農園で一生懸命頑張っている姿を見ると、後輩たちが「僕もやってみようかな」と。これが一番大切だと思うのではないかと思います。
2:30:08
ですから、ぜひ後輩たちや先輩たちの姿を見て、農園に行ってみたい、頑張ってみたい、やってみたいと思えるような取り組みを、私たち大人がやるべき責任、義務だと思っておりますので、ぜひ大臣をはじめ、よろしくお願い申し上げます。次に、障害者雇用代行ビジネスについてお尋ねをいたします。
2:30:32
このことにつきましては、厚労委員会でもかなり指摘をさせていただきました。決して代行ビジネスが悪いと言っているわけではありません。ただ、目的が、法定雇用率を達成するのが目的にしてはいけない。
2:30:49
何があってもなくても、共に一緒のところで働くところが目的ですよと、一生懸命言ってはきたんですが、あるとき、何回も言っているものですから、代行ビジネスの経営者の方だと思うんですが、私にあんまり 悪口は言わないでくれと、みんな一生懸命やっていると言われまして、そういうつもりではありませんというような、そういうこともございました。
2:31:11
職場で働くことの大切さ、お金では解決ができないところも、私自身はあると思っております。利用している企業は、今、1000社以上あるということをお聞きしておりますし、就労している障害者は、6600人近くもいらっしゃるということを聞いております。
2:31:29
そこでお尋ねいたしますが、農園等での雇用での、障害者雇用代行ビジネスの存在について、どのような状況なのかをお尋ねいたします。そして、やはり大臣、障害者雇用代行ビジネスについて、どのような思いを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
2:31:53
はい。そもそも、農福連携等推進ビジョンにおきましては、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者 の自身や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組だというふうに定義されているわけですが、
2:32:15
一方、農園型障害者雇用の中には、こうした目的に沿った形で、障害者の皆様の将来的な事実を目指して、農業技術の習得をサポートしたり、農業経営の発展を目指すケースも見られるものもある一方で、障害者の生きがいの創出には取り組んでいるかもしれないけれども、例えば農業経営の発展には必ずしもつながっていないケースとか、
2:32:43
課題のあるケースもあるというふうには認識をしております。
2:32:52
認識だけじゃ、なかなか分かっていてもどうしていいか分からないというのは、厚労委員会の方でも言われました。やはり法律違反ではないものですから、どうしていいか分からないということなんですが、やはり長い目で見ると、これが果たして強制社会につながっていくのかと私自身はそのように思いますし、先 ほど大臣も農園型障害者雇用という言葉が出ましたので、多分把握はされているんだと思っております。
2:33:21
農業と違う起業がですね、やはり障害者を雇用するために農園をですね、まだ作りまして、いろんなところから、いろんな会社から障害者を集めて雇用をしているということで、法人たちにとっては一緒に働いている隣の方は自分とは違う会社の方でありますし、自分たちが作った、一生懸命作ったですね、汗を流して作った野菜とかが、いつの間にか無料で自分の会社の方たちに配られているという、そういう状況は私はいかがなものかと思っております。やはり自分たちが作ったですね、作物は市場に出て買ってもらって、あ、よかったなと、これからも頑張ろうと、そういう思いがですね、自信につながっていくというところは、やはり農林水産省の方もですね、しっかりと把握をしていただきたいと思っておるところでございます。
2:34:07
実際はですね、本当にB型事業所がありますけど、うちの息子もB型事業所に働いておりますが、やはり1ヶ月働いたコーチンがだいたい1万円から2万円なんですね。となると、その代行ビジネスが働いたら、やっぱり10万円ほどいただけるということで、ご本人た ちは、いや、俺はB型事業所に行きたくないと、こちらがいいという方ももちろんいらっしゃいますし、ご家族の方たちも、いや、松野さんって、うちはいいですと、私はもうこっちもみんな満足してるから、コーチンが高い方、給料が高い方がいいですという方ももちろんいらっしゃいます。ただ私自身はですね、我が子を見ながら、果たしてこれでいいのかと、やっぱり1万円でもよかったねと、これだけ頑張ったんだよという、お金の価値ではなくて、やはり働いたときの価値というのを息子にはお知らせをあげていきたいなと思っておるところでございます。なのでですね、なんとかなくではございますが、この障害者雇用代行ビジネスが納幅連携と、ちょっとですね、私少しかぶってるところがあるんですね。そういうのはですね、ちょっとどうなのかなと、これから先納幅連携を推進していく中で、どうなのかなということがちょっと不安でございます。そういう中で、再度の質問になりますけれども、代行ビジネスではなくて、納幅連携をどんどんと進めていこうという、そのですね意気込みを、大臣すいません、よろしくお願いいたします。
2:35:27
は い、やはり、障害者の皆様が、生き甲斐を感じたりですね、そして、農業のできれば発展にもつながる、いい取り組みを広げていくというのが、今本当に大事な時期を迎えていると思います。そういった意味でですね、納幅連携と応援コンソーシアムによります国民運動を展開すること、それから障害者の皆様が農業現場で働きやすい環境を整備すること、また、先ほどの言いました納幅アワードの実施等を通じてですね、障害者の皆様が農業に参加して、納幅連携等推進ビジョンに示された望ましい取り組みが、こういうふうにあるんだということも多くの方に知っていただいて、こうしたいい取り組みが全国に広まるように、しっかり農水省としても応援をしていきたいと思っております。
2:36:26
よろしくお願いいたします。次に、農地バンクについてお尋ねをいたします。少し質問を短めに、質問させていただきます。2014年に農地バンクが全国都道府県に設置されたということですが、そろそろ10年が経とうとしております。農地バンクによりまして、出してと受け手が多くなっていけばいいと思うんですが、どのような 状況なのかということを、出してと受け手の比率はどれくらいあるのか。そして、農地バンク制度はそろそろ10年が経とうとしておりますが、どのような現状なのか。そして、受け手がなかなか出てこない農地がありますね。この受け手のない農地が工作放棄地とか、そのような状況になっているのかどうなのかお尋ねをいたします。
2:37:16
お答えいたします。農地バンク事業でございますけれども、平成26年度からスタートしております。この事業は、分散作総して利用されている農地等について、農地バンクが仮受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまった形で農地を利用できるように活用する、そういった仕組みとして創設されたものでございます。農地バンクの創設移行、担い手への農地収穫面積でございますが、平成25年度には221万ヘクタールとなっておりましたけれども、直近221万ヘクタールから約37万ヘクタール増加をしております。そのうち農地バンクの寄与度は、全体の増加面 積の約5割、約17万ヘクタールとなっておりまして、その割合は年々増加傾向にございます。農地バンクを通じて担い手への農地の収穫における、出して受けというような比率がございますけれども、地域によって様々であり、なかなか一概に申し上げることは難しいんですけれども、一般的には平場地域や水田地帯と比較的条件の良い地域では受け手が、また中山間地域と担い手が不足している地域では出してが多くなっている傾向であると認識をしております。また、中間保有ということで我々申しておりますけれども、利農なり災害による被災等、こういったことを理由に受けてから返還された農地など、農地バンクが中間保有している農地は、令和4年度末時点で約4,300ヘクタールとなっております。この農地は国の支援等により農地バンクが草刈り等を行って適切に管理をしているところでございます。
2:39:19
わかりました。先日、この質問のためにYouTubeを拝見いたしました。農林水産省が手作りの作られた農地バンク制度のPR動画を拝見いたしました。動画の中から手作り感がありまして、本物の虫の声が聞こえたり、あまりにも強い風が吹いてきてインタビューの声が全く聞こえなかったという、非常な手作り感がありまして、逆にいいなと思いました。ただ、このPR動画の農地バンクの再生回数、農地バンク出して編が、なんと5年間で9,516回、そして受け手編が5年間で4,584回、コーディネーター編が5年間でなんと2,867回と、寂しい結果となっておりました。だから、特に若い方への興味といいますか、農地バンクの知名度というか、全くないんだなというような感じをいたしました。そこで感じましたのは、PR動画を見ていましたが、出して側の非常に自分の農地への愛着といいますか、そういうのが伝わってきまして、もしかしたら出して側の受け手に対する条件が非常に高くなっているのではないかなというのを、本当に感じたところだったんですけど、そういう条件というか、そういうことがあるものかどうなのかお尋ねいたします。また、出して側からしますと、自分の大切な先であるように愛着が湧いている土地でございますので、貸すとしても、自分が気に入った人ではないといけないとか、自分が知っている人限定とか、そういうことがひょっとしたらあるのではないかなと思っておりますので、そういうところがどうなのかということと、受け手側がぜひ借りたいと言っても、出して側がちょっと断った例があるのかどうか、そして今後担い手、受け手を増やすための政策をお尋ねいたします。
2:41:42
お答えをいたします。まず、農地バンクを通じて、借付けする場合、どういった流れになるかということでございますけれども、農地バンクを通じた担い手への農地の修正につきましては、まずは農業委員会が出して受け手の保留講師を行い、その情報を農地バンクに提供いたします。農地バンクは、貸付予定農地の現状を把握した上で、契約当事者として農地相談院が農地の陳量や貸付期間等の双方の条件を調整する、そういった取り組みを行うわけでございますけれども、その調整の結果合意に至ったときに、農地バンクが出して受け手とそれぞれ契約を行うという流れになります。農地バンクが間に入ることによって、農地消費者等の出し手は、受け手が工作できなくなったとしても、自らが要は受け手を探すということではなくて、農地バンクが新しい受け手を確保する。受け手の立場に立ちますと、分散した農地を段階的に交換して、集約化され、また複数の出し手から農地を借りる場合の契約締結ですとか、陳量支払いの相手は農地バンクから代行するということになりますので、そういったメリットがございますので、農地の担い手への収積につながっていくものと考えております。陳量等の設定につきましては、当然その地域の相場を踏まえながら適切に設定をされるものと考えております。PR動画の関係、ご指摘ございました。我々としても、農地バンクの役割、メリットと地域の農業者に対して、さまざまな手段を使って、今後さらに丁寧に説明をするなど、農地バンクの認知度を向上させてまいりたいと考えております。それから、質問の中で、担い手の確保についての取り組みというお話もございました。農業者の高齢化・減少が進む中で、地域の農業を支える担い手の確保、これはしっかり取り組んでいくことが大変重要であると考えております。各地で、行政、JA等が連携して新規収納者の育成を進めております農林水産省としても、こういった取り組みを全国展開することが非常に重要であると認識をしておりまして、研修農場の整備ですとか、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の実質を支援しております。また、従来から収納希望者、それから新規収納者に対して収納前後など資金の交付等を行っております。これらの総合的な取り組みを引き続き着実に実施するとともに、今後の食料農業農村基本法の見直しの議論も踏まえて、将来の農業人材の育成確保に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
2:44:51
ありがとうございます。長い答弁で、やる気がですね、本当に農地番組に対するやる気がですね、伝わってまいりまして、本当にありがとうございます。女性の担い手っていうかですね、女性がまた農業、農地でですね、活躍されると、もっともっとなんか若い方たちがですね、ちょっとやってみようかなと思う方々が増えてくるんではないかなと思っております。かなりですね、質問が残ってしまいました。ちょっと喋りすぎてしまいましたので、わざわざですね、お時間を空けていただきました。皆さん本当にありがとうございました。また質問させていただきます。ありがとうございました。終わります。
2:45:46
いいですか。いいですか。いいですか。はい。
2:45:53
はい、国民民主党の船山安生でございます。早速大臣に、所信についての様々な述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクが近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている。それ一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということが、やはり国内的に問われていると思いますけれども、国内的にもいろんなリスクがありますよね。もちろん、いろんな異常気象、今年も非常に暑かったですし、雨が多かったり、こういった様々な天候不順によるリスクもありますけれども、このリスクの軽減に向けてですね、国として何を一番、何に取り組んでいこうとしているのか、まずはお答えいただきたいと思います。
2:47:12
はい、予算委員会に続きましてご質問いただきました。リスクについては、この前、古山委員が素晴らしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。そこでも触れられておりますけれども、主なところもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また国内におけるリスクもご指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて、農業人口が減少しており、今後20年間で基幹的農業従事者が約4分の1に減少する恐れがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して、国民への食料の安定供給を確保するためには、この前も内閣委員からもご指摘ありましたが、まず国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくというのが基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄等を適切に組み合わせることで、食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。もう少し具体的に申し上げますと、過度な依存からの脱却に向けた構造転換を進めていくことが重要だと考えておりまして、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の国内生産の拡大や、この前は米粉でもっと活用したらどうか、こういうご提言もありました。これについては、米粉の利用拡大も重要だと思います。さらに、堆肥や下水、汚泥、資源等の国内資源の利用拡大、これら着実に実施して、食料安全保障の一層の強化を図ってまいりたいと思っています。
2:49:40
ありがとうございます。 私も国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことに、これまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。大変気になったのが、午前中の大臣のご答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているという話がありました。でもね、トータルの農業総産出額が増えていないんですよ。まさに今必要なのは、一人当たり、それは二代手が減れば、一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
2:50:30
おっしゃるとおりだと思います。国内生産量、それと金額も含めて増やしていくというのが、食料安全保障上の非常に重要な観点だと思いますし、また同時に、今研究していますが、生産物の価格のあり方も、やっぱり適正化を図っていく。ここが相対的に低く抑えられているんじゃないかという問題意 識もございます。
2:51:08
はい、ありがとうございます。そうしますと、輸入からできるだけ国産に置き換えていく。そのための一つの指標が、なかなかいろいろ賛否ありますけれども、やっぱり持久率、先ほど旗議員からもご提起ありましたけれども、持久率がですね、やはり一定程度上げていく必要があるんだと思いますけれども、いろんな最近の基本法の見直し議論の中でも、あまり持久率、もしくは持久力という言葉が使われなくなりました。ただ私は一つの目安として、この持久率をどのように高めていくのか、こういった議論も併せて行っていかないと、まさに持久率の低い海外に依存しているものを国内で作っていくのであれば、なおさらこの持久率をどうやって上げていくのか、この観点が必要だと思いますけれども、今の現状について大臣はどのようにお考えでしょうか。
2:51:57
はい、ご指摘のようにですね、近年の食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえますと、近年は残念ながら37%から38%ということであります。カロリーベースの食料実給率の向上をまず目指していく、努力をしていく、このことが大事だと私も思っています。このために、食料農業農村政策の新たな展開方針におきましては、小麦、大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大を推進しておりますけれども、こうしたことも持久率の向上を目指した取組であります。また、生産がつくベースの食料実給率について、畑先生のご質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、令和4年度はですね、前年度より5ポイントも低い58%となってしまいました。これはインフレによる海外の食品価格の上昇、それに加えて円安による単価の増加、こうしたことが要因と考えております。国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためにはですね、やはり輸入品から国産品への切り替えを一層進める必要があると思います。一方でですね、このようなチャンスは我が国の輸出にとってはチャンスでありますので、一方で輸出の促進も行っていくと、そして国内生産基盤の強化を図っていくことも同時に重要ではないかなと考えております。
2:53:35
今のですね、生産額ベースの食料実給率に関しては、今大臣からご説明のあったような背景で5ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題でですね、結局そういう状況下においても、価格が低迷した、このことも生産額ベースの実給率低下に拍車をかけたと思うんです。ですからやっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、いくらスマート化とかですね、そういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。食料の安定供給のためにはですね、大臣もこの所信でもおっしゃってますけれども、食料システム全体を持続可能なものにすることが必要だと思います。これは一つの面では、今お話ありましたけれども、価格をどう適正に持っていくのか、食料システム全体を持続可能なものにする、つまりこれ言い換えると、再生産可能、すべてのところでですね、再生産が可能なような仕組みにならなければならないと思います。その一つは価格だと思いますけれども、価格のみで本当に実現できるんでしょうか。そうでない中で再生産可能な、まさにそれぞれのステークホルダーにとって、まさに所得っていうんでしょうか、儲けが実現するためには果たして価格だけで実現できるのか、その辺りどのようにお考えなのか教えてください。
2:55:21
食料システム全体のお話をいただきました。一昨日の初心的挨拶におきましてもですね、食料システムの持続可能性の例としまして、ご指摘のように生産だけでなく、流通、加工、小売、消費の食料システムの各段階が連携をして、適正な価格形成を実現することにより、食料システムを持続的にすることを考えたところであります。このほかにですね、持続可能な農業、食品産業の転換を図るために、生産から消費者に至る各段階が環境負荷の低減等の価値を共有することによって、持続可能な食料システムを実現するという意味で、システム全体を持続可能にするという考え方も大事だと思いますし、同時に食料システム全体で食料供給の課題を供給をして、生産者は実時者のニーズに応じた生産を行って、加工小売事業者は国内生産品を積極的に活用することによって、持続的な食料供給が可能な食料システムを構築していく、こういうものの流れを国産品中心に組み直していく、こういった意味で持続可能性を目指すというのも大事な点ではないかと思います。こうした観点もしっかり頭に入れながら、生産から消費に至る各段階の連携を強化していくということで、システム全体の持続可能性を追求していきたいと思っています。今、大臣から様々な価値をどのように載せていくのかというようなお話がありました。その様々な価値、目に見えるもの、見えないもの、環境への貢献かもしれません。そういった価値を価格に載せる部分と、それがなかなか難しい部分と、私はやっぱりあると思うんですね。特に海外との競争にさらされているものを、そのままコストを価格に載せていけば、場合によっては海外に負けてしまう。今、ここまでのところ、そういった背景の中で実給率の低下というものが起こっている。そういう部分もあるんじゃないかと思うんですね。その価値を価格でないところでどう評価していくのか、それを各国は様々な政策によって後押ししていると私は理解しております。そういう中において、先週の予算委員会でも何度も取り上げていますけれども、例えば一つの例として、EUでは基礎支払いというものを導入していますよ。それは、まさに価格に載せられない様々な価値ですね。多面的な価値を所得の保証として載せていくと、こういった 意味合いがあると思います。農地を維持すると、こういった価値も評価していると私は考えておりますけれども、この時の大臣のご答弁で、こういうような基礎支払いは努力する人に不公平という、こんなご答弁がありました。EUではそういった問題が指摘されているのか、このご答弁の背景を教えてください。
2:58:43
一般論として、この前は申し上げたつもりであります。日本での所得支持の可能性についてご質問いただいた時に、面積に応じて一律に所得保証を行う場合の課題について、そういったこともあり得るんじゃないか。要するに、面積払いですので、コスト削減努力を有無関係なく一律にいただけるわけですし、販売努力の有無に関わらず一律でもらえるということで、構造的に努力する人に不公平な仕組みとなる可能性、恐れを包含しているのではないかということを指摘させていただいたということであります。
2:59:39
私、ヨーロッパのEUの取組なんかを引き合いに出しながらこういったことはどうですかと言ったら、そういった努力した人に不公平だというご答弁があったんですね。まさに、なぜEUがこういった基礎支払い、まさにノーチーンに対する支払いを行っているかという背景を考えると、さっきまさに大臣がご答弁された様々な価値、価値の評価の一つの方法だと思うんですよ。そういったことは、私は考えるのではないかと思いますし、それがあたかも努力をしなくても何でももらえる、それはずるいという考え方から脱却しないと、どうやって再生産を促していくのか、食料システム全体を持続可能なものにしていくのか、こういう今みたいな手法も含めて、やっぱり検討の所要に寄せていかないと、価格が全て解決しますとは、今なってないですよね。その辺りで私は論点提供させていただいたんですけども、あまりにもちょっと、私は残念なご答弁だったなと思っています。その辺どうですか。
3:00:43
そういった面で、農業が地域で行われているこ との価値、それはやっぱり我が国においても大切にしないといけないということで、そういうことで日本型の直接支払い、ためて機能支払いとか、それは面積払いでお支払いをしていて、しっかり農地として、維持、発展させていただいていることに対して、国としてもしっかり支援をしましょうというコンセプトでお支払いをしていますので、日本ではそういう考え方がないんだということではなく、それはそれで我々も大事な価値だというふうに思っています。
3:01:33
そういうのであれば、あたかも一律面積払いが非常に努力を無にするような、そういったご答弁というのは、私はやっぱり理解できなかったなということを改めて申し上げたいと思います。その上で、やはり今、人も少ないという問題と同時に、先ほどの徳永さんの質問とも若干絡みますけれども、一方で農地を守ると言いながら、やっぱりこの転用の勢いは止まらないと思うんです。手続を簡素化するだけだと言いながらも、やっぱりいろんな要件の中で転用しやすくなっている。まさに今、農地法、農産法、いろんな法律があって、転用規制をかけていますけれども、でも極端に言えば転用できない農地がないんですよね。そういう中でどのように農地を守っていくのか、まさに出口規制をどうしていくのか、こういう議論も併せて行いつつ、やっぱり農地の維持確保、こういったものを取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、そのあたりの大臣のお考えをお聞かせください。
3:02:41
おっしゃるように、そもそも我が国の人口対比、必要な農地が全く足りない状態でありますので、これをできるだけ確保し続けるというのは、一丁目一番の責務だと思います。一方で、地域の振興とか産業の振興とか、我が国が全体として持続可能な発展を届けていくためにどうしていったらいいかという課題もありますので、そうしたところも総合的に勘案しながら、やはりゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていく。もう一つは、地域計画がちょうど今、策定される時期でありますので、これに向けて、ここのエリアは将来的にもしっかり守っていくんだ、そして都市改良も含めて条件整備していくんだ、こういうことを確認し合う意味で大変重要な時期を迎え ていると思います。そうした全国の皆様との取り組みを通じて、将来的な農地の確保につながるような応援をしていきたいと思っています。今、地域計画のお話が出ましたけれども、地域計画は地域で作ります。地域にとって最適なものと、国全体として必要なもの、これというのは必ずしも一致すると私は限らないと思うんですね。そういう中で、国全体として、どれだけの農地、場合によっては今の気候変動が激しい中で、どれだけの水田を確保していくのか、こういった明確な目標、そして併せて、さっきの質問に絡みますけれども、やはり農地のいわゆる転用規制の強化というか、出口戦略ですよね。その、参入については厳しいけれども、要は出口ですよね。 転用に関しては、私は第一種農地だって、事情をやむを得ないといういろんな理由の中で転用できるわけですから、そこの出口をどう規制していくのか、こういったことを併せて、国全体としての農地の目標面積、あるべき農地の姿、しっかりと示していただきたいと思います。いかがでしょう。
3:05:00
確保農地 面積としては、とりあえず、令和12年度に食料自給率45%を達成するためには、これだけの農地、これだけの農業人口というような数値は示しておりますけれども、そういったことで、ただ、未来へ行こう、何年にはどうどうどうというようなところを示す枠組みには、今はなっておりません。ただ、考え方としては、さっき申し上げましたとおり、まず農地をしっかり今後も確保していくこと、それが食料安全保障の基本だと、この原則を崩さないですね。それに基づいて、さまざまな他の制度との整合性を図っていくというのが大事だと思っています。
3:05:55
はい、ぜひ整合性を図りながらですね、その本当に必要となる面積がどこなのか、まあ、振興局でも一応出してますよね。経営部局としてはどうなのか、その辺が去年の農地の審議のときに私だいぶ論点提起させていただきましたけれども、そこをきちんと整合するような形で、やっぱり地域で必要なもの、国全体としてでもここをちゃんとやってくれということ、その辺の整合性をしっかりとりながら進めていただきたいと思います。続きまして、水田活用直 接支払い交付金についてお聞きしたいと思います。かつては転作と言われていた水田活用ですけれども、交付金、補助金、助成金と言われた時代もありましたが、この交付要件に水田機能を有する農地という文言はもともと入っていたのでしょうか。
3:06:51
もともと水田機能という言い方ではなく、転作は水道を作らないところに対しての保障という形で転作と言っていました。
3:07:01
まさにそうなんですね。もともとで少なくとも私が確認したところ、平成16年からの水田農業構造改革対策では、全くそういった条件も入っておりません。途中から水道の作付けを行うことが困難な農地で地域協議会が云々かんねんで入りましたけれども、基本はそういった条件を付していないんです。ですので、地域においては、できるだけ暖地化、それから排水改良、そういった努力、頑張っているところほどかなり努力をして、条件の悪いところもまとめて受けてきた。そういった経緯があると思います。そういう中で、ここに来て、ここ最近になって、いや水が晴れなきゃダメだ、淡水機能がなきゃダメだと言われる中で、まさに頑張っている人ほど今困っているということ。その中で、要は水滑があって、水滑と旗策の直接支払いといわゆる売上と、そこを合わせて何とかギリギリやっているところが、スポンと水が晴れない。これから水滑が出ません。再生産どうするんですか。ということで、本当にこの大規模集団転作等で大規模旗策を受け負っているところからほど、いろんな困った不安の声が出てきておりますけれども、その現状は大臣認識しておりますか。
3:08:36
ここの水田利活用交付金のルール化の明確化、こういったことでここ数年ずっと議論してまいりましたけれども、ご指摘のように長年、二十歳として農されている方が、今さら水が晴れないと。ないしは、例えば蕎麦なんかだったら水が晴ってしまうと品質が低下してしまうと。その中でどうすべきかというようなご意見もいただいてきましたけれども、私自身の認識としては、水田利活用交付金として二十歳にお金が出し続けてきた、それはやはり水田の水張り機能、ブロックローテーションも含めて、水田の機能を生かしながら畑作物も作る、そこに対する支援という言い続けでずっと払われてきた本来ですね、というふうに思っています。ただ、実際、様々な会計当局等々の指摘もあって、実際水田機能を持たないところへの交付というのは問題ではないかということで、運用について検討を重ねて、こういうルール化をしました。その上で、やはり今、水田の機能を持たして、必ずしも稲を植えなくても水張りを1か月以上やっていただいて、水田の持つ連作障害防止機能を活用いただければ、そのまま畑作物をやっていても、この交付金は受けていただきます。そうした道を選ぶのか、物理的にも水が張れないところでどうするのかということについては、畑作天管を図っていただいて、それをしっかり予算補助で支援をしていくということで、どちらを選んでいただいても、しっかり経営をサポートしていこうということで、今、各地で検討、ご判断をいただいているというのが私の考えです。
3:11:04
大臣の苦しい言葉もわかるんですけれども、でも途中段階までは、水田機能を活かしながらということさえも条件にしていないんですよ。それこそ、暖地化とか、公衆液作物を植えろとか、果樹を作れとか、そういったことの中でね、本当ここ最近になって水田機能ということに着目をして、やはりその方針に従ってやってきた方々にとっては、今更はしごを外されたという思いでいっぱいなんですね。それでも、はたさく頑張って作ってください、作れるところはいいんですけれども、やはり条件の悪いところほど、もうだったら作れない、だったらもう借りている農地を返すしかないというような声も私本当に聞いているんです。多分私だけじゃないと思うんですね。条件の悪い中山間地域を中心として、工作放棄地の増大の懸念もあるのではないかと思いますけれども、そこへの対応、私は今の中山間地域の直接支払い制度は、本当の意味での条件不利補正対策になっていないと思いますので、例えばそういったものを組み合わせるとか、水活の代わりのいわゆるその直接支払いを別の形で何か厚くするとか、そういったことをセットにしていかないと、地域計画にだってね、先が見せる、制作の先が見えない中 で、このままもう一回農業を続けますと言い切れない人がいっぱいいるんですね。全てにつながっていると思いますので、この全部セットでやはり制作を洗い出して、ある意味私は地木が水田なのに実際は水田機能がないという、これもおかしいと思うんですよ。きちっと機能と地木と合わせるようなことを大胆にやっていく。ここも見直していかないと、なんかこう継ぎはぎ継ぎはぎでね、今ある目の前の課題に対応してきたことが結局ここに来て、なんかこう問題があちこちで渦巻いているような気がするんですね。そこをもう一回整理すべきだと思いますけども、今言ったその条件不利地域の工作法基地の懸念、どうやって対処していただけるんでしょうか。
3:13:07
はい、あの工作法基地につきましてはですね、その復旧による解消と発生防止によって有効活用を図ることが重要だと考えております。このため4月からですね、改正農業経営基盤許可法等につきまして、市町村が地域計画を策定する中でですね、工作法基地も含めて地域の農地利用の将来像を定める目標を地図に明確化した上でですね、農地バン クを通じて担い手に農地の収積支援を推進するということを推進しております。また、多面的、先ほど言ってますように多面的機能支払い交付金、また中山間地域等直接支払い交付金、また最適土地利用総合対策等によってですね、地域が共同して農地保全を行う活動を支援するということで、まあそうした条件不利地もサポートしていきたいと思っています。
3:14:09
はい、まあいろんな政策を用意していただいているのはわかるんですけども、でも最終的には所得が上がらなければ誰も農業できません。とりわけ、もうまあ半ば全員っていうんですかね、集団でね、そういった転作部分を受けよっている方々は、所得が上がらなくなればもうやれませんよ。そこをどうやって埋めていくのか、ここをしっかり再検討していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討ください。合わせて、まあその水張りの問題一点、ちょっと問題提起をさせていただきますけれども、やっぱりこの水の確保をどうするのか。いわゆる管外機であれば、そのいわゆる水、用 水路等の水を使って水を張ることができますけれども、例えば大豆作、次の磁気作に影響しないようにするためには、たぶん収穫後の非管外機に水を張ることも必要だと思うんです。この非管外機の水の確保に関しては、いわゆる農村振興部局、経営部局、なんかこう連携して対策取り組んでいるんでしょうか。
3:15:18
はい、あの水利研につきましてはですね、水源となるダムの運用や河川の流量といった制約がある中で、農業用水として必要な範囲において許可されているものでありますので、水張りは基本的には現行の管外機関の中で行う必要があると考えていますけれども、一方で限られた用水で水張りを行うためにはですね、用水量ごとに一定のまとまりを持って複数年度に分けて取り組むなど、効率的かつ計画的に実施することが重要ではないかと思っています。このような中で水田活用直接支払い交付金の見直しに対応した水張りがですね、開始されたところであるために、まずはですね水張りの実施状況、また課題をしっかり聞き取った上で、どのような対応が必要か検討し、またしっかり対応していきたいと思っています。
3:16:14
はい、時間となりましたので終わりますけれども、やっぱり非管外機に水を張って、次の策付けに影響がないようにしていきたいというニーズもたくさんあります。その際に、維持用水だけでは多分足りない。それは多分できないんですよね。そこにどうやって水を増やしていくのか。ここはやっぱり農村振興局もですね、しっかり考えていただいて、営農のために何ができるのか、国交省等々の推理権交渉なのか、ぜひここはですね、連携して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:17:01
日本共産党の上智子でございます。農水大臣に質問いたします。今年も異常気象による大雨被害や高温被害が発生しています。特に猛暑の影響というのは8月頃、京都、新潟、東北地方、北海道でも発生しました。北海道でも30度を超えて、それ以上という日もね、昔はもう本当にせいぜい10日ぐらいかと言っていたのが、1ヶ月も続くような状況が出ております。それで、配布した資料を見ていただきたいんですけれども、これは9月下旬に北海道で高温障害の調査をやったときの写真です。農協から説明を受けたんですけれども、これ1つはビートですね。カッパン病という形でこういうふうに枯れてしまう。ブロッコリーは辛い腐敗病というんですね。これが発生していると。特にブロッコリーは高温でつぼみの成長が止まってしまって、そこに雨が降ってきて高温多湿になったために、この辛い腐敗病が蔓延したと聞いています。写真のようにですね、ブロッコリーの中心のところにつぼみができて、それが大きくなるんですけど、これがもうできない。ですから売り物にならないし、収穫はゼロということなんですね。収穫がないので、これ共産の対象にもならないということもあります。これに対しての支援策はあるのかということをまずお聞きした いと思います。
3:18:30
はい、お話のように北海道ではですね、本年4月以降例年にない高温によりまして、ブロッコリーをはじめとする野菜の生育不良、また品質の低下が発生をして、9月の東京都中央売り市場の入荷量は、前年と比べて全体で2割程度減、北海道では3割程度の減少というふうに聞いております。野菜の収量減少や品質の低下による収入減につきましては、収入保険による対応が基本となりますけれども、このような温暖化に伴う影響が出た場合、本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることからですね、産地において高温対応対策を進めることが必要だと考えております。農林水産省としましては、現在検討中の補正予算にですね、都道府県やJAによります高温耐性品種、ブロッコリーについても、いくつかですね、高温耐性品種が開発されているというふうに聞いておりますし、高温対策技術の導入実証等に関わる費用への支援なども補正予算の中にですね、盛り込んで都道府県またJA等の皆さんによる取組を支援をしていくということであります。こういったことで、高温対策栽培体系への転換を進めていきたいと考えています。
3:20:16
今の答弁だとね、実際減収になって、何の対応もないということが解決されないんじゃないかと。今、高温対策の品種改良だとかね、そういうことの今度の補正に、それは加えられたって言うんだけど、これ先の話であって、今現に本来収穫できるはずだったものが、こんな状況になっているわけですよ。これ10アルあたり30万円くらいの収入はなるっていうね、ブロッコリーは高収益作物ですから、そういう形でこの間作ってきたのに、結局はもう持ち出しになると。種もそうだし、その費用代もかかっているし、それが全部ダメになっちゃってですね、持ち出しになるということなので、収入保険地でもですね、なかなかそれに加入していなければね、どうともならないってことなんだけど、もうせっかく こういった努力してね、水のままになっちゃったっていうことに対して、何らかのことを考えてもらえないかと思うんですけど、いかがですか。
3:21:18
上先生、野菜につきましてはですね、なかなか共済というのが設定がなかなかできずにですね、野菜については価格安定制度、暴落したときの対策があるということになってまして、最近この収入保険には加入できるようになったんですけれども、このブロッコリーの場合ですね、確かに入荷量自体は東京中央卸市場で2割、3割減ってはおりますけれども、実は価格はその分今上がっておりましてですね、人によっては価格も実はあり、Pかける9でいうと、マイナスになっている方多いかと思いますけれども、プラスになっているということになりますので、1年1作の地域はなかなか大変なのが事実なんですけれども、野菜については次の作、次の作、それで期間を見て出荷をしていただくということに尽きるのはなかなかないと思います。
3:22:06
あまり解決にならない話なんですよね。だから、人によってはね、価格が少なくなった分価格が上がっているから、いい人もいるということなのかもしれませんけど、この場合はですね、全然収入ならないわけですから。それで油中なんですよね、これ。野菜については連作障害が出るので、当面はここを使ってまた来年もってならないわけですよ。そういう状況もある。それからビートは活版病になると糖分が大きく減少して品質が落ちるってことでね、これも収入が減るわけです。生産者やJAでは、今回の猛暑高温っていうことで言うと、この状況とはもはやもう災害と言ってもいいというふうに言ってるんですね。政府は地球温暖化影響調査レポートっていうのを公表しています。これは地球温暖化の影響と考えられる高温障害の影響と適応策を取りまとめているわけで、これはこれでね、大事だとは思うんですけれども、調査期間が1月から12月っていう期間を設けて、それで長い期間がありますから、すぐすぐ対応 っていうのにならない状況が分かるっていうことではないので、やっぱり被害状況ですね、リアルタイムで把握する仕組みっていうのがない状態なので、ぜひこの事実を把握してほしいと。事実を把握しないと対策ってならないと思うんで、ぜひそのことをやっていただきたいと。想定を超えた豪雨とかね、最近よく言われますよね。すぐ想定を超えていたっていう話になるんだけども、想定を超えた高温とか、経験したこともない猛暑がこの間続いていて、集中豪雨や台風のようにですね、リアルタイムで被害を把握するっていう仕組みがないわけなんだけど、そういう形での把握する仕組みってのは必要なんじゃないでしょうか。大臣いかがですか。
3:23:57
はい。ご指摘のような観点で言いますと、農林水産省ではですね、野菜の生育状況などの情報を毎月公表するとともに、米、麦、大豆の農産物検査の結果も月ごとに公表して、時給の情報とともに被害の状況についての情報を提供しているところであります。お話のように農業は気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化等の被害を回避、軽減するためには、ご指摘のように新しい情報に基づいた対応策を取っていったことが重要だと思います。このため農林水産省としては、都道府県をはじめとする関係機関の皆様に対して、農業技術の基本指針におきまして、例えば、高温対策としての地温抑制マルチ、また、社交資材等の高温対策技術の励行を促しているところであります。また、各自治体におきましては、各地の気象情報等を踏まえて、低温や高温に対しての注意喚起を必要に応じて発出されているところであります。その上で、最初にお話がありました、毎年、高温による影響や適応策については、地球温暖化影響調査レポートとして公表しているところであります。ご指摘も踏まえて、今後とも情報の提供に努めて、現場における対応策の検討に活用していただけるように頑張りたいと思っています。
3:25:32
被害が出たら調査するというふうにしてほしいと思うんで すよ。猛暑に備えが技術的なサポートは必要なんですけれども、一方で収入面では、この教材とか収入保険だけでは十分な所得をカバーできないという話もいっぱい出ているわけで、この点でも新たな段階に入っている、そういうことを認識して、支援の対策を検討するようにお願いをしておきたいと思います。それから次に水田畑作とMMIの問題なんですけれども、稲作などの土地利用型農業は、水活の見直し、そして畑地化ということで、今この不安と混乱が広がっている状態です。北海道においても今まで何度も質問していますけれども、水田活用交付金の見直しで牧草が切られてしまったと。このことに対する意気通りというのは非常に強いものがあります。ある町では大変複雑な思いを持ちながらも、それでもどっちかを選べと言われたら畑地化にするかということで取り組むことにしたんですけれども、約その地域で言うと300戸の農家が応募したんですね、畑地化に。ところが採択されたのが10戸程度だったと。一体どういうことなんだということで不満が出されているわけなんです。北海道全体で言うと面積にすると約2万8000ヘクタールの要望が出ていたのに、これ国全体の採択というのは1万ヘクタールだということでね、農業新聞でも書かれていました。これ全然足りないじゃないかということなんですけどね。これ畑地化を推進していくんだという農水省の方針なんであれば、予算をちゃんと確保するべきではないかと思うんですけどいかがでしょうか。
3:27:18
はい、ご指摘のように畑地化促進事業につきましては、令和4年度補正予算において250億円を活用しまして、約1万ヘクタールの取組を一時採択したところでありますけれども、ご指摘のようにそれを上回る畑地化に取り組む申請が見られました。これらについてですね、事主の同意など要件の確認を今行っているところであります。そして、本般閣議決定された経済対策にもですね、畑地化促進事業が盛り込まれておりまして、農林水産省としてはこの一時採択とならなかった取組、それから今後新たに畑地化する取組を含めてですね、補正予算の中で必要な財源が確保できるように調整していきたいと考えています。
3:28:09
手を挙げている人がね、ちゃんと行き渡るというふうにしていただきたいけど、そうなりますよね。確認します。
3:28:21
自給率の低い麦大豆の本作化というのはこれ必要だというふうに思っているわけです。同時にですね、畑作であっても稲作であっても、土地利用型の農業の展望を示すことが必要ではないかというふうに思うんですね。2枚目にお配りした資料を見てほしいんですね。この資料の①のところを見てほしいんですけども、水田作の経営の1経営体当たりの農業所得ということです。自給にするとどうなるのか ということで1時間当たり、これ今ですけども11円ですよ。11円。今労働者全体は最賃でも自給1500円に上げようという議論をされているわけですけど、資料にあるように2020年でも181円。21年はマイナス94%で11円ですよ。大臣この11円、どう思われますか。
3:29:23
ここで示されました2021年の水田作経営の1経営当たり農業所得を単純に労働時間を割って算出しました。1時間当たりの農業所得は、肥料費、努力・高熱費といった農業経営費が前年に比べて7%程度増加したこと等によりまして、前年は181円だったわけですが、それが10円に減少して低い水準となっています。しかしながら、この結果は自家消費などの小規模な経営体を含めた全ての水田作経営体の平均値でありまして、経営状態については様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があると考えています。例えば水田作経営のうち、農業の所得が主であります修業経営体でみると、1時間当たり農業所得は農業経営費の 増加により前年に比べ減少はしているものの平均で819円となっておりまして、さらに水田作付面積20ヘクタール以上の層も前年に比べ減少はしているもののその倍は1877円となっています。このように水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上するという特徴がありますので、収益性の向上も顕著だということです。農林水産省としては農地の集約化等による経営規模の拡大、また集落への参加、省力栽培技術の導入等による生産コストの低減、こういったことで農業所得の向上を推進してまいりたいと考えています。
3:31:17
規模の主要な農業のところはもうちょっと高いよと、だけど平均すると11円と、しょうがないという感覚なんでしょうか。私それにしたって低すぎると思うんですよね。平均してこうだということ自体も問題だと思うし、これで意欲が出るかというふうに思うんですよ。小規模のところなんかは特にね。やっぱりそういう見方というか、もっとやっぱりそれで本当に大丈夫なんだろうか ということで考えなきゃいけないというふうに思うんです。それで岸田総理はですね、30年間コストカット型経済とも呼び入る状況が続いたという話をされているんですけども、実は私たちも失われた30年という言い方ですけどもね。同じ30年なんですけども。この30年前の米価どうだったのかというのを見ると、1993年、これ多分細川内閣のときだと思うんですけど、このときの米価は60キログラムあたりで23,607円なんですね。平均で。しかし去年の相対取引価格で米の値段を見ると、これが13,849円ですから、マイナス1万円だと。これで本当にね、農業に意欲が持てるのかと思うんですけど、大臣どうですか。
3:32:39
米の価格自体、全体として下落しているということはあると思います。これは様々な要因がありますけれども、人口減少に伴う米の減少があって、需給バランスが崩れている。毎年10万トンの需要減になっている。こういう こともあると思いますし。またもう一つの面は、先ほど経営規模の話で大きな差があると申し上げましたけれども、米も一物一貨ではなくて、銘柄産地によって様々な価格がありますので、その一律に全部が低くなっているかというと、こういう状態でも高い価格を維持しているものもあれば、さらに割り込んで価格が低い状態にある銘柄もある。そういったことも総合的に判断して、基本的には需要に沿った生産ということにシフトしていくというのが、米についても望まれている状態にあるのではないかなというふうに考えています。
3:33:58
ちょっと今の答弁だと、生産者の人ががっくりするんじゃないかなと。やっぱり、いくら一生懸命頑張って米を作っても、米を作っているので飯を食えないという声が出るくらいの状況になっているわけですよ。それでなかなか見通しがこの先見えていないのに、水田は水張りをしなければ、水田活用交付金の対象から外すということも言われているわけですよね。それで生産者はこれまで、さっきち ょっと経過も話ありましたけど、政府の減炭政策に協力をしてきたわけです。地域の経済をコミュニティも維持してきた。必死になって維持してきたわけですね。20歳以下の協力もしたいけれども、しかしこの20歳以下の事業というのも、期限がありますから5年が限度だと。その先どうなるのかというと、先が見えていないと言われるんです。希望が見えないと言うんですね。政府は毎年、米の需要が10万トン減っている。今も言いましたけど、10万トン減っているんだと。米は過剰なんだということを言っているわけです。なのに、じゃあどうしてミニマムアクセス米輸入米は毎年減らさないで77トンも入れているのですかということを、生産者の皆さんから訴えられるんですよね。それで資料の②の方を見てほしいんですね。ここには22年の60キログラムあたりの生産費、これ生産費ですね。15,273円です。それで相対取引価格が13,849円ですから、これ差が1424円ということで赤字になっているわけです。生産費よりも売れる価格の方が安いということですね。この相対取引価格と同等か、それより高い価格で実際にはミニマムアクセス米は入札されているということになるんですね。資料の次④を見てほしいんです。ミニマムアクセス米の倍々の差ですね。だから赤字の実態なんですけれども 、2022年度の実績は出ていませんけど、2020年度は367億円、2021年度は477億円、この2年間分だけでも844億円になっているんですね。2018年度から排斥された、削られた個別所得補償、米の直接支払い交付金というのは714億円ですから、それを上回る金額になっているわけですよ。国内の相対取引価格よりも入札価格が高い実態、この赤字が膨らんでいる実態を大臣はどのように思われますか。安倍内閣総理大臣速記をとめてください。ミニマムアクセスにおけます買入と販売に伴う売買歳期について御指摘をいただきました。保険保管料等の管理経費によりまして財政負担が生じているというのは事実でありますけれども、一方で財政負担をできるだけ削減するためにですね、政府所有米国の保管運送販売の管理業務につきましては、入札によって民間事業者、事業体に委託することなどの工夫しまして、保管経費等の節減に努めた結果ですね、過去のピーク時、平成19年には年間260億円ありました管理経費が、近年平成29年以降では毎年100億円を下回る、半分以下を下回る水準になっているところでございます。まずはこのミニマムアクセス前の財政負担の削減に向けた努力は引き続き取り組んでいきたいと考えています。
3:38:25
これは表を見てわかるようにね、ミニマムアクセス前、外国のお金を国産の米よりも高い値段で買っているわけですよ。だけど主食に回せないからね、だから違うものに回せないですか。だから安く売らなきゃ売れないわけですよね。だからこういうことが生まれているわけで、こんなに金額が大きくなっている中でまだ続けるのかということなんですよ。この赤字米価の実態なんですけども、政府は94年の米のミニマムアクセスに関する政府統一見解をもって国債約束なんだとずっと言ってきたわけですよね。でも前回私も質問しましたけど、協定上輸入の義務はないと。それぞれの国によっても対応の違いがあるわけですから、言ってみれば政府の統一見解だからっていう理由だったわけだから、それだったらもう30年経っているわけですよ。失われた30年というわけですから、来年基本項を見直すというのであれば、政府の統一見解を廃止したらどうかと思うんですけど、大臣どうですか。
3:39:40
おっしゃるとおりですね、ガトウルガランド農業協定に基づいてミニマムアクセス機会を設定する場合にですね、我が国が負う法定義務の内容は、当時の米の国内消費量を基に算出された一定割合の数量につきまして輸入機会を提供すること。こういうことであります。で、我が国のミニマムアクセス米につきましては、平成5年のガトウルグライランド農業合意の実施に伴う閣議了解において、米のミニマムアクセス導入に伴う添削の強化を行えないということとされました。このことによってミニマムアクセス米がですね、国産米の需給に悪影響を与えないように、政府が責任をもって安定的に輸入する必要があるということから、国家貿易で管理して、お話のように、要するに主食米市場に流れ込んで、需給が崩れるということを阻止すると、そういうことを決定したわけです。そういう米がですね、国家貿易品目として国が輸入を行う立場でありますことからですね、平成6年に衆議院予算委員会でお示しした政府統一県下にあるとおり、ミニマムアクセス機会を設定すれば、買い手は国家貿易ということで、国しかないわけですから、通常の場合は当該数量の輸入を行うことになると、行うべきというふうに考えています。今後もですね、ミニマムアクセス 米が国産米の需給に悪影響を与えないように、国家貿易で管理する必要は変わりませんので、そういった意味ではこの政府統一県下を変えることにはならないというふうに考えています。
3:41:39
もう本当にこれ財政の観点から言ってもね、こんな無駄なもったいないことをするのがおかしいというふうに思いますよ。それでね、その水田の役割の重要さということもいろいろ意見が出されてきたと思うんですけど、水田は田んぼダムの役割が言われていますし、日本生活共同組合連合会が5月の食糧農業農村基本計画の見直しに関する意見書で、日本の高温多湿な気候風土に適して連作障害を起こさない水田稲作というのは、日本の農業において機関的役割になってきたんだと。また米は日本ならではの食生活や食文化に大事な役割を果たしてきたというふうに言っているわけで、同時にですね、財政支出に基づく生産者の直接支払いなどをやるべきだということを求めているんですよね。だからミニマムアクセスにお金がかかるよりもですね、土地利用型農業の予算を充実させるべ きだということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきたので、質問これは答弁いりません。食料自給率についても聞きたいと思うんです。我が党の小池晃議員が10月26日の本会議で、今まで自給率目標を一度も達成したことがなく、その検証も分析もされていませんというふうに総理に聞いたんですけど、総理から答弁がありませんでした。食料農業農村基本法の第15条では、政府が食料農業農村基本計画を定め、食料自給率目標を決めることになっている。この目標というのは、5年ごとに施策の効果を評価し、5年ごとに計画を更新することになっている。ですから、食料農業農村政策審議会の企画部会でですね、この食料自給率目標の検証を行って、実現可能な食料自給率目標を決めているんだと思うんですけれども、しかし小池議員が言ったようにですね、基本法ができて以来、目標を一度も達成したことがないわけですよ。5年ごとにやって、もう20年経っているわけですけど、1回もないわけですよ。これってなぜなんでしょうか。
3:43:43
食料自給率の目標設定にあたりましては、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、食料農業農村基本計画に、消費面と生産面でそれぞれ克服すべき課題について、品目ごとに明記しております。その中で、例えば小麦についてはですね、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上、また安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。このことによって、小麦の自給率は平成10年度の9%から、令和4年度には15%に向上する成果を上げていますけれども、令和12年度目標の19%にはまだ達していない。こういうことで、品目によってはですね、その自給率向上に向けた動きをしているものもある。ただ、大きな動きとしては、この20年間ですね、国内で自給可能な米の消費が減少していることがまず大きく効いておりますし、それから輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費がですね、増加している。このことが食料自給率を押し下げている主な要因となっておりまして、結果的に自給率が近年38%前後で推移しておりますし、これまでも目標が達成できていないと、こういうふうに考えております。
3:45:11
私、聞いたのは、20年間どうして目標1回も達成できなかったんですか、って聞いてるんですよね。今のだとちょっと答えになってないなと、品目ごとにどうこうって話なんだけど、聞いたのはそうじゃないですよ。それでね、やっぱり昨年来基本法の見直しを議論するために、基本法の検証部会が作られて、検証テーマを農林水産省が提案して議論してきたと思うんだけど、その提案の中に食料自給率っていうのを検証のテーマに入れてましたか。
3:45:47
令和5年4月28日に開催されました第14回の基本法検証部会においては、基本計画と食料自給率をテーマとして取り扱い議論が行われたところであります。議論の中で、委員の方からはですね、消費者と生産者双方の行動の観点から食料自給率は引き続き重要であると、また食料自給率は平易でわかりやすいが、肥料、エネルギー資源といった生産資材の安定供給と、今日の食料安全保障上 の課題は食料自給率だけでは直接に捉えきれないものがあるといった旨のご意見をいただいたところであります。こうした議論を踏まえまして、党針においてはですね、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとしつつ、食料安全保障上の様々な課題に適した推置目標、または課題の内容に応じた目標も活用しながら、定期的に現状を検証する仕組みを設けるといった基本計画の見直しの方向性が提言されているところであります。
3:47:01
ちょっと時間になっちゃったんでね、また続きをやらなきゃいけないんですけど、やっぱりその食料自給率の問題っていうのが議論どれだけされたのかっていうことで言うとね、さっき言ったように疑問がずっと解けないまま来てるんです。なんで一度もできてないのかと。目標達成できるはずの目標と考えたはずなのに、どうしてできなかったのか、どこに問題があったのか、そういう掘り下げた議論がないでいるんですよ。やっぱりそこがちゃんとはっきりさせていかないとね、本当の対策が出てこないし、そういう意味ではちょっと引き続いてね、次の回も議論を進めたいと思うんです けども、今日はここまでといたします。ありがとうございました。
3:47:57
こんにちは。無所属の須藤元紀です。本日は緑戦略を中心に質問していきたいと思います。今年の8月、大臣の地元である長野県の有機農家さんを視察してきました。長野県は旗議員の地元でもあるので一緒に回っていただいたんですが、お会いしたらまさかの省エネルックでした。省エネルックといえば、お父様の旗務元首相が推進していた時代を思い出します。そのキャッチーすぎるビジュアルに定着はしませんでしたが、旗議員が継承している姿を見て、なんだかあったかくなりました。ただ難点が一つあるらしく、ホテルにいるとホテルマンに間違えられ、駅にいると駅員さんに間違えられるそうです。実際にトイレはどこですかと、二郎さんが声をかけられた姿を目の当たりにしました。さて、この省エネルックではないのですが、2050年になって緑戦略も定着しなかったと言わせるわけにはいきません。私は以前、新たな基本法に緑戦略の考え方を条文に書き込んでいただきたいと質疑しましたが、その後、本年6月に食糧、農業、農村政策の新たな展開方向が決定されました。その中で、基本法に位置づけるとの方向性が示されたことは良かったと思っています。そこでお伺いしますが、基本法の見直しが進められている中、緑戦略を基本法にどのように位置づけていくのか、そして、緑戦略に対する宮下大臣の意気込みをお聞かせください。
3:49:44
農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食糧システムの構築に向けまして、食糧農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるために、新たな政策方針であります「緑の食糧システム戦略」を令和3年5月に策定したところであります。昨年4月に施行された「緑の食糧システム法」に基づきまして、認定された農業者の環境負荷提言の取組への支援が本格的にスタートしております。取組を広げるために、再三者の環境負荷提言の取組の見える化、また、自営クレジット制度の活用を推進しているところであります。また、本年6月に政府の主要閣僚により取りまとめられた食糧農業農村政策の新たな展開方法におきましても、「緑の食糧システム戦略」による環境負荷提言に向けた取組強化として、議員御指摘のとおり、環境と調和の取れた食糧システムの確立を図っていく旨を基本法に位置づけると記載したところですので、今後の検討においても、こうした理念が基本法にもしっかりと位置づけられるものと考えています。引き続き、環境と調和の取れた持続可能な食糧システムの実現に向けて、関係者の皆様の御理解と協同をいただきながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
3:51:21
宮下大臣、ありがとうございます。また、以前に「緑戦略の2050年目標まで時間がない」という危機感を持って、定例報告、検証、対策をチェックして、毎年国民に知らせていくべきではとも質疑し、政府からは毎年進捗をフォローアップするとの答弁がありました。「緑戦略」策定から2年が経過しましたが、緑戦略の進捗をフォローアップしてみて、どのように受け止めているのか教えてください。
3:51:54
緑の食糧システム戦略では、2050年に目指す姿として14の目標を抱えておりまして、昨年6月には本戦略の実現に向けて、もう少し手前、中間目標としての2030年目標を決定したところであります。本戦略の14のKPIにつきましては、緑の食糧システム戦略本部において、毎年進捗管理をすることとしております。具体的な進捗につきましては、最新データが2021年となることから、今現在はこの2年間のフォローアップはまだできないわけですけれども、足元では有機農業の面積について、畑地や牧草地において有機ジャス認証の取得が進んだことなども要因となりまして、既存年、2017年の2.35万ヘクタールから2.66万ヘクタールに増加しておりまして、耕地面積に占める割合は0.6%というのが足元現状ということであります。化学農薬のリスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬への切り替え等による効果のほか、新型コロナによる国際的な農薬原料の物流の停滞で農薬の製造、出荷が減少したこと等の特殊事情もありますけれども、既存年、2019年農薬年度に比べまして約9%減少しております。また、化学肥料については、土壌診断等による製品の効率化等が進展したことから、2016年の基準年から約6%減少したことが確認されております。本年も年末に予定しております緑の食料システム戦略本部において、進捗管理をしっかり行って、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。須藤元紀君 ありがとうございます。この有機農地が現在0.6というところを、2050年に100万ヘクタールですから、とにかくこの2050年というと遠い未来に感じますけれども、とにかく時間がないという危機感を持って取り組んでいただければと思います。さて、環境への負荷を低減する農業と一口に言っても、化学肥料、農薬を一切使わない有機農業から、化学肥料の一部を有機質肥料に置き換える農業まで、その手法には濃淡があります。緑戦略においての有機農業は国際的に行われる有機農業と定義されていますが、その内容を具体的に教えてください。
3:54:46
お答えいたします。緑の食料システム戦略において、2050年に有機農業の取組面積100万ヘクタールというふうに目標にしておりますけれども、これ国際的に行われている有機農業ということなんですが、これは国際機関でありますコーデックス委員会が1999年に策定いたしました有機農業に係るガイドラインの内容に準拠した農業ということを指していると思っております。具体的には有機農業推進法というものがございまして、この中には一つ、科学的に合成された肥料及び農薬を原則使用しないこと、また、遺伝子組み替え技術を利用しないこと、この二つが規定されているんですが、これに加えて一つは、破種の前2年以上は科学肥料や科学農薬を使用しないこと、また、周辺から科学農薬が飛散しないよう干渉体を設けること、これも含まれたものが国際的に行われている有機農業というふうに考えています。
3:55:50
ありがとうございます。このコーデックス委員会の 有機農業のガイドラインということで、この定義をしっかり丁寧に扱っていただきたいと思います。さて、先日、デトックスプロジェクトジャパンのシンポジウムに参加し、日本は世界唯一の農薬大国だというお話を聞きました。そこで農薬の安全性の考え方についてお伺いします。緑戦略では、科学農薬使用量をリスク換算で2050年までに50%低減を目指すとの目標が掲げられ、中間目標として2030年までに10%削減することとされております。また、農薬それ自体の安全性を向上させるため、農薬取締法に再評価制度が導入されております。再評価にあたっては、国内で多く使われている農薬の優先度が高いとされているネオニコシノイド系農薬の有効成分のいくつかが、2021年度の制度発足時に再評価の対象となって、現在も審査が続いていると承知しております。このネオニコ農薬については、フランスをはじめとするEU諸国やアメリカ、ブラジル、韓国などで屋外での使用が規制される動きが広まっています。ところが、日本では2015年のクロチアニジン、アセタミプリドをはじめ、ネオニコ農薬の残留基準値が緩和されてきております。海外での動きに逆行しているのではないかと心配する声も多く聞かれますし、私自身もそう思います。そこで、ネオニコシノイド系農薬の残留基準値を 緩和した理由を改めて伺いたいと思います。
3:57:39
お答えいたします。ご指摘の2015年のネオニコシノイド系農薬の残留基準値の設定に関しては、クロチアニジンに関しては、ほうれん草や株、そしてアセタミプリドについては、かんしょやにんじんといった油虫の傍聴などのために、農業現場のニーズを踏まえて農薬メーカーから適用拡大の申請があったことを受けて行われたものです。いずれの農薬の残留基準値も適用拡大の審査を行う中で、厚生労働省において人の健康を損なうことがないよう設定されているものでございます。いずれにしても、委員からもご指摘がございましたけれども、各農薬については、こうした残留基準値を含め、改めて最新の科学的知見に基づき、再評価を行うこととなっております。
3:58:33
お答えいたします。二十年の2015年のネオニコッチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいまご答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえ、人の健康を損なう恐れがないように設定をしているものでございまして、このケースもそのように設定をいたしたものでございます。いずれにしても引き続き、関係府省とも連携の上、科学的知見に基づき、適正に残留基準の設定を等ごうとなってまいります。
3:59:22
はい、理由があるのはわかるんですけれども、しかし海外で規制している中、日本が緩和するということに負に落ちないところがあるのは正直なところです。長野県の視察で有機農家の夏美農園さんから有機を始めたきっかけをお話を聞きました。このお子さんがアトピー性皮膚炎だったらしく、いろいろ試した結果、有機無農薬の野菜やお米を食べ始めた結果、効果があったようで、それがきっかけで化学費用、農薬を使わない農園を始めたそうです。化学農薬使用量を2050年までに50%を低減するとの目標が掲げられたのは、そういったメリットがあるからではないでしょうか。ぜひこの目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。続きまして、再評価制度の運用について伺います。リスク評価において取り扱う公表文献については、農薬メーカーが公表文献の収集、選択等のためのガイドラインに従って収集し、農水省に提出することとなっております。それを確認し、必要な場合には追加等の指示を行い、さらに食品安全委員会等のリスク評価機関が判断する場合には、追加情報を提出させることとなっていると承知しております。しかし、最も利害関係のある農薬メーカー自身がリスク評価の前提となる公表文献を提出することによって、客観性・公正性が担保されていないのではないでしょうか。格闘技で言うならば、試合に出る選手がレフリーも同時にやるようなものです。KOを負けしない限り、判定さえに持ち込めば、なんとか自分を勝たせるはずです。私は格闘家だったのですが、判定になると損得され ているものから露骨なものまで色々見てきました。判定というのは格闘技に限らず、興行主が勝たせたい選手って必ずいるんですよね。ですから、アウェーで戦う時は、判定になったら負けるという覚悟で試合に臨んでいました。ちょっと話が逸れましたが、このように学術論文の抽出の仕方や、選別に偏りがあるのではないかとの懸念があっては、再評価制度の信頼を揺るがしかねません。今年7月、ガイドラインが改正されていますが、まず改正の内容と期待される効果について伺います。
4:02:07
農薬の登録や再評価の際のリスク評価において取り扱う公表文献についてですが、農業資材審議会の農薬文科会で審議の上、収集や選択の手順を明確化した公表文献の収集・選択等のためのガイドラインを定めています。こうしたガイドラインに明確なルールを示すことで、今、委員があったように、申請者が恣意的に文献を収集したり選択したりすることがないようにするということだと思うんですね。単に申請者が出すだけではなくて、その結果を農林水産省ではこのガイドラインに従って公表文献が適切に収集・選択されているかを確認し、さらに必要な場合はメーカーから提出をさせるというふうなことをしているところでございます。さらにリスク評価機関においても、追加の公表文献が必要な場合は追加の情報を提出させるということをしているところでございます。こうした中で、委員もお話しございましたけれども、これまでの公表文献の収集・選択、積み重ねをしてきましたので、この結果を踏まえて本年7月、より広範な文献収集を行うということで、ガイドラインの改正をしたところでございます。具体的に申し上げると、人に対する毒性の分野であれば、毒性学、公衆衛生学といっただけではなくて、新たに獣医医学、さらには薬理学、薬学といった分野の学術分野も収集対象とする。これによって網羅性を高めるといったようなことをしてきたところでございます。今後はこうした改正したガイドラインに従って公表文献の収集・選択を進めるということで、申請者に周知を行うとともに、既に公表文献が提出された成分、農薬に関しても順次改正したガイドラインに従って、追加の収集を進めているところでございます。
4:04:00
ありがとうございます。先週の11月1日、農水省は公表文献に関する情報を募集する仕組みを新たに設けました。農薬メカが提出したもの以外に関連する情報を持っている人は、農水省に提出することができるというものであります。第三者が関与することにより客観性、公正性、そして透明性も高まり、良い取り組みだと思いますが、この募集の仕組みについてお伺いします。プレスリリースの末には、既に再評価の諮問を行った農薬についても、順次情報募集を行う予定ですとあります。現在、情報募集中の農薬としてウェブサイトに掲載されている9種類の有効成分は、審査対象となった35種類の一部にとどまっております。どのような基準をもって情報募集の対象を選別しているのか伺います。また、2021年度に審査対象となったクロチアニジンなどの情報募集もこれから行われると思いますが、いつごろの募集開始を想定しているのでしょうか。教えてください。
4:05:27
公表文献の収集にあたって、改めてそれぞれ公表し、改めて募集をするというプロセスでございますが、授業の授業の収集にあたって、改めてそれぞれ公表をするというプロセスでございます。これらの情報に関しては、これから情報収集を行ってまいります。この既にリスク評価機関に送っているものに関しても、まずは現在、改正ガイドラインに従って文献の収集などを行っておりますので、その結果を踏まえた上で、そうした文献に関しても募集を行いたいと考えております。
4:06:27
提供した情報は誰が審査して評価対象に加えるかどうかを判断するのでしょうか。また採用されなかった場合は、その理由を開示してもらいたいと思いますけれども、この政府の方針を疑います。
4:06:43
先ほど答えてしまいましたけれども、今の公表文献に関する情報に関しては、ルールは単純で、授業プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるか、さらにはリスク評価機関などが定めた様式に基づく必要事項が記載されているかということを確認するのみでございます。我々としては、これらを満たす情報については選別などを行うことはしない、すべてリスク評価機関に送付するということを考えてございます。またリスク評価機関に送付した情報に関しては、ホームページで公表することとしておりまして、なおあまり想定はしていませんけれども、送付しないケースがあった場合があるとすると、それは、授業プロセスのないような文献であるとかの情報でございますので、そもそも条件に合わないものとなるので、理由の開示、公表などは必要ないというふうに考えております。
4:07:52
秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。今日は私は熊の問題を取り上げたいと思います。人身被害目撃数ともに、私の地元秋田県は全国のトップであります。大臣の所信の中では、残念ながら触れられてはいませんでしたけれども、農水の理事会の場では、2回連続熊の話題が出ていたのではないかというふうに承知をしております。先日、秋田県では第146回秋田県種苗交換会というものが行われました。文字通り優れた種や苗を交換する場でありましたけれども、この場でお会いしました方も、自分の畑には毎日熊が来ると、振り返って真っ黒な犬がいるなと最初は思ったけれども、それが熊だったと、大声を出したら山の方に逃げていったとのことでした。午前の大臣の御発言の中にもありましたけれども、農村は農業発展の基盤であります。ただ、その基盤が今大きく脅かされているというふうに感じております。参考までに、今日A3、A4、1枚ずつ資料も配布をさせていただきました。A3の方からご覧をいただきたいと思いますけれども 、秋田以外の地方市、ちょっとわからないですけれども、秋田の地元市には秋田先駆け新報というものですけれども、これには社会面に毎日「熊の目撃」という欄があります。人身や農作物被害のニュースと合わせて、社会面のほぼ全面を占める日もあります。ちょっと縮小しておりますのでわかりづらいですけれども、社会面の3分の2ぐらいを占める日もあって、それを持ってまいりました。資料をご覧いただきたいと思いますけれども、ブドウ、栗、米などの食害被害、また栗拾い中の80代の男性が襲われた事案、民家の外壁が熊にひかかれていたことや、東北道での熊との衝突のほか20件の目撃情報がついております。また別の日には12頭ほどが1か所で目撃された事例もあります。5色ではないんです。12頭同時に1か所で目撃をされております。またその裏の面には病院の玄関に現れた事例もありますけれども、農地、作業小屋、住宅、幼稚園、学校の敷地内、通学路、また海に近い住宅地にも、こんなところにもっと有用なところでも、熊が目撃をされています。首都病根間会の昼食会の席でも、地元の方のお宅で朝起きたら、住宅内の居間のソファーに熊が座ってすももを食べていたと。こう話せば、絵本の話みたいで笑ってしまいそうだけど、想像するとおっかねえよなと、飽きた弁で怖いよなという意味ですけれども、こういう話をされていました。ありとあらゆるところに、毎日数十件の目撃情報、各地での農作物被害、また連日のような人身被害が報告されております。住民からは、災害レベルなんだから、自衛隊に守ってもらうことはできないのかと、せめて子どもたちが通学する時間だけでも通学路に立って守ってもらえないのかという悲痛な声も届いております。人身被害については諸感慨と言われるかもしれませんけれども、農作業中に被害に遭う方も当然多くあります。県段階での秋田県の農作物の被害、県単独で最終的には1億を超えるのではと、県の担当者の言葉もありました。今日は環境省の方にも来ていただいておりますけれども、北海道から西日本にかけて、広い地域で熊が目撃をされていると承知をしております。環境省が1日に発表した速報値では、今年4月から10月の熊による人身被害は全国で180件、統計開始以来最多を記録しているということで、死者は5名に上っています。目撃情報、人身被害が一番多い秋田ではありますけれども、報道によれば、県の熊による人身被害は1週間前の11月2日の時点で65名、また寄せられた目撃情報は、先月末までに2071件あります。長寿保護管理法には、指定長寿とは希少長寿以外の長寿であって、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして、環境省令で定めるものとありますけれども、法律的には広域的にとは書いてありますけれども、全国的にとは書かれておりません。そこでお伺いします。北海道から九州まで全国一律で生息数が増えていることが、指定管理長寿の指定の条件なんでしょうか。
4:12:43
お答えいたします。指定管理長寿 は、長寿保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している長寿であって、生活環境、農林水産業、または生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして、環境大臣が指定するものであります。現在、日本自家及びイノシシを指定をしているところでございます。このうち、例えばイノシシにつきましては、北海道には生息しておりませんけれども、指定管理長寿に指定しております。全国的な観点からの検討を要するものではありますけれども、必ずしも国土全域に分布していたり、全国一律で生息数が増加している、そういう必要はないということで考えております。人が襲われている件数が増えている都道府県と増加の程度を教えてください。
4:13:45
今年の4月から9月までの熊野出没件数が、昨年と 比べて増加したのは、環境省に出没件数を報告しております32都府県のうち20県でありました。特に東北地方で増加しております。そのうち最も出没件数が増加したのは岩手県でありまして、昨年の約2000件から約3400件に増加しております。次に人身被害件数でありますけれども、こちら4月から10月までの人身被害の発生件数でございまして、昨年に比べて増加したのは、同じく環境省に報告している33都道府県のうち14都府県でありまして、こちらも特に東北地方の北部で増加をしております。そのうち最も人身被害件数が増加したのは秋田県でありまして、昨年の6県から53県に増加をしております。
4:14:47
ありがとうございます。北海道東北地方知事会の方からは、熊尾市定管理庁所にしてほしいとの要望も出ているというふうに聞いております。この北海道東北地域は、市心にある法律にもあります公益的ではないんでしょうか。この顕著な増加と人的被害が認められるのに、この熊尾市定庁所に指定することの障害はどんなものがあるんでしょうか。
4:15:16
熊尾の拙速状況あるいは被害の状況につきましては、地域によってさまざまな状況がございます。全国的な観点から熊尾の最新の拙速状況等を整理して検討を進める必要がございます。熊尾につきましては、北海道や東北地方のように分布域が拡大している地域がある一方で、四国地方のように分布域縮小している地域もございます。環境省といたしましては、今年度の熊尾による被害の発生状況等を含め、全国の情報を整理いたしまして、科学的知見に基づいて必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。寺田修科このように検討されて、いつまでに結論が出されるのでしょうか。
4:16:03
今後の熊尾の出没対策につきまして、熊尾の最新の拙速状況等を踏まえまして、環境省が専門家の御意見をお聞きしながら、科学的知見に基づき、必要な検討を進めるということにしています。先ほどもお話ししましたけれども、熊尾の拙速状況、あるいは被害の状況、地域によって非常にさまざまな状況でございますので、まずは今年度の熊尾による被害の発生状況や最新の拙速状況等を整理して、その上で必要な検討を速やかに行っていきたいと考えております。
4:16:39
鈴木副大臣から「本当だよ、したらいいじゃん」というふうにつぶやいていただいて、私も本当に早くしていただきたいなというふうに思うんです。大臣にもここを改めて心に留めていただきたいんです。あくまで法律ではなくて、この全国的というのは指針に書かれているだけで、法改正は必要のないものです。さらに申し上げるのであれば、この東西南北に広く、特色もさまざまであるこの日本の国土、全国的でなければいけない必要性はないはずなんです。大臣は午前中の徳永委員会の答弁の中で、注視をしていく、しっかり連携をしていくというふうに述べていらっしゃいましたけれども、それだけではなくて、大臣から熊野市定管理庁事務所への指定を強く求めていただきたいと思います。大臣の言葉をお借りしながら申し上げますけれども、農業発展の基盤である農村、そして農業従事者は、現在進行形で強く脅かされております。現場では日々対策に追われております。市町村は、蝶住被害防止総合対策交付金を活用して、電気柵の設置や捕獲などの対策を講じていますけれども、低額補助の限度額を超えて、自治体の負担が増加をしています。大臣にお伺いをします。蝶住被害防止総合対策交付金のさらなる拡充が必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
4:18:03
ご指摘の蝶住被害防止総合対策交付金、野生蝶住による農作物被害の防止として設定しているものであります。地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等に使える交付金ということでありますけれども、同時にこの交付金はクマへの対策にも支援可能でありまして、電気柵の整備とか、農地周辺での捕獲、また餌となる柿や栗の実の処分など、中止共通のコラ支援でありますが、これに加えてクマに対する追加対策として、生息状況調査等の基本的な取組をした上で、研修会の開催、あるいは生産カメラ等のICT機器の導入、こういったことをやっていただければ、加算措置を導入しているところでございますので、こうしたことも活用いただいて、クマ対策をぜひ前に進めていただければと思います。そのためにも、ご指摘のように、この交付金の予算確保が重要でありますので、農林水産省としてしっかり確保に努力してまいりたいと思っております。
4:19:20
ありがとうございます。クマの対策、単年で何かをしたらおしまいではなくて、継続した対策が必要になると考えております。単年の拡充ではなくて、一定期間の方針でぜひお願いをしたいと思います。さらには予算があっても人手が足りないという問題も本当に深刻なものとなっています。様々な教会の一律、教会の管理など、クマが人間の領域に立ち入らないようにするためにすべきことというのはある意味わかっているわけです。でも、この人口減少で日常の人の往来というものも減って、クマが人間に脅威を感じる機会が激減して、継続して管理する人でもないということで、本来はこの教会が適切に守られて共生ができることが望ましいと私自身も考えておりますけれども、現実問題として教会が維持できなくなって、今、東京など同じ現代社会にありながら、農作業の時にも、通勤通学にも毎日窪みを怯えながら生活をするという、切実な現実があるということをご理解をいただきたいと思っております。私も以前、すじ向かいの家の庭でクマの糞が見つかったということもありますし、最近も同じ小学校区の中でクマが目撃されているということもあって 、車の乗り降りの時や庭の草刈りの時などは本当に周りを見渡して警戒をしているところです。そうやって秋田で週末を過ごして都内に戻ってきますけれども、都内で子どもを公園に連れて行って、茂みからガサッと音がするとバッと反射的にやっぱり身構えるんですね。その次の瞬間には、ここは東京でそんな必要はないんだと自分の取った行動が馬鹿らしく思えるんですけれども、そのぐらい同じ日本に暮らしながら野生の生き物に怯えている実情が地方にはあります。仕事を終えて帰宅した際に、家の角から現れたクマに出会い頭に襲われて失明をしたという40代の方もあります。資料を配りしたものの、栄誉のものをご覧いただきたいと思いますけれども、これは北市というところで市街地で市民5人が相次いでクマに襲われたというものです。ここで貸し店を経営する方が自分の被害を受けた体を晒して被害を訴えていらっしゃいますけれども、車庫のシャッターを開けたところ、その中にいたクマが目があった。距離は2メートルで目があった瞬間にやばいと思って走ったけれども、10メートルほどでクマに追いつかれて倒された。体の右を上にして半身の状態でクマが追いかぶさってきて、耳の近くでグオグオと鳴き声を出しながら全身を襲わ れた。右腕や右脇腹、右足の太ももを噛まれて、背中なども引っかかれ、顔や頭も負傷して死ぬんだなと頭をよぎったということです。クマと遭遇したときには後ずさりをして頭と顔を守れと言われていることは知っていたけれども、距離があればできるかもしれないけれども近距離では無理だというふうにおっしゃっています。またこの裏をご覧いただきたいと思いますけれども、日々診療にあたる病院の医師からは、クマによる受傷、傷を受けた部位の8割は頭や首など顔面など首より上に集中をしているということでした。本当にこの命の危険を感じながら暮らしているんだということ、この記事からもお分かりいただけるのではないかなというふうに思います。今年は気温が高くてクマの冬眠までまた1月あるとか、徳永委員の指摘にもありましたけれども、温暖化なのか、そもそも満足に栄養が取れていないからという理由なのか、冬眠をしないクマも出るのではないかというふうにも指摘をされております。県民、また同民の皆さんも同じだと思いますけれども、毎日クマに怯えながら生活をして、あとどれだけ人の命や健康が犠牲になったら、あとどれだけの財産、大切に育ててきた作物が被害に遭えば、国は腰を上げてくれるのかと悲鳴を 上げています。資料の中の死亡事故は、岩手県との県境、岩手県側の山中で秋田県民の夫婦が襲われたという事故もあります。県単独の対策では本当に様々な面で限界が来ているというふうに私も痛感をしています。進むか、そか、高齢化、秋田県も最先端を行っていると言われますけれども、今後他の地域でも大きな課題になってくるものと思います。大切な生産者とその生産者の暮らし生活基盤、農地農村、生活の糧となる農作物を守るためにも、大臣からも、ぜひこのクマの指定長寿への指定を働きかけていただきたいと思いますけれども、最後に大臣いかがでしょうか。
4:24:08
指定管理長寿は長寿保護管理法に基づき指定されているわけですけれども、その要素の一つとして、農林水産業にも深刻な影響を及ぼすことが含まれると承知しています。もちろん、農業者の皆様に対する被害というのも重要な要件だと思います。こうした観点から、環境省に対しては、こうした被害の状況を提供するなどして、協力をしていきたいと思っております。
4:24:45
はい、ありがとうございます。北東北で特に増えているなどという環境省の方のお話もありましたけれども、北東北の委員も大臣もたくさんいらっしゃいますので、ぜひこの指定長寿への指定を早く実現をしていただきたいなというふうに思います。大臣の真摯なお人柄を信じて、また、在留の面のTHINK GLOBAL, ACT LOCAL というふうに掲げていらっしゃいますけれども、どうかこの地域の皆さんのことを考えて行動していただけると信じておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。