3:05
それでは、ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。委員の異動について、ご報告申し上げます。昨日までに、片山大輔君及び山谷恵理子君が委員を辞任され、その補欠として、串田誠一君及び中田博史君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、高村康夫君ほか32名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、御異議ございませんか。(御異議ありません)はい、御異議ないと認め、作用を決定させていただきます。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言を願います。
4:06
はい、おはようございます。立憲社民の塩村でございます。早速、質疑に入らせていただきます。まず 、杉田美男、元総務大臣政務官についてお伺いをさせていただきます。その後の対応という視点でお伺いをさせていただくんですけれども、この問題、私、取り上げてきました。これまで、国家公安委員長も、コミンテルンなどは日本にはないんだというような御答弁を明確にいただいておりますし、そのようなものが保育行政に入っているとかではないということも明らかになったというふうに思っております。そしてその後、総務大臣が変わりまして、こうした発言も陰謀論ですよね。しかるべき対応をしっかりと私どもしていきたいと思いますと、このように強い御答弁もいただいているんですね。この大元として、そうしたニュースサイト、新聞社のニュースサイトなんですが、そのサイトは落とすべきではないかという、こういう質疑をしている中での御答弁で、しかるべき対応はしっかりしていくと強い御答弁もいただいております。この件は官房長官も聞いていたと思うので、ご存知だと思うんですけれども、しかしその後のしかるべき対応がされていないということが判明いたしました。ニュースサイト落とされていないんですね。しかるべき対応はしっかりしていただくべきだというふうに思うんですけれども、改めてお願いいた しますが、官房長官いかがでしょうか。
5:29
塩村先生にお答えをさせていただきます。ご指摘の杉田議員の言及について、議員がすでに撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。その上で削除するか否かにつきましては、ニュースサイト側の御判断であると承知をしております。はい、塩村。重要な御答弁ありがとうございました。ということは、某S新聞社になると思うんですけれども、そこの新聞社が落としていないと、人権侵犯が認定されている方の投稿を落としていないということが判明しましたので、やっぱり私は落としていくべきではないかなというふうに思います。ただ明確な御答弁、ありがとうございました。事実が明らかになりました。官房長官御対して協議をいただいて結構でございます。ありがとうございます。すみません、それは私が言わなきゃいけない。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。申し訳ございません。それでは松野官房長官、御対して協議いただいて結構でございます。
6:32
はい、よろしくお願いします。はい、塩村彩香君。
6:36
はい、質問を続けさせていただきます。資料の1をご覧ください。これはですね、逮捕されて警察署に拘留された場合、女性は脳ぶらで過ごさなくてはいけないという驚くべき記事です。恥ずかし思いをしている高齢者の女性容疑者に弁護士がタンクトップ型のブラトップを差し入れたところですね、警察署が認めなかったというものなんですね。拠室内はもちろん男性の警察官であったとしても、彼女たちは脳ぶらで取調べを受けるということで、夏場にTシャツだった場合は乳首が透けて見えるとか、それを隠さなきゃいけないとかで、人権の問題だというふうに私は思っています。石鹸という点で言えば男性の弁護士の時も同様であるということで、これは問題になってから2年近く経っておりまして、またですね、今回京都でこのような案件があり、ちょっと炎上したところで、その後京都は見直しをしまして、自殺の可能性のないTシャツ型とかタンクトップ型のブラトップであれば差し入れを認めるということになったんですが、基本的 に考えてですね、問題がないわけですよね。Tシャツ型であれば問題ない。こうしたことはですね、やっぱり一律的に全国にお知らせをしていかないと、今も何千人何万人の方が拘留されていて、ブラをつけられない。乳首がこうTシャツが見えてしまうとか、あとは機能面も大事ですね。クーパー人体とかってそれを切らないように、伸ばさないようにするために支えるものでありますから、こうした観点からもやっぱりしっかりとした対応を全国一律で行っていくべきではないかと思いますけれども、国家公安委員長にお考えを伺います。
8:13
おはようございます。塩村委員にお答えを申し上げます。いわゆるブラトップにつきましては、その一部が紐のような形状をしているものや、収縮性のある素材を用いているものなど、その形状や素材が様々であることから、自殺等に用いられる恐れの有無について、個別具体的に判断する必要があるものと承知をいたしております。一方で、非留置者等の要望を受けまして、先生がご指摘いただいたように、一部の府県においては、いわゆるブラトップのうち半袖Tシャツの形状で、伸縮性がないなど一定の条件を満 たすものについて使用を認めることとしていると承知をいたしております。留置施設の管理運営に当たりましては、非留置者の自殺等を防止しつつ、人権への配慮が十分になされることが重要であると考えております。今後、都道府県警察の状況等を確認した上で、速やかに検討し、適切に対応するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。塩村愛香君 ありがとうございます。速やかに行っていただきたいと思います。おかしいと思うんですよね。これはすぐに改善できると思いますから、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。ご答弁ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。資料の4、ご覧ください。これ、弁護士.comの上位記事なんですけれども、悪質ホストの資料ニュースということになっております。すみません、1つ前に戻ります。資料2をご覧ください。飛んでしまいました。こちら、悪質ホストの問題になります。ホストクラブといいますか。この、北語公園の立ち院母、今年80人摘発。4割はホストクラブの付が同期という記事がございます。買収の現行犯逮捕された女性のうち4割の方、4割の方ですよ。その理由がホストクラブやメンズカフェにはまって、売りかけの返済や有供費のために買収をしていたという、驚愕的な記事でございます。女性が買収をする目的の多くが、ホストクラブへ の付の支払いだったということなんですね。資料の3に、この記事にあるように、ホストが買収をして稼ぐように、そそのかしたとして、買収防止法の疑いでホストも逮捕されているんですね。これも結構画期的だったというふうに思っています。これまで女性ばっかりが逮捕されておりましたので、よかったというふうに思うんですけれども。そしてですね、先日数日前だったんですが、新宿歌劇町で20代のホストが交際をしていた20代の女性に切りつけられてですね、その様子がネットでも拡散されて大変な騒動になりました。これやっぱりホストクラブの付などなど、そして付だけではなくてですね、付じゃないかもしれませんけれども、見継ぐというようなところが結構問題になっているところなんですが、これ社会問題になっています。そこで、国家公安委員長にお伺いをいたします。悪質なホストクラブ処方ですね、これ激増していること、把握をされているのかお伺いをしたいと思います。
11:29
お答え申し上げます。いわゆるホストクラブの利用客の皆様が高額な利用料金の売りかけによる借金を背負いまして、その返済のため に買収させられるなどの事例があることは承知をいたしております。
11:48
これは大変な問題だというふうに思います。このニュースは連日目にするようになってきているんですね。資料の3、ご覧ください。お金のない女の子が来たら売り、買収のことですね、売りをやらせればいいということなんですね。記事にあるとおり、売りかけ金を回収するために女性客に売春や政府属店での勤務を促す行為はホスト業界では珍しくないということなんですね。だからこそ4割の方がですね、逮捕されたときにその支払いがあるんだというようなことだったというふうに思います。本日はですね、被害者の方にも来ていただいておりますので、誠実な答弁をお願いしたいというふうに思っております。売春とかAVに出演をするというようなことにもつながっているということで、10代とかそして20代のかなり若い女性たちがそのターゲットになっているというお話聞かせていただきました。本当にその通りだというふうに思いますので、私たち早急な対応しなくてはいけないというふうに考えています。資料4をご覧ください。弁護士.comのですね、上位記事にこういうものがあるんですね。悪質ホストの研修資料を入手。女性を沼らせ売りかけを釣り上げる恐るべきテクニックというこういう記事なんですね。これはジャーナリストの富岡雄貴さんがですね、被害者の保護者を応援する性暴霊から入手したものということなんですね。その教材の内容は女性客をマインドコントロールするものとなっています。ご覧ください。例えばなんですが、マインドコントロールのテクニックは鍵をかける、地雷を置くということなんですね。この説明は少し後からするんですけれども、読んでくださいこれ。女性は彼氏や旦那程度の男にはお金を出さない。要するにそこら辺の男が演出をする日常レベルでは女性はお金を出さないということ。非日常的演出にお金を出すと。そしてホストクラブは女性客を姫と呼ぶと。その姫が使うお金は好きな人ってことでしょうね。押し上げる行為に姫はお金を使う。担当、これホストのことなんですけれども、担当の価値を上げることで自分自身の満たされない心の空洞を埋めることができるというふうに、心理的な分析を行ってマインドコントロールをやっていくということなんですね。すごいですよね。右側に写っていただきたいんですけれども、友営、皆さんご存知でしょうか。友営とは恋愛感情を利用せずに友達のように接する営業を指すということです。色恋、これはなんとなく想像がつきます。女性客に疑似恋愛を提供する営業方法ということです。そして本営、本営、何でしょうねこれ一体。説明によりますと、色恋をさらに発展させて、女性客を本当の彼女として扱う、そういう営業方法のことなんですね。最上位の営業スタイルとして、セミナーではアイドル営業も掲げているということで、様々にステップを踏んで、女性たちがのめり込んでいく構図をマインドコントロールを用いながら行っていくということなんです。そして日々地雷を言葉で発しておくと、地雷って一体何だかなと思うと、これもマインドコントロールのテクニックと書かれているんですけれども、鎖をかける、先ほど一番最初に言ったものです。他店に行けなくする、他のホストクラブに行けなくすると、この良い例として挙げるのは書いてあるのが二つと、A ちゃんって俺だけを真っ直ぐ見てくれるから嬉しい。他店に行かないから俺も大切にできる。なるほどねって思いますよね。よくできてますよね。他の店行っちゃいけないっていうのは罰だって話なんですね。確かに、なんとなくよくわかる。テクニックに地雷を置く、最初言ったものですね、地雷。それは何かなと思うと、好きな担当がいるのに、ホストですよね、自分のことでしょうね。他店に行く女の子何なんだろうねっていう。そして他店に行く女の子って最低やよねって。それは担当も好きじゃなくなっちゃうよねっていう風に、日常にこういう言葉を散りばめておくということなんですよ。これは地雷なんですね。だから地雷を避けるために、勝手に理想の女の子になるというテクニックが書かれている。こうしたセミナーをホストたちが受けているということなんですね。こうしたことにハマっていって、女性たちがホストクラブに行って、売りかけであっという間に100万円になる。18歳や19歳のような若年女性が狙われたり、風俗で働 かないと払えないほど売りかけが多額になっていくと。これが悪質ホスト問題ということなんですね。皆さんいかがでしょうか。最近よくホストの問題がニュースで上がってくるという問題の根本、ここに一つあるんだなということがお分かりいただけたのではないかなというふうに思っています。そして、これも被害に遭われた親御さんを応援する聖母連の原産のお話なんですけれども、成年年齢が引き下げられてからは18歳がターゲットということなんです。18歳の誕生日をホストクラブで祝うということもあると。借金の平均はだいたい7、800万円。18歳ですよ。信じられないですよね。2、3回の来店でこうなるということで。私も2日前にホストクラブで売りかけを終わされて、ホストに示唆されるままに風俗と英語の出演を決めてしまったという女性にお話を伺ったんですけれども、おおむねこの報道の通りでした。マニュアル化されているんですよね。街全体でおそらくね。びっくりしますよね。その子もホストに行くと、そこが居場所だったって言うんです よね。お帰りって言ってホストクラブが、たくさんのホストが迎えてくれるんだそうです。孤独を抱えた女性たちの居場所になっちゃってるという問題が、ここでもわかると思います。このようにアクシスホストの研修教材には、女性に行為を入れかせてですね、マインドコントロールをするということが記されておりまして、女性が自らですよ。自ら借金を積み上げていくという、そしてホストの売り上げに貢献をするという手口が記されているということになります。そこで消費者庁にお伺いをしたいと思っております。これまで、高額の契約商法は、ただ問題になってきたと思うんですよね。これは消費者契約法などで対応できるものがないのか、お伺いをしたいと思います。
18:14
お答え申し上げます。ご指摘いただきました消費者契約法は、消費者の利益を守るために、消費者契約につきまして、不当な関与による契約の取消し等について規定をしてございます。行為の勘定を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法の第4条3項6号で取消し件を定めております。具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛感情、その他の行為の感情を抱き、かつ、勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じて契約を締結しなければ、勧誘者との関係が破綻することになる旨を告げることによって、消費者が困惑をして契約を締結したという場合に、これを取り消すことができるということが規定をされております。ご指摘のような手法が本条で定める要件に該当する場合には、取り消し得る可能性があるものと考えております。
19:18
はい、ありがとうございます。まさにこれ、デート処方が使えるというふうに思うんです。ただし、それを知らない人が多いですし、親御さんたちもこれが使えるというふうに、なかなか気づいていないんだというふうに思います。ただ、一方で支払ってしまった場合にはですね、取り返すことがなかなか難しいという現状があるんです。これ、後から説明しようと思うんですが、明細等とか、そしてあの領収書とか出してないんですよね。なので、取り返すことが難しいという問題がありますが、借金を背負ってしまった場合は、このデート処方で契約の解除ができるんだということを、強力に発信をしていただきたいなというふうに思っております。はい、次に移ります。薬室ホストの研修材料に、女性を支配下に置く、これマインドコントロールなんですが、職業安定法の63条の1号、精神の自由を不当に拘束する手段によってと、そして労働者の供給に該当しと、ここに私、抵触するんじゃないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。また2号にある、公衆道徳上、有害な業務につかせる目的、これは有名ですよね。風俗勤務はこれ、該当するのかお伺いいたします。厚労省に答弁を求めます。
20:33
お答え申し上げます。ホストがご指摘のような手法によって、女性客の精神的自由を奪うような場合につきましては、最終的には個別の手法判断となりますけれども、職業安定法第63条第1号の精神の自由を不当に拘束する手段に該当する可能性があると考えております。また風俗業務につきましては、こちらについても最終的には個別ケースの手法判断になりますけれども、一般に人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理、道徳観念に反して、社会の善良な風俗を害するような業務につきましては、職業安定法第63条第2号の公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に該当すると考えられます。
21:27
はい、明確なご答弁ありがとうございます。資料6に条文を載せているんですけれども、これ今まで2号は結構使われてきたというふうにお伺いしているんですけれども、なかなか1号が使えるということが、今日わかったというのは非常に大きなポイントだったというふうに思います。ぜひ先ほどのデート商法は民民なので、私たち会議室とかは難しいんですが、こちら警察頑張っていただいて、2号だけではなくて1号も使えるんだという認識をもって、今後さらなる取締りなどなどに、しっかりこれを使っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。続いてなんですけれども、ホストが工学売りかけの対応や解決策として、お客に風俗を進めるということ、これは条文上の職業紹介や労働者の供給に該当するか、厚労省にお伺いをいたします。
22:26
お答え申し上げます。ご指摘のように、ホストが自身の女性客に対しまして売りかけ金を回収する目的で、風俗業の店舗で働くことを進めることは、最終的には事例ごとの手法判断となりますが、職業安定法第63条で禁止をしております、第1号に規定の暴行、脅迫、監禁、その他、精神または身体の自由を不当に拘束する手段による職業紹介や労働者の供給、また第2号に規定しております、公衆衛生または公衆道徳上、有害な業務につかせる目的で、職業紹介や労働者の供給ということに該当する可能性があると考えております。
23:16
はい、ありがとうございます。これ非常に重要な答弁だったと思います。このピンポイントのお店で働けとかではなくて、風俗で働けということも、この条文上、個別事案によるけれども該当し得ると、ままま地図全体がそういう構造になってますからね、個別の事案によるとは思いますけれども、しっかりとこの条文も活かして対応していただきたいというふうに思います。続いて資料7、ごらんください。これ、青電と言われる売りかけの電票なんですね。つけの電票です。7万5千円っていうかわいい金額、7万5千円はかわいいと聞こえるんですけれども、一方で1日で90万円とか、77万3千円とか、32万5千円とか、到底18歳とか20代前半の女の子が1日で払える金額ではないという、こういう売りかけ電票があり、これが青電と言われていて、もう常識になっているという恐ろしい状況になっています。どんどん積み上がっていく、これ払えないですね。しかも明細がないんですよ。何にこんだけ払ったかがわからないということが問題になっています。資料8、9、ごらんください。これは支援団体のPAPSさんの資料なんですけれども、事例1、2、3をごらんいただきたいんですけれども、まずキャッチに声をかけられると、3千円からまだ入っていくんですね。2、3回はこれなんですが、その後が問題で、こういう金額になっていて、そしてマインドコントロールというか、色恋というか、ともえいというか、そういったことがどんどん始まって、積み上がっていくという構造になってしまっているんです。これは本当に私、問題だというふうに思いますね。今、ルル、構造はお知らせしたので、説明ははしょるんですけれども、こうしたことが風俗、勤務とか買収につながっていくわけなんですね。これ、逮捕事例ってどれくらいあるのか、ちょっと短的に、ちょっと時間カットするふうになっても、本当に短的にお願いできますかね。逮捕事例があるかないかだけ。
25:11
お答えいたします。売春防止法の強裁による検挙事例はございますし、それ以外の、強裁以外でも検挙している事例はございます。
25:21
ありがとうございます。あればですね、より取組を強化していただきたいというふうに思っておりますけど、問題はどんどん増えていくばかりという状況になっています。これちょっと余談なんですが、紹介しておきます。資料10、ご覧ください。これ、ホストだけが全面的に悪いわけじゃないんですね。これ、奨学金、大学の奨学金ですね。それを払うから、ホストクラブ、ホストクラブ、ホストになりませんかという形で、ホストクラブが奨学金で大学の入学金とか、授業料を全額払っているんですよ。こういった形で、大学の授業料が払えない学生たちがホスト業界に入っていく。すごい人たちが集まってますよね、写真。これが今現実なんです。私たち政治家、本当によく考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。はい。で、1つ質問を、えー、あ、そうですね。売りかけ問題、本当に深刻だと思うんですね。ツケがどんどん溜まっていく。これまで警察庁が取った対応を端的にお伺いいたします。はい。
26:18
警察におきましては、違法行為がある場合には、売春傍聴違反や職業安定法違反で検挙するなどの取り組みを行っております。また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して風邪業に基づいて立ち入りを行うなどの指導も実施しているところであります。今後もこうした取り組みなどを推進するよう、警察、取り組みを推進してまいる所存でございます。
26:49
ありがとうございます。立ち入りをしていただいたということで、段階を踏んで、どんどんちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども、であれば次、これだけ問題になっていますね。署名等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金票とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか、お伺いをいたします。
27:16
お答え申し上げます。本年の9月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立ち入りに際し、売りかけ金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しまして、どのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
27:47
はい、力強い答弁ありがとうございます。しっかり行っていただきたいというふうに思います。
27:52
そしてですね、もう1点お伺いしたいんですが、国家公安委員長。
27:55
返済能力のない若年女性にですね、多額乗りかけ借金をさせることに、倫理的な面を含めて問題はないのかお伺いをいたします。
28:06
はい、お答え申し上げます。まあ、売りかけそのものについてはですね、ホストクラブ以外においても、まあ、行われていることと承知をしております。また、ホストクラブで背負った借金の返済のために、女性が買収するなどの事例があることを踏まえますと、このような、およそ返済困難な売りかけをさせることは、私も常識的に考えて問題ではないかと考えております。
28:33
ありがとうございます。国家公安委員長も、常識的に考えて問題であるということを弁をいただきました。取組本当に前に進めていただきたいと思います。続いてなんですが、資料11、ご覧ください。貸し金業法は送料規制があるんですね。カップ販売法は、過剰余診の防止の義務、そして法人不当寄付防止法は、借金での寄付は禁止しているんですね。アクシスホスト処方法のこの問題というのは、急拡大しています。若年女性を狙った高額の借金に対する規制は、将来的に、今のままで 解決ができなくなった時に、今ある原稿を使って最大限にやってもらうと、落ち着けばいいんですけれども、そうならなかった場合には、将来的に、若年女性、特に弱い立場です。守っていくという対応が必要ではないか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
29:23
お答え申し上げます。先生ご指摘の各種の規制については、これはまずそれぞれの法目的や事業の仕組み等を前提に設けられているものと承知をしております。風営法では料金の表示が義務付けられておりまして、風営法の定める範囲でホストクラブに対して、どのような指導ができるのか、今後検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
29:52
まずはしっかりと指導をしていただけると、取組を強化していただけるというご答弁でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。
30:03
ごめんごめん。すみません。もう一回すみません。
30:07
どうぞ。はい、先生ご指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。
30:15
ありがとうございます。取組の強化、本当に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。売りかけって借金ですよね。お店側からすると貸しなんですよ。そうするとやっぱり、貸し金のときには送料規制があるわけで、ここにないっていうのは若年女性と考えると、なんかちょっと若年女性に対してだけ自己責任が強まっているような気がして、私としてはなんかちょっと違和感がやっぱりあります。若年女性に余信ってあるんでしょうかね。ないのに貸していくとやっぱり問題だと思うし、じゃあ余信が何だだって考えたときに、私、昨日考えたんですよ。性風俗とか、売春になっちゃってるんですよね、この問題でいくと。ひどいですよね。私たちそうならないように守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、取組強 化していただいた後に解決しない場合にはですね、新たな規制であるとかやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。続きまして加藤大臣にお伺いをいたします。DVなどの相談支援体制というのを整えていただいているというのは私も承知しているんですけれども、やっぱりスマホで検索をしてすぐにホストクラブの悪質ホストクラブ商法についてですね、悩んでいる方、疑問を持った方、検索をしたときにすぐにつながることができる相談支援の体制を早急に整えて、問題に対応していくべきではないかと思います。女性政策担当する加藤大臣にお伺いをいたします。
31:45
お答え申し上げます。売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、強要できるものではありません。本日の塩村委員のご議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその行為を利用され、売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、そうした女性たちが相談し支援につながることができる環境を整備することは重要であると認識をいたしております。ご指摘の問題に関する相談支援体制といたしましては、警察や消費生活センターなど、各種の問題に対応する専門機関があると承知をしておりますが、まずは本日のご指摘の問題の状況等について、関係省庁間でよく情報共有等を行っていくことが必要であると認識しております。
32:51
ちゃんと作ってください。そこまでの答弁いただけなかったと思うので、ちょっと残念ですが、ちゃんと作ってくださいとお願いをしております。国家公安院長にお伺いいたします、悪質ホストクラブ処方、この悪質なホストクラブ処方に 対する今後の対応と決意をお伺いいたします。
33:13
はい、お答え申し上げます。今日までも警察では、違法行為につきましては、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など、様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
33:52
ありがとうございます。今日の質疑で、警察もしっかりと取組を強化して前に進めてくれるという確認がとれました。ありがとうございます。最後に質問ではなくて、通告はしているんですが、時間があと1分になりましたのでお願いをしておきます。こうした今ご答弁いただいた内容をですね、各省庁のホームページで啓発、これをちゃんとやっていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
34:57
はい。自民党の茨城県選出の光月亮介でございます。各大臣、そして政府参考人の皆さんにそれぞれご質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、進度大臣に、物価高騰対策、賃上げ、それから価格転嫁の関係等についてご質問をさせていただきたいと思います。今年の春党での賃上げ率は約3.6%ということなので、近年にない高さだったと思います。しかし、水準でいうと、全国平均からかなりまだまだ離れた水準の業種もありますし、物価高騰にやっぱり賃上げが追いついていないので、実質賃金が18ヶ月連続で下がっているという深刻な問題があります。一方で、あらゆる業界が、へこしていうと、あらゆる業界が価格転嫁の難しさに本当に悩んでいると思います。ネット時代なので、価格差がすぐにわかってしまいますし、オーバーストアの問題もあるのかなというふうに思っております。自分なりに色々調べたり議論したりしている中では、産地とか生産者の実情にまでなかなか思いが届かない、バイヤーさんがサラリーマン化しているような問題もあるのかなというふうに感じております。コストプッシュ分は徐々に転嫁されて物価高騰となっているわけですけれども、人件費アップ分まで転嫁できなくては、給料や賃金は上がっていかないということになります。2ヶ月前に参議院の委員の派遣で、フランスとイギリスに行ってまいりました。視察先ももちろんしっかり見てまいりましたが、現地の日本人商工会議所や日本人会の方々とも色々お話をさせていただきました。イギリスではラーメンがいっぱい3000円 であると、よく聞く話をリアルに聞かせてもらいました。10ポンド、1850円ですから、約2000円以下では外食はできません。それから1ポンド以下で買えるような食材もまずありません。日本のコンビニでおにぎりが150円ぐらいで買えるというのは、あのクオリティのものが150円でも信じられないというふうに言っておりました。現地大使館の方々は給料が円立てなので、生活は本当に大変だという話も聞かされましたし、アメリカで生活している母国の先輩からは、その方からラーメンは4000円だというふうにも聞かされました。当然これは賃金でも起こっていることだと思います。やはり日本の賃金が相対的に低くなっちゃうということがあるんだろうと思います。農業の外国人実習生も、私が直接聞いた話でインドやタイからは断られたと。その賃金だったらこっちで稼げるから日本に行く必要ないからというふうに言われましたという話もありました。私は物価高騰の最大の対策、物価高騰は、対策は喫緊の課題だと思いますけれどもですね、一方でグローバルにつながって我々生活している中では、諸外国との物価差や給与差を埋めていかないと、この円安が続く中で日本経済や日本の将来が作っていけないということもですね、事実だというふうに思います。私は最大の物価差や対策は賃上げだと思っているんです。その、もちろん給付も必要です。私は、太田夫妻さんは、今横に座っていらっしゃる 部会長もやっていらっしゃって、党内ではやや孤立はして気味だったんですけれども、二人とも困窮世帯への給付はもう強く訴えてですね、今回経済対策でも一部叶えていただきました。ただやっぱり、賃上げのために経済が重要だということもわかりますし、それはこれは考えてですね、大臣はこの賃上げ、物価対策、価格転換、この、まあなんて言うんでしょうか、もつれあって解いていかなければいけない難しい課題に、どんなふうに考えてどう取り組んでいかれるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
38:56
この様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。私どもといたしましても、何よりもですね、この賃上げの流れ、モメンタムを30年ぶりに起きています。これを来春の春の春冬でその流れをさらに継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を安定的にですね、上回っていく、上昇させる、この流れを作れるかどうか、非常に重要なところだと思っています。その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるというのは、それ は間違いないことであります。で、それについても今先生がご指摘いただきましたようにですね、物件費については、要するにコストの部分についてはだいぶ転嫁が進んできている。これはもう、皆さんがよくわかりますから、でも一方で、この賃金を上げるという労務費に対しての転嫁、これをですね、どういうふうに反映させるか、これは非常に難しいところでございます。ので、我々とすればですね、やはりこの雇用の7割を占める中小企業の持続的な構造賃上げ、これは労務費を、要するに賃金の上昇を価格転嫁に反映させると、こういうですね、このことを取引を適正化をしていかなきゃいけないということになっているわけであります。で、今回ですね、厚生取引委員会と協力いたしまして、春冬に向けまして実態調査を行います。その中で、この発注者側のあるべき対応を含めて、労務費の転嫁に関する詳細な指針、これを策定し公表したいと思っています。すでにいろんな自治体でですね、こうすれば価格転嫁がうまくいくというような独自の対策を打っているところも私は承知をしております。やっぱり、原材料費がこれだけ上がりました。それから賃金をこういうふうに上げました。結果として、それはその企業の業績拡大につながり、その賃金が上がったことによって業績も上がる。そのためにはやはりここの部分は転嫁しなきゃいけないというですね、こういうガイドラインができれば業種ごとですとか、さまざまな企業規模に応じた、そういったものもきめ細かくガイドラインを出せればいいなということを私、政府の中でですね、今取り込もうとこのように思っているわけであります。そして、その賃上げの流れを強化するためには、その支援としての賃上げ税制、これは赤字法人の賃上げを促進する繰越工場、これ初めての創設です。中小企業であって赤字であって賃上げをする。でもその結果は赤字法人ならば税を払っておりませんので、ですから税を払うようになったときにその工場を延長する、適用すると。これ、かつてないやり方です。こういったことをやりたいというふうに思っています。それからもう一つ大事なことは、賃上げをするためには企業の財政とか経済を強化しなきゃならないんですけど、人が足りない業種ほど省力化が進んでいないというのが統計で出てきています。それは運営だとか建設、宿泊、さまざまな医療介護、こういった分野は本当に人が足りないんですけど、逆にそういった分野ほど省力化投資が進んでいないというのが実態なんです。ですからそういったところに新しいシステムや、省人化のロボットも含めてしていろんなものを導入するならば、それに対しての補助金、これも新しく作ります。これは補助が非常に、いざ入れようとするとどれだけ経済効果があるんだとか、難しい申請書が必要なんですね。ですからそれを私はカタログ式と呼んでいるんですけども、この機会を入れたらばいくらの補助金が出ると。ですからどうぞこれを買っていただければ省力化できるし、補助金これだけ出ますよというのがあらかじめわかるような、簡易な手続きで皆さんに補助制度を利用できるような、そういったことも工夫しながら、そうしたものを通じて賃上げを後押ししたいと、このように考えているわけであります。
43:25
ご答弁ありがとうございました。大変実力のあるある新藤大臣でありますので、この難しい問題、しっかりやっていただけると思っておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。続きまして、賃上げのことに関してお伺いしたいんですが、賃上げを図っていく上で国ができることをしっかりやっていくというのは当然の前提だと思っております。11月2日の読売新聞に財政審の答申の記事が出てて、マイナス書いてよと書いてあったのを見て、かなりタイトルですけど、中身はまた詳しく書いてあったんですけど、認識がなんでこんなに違うのかなというところがですね、資料も若干見させていただきましたが、やや私も異論があるような資料でもありました。で、工程価格である医療や歯科医療、介護、障害福祉サービスに関わる方々っていうのは雇用労働者の14%程度だと聞いております。新藤がカバーしているのは2割程度だというふうに大臣が出られた日曜討論でも言っておられました。で、この14%の方々の給料はある意味政府が払っているわけでありまして、そういう意味でそこをしっかりやらずして、人件費はコストじゃないんだ、未来の投資だと旗を振っても私は響かないんだろうというふうに思っております。今回の経済対策で食事療養費を含めてですね、一定の手当がされている方向だということはですね、評価をいたしておりますけれども、地方創生臨時交付金というのはどうしてもバラバラになりますので、しかも量的にもやっぱり各分野を全部カバーしているので十分でもないんだろうというふうに思っておりますので、あくまで臨時の措置だというふうに思っております。特にこのトリプル改定は、州でも田村範さん先生が議論をしていらっしゃいましたけれども、コロナで 特にやっぱり体を張って守ってくださったメディカルの関係者、あるいは施設内療養で支えてくれた介護の関係者でもあるわけでありまして、賃上げを進めていく上で、このトリプル改定というのは、私は分水嶺的な意味があるというふうに思っております。トリプル改定の位置づけやそれに向かう考え方を厚労省の方はこられていません。お願いしたいと思います。
45:38
お答え申し上げます。昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、工程価格であります医療・介護・障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。本年の春冬などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追いついていない状況にございます。またリハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。さらに医療・介護分野における人材確 保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の2倍から3倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては離職長過の状況が通じ、つまり小売等他産業への人材流出が見られる、そういう厳しい状況にあるというふうに認識をしております。このような状況を踏まえまして、時期の報酬、当時改定におきましては、物価高騰、賃金上昇、また経営の状況、人材確保の必要性、さらに患者利用者負担、保険料負担への影響というものも踏まえつつ、患者利用者が必要なサービスを送られるよう、必要な対応を行っていくべきものと考えております。大臣にも、私は本当に分水嶺だと思っております。しっかり、結果がきちんと出るような、結果的な結果になるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その中で、死価材料の金払のことは、私、2度ほどここの内閣委員会で議論をさせていただいたんですが、今、冒頭はちょっと止まって若干マシにはなっているんですけど、高止まりしたままなんですね。前回改定時に、徹甲に調査をやっていただいて、きちんと措置をしていただきました。それで、今回も今ちょうど調査をやっている最中なんですね。金払というのは、死価材料としては、もう圧倒的にウェイトが高い。だから、死価の 経営にも直接影響がある案件でですね。これも継続的にずっと議論させていただいてきております。今回の改定でも、徹甲な調査をしっかりやっていただいて、前回同様に、的確に、ルール通り、きちんと措置していただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
48:19
はい、答え申し上げます。ご指摘のありました死価容器金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで、市場実践価格の調査を行っております。その結果を用いて、国事価格を算出していくということになります。次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように、他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うといったようなことで、回答率の向上に取り組んでいるというような状況でございます。次期基準材料価格改定におきましては、今ご指摘がありましたように、令和4年度と同様、的確な調査を実施した上で、適切に実施してまいります。
49:06
現場の方ではですね、厚労省調査よりもはるかにサンプルの多い調査数で、調査も行っておりますので、きちんと検証させていただきますから、くれぐれも的確な調査、的確な措置をお願いいたしたいと思います。それからですね、もう一点、今日は質問はしませんが申し上げておきます。指導・監査の問題です。私、これ大変大きな課題があると思っておりましてね、自殺者が何人も出たりしてるんですね。それで、法律の根拠も正直言っていかがなものかと私は思っております。各県ごとに公定数指導をしている、その理屈もですね、私としては十分なものはないと思っておりまして、改善が絶対に必要だと思っております。これはね、今後しっかりやりとりさせていただきますから、よろしくお願いをしたいと思います。それから、併せてもう一つ聞かせてください。養護や経費の老人ホームのことです。これね 、とても重要な、もう詳しく言いませんけど、特養とは違う、とても重要な守備範囲を持つ独特な施設なんですね。養護ってほとんどの人はわかってないと思いますけど、めちゃくちゃ重要な施設なんです。ただしね、これはほとんど一部除いて介護報酬の対象外なんですよ。知財対応になっているんです。前回の給与アップ9000円だったと思いますが、前倒しの措置の時にね、これ忘れられたんですよ。置き去りになってたの。同じように介護やっているのに、それフォローするの大変だったんです。今回は全体の動きの中で必ず外されたりしないようにきちんと対応していただきたいと思います。マクロの措置をするだけでは、これね、文献しちゃったんでまた届かないんですね。各市町村ごとにバラバラにやっているので、そこまでフォローしないといけないっていう大きな課題があります。各県各市町村にまでしっかり措置されるように、的確に指導もやっていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
51:07
お答え申し上げます。先生ご指摘の養護老人ホーム、それから経費老人ホームは、居宅での生活が困難な、低所得の高齢者に対する受け皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。介護職員の処遇改善にあたりましては、業務内容が累次しております、養護老人ホーム及び経費老人ホームの職員につきましても、同様な対応が行われるよう、総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
51:45
しっかりやってください。私は正直申し上げて、この養護や経費は文献は失敗したと思っていますよ。これは元に戻した方がいいと思う。それぐらいもうひどい状況ですよ。だって厚労省自身が調べたやつで、消費税分の8%分と10%分に上げたときの委託費、両方上げたところって24%しかないんですよ。10%だけ上げたところは38%ありますけどね。転嫁してな いようなところも多分あるんですよ。こんなむちゃくちゃなことをしちゃダメですよ。なので、これもきちんと9000円上げた方の後のフォローもやってくれということで、やってもらってはいるけれども、しっかりちゃんとケアされる人たちを支える、ケアする人たちを支えてあげないといけないので、そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、トリプル改定と並べて合わせてしっかりやってください。お願いいたします。時間ないので一問飛ばさせていただいて、加藤大臣にお伺いします。孤独孤立の関係であります。2ヶ月前に行ったインカラの派遣はですね、国民生活地方調査会ベースだったので、ここに孤独孤立対策も入っておりまして、発祥国のイギリスに行ってまいりまして、担当の大臣さんとかですね、詳しくいろんな方々にお話が聞けました。ものすごく意味がありました。イギリスはやっぱり、服装的にいろんなことやってるんだなということもよくわかったんです。ただですね、日本も2021年2月に担当大臣が置かれて以降ですね、ものすごい勢いで取り組んでましてですね、推進法もこの内閣委員会で春に通せていただいたりしてですね、中間支援を含むNPO等への支援者支援も本当に充実してきてますし、相談支援体制の整備も進んでるし 、ネットワーク化も進んでるし、スティグマ対策なんかも進んできているんです。で、僕ね、ちょっと感じたのは、ある意味イギリスよりもちょっと前に行き始めてんじゃないかなっていうぐらいの感じがあって、向こうがね、ものすごい関心を持ってましたね。日本が何やってるんですかっていうことは。で、こんなことをやってるっていうことをお話をさせていただいたんです。そうするとキャッチアップじゃなくなると日本の弱いところでもあってですね、目標がなくなったときにどうやるかっていうところこそ、今度は進化を問われるところだと思っております。その中で一つ、牧田教授と直接お目にかかれたんですね。社会的処方の世界的権威というか発祥者、提唱者でもあります。ものすごい立派な方でした。拙い質問にもしっかり答えてくださって、勉強してたことがなるほどなと思ったこともあるし、色々勉強を学びにもなりました。社会的処方というのは要するに薬の代わりに社会的なつながりを処方するということです。そういったことをやるっていうことなんですけど、実際にはですね、社会的処方が必要になるので、男性の特にサラリーマンで一生懸命働いてきた人たちが、地域とのつながりが全くなくて、退職してつながりがないぞという中で配偶者の方が先なくなられたりすると、全くつながりがなくなるんですね。そういう方々、かつての私みたいなものが、もう本当に孤独孤立の最前線にいたようなもんだと反省もしているんですけれども、これはですね、果てしないもぐらたたきにならないように、やっぱり働いている時から働き方をそういう意味でちょっと変えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。会社の中でもいろんなつながりをなくしてきています。今さらにリモートになったりもしてますし、運動会もなくなって飲み会ももう嫌だというし、どんどんつながりをなくしてきたんですよ、我々は。しかし、やっぱりそのままではやっぱりいけない点もあるんじゃないかということはしっかり反省しなきゃいけないんじゃないかと。あと、例えば市町村でやっている様々な当たり前の事業がありますよ、運動会とか、啓老会とか。当たり前の事業が、実はそれ運動会って運動のためにやっているのかなと思っていたけど、そうでもなくて、そこでいろんな役員の人とか地域の人たちが巻き込まれてつながりもできるんですよね。実はそういうのが重要なんだという指摘も受けて、ある先生から、なるほどなと思ったんです。いろんなものがつながっているんだと。当たり前の事を当たり前にやるのがすごく重要なんだということを感じたんですね。そういう意味で、孤独孤立対策をやっていくために、孤独孤立を生まないようにする、予防していくということがまず一番なので、そういう観点で、もう大切にして、なっちゃった人にはもちろん対処療法的なことも必要なんですけど、ならないようにするというような観点、つながりの重要性、この点について大臣のお考え、取組の方向性をお聞きしたいと思います。
56:44
はい、ご質問ありがとうございます。まず冒頭、光月議員には、これまでも自民党の孤独孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大なご尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。私としては、孤独孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員ご指摘のとおり、孤独孤立の問題やそれから生じる、更なる問題に至らないようにする、予防の観点の取組が重要であると認識をいたしております。政府としては、先の通常国会において成立した孤独孤立対策推進法に基づき、孤独孤立の予防の観点から、孤独孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、住民の方が気づきや対処をできるための環境整備、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに引き付けるような社会環境づくりを進めてまいります。また、孤独孤立の問題についての理解 促進や対策の金融を社会全体で高めることも重要と考えており、来年5月の孤独孤立対策強化月間の機会などを捉えて、集中的な啓発活動に努めてまいります。引き続き、孤独孤立に悩む方々へ必要な支援を届けるとともに、孤独孤立対策を講じなくていいような社会を実現できるよう、政府一丸となって、予防の観点からも取り組んでまいります。
58:18
今入ってこられた森屋先生にも、この点はですね、一緒に取り組んできて、今、観点におられて、いろいろと助けていただきました。大臣はいろいろ所承が多いので、たくさんあるので大変だと思いますけれども、これも本当さっき申し上げたように、世界的にとても注目されている課題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて、バス業界の話をちょっとお聞きしたいと思います。地方の状況についてなんですが、この夏、地元を回ってみると、もう圧倒的に人手不足の問題の声が強かったです。コロナが終わりやいないやですね、一気に人手不足が深刻さを増しているなということを感じました。それで、僕ら参議院の自民党でやっている不安勉強会でもですね、地域の課題としてやっぱり、地域の足を守るということ、交通手段がないんだというのが本当に大きな課題だということを認識しております。これ、バス業界でもですね、この前、つい最近、混合バスというですね、大阪南部のバスがですね、路線バス、乗り合いっていうんですが、乗り合いバスの事業自体をやめますということが突然出たりしました。こうなるぞと僕らは言って、党内でも議論してたんですが、やっぱり現実にそういうことになっちゃったということです。まあ、その路線の引き継ぎなんかを今一生懸命議論しているようですが、最終的には自治体がやるしかなくなってしまうと、今のところそういうふうな枠組みでどうもやっているようであります。実は乗り合いと別の、貸切っていういわゆる観光バスと呼ばれている貸切バスというのもあるんですが、これもコロナの期間ですね、ある意味で最も厳しかったと思います。団体の旅行ってなかったわけですから、最も厳しかった。最低の時期は95%限みたいな状況もありました。こういった状況もあってですね、観光バス、貸切バスは人手不足が深刻すぎて、需要があって仕事もあるのにそれに応募できないんだっていう声も聞かせていただいております。入った人もすぐやめちゃうということでですね、ちょっとですね、本当に深刻な状況です。運転士さんの賃金アップも必要だし、外国人労働者をどう使っていけるのかどうか、でも賃金アップしないと来てくれもしませんから、この分野でも働けるようにどうしていけるのかどうか、それから何といっても自動運転だと思います。ゲームチェンジャーは自動運転だと思うんです。それ本当に早期実現していただきたいというふうに思うんですが、もちろんそっちの方からの方がいいのかもしれませんけれども、大きな課題だと思います。このような人手不足の問題、とりわけこれエッセンシャルなので人流の支えというのは、今後国の対応の方向性についてお聞きをいたしたいと思います。
1:01:11
お答え申し上げます。運転者不足によるバスの減便廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として運賃算定手法の見直し、運賃回帰の迅速化により早期の賃上げ等を促進しております。また、今年度からは採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対策におきましてもこうした施策が盛り込まれたところでございます。国土交通省としては、今後とも必要な予算額の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、外国人材の活用につきましては、その活用に向けまして、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても、関係省庁と調整を開始したところでございます。さらに、先ほど通常国会で成立させていただきました地域交通法や関連予算を活用いたしまして、地域公共交通のリデザイン、再構築の取組を進めつつ、自動運転の実装等にも取り組ませていただいているところでございます。国土交通省としては、こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。
1:02:39
昨日、バスの皆さんが危機突破大会というのも開催をしたんですね。本当にもう悲痛な声です。バス会社が辞めちゃったら、もう全部自治体 がやることになるんです。全部公営バスということになります。遥かにコストも高くなるでしょう。いろんな意味で。ノウハウも足りないと思います。そういう意味で、きちんと支えてあげていただきたいと。これは国交省さん、旧運輸省さんには既成幹部長なんですね。既成は得意なんですけど、支える方もここは頑張っていただきたいと思っております。僕は毎月、地元の方々が、バス協がデータを送ってくるんですね。毎月見てるけど、戻ってないですね。コロナの前のようには。全然戻ってない。乗り合いもひどいけど、観光バス、貸切も本当にひどい状況ですよ。何が一番ひどいか。稼げ頭だったのは都市間交通なんですね。高速バスですよ。あれ半減してます。そのままですね。出張とかなくなっているのもあるのかもしれない。リモートも多いからだと思いますけれども、そういったことをですね、しっかり直視していただいて、ぜひですね、お願いしたいと思います。既成のことでですね、いろいろ旧運輸省さん、国交省さんにはいろいろ言いたいことあるんですけど、今日は申し上げませんから、しっかりやっていただきたいと思います。もう一点ですね、ガソリンの安売りについてですね、ちょっとお聞きしたいと思うんです。これはですね、太田夫妻先生が先進的にやってらっしゃったものでありまして、なんで僕が質問するのかと太田先生からちょっとお叱りを受けているんですけど、ぜひ質問させていただきたいと思います。ひどい安売りがあるんですね。僕の地元の土浦でもやっぱりありまして、これ、コウトリさんが警告を出してくれました。注意というのは逆効果かもしれない。白だということなので、注意ではあんまり聞いてくれなくて、警告ということになったので一定の効果はあるんだというふうに思ってはおります。資料をお配りをさせていただきました。これは浜松市のSSの状況です。大手の小売量販店に付属するSSがこの真ん中の黄色いところに出てきたんです。そしたら2年で周辺の70点がなくなっちゃったということです。これは全国でSSはなくなってきているんですけど、減少率が倍程度になっていて、これはものすごく大変なことです。ここで価格統制のあり方というのが問題になるわけですが、大量に売るところは、原価はものすごく事務費が薄くなったりするものだから、原価割れじゃないということになって、安く売ってもいいということになっちゃったりして、コウトリとしては取り締まれませんとかということになったりするんですけど、実は私3.11の時に茨城県で副知事をやっていて、ガソリン不足がひどかったんです。ガソリン担当を自分がやりますからと言ってやったんですけれども、本当に苦しかったんですが、最後助けてくれたのは地元で根を張って支店をいっぱい出してやってくれている人たちが最後は助けてくれました。そういった方々がいないと、いても大混乱だったんですよ。現場に僕行ったりしたんだけど、喧嘩みたいになっちゃってて、本当に大混乱だった。これはある程度の数がある程度のところにちゃんとないとやっぱりダメですよ。我々やっぱり日々財政の状況も苦しいし生活も苦しいということもあって、目先安けばいいということになっちゃう。なっちゃうことでトータルのコストが見えなくなってて、そういうことでもしなくしてて1店舗だけになってたりしたら、もうあの時大混乱ですよ。本当に大混乱。それじゃなくても大混乱だったんですけれども、ということがありました。私、例えば大規模の小売店舗に付属するSSなんかは計算上、これは大きな店舗に行くこと自体のついでにSSに入れるような形で、大きな店舗の存在自体がPRになっているわけですよ。それはコストとしては何も換算してくれないわけです。それが入ってなくてもダメだとは言われないということになってましてね。やっぱり前とかなり形態が変わってきているんだと思いますので、その形態に合ったような形の規制の方法を考えなきゃいけないというふうに思います。その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
1:07:38
はい、資源エネルギー庁山田資源エネルギー政策統括調整官。
1:07:44
お答え申し上げます。ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による減価割れ販売が独占禁止法上の不当連売規制にあたる場合には、厚生取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。昨年改定されたガソリン不当連売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当連売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、厚生取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。また、経済産業省といたしまして、先生今ご指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だと認識をいたしております。そのためには、地域の実情も踏まえながら対応していくことが慣用であると考えておりまして、衛生省の過疎地対策も含めまして、自治体をしっかりと巻き込んでいく形で取組をしてまいりたいと考えております。
1:09:03
また、競争させて強い者が勝つのは経済原理かもしれませんけれども、それだけでいいのかということが問われる場面だと思いますので、そういうことをしっかり踏まえて、今後また議論をさせ ていただきたいと思います。私が頼りにしている太田久西先生もいらっしゃいますので、皆さん方の先輩にあたられる方でもありますので、しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう1問本当はあったんですが、物流の2024年問題についてもお聞きしたかったんですが、これについてはもう目前に迫っておりますので、これも国交省さんの方でしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:10:32
公明党の宮崎雅宗でございます。党委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。それでは最初に、里親制度につきまして、ご質問をさせていただきたいと思います。虐待や経済的事情など、様々な要因で親と暮らせない子どもが、国内には約4万2千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。政府は、2016年に成立いたしました改正児童福祉法で、養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の2017年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、3歳未満は24年度、3歳以上は26年度までに75%以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますが、対象の子ども全体では、21年度末で23.5%、未就学児では30.9%にとどまっているというのが現状でございます。そこで、まずは加藤大臣にお伺いしますけれども、里親委託率の引き上げ、また目標達成に向けた取組につきまして、御決意をお伺いしたいと思います。
1:12:14
お答え申し上げます。虐待等を理由として、里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや、里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ、低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。これまで自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートから マッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところです。また、令和6年度概算要求におきましては、里親等の質の向上を図ることを目的とし、里親等に対する研修受講費用の支援を拡充するために必要な予算を盛り込んでおります。来年4月に予定されている改正児童福祉法の円滑な施行に取り組むなどを引き続き、里親等への委託を強力に推進してまいります。里親の支援については、様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知しております。支援の一環として、里親に係る育児制度の特例についてお伺いしたいと思います。里親に係る育児休業については、養子縁組里親に引き取られた子どもの年齢が原則1歳、特例で2歳までの間は育児休業が取得できるようになっています。そうしながら、実際に里親が引き取る子どもは、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか、学齢児も数多くいるように伺っております。里親が子どもを引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認められないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子どもを引き取ってからの親関係の構築には時間がかかることもございます。また、共働きで里親をされているという方も増えているということもございます。そうした意味から、この要望は妥当なものではないかと個人的には考えております。里親にかかる育休制度の特例の実現に向けまして、前向きに検討を進めてもらいたいと考えておりますけれども、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
1:15:32
お答え申し上げます。育児介護休業法に基づく育児休業は、原則として1歳になるまでの法律上の親子関係があるこのほか、養子縁組里屋に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として 、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。育児介護休業法におけます育児休業は、いわゆる、経生権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最適準であることから、養児や学齢時への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。
1:16:27
全然難しいというご答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか佐藤家介さんのご要望を実現するのは難しい部分があるかと思いますけれども、ヨーロッパの首相局なんかでは、やはり、育児休業というのは働く親の福祉というのではなくて、子どもの権利だという捉え方で、特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。養児学齢時を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援のあり方につきまして、加藤大臣、ご所見がございましたら、お伺いしたいと思います。
1:17:28
お答え申し上げます。里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子どもを養育するにあたり必要な知識・技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいているところであります。また、児童相談所が里親委託をする際には、子どもや保護者等の意向・意見を十分尊重し、子どもと里親の交流や関係調整を十分に行った上で、委託判断を行うこと、また、子どもの人的関係や育った環境との連続性をできるだけ保っている里親に委託するよう努めることなどを、児童相談所運営指示に定め、国として求めているところであります。加えまして、昨年の改正児童福祉法においては、里親や里子等に対する相談支援等を行う里親支援センターを児童福祉施設として位置づけるなどの施策を盛り込んでおります。来年度の改正法 の施行も見据え、里親支援センターにおいて、日常的な里親・里子支援、必要に応じた心理職によるケア、里親のレスパイトケアなどがしっかりと実施できるよう体制を整えてまいります。こうした取組を通じ、引き続き里親の支援を実施し、子どもの健全な育成を図ってまいりたいと思います。
1:19:22
ありがとうございました。ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。次に、先ほど光月理事からもご質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきましてご質問させてもらいたいと思います。孤独・孤立対策につきましては、公明党としても2021年2月に党内に社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者等の意見交換や孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施しました。その年の5月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として、総合的継続的な対策を実施するための法整備を提言させていただいたところでございます。今年5月、その結果、通常国会におきまして、孤独・孤立対策推進法というものが成立いたしまして、その施行が明年4月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして、重点計画に盛り込む内容を検討するなど、準備を進めているものと承知しておりま す。この法律は、孤独・孤立対策を規定した世界で初めての法律ということでありまして、深刻化する孤独・孤立対策の問題に対して有効な施策が実施されることが期待されているところであります。明年4月の法施行に向けた準備状況につきまして、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:21:01
お答え申し上げます。孤独・孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により、さらなる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度・施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。こうした中、御指摘のとおり、先の通常国会では、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制を整備するための孤独・孤立対策推進法が成立し、来年4月から施行されるところであります。また、これも御指摘いただきましたが、本法では孤独・孤立対策の基本理念などについて定めているほか、国 及び地方における官民の連携、共同の促進や孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の策定等について定めております。来年4月の本法の施行に向けて、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進するため、地方自治体における官民連携プラットフォームのモデル構築を進めるとともに、地方自治体向けの施行通知の検討を進めております。また、本法に基づきまして、来年4月以降に決定される新たな孤独・孤立対策重点計画についても、現行の重点計画の方針を踏襲しつつも、内容の充実を含め、施策の実効性を高めていくものとなるよう、有識者会議において論点整理を開始したところでございます。引き続き、本法の厳格な施行に向けて、関係者のご意見を伺いながら、地方自治体に丁寧に説明を行うとともに、新たな重点計画に関する検討を進めるなど、施行準備に万全を期してまいります。続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁・川本総裁にお伺いしたいと思います。国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議が、25年ぶりに設置されたと伺っております。この会議は9月に設置され、既に2回開かれて活発な意見交換が行われているものと承知しております。今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去3番目に低くて、一般職試験については過去最低となっております。このような状況背景に、今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
1:24:01
お答え申し上げます。公務員における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務員に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について、正義を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。これまで会議を2回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価育成などを軸に議論を進め、令和6年春頃に中間報告を、同年中に、おめどに最終答申をいただく予定でございます。私といたしましては、この国を支える公務組織をより良いものにする課題を先送りせずに、果敢に取り組んで解決し、新たな時代にふさわしい公務の世界を実現したい、そういう思いを強く持っております。日本の国家公務員が、この先も使命を果たしていくためには、どうすればよいのか、この最優先の課題に、人事院として真正面から取り組んでまいりたいと思っております。
1:25:40
ありがとうございます。是非、成果に期待をしたいと思います。続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知しております。サイバー犯罪は目に見えないため、具体的なイメージがつきにくいところがございますが、最近では病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含め て警察庁のご説明をお願いしたいと思います。
1:26:31
お答えいたします。サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和4年の10月に大阪府内の医療機関において、ランサムウェアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。このようなランサムウェアの被害につきましては、令和5年上半期における報告件数は103件であり、高水準で推移しているところでございます。また、令和5年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、上半期の時点で被害件数が2322件であり、年間の数値と比較しましても、既に過去最多、被害総額も約30億円であり、同じく過去最多に迫る状況にあります。このほか、令和5年上半期のクレジットカード不正利用の被害額は約262億円であり、過去最多であった令和4年の上半期の被害額を超えていると承知しております。これらを踏まえまして、警察庁としては、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が継続していると認識していると ころでございます。
1:27:51
大変深刻な状況になっているということであります。サイバー犯罪は技術の進展とともに、幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特にインターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。このような環境の変化を踏まえて、警察庁は令和4年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設してサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業個人の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
1:28:42
お答えいたします。警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるよ うに働きかけております。具体的には、企業等を対象としたランサムエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について関係機関団体等と連携し注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには鳴りすましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティ強化等の対策の働きかけを、また個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を、関係機関団体等と連携し実施しております。今後も情勢に応じて時期を一致することなく、総合的な被害防止対策を推進してまいる所存でございます。
1:29:59
はい、ありがとうございます。最後に松村国家公安委員長のご決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信のでも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることとい うことでございます。このサイバー犯罪対策撲滅に向けた国家公安委員長のご決意を伺いたいと思います。
1:30:28
お答え申し上げます。今、委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか、犯罪の内容、そしてその後の取り組み等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には、速やかに、的確に対処する必要があると考えているところでございます。警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更などの強化に努めているところでございます。また、サイバー事案につきましては、安易に国境を超えて行われることから、国際共同操作の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取り締まり、実態の解明を強力に推進しますとともに、来月開催されるG7茨城・水戸内部安全担当大臣会合の機会を活用するなどといたしまして、国内外の関係機関や民間企業との連携・協力体制を、さらに強化を図りまして、サイバー空間における安全・安心を確保できるように、警察を指導してまいりたいと考えております。続きまして、自動にリーサーの駐車場問題ということでお伺いしたいと思います。2021年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に駅周辺や繁華街、また東京都内におきましては、オフィス街での不足を訴える声もあるということでございます。また、今年8月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間である、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは、所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども、警察庁においても取組を進めているというふうに承知をしております。そこでまず、警察庁の取組状況についてお伺いをしたいと思います。
1:33:25
ご指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和5年3月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち、約2万キロにおいて、自動二輪車や限度置き付き自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者をはじめとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。
1:34:30
これはぜひお願いをしたいと思います。それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。この7月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について、新たな制度がスタートをいたしました。基本的には、自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知しております。最近、都内においても、この電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内を走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃したことがございます。自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。
1:35:35
御指摘のとおり、本年7月1日から道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型限動機付き自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。この特定小型限動機付き自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としない ということとされました。この特定小型限動機付き自転車は、原則として車道を通行しなければならず、またその際は左側端によって通行しなければならないこととされています。警察では、このような新たな交通ルールの周知・啓発を図っておりますほか、関係省庁や事業者からのある官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策について示したガイドラインを策定し、関係事業者による交通安全教育を支援しています。また、飲酒運転、信号無視などの悪質危険な違反行為のほか、ただいま委員がご指摘になった後継というのもそれかもしれませんけれども、通行区分違反、あるいは横断歩行者妨害などの歩行者に危険を及ぼす恐れの高い違反行為に重点を置いて、交通事故抑止に資する取り締まりを強化しています。加えて、自転車と同様に危険な違反行為を繰り返す者に対しては、公衆の事故を義務づけています。引き続き、広報啓発、交通安全教育を実施するとともに、違反に対しては厳正に対処することにより、特定小型原動機付き自転車の通行に係る安全対策を図ってまいります。続きまして、2種免許のあり方についてもお伺いしたいと思います。先日、報道ですけれども、ある政令市が特定の条件の下で、1種免許でタクシーを運転できるようにする特区申請を検討しているという報道がございました。 背景には、深刻なドライバー不足の問題があるということであります。警察庁におかれましても、2種免許のあり方に関する検討会を設けて、2種免許の取得条件について、運転経験年数を特別な教習を終了した場合には、3年から1年に短縮するなどの取組を進めてきたものと承知しております。ドライバー不足が深刻なものであることは認識しつつも、交通安全が軽視されるようなことがあってはならないと考えております。そこで、まず改めて、2種免許制度の目的とするところ、また意義について説明をお願いしたいと思います。立川交通局長 道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に鋭利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため、1日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動性確認及び安全確保等のため、通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について、第1種免許よりも厳格な第2種免許を求めることとしておりまして、交通の安全を確保する上で重要な意義を有しております。ただ、警察庁では、昨今のドライバー不足に対応するため、第2種免許を取得しやすい環境の整備にも努めてきたところでありまして、引き続き、この制度を適切に運用して、交通の安全確保に努めてまいります。
1:39:46
今、意義をご説明いただいたんですけれども、このドライバー、今このライドシェアという問題がですね、いろいろ議論になっているところでございます。いきなりですね、ライドシェアというものを導入する前に、まだできることがあるのではないかというふうに私は思っているところでございまして、例えば、今申し上げました2種免許につきましても、業界の皆様からは、取得にかかる費用であるとかですね、日数等の問題も指摘されているというふうに伺っております。2種免許のハードルを下げすぎることはですね、プロドライバーとしての地位の低下やタクシー事業等の意義を失わせることになるため、あまり下げすぎることは慎重でなければならないと思いますけれども、引き続きですね、2種免許のあり方については、やっぱり時代の変化もしておりますしね、DXとかいろいろ様々な技術も導入されておりますので、引き続き、この2種免許のあり方については、検討をすべきではないかということを、これはお願いベースでしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、重点支援交付金につきまして、見解を伺いしたいと思います。今般のデフレ、11月2日に閣議決定をいたしました、デフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、重点支援交付金につきましては、引き続き、地域の実情に応じて困難な状況にあるものをしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行うということで、積みますということで、その方向が示されたところでございます。同交付金の推奨事業メニューの一つに、医療、介護、保育施設、学校施設等に対する物価高対策ということが挙げられておりますが、中でも、高齢者施設や障害者施設であるとかの経営が、物価高や使徒手不足によって非常に苦しいものとなっているというふうに、私にも関係団体の皆様から様々な声が届いているところでございます。経済対策の中では、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うというふうにされているところでございます。現在、医療、介護、障害福祉の報酬改定の検討が行われておりますが、それを待つことなく、早急な支援が必要だと考えております。そこで、障害者、高齢者施設等に対する交付金の活用状況と、さらなる支援に向けまして、小川大臣政務官の御決意をお伺いしたいと思いま す。
1:42:59
お答え申し上げます。重点支援地方交付金のお尋ねでございますが、これは各自治体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組にご活用いただけるように、去る2日の閣議決定した経済対策において、物価高対策として約1.6兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、そのうち、そのご指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは0.5兆円ということでございます。これまでも全ての都道府県におきまして、この交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁から、それぞれの自治体に対しまして、有料な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必要であると認識をいたしております。既に今週は厚生労働省におきましても、介護サービスと障害福祉サービスの事業所、施設等への支援、これを働きかける事務連絡を発出させていただいているということでございまして、ご指摘の点につきましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、しっかり対応させていただきたいと思います。以上です。
1:44:38
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
1:45:08
石垣 俊子さんの質問を始めます。石垣 俊子さん。
1:45:14
立憲民主社民の石垣 俊子です。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料1をご覧ください。交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず、取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。これを訴えたのは、運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして2人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず、免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常にご苦労されたとの内容が記事になっています。ここで松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消の根拠を失うということになるわけですので、免許の取消処分も連動して見直されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:46:32
お答え申し上げます。まず、一般に運転免許の取消等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の答否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や、事実誤認があったと認められる場 合には、処分を行った都道府県、公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。引き続き、このような措置が適切に行われるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の県につきましては、私といたしましても、本県のような事案が生じることがないよう、警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
1:47:31
はい、すでに平成30年、それ以前もということなんですが、10月30日付の点数制度による行政処分事務に関する事務処理要項の改定についてという通知に、交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに、私としては捉えておりました。新聞のようなケースにも、本来であれば裁判で無罪が確定したので、公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻って然るべきということになると考えられると思います。今、国家公安庁の御発言にあったとおりと思います。今、国家公安庁にも関わらず、免許も戻って来ない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で、処分は無効と判断されたにも関わらず、福岡県側が拘束しているということで、こういう事態になった。これが資料2のクラウドファンディングで、訴訟費を集めて、是非とも免許を取り返したいという皆さんの御賛同を得るような活動につながったということになります。今お話しいただきましたように、通知は出しているけれども、必ずしも現場に浸透しているか否かというところで、かなりこういう事例が発生してしまったというのは問題があると思います。是非、こういった事例も具体的な事例として提示していただきまして、分かりやすく通知を再度行っていただきますようにお願いを申し上げます。一言だけお願いします。
1:48:55
御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において、事実誤認として行政処分が無効と判断されたことについては、真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。先生の御指摘のとおり、私といたしましても、本件にない事案が生じないように、しっかりと警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
1:49:26
はい、しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、関東大震災における朝鮮人党虐殺に関する資料について伺います。今年は皆様も御承知のとおり、関東大震災から100年の年ということで、朝鮮人党虐殺事件に対する政府の受け止めに対しまして、松野官房長官が今年8月30日の記者会見におきましても、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと答えていらっしゃいます。また、今日、委員でもあります杉尾議員の質問に対しても、同様の回答されているものと承知しております。これまでの国会審議及び質問推奨等でも、政府内に記録がないという答弁をもとに、政府として朝鮮人党虐殺の事実認定を避けているというのが現状です。でも、国立国会図書館ですとか国立公文書館には該当すると考えられる資料が探すとたくさん出てくるんですけれども、そこで伺います。例えば国立公文書館の所蔵する資料というのは、政府内の文書ではないんでしょうか。
1:50:53
石垣先生にお答えをさせていただきます。国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。
1:51:46
むちゃくちゃな理屈だと思うんですね、それ。国立公文書館は、政府内の機関ではないと言い切れますか。長官お答えください。松野内閣官房長官よろしいですか。はい。含むのかどうかということは関しましては。政府内を調べたところで、その政府内で内閣が所管をしている国立公文書館を含めないということの理由が全くわからないんですけれども、例えば資料さんご覧いただきたいと思うんですが、昭和13年1月21日付けの閣議決定文書、これ清浦慶吾内閣の時代の閣議決定文書です。これは政府内の文書であるというふうにお考えですか。官房長官お願いします。
1:52:42
記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは政府として従前から国会質問や質問収集に対して述べてきたことをお答えしたところであります。委員からのご質問は先ほど申し上げた答弁にあたって、担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。
1:53:35
ご指摘の文書につきましては、内閣所管の独立行政法人国立公文書館において所蔵されているものと承知をしており、国家公安委員会委員長としてその内容についてお答えする立場にはないと考えております。
1:53:56
この責任のなすりつけ合いみたいなことをですね、されるというのは本当に非常に苦しいと思うんですね。内閣の閣議決定文書として残っているものに対して、それの事実を認められないということは、これ本当に有意識ご答弁だと私は思います。内閣総理大臣の中身を読んでいきますと、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果自衛の意をもって誤って殺傷行為を成し遂るものというふうに書かれておりまして、これは御社に関する閣議決定なんですけれども、風説を信じて朝鮮人の犯行を読んでしまったと、殺害してしまった、殺傷してしまったということに関して、これはそのことの事実があったかないかを問うものではなく、そのことが前提になっている、これを閣議決定文書です。それを判断する立場にないということはありえないと思うんですけれども、もう一度ご答弁いただいてよろしいですか。
1:55:38
国立公文書館は独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね、じゃあ政府の中に入っていないとも言えないし、これ、内閣がこの国公文書を関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないと話になるんじゃないでしょうか、官房長官。ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。
1:56:14
お答えをさせていただきます。まず、先ほど申し上げました通り、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。委員からのご質問は、先ほど申し上げた答弁にあたって、担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。
1:56:44
ご静粛にお願いします。石垣 則子さん。
1:56:50
その保存されているところは国立公文書館で所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関して、それの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけれども、もう一度お答弁お願いします。
1:57:06
お答え申し上げます。これまで質問収集所に対する答弁をするに際しましては、その都度各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行い、その結果を踏まえて、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことを申し上げているところでございます。国立公文書館は独立行政法人でございますが、各省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで各府省内において必要な確認を行うにあたって、国立公文書館の文書も確認の対象としてきたところでございます。
1:57:54
国立公文書館の文書も調査の対象としていらっしゃるということでよろしいですか。国家公安庁そのとおりでございます。
1:58:11
その結果、見当たらなかったということになって、その見解を松野官房長官が述べられたということでよろしいですか。松浦国家公安院長そのとおりでございます。
1:58:45
私がお示ししました資料3のこの閣議決定の文書は、調査した範囲で見当たらなかった。これは事実として書かれている内容は、朝鮮人虐殺に関しての文書として該当しなかったということでよろしいでしょうか。どちらがお答え になるか分かりますか?
1:59:46
ご指摘いただいた記載のある閣議決定文書はございますが、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について、確定的なことを述べることは困難であると思っております。
2:00:07
繰り返しになりますけれども、ここに書いてあるんですよね。先ほど、もう繰り返しませんが、朝鮮人の犯行の風説を信じて、実際に殺された人がいるということが書かれていて、いや、このシンプルな事実について確定的なことが言えないといったら、閣議決定文書に対して疑義を生じているということになっちゃう。大変なことになりますよね。これ以上、お答えする気持ちがないということだと思うんですけれども。いや、もう、感情、認めたいとか認めたくないとかの感情以前の問題で、もうこの内閣の閣議決定した文書の中身すら、認められないとか、いや、事実について何も言えないっていうことは、これ本当に大問題だと思いますけれども。よろしいですか。お答弁お願いします。
2:01:01
お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。
2:01:15
その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それともこの中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。
2:01:27
国家公安委員長。中に書かれていることの事実関係でございます。おお、すごい答弁だ。
2:01:39
大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないというご答弁、本当にこれ大問題のご答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつも当たってもこの水かけ問答みたいになるので、ちょっと先に違うとおりに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成23年7月27日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時にその後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そしてこの件の質疑の最後には、しっかりと政府として被害者が何名であったと認定しているのかということを、ぜひまずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されていらっしゃるんですよ。だからこの事実は事実として、もうすでに問うべきの話ではないと。その何人の被害者があったのかと、その辺のところについて精査をしてくださいとご要求されてますけれども、今のご答弁と矛盾されるんじゃないですか。
2:02:52
先生からご指摘をいただきました、平成23年7月の文部科学委員会における私の質問に関してはですね、もう先生ご案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。日本の検定制度、教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度においてですね、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。その上におきまして、この当該事案に関する各教科書の記述がですね、多数という表現であったり、6000人以上という表現であったり、それぞれバラバラなんですね。バラバラであることに関して、これは事実としてこれだけ大きな様々な違いがあるということはいかがなものかという趣旨の質問でございました。その中でですね、先生からご指摘いただきました私の発言というのは、その教科書に書いてあった内容を引用して、私の方から扱ったものであります。当該、失礼しました。私の質問に対してですね、当時の政府の見解でありますけれども、当時私は野党でありましたが、当時の政府の見解は、ご指摘をいただきました通り、そうした統計資料がございませんので、わからないというところが事実でございます。また現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点からそれを把握しようとしても困難である、このような状況でございますとのことであったと承知をしております。平成23年当時の政府見解と、私が記者会見で申し上げた、従前からの国会質問や質問収書に対してお答えしている見解は、矛盾するものではないと考えております。
2:05:05
あったかないことかについては問われていませんよ。先ほど申し上げたように、関東大震災発生時にその後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたが、引用ではありま せん。松野官房長官、当時はこの委員の一員としてですけれども、のご発言としてその認識を示されたものです。そのことに対しては、お認めになりますか。
2:05:32
先ほどお答えをしたとおり、委員がご覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると。またその教科書の中書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると。こういったことがある中において、という前提の質問でございます。
2:05:57
議事録を読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実をもとに、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実をもとに人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答え は全く内容が異なるものと、私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければその通りに書いてありますので、ご確認いただきたいと思います。その上で資料の11ですね。これは当時、大正12年12月16日の議事録でございます。大正12年の9月1日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この被誤、流言そのものが非常な害を加えたることについては申すまでもないことでありますが、答弁されて、さらに不幸にして犯罪人でなき者、害をこむった者が絶対にないということは、もちろん言うあたわざることであります。結局は被害をこむった人がいると、犯行を犯してもいないのに、犯罪を犯していないのに、害をこむった人がいないなんて言えない。これは二重否定。つまり言うとこれは強い肯定です。無効の人が、無効の人が、朝鮮人等が殺害をされてしまった、無効の朝鮮人等が殺害をされたということについて、国会答弁として認められているものがあるわけです。こういう事実もあるわけです。その上で、当時内閣総理大臣でありました山本厳平内閣総理大臣が、次のページですね、資料12になりますが、政府は起こりました事柄について、もっか取調べ進行中でございます。最後に至りまして、その事柄を当議場に訴えたるときもございましょう。本日はまだその時にあらざるものとご承知を願いますということで、当時調査中であ るので、調査が終了したらということなんでしょうが、またこの議会の中でお話しすることもありますということで、総理大臣はそのとおり答弁されていらっしゃると。これ国会答弁なわけですよ。このまま100年越しの宿題を私たちは持ち越しをしていると。ここちゃんと松野長官が、その教科書の記述に関してもそうですが、訴えていらっしゃったように、政府内だ政府外だというような、規弁を漏さずに、いりとあらゆる資料を検討してですね、この事実の、事実関係に関してはもうこれは認められているわけですから。そういう差も含めて、ちゃんと改めて確認される、検証される作業を政府としてなさった方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。松野官房長官お願いします。
2:09:07
政府といたしましては、これまで質問収集書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。いずれにしよう災害発生時において、全ての被災者の安全安心の確保に努めることは、政府として極めて重要であると認識をしております。
2:09:40
見当たらないってこういう文章があるということを目の前にしてですね、それを言うことの、何でしょうか、情けなさというか、皆様分かってらっしゃってあえてやっていると思うんですけれどもね、本当に行政が崩壊するというか、国家が崩壊するようなご答弁を今日ちょっといただいて驚いております。引き続きこの件に関しては政府の姿勢を正していきたいと思います。続いて電動キックボードの歩行運行について、歩行通行について伺います。先ほど質問の中にも出ていた件でございますが、今年7月から改正道路交通法の一部の規定が施行されました。16歳以上が免許なしで乗れる電動キックボード、特定小型電動機付き自転車の事故、違反件数、これ、4、1、8、9と3か月分まで出ているかと思うんですが、これについて教えてください。立川交通局長 お答え申し上げます。本年9月末までの特定小型電動機付き自転車に係る人身交通事故の発生件数は計38件であり、これを月別に見ると、7月中は7件、8月中は10件、9月中は21件であります。また、本年9月末までの特定小型電動機付き自転車に係る道路交通法違反事件の検挙件数は計2021件であり、これを月別に見ると、7月中は406件、8月中は692件、9月中は923件であります。これらの交通違反の主な内訳としては、時速6kmを超える速度で歩道を通行するなどの通行区分違反が879件で約43%、ついで信号無視が811件で約40%となっております。松野寺君 松野官房長官は、ご退席いただいて結構です。石垣のりこさん 今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された7月以降の、この特定小型電動機付き自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これまあ、789と、利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが、受け止めていらっしゃるでしょうか。
2:12:27
私も就任以来、キックボードについては、今、答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。改正法が施行されてからまだ3ヶ月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、4ヶ月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。
2:13:01
審議をされた委員会ですかね、党でも、社会資本整備審議会、道路文化会等の議論を見ましても、実際に乗ってみた方が、相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていてですね、当初から無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対しての懸念は表されておりました。にもかかわらず、7月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、自転車とスピードは同じだということ、理屈はわかるんですが、構想上、やはり同じスピードでぶつかったときに、身体がどういう風な衝撃を受けるかということに関しても、今後かなり検討した上でですね、しっかりと対応が必要だと私は考えます。特にやはり最低限、ヘルメットの着用、これを今努力義務になっていますが、義務化をしないと本当に大きな事故が起きてしまってから、事故が増えてから、ごてごてにやるのではなくて、やはり予防の観点からしっかりと安全対策をすべきだと思います。その点について一言お答弁いただければと思います。
2:14:25
特定小型原動機付き自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。令和5年4月1日以降、すべての自転車乗用車に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付き自転車についても、すべての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことといたしました。自転車と同様、特定小型原動機付き自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、頭部を保護する乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識をしております。その着用を義務化するかどうかについては、今後の交通事故の発生状況などを踏まえながら検討すべき必要がありますことから、まずは努力義務としての着用の促進を図ってまいります。
2:15:26
はい、事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:15:34
午後1時に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:18:10
ただいまから内閣委員会を再開させていただきます。委員の異動についてご報告申し上げます。本日、中田博史君が委員を辞任され、その補欠として山谷恵子君が占任されました。休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:18:40
日本維新の会の柴田拓実です。よろしくお願いいたします。まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国が他の国に対して重要物資の輸入宣言や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力をかける行為ということでありますが、ご存じのように近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。お手元に資料がございますが、例えば、カナダに対しては、2018年12月、ファーウェイの幹部を拘束したということに対して、カナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、この新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり、大麦であったりの関税の引上げ、あるいは石炭、食肉の輸入宣言などをするということがございました。また、台湾については、対しては、副総統がアメリカを訪問したことを受けて、万豪輸入を停止をしたということもございましたし、日本に対しても、御承知のとおり、この原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物の輸入全面停止ということをしているわけであります。このドイツのシンクタンクのデータによれば、2010年から2023年の間に、中国のこのような経済的圧の事例というのは、約130ぐらいあると言われているわけで、この巨大なマーケットや供給力を武器に、相手国を威嚇して政策変更を迫る、この経済の武器化が状態化していると言っても過言ではありません。このため、昨年末の国家安全保障戦略で、中国に対する懸念や経済安保を含めたような対応の必要性が打ち出されて、今年6月の広島サミットでは、この共同文書の中にも盛り込まれましたし、先般行われたこの貿易大臣会合でもこの議論となったところでありまして、この経済安全保障政策上、この経済的威圧への対応が非常に重要性を増していると言ってもいいと思っておりますし、これからも、またいろんな形でこの日本も巻き込まれる、あるいは対処されるということが十二分にあり得るということですから、しっかり対応整備をするというのが大事だと思っています。この経済的威圧は非常に多岐にわたるというか、 ひとものサービスなどなど、非常に幅広い広範囲のものになりますから、その対応には一つの省や庁を超えて縦割りを廃して、やはり迅速かつ効果的に対応していくということが大事なんだろうと思います。そこで、この経済的威圧に対抗をしていくべく、国家安全保障局が中心になるべきではないかと私自身は思いますが、この政府の体制や国内の制度の整備を急いでいくべきだと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
2:21:54
柴田先生にお答えをいたします。政府としては、特定の国家による経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年5月のG7広島サミットをはじめ、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。こうした考えのもと、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。
2:22:38
単に意思を示すだけではなくて、日本はいざとなった場合は効果的にこういうふうな体制でやるんだというのをやっぱり示しとくというのは、ある意味、抑止につながるのではないかと思いますので、この国家安全保障局を中心に、より効果的により迅速に対応できる状況環境をしっかり作っていただきたいと思っております。その中で、やはりこの経済的威圧に対抗していくには、それを行おうとする国に対して抑止力を持つというのは極めて重要なことだと考えます。この対抗措置をいつでも打てるようにしておくというのが大事なところであって、このWTOの機能が十分に今果たされていない現状を踏まえれば、この経済的威圧が国策上の手段としてこのように頻繁に用いられるという現実を踏まえて、やっぱり対抗措置を備えることは極めて重要なことだと思っています。安全保障になぞらえると、いわゆる反撃能力を持つと言ってもいいかもしれませんが、こういう考え方を持つべきだと思うんですけれども、アメリカやEUはそういう法的措置をすでに準備をしているわけで すが、残念ながら我が国は現段階ではそういう法制度がないということになるわけですけれども、そこで経済的威圧への対抗措置を念頭に置いた法制度を我が国でも整備をしていくべきではないかと思いますが、これは高市大臣にお尋ねをいたします。
2:24:12
経済的威圧に関しましては、平素から、自立性の向上、また優位性不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取り組みを進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取り組みを進めております。その上で、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへの影響を緩和するための措置を取ること、また先ほど官房長官おっしゃいましたが、G7広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要だと思います。さらに国際ルールに則った対応もしていかなければなりません。また、第 三国が経済的威圧を受けた場合には、必要に応じて同志国と協調して対応するということを目指す必要がございます。委員がおっしゃるとおり、経済的威圧をまず思い留まらせるということは大変重要だと思っております。先ほど、欧米で法整備の準備ができてきているというお話でございました。ヨーロッパにおきましては、EUで今月にも一定の法制度整備ができる、実行される見通しでございます。アメリカの方は、議員立法で出たんですが、まだ可決成立はしていないと承知をしております。官房長官の方から、たった今、国家安全保障局を中心に効果的な対応を考えていくということでございますので、具体的にどういうことが効果的な対応かというのは、また官房長官のご指導も仰ぎながら考えてまいりたいと思います。
2:26:18
この経済的威圧に対抗するには、この後またお聞きをします。今、高橋大臣もおっしゃいましたように、国際協調をしっかり保っていく、あるいは日本自身が不可決性を持っていくということなども、もちろん必要なんですが、やはりこの威圧を受けた場合に、単独でこういう公的措置を持っているということが、相手を思いとどませる一つの大きなものになると思っていますので、今、この年内にまとめる経済安全保障の行動経過の中には、この対抗措置が含まれていないというふうに認識をしていますが、この必要性も十分に議論をしていただきたいものだと思っておりますので、まず日本の国として、こういう場合に至ったときは、経済的威圧を受けるという場合になったら、こういう対抗措置があるということを示して、これは最終手段ではありますが、そういったものを持っているということ自体が、抑止をさせていく一つのきっかけになると思いますので、十分に政府内でも検討していただきたいと思います。今もちょっと触れましたが、今もお話ありましたが、この経済的威圧に対抗していくためには、この同志国との連携が不可欠であるのは言うまでもありません。やはりこの国際協調によってこそ、この抑止の実行を上げるということもできると、いわばこの経済分野での集団安全保障ということにもつながっていくのではないか と思いますが、この経済的威圧に対抗するために、同志国、有志国などとの連携、どのように取り組んでいくのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
2:27:55
外務省今服サイバーセキュリティ情報課参事官。
2:28:00
お答え申し上げます。経済的威圧は国際社会共通の懸念事項であり、我が国や広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって受ける被害を低減させることが重要です。こうした取り組みは委員御指摘のとおり、同盟国、同志国と連携して足並みを揃えながら進めていくことが重要となっております。具体的な取り組みといたしましたは、既に御紹介ございましたが、例えば本年のG7広島サミットで経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、連携を強化していくことを表明しております。また、先月開催されましたG7の大阪、堺貿易大臣会合に おきましても、同プラットフォームを通じた取り組みの進展を歓迎し、G7としてさらなる前進を図っていくことで一致したところでございます。こういったG7をはじめとした同志国の枠組みや二国間会談の機会も有効に活用しながら、同盟国、同志国との連携を引き続き積極的に推し進めていきたいと考えております。
2:29:04
そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサービスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか作っていくことが大事だと思いますが、今、答弁をやっているように、足並みを逸れていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、EUやアメリカなどとも足並みを揃えていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げて、先ほど冒頭に言いましたように、経済的に政府を挙げて取り組んでいかなければならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。次に、セキュリティクリアランスの制度についてお尋ねをします。諸外国においては、特に秘密にすべき情報を扱う組織の職員に対しては、国家安全保障上の観点から信頼性確認、クリアランスを行うことが一般的なわけでありますけれども、我が国はG7では、ただ一つこの未整備のままにあったわけですが、これがやはり整備されていないがゆえに、日本の研究者は国際的な共同研究にもなかなか入らせてもらえなかった。あるいは、科学技術の発展にも大きなマイナスな状態が続いたと思ってまして、今ご存じのとおり、国際競争力がどんどんどんどん落ちてきていますが、今35位というところまで落ちてきますが、今申し上げたセキュリティクリアランス制度がないということも一つ影響しているのではないかと、推察をするところであります。これが導入されれば、日本の企業は海外企業といろんな共同開発も参加しやすくなるし、ま た、セキュリティクリアランスを資格放置を条件とした公共調査の入札にも参加できるなどのメリットがあるのですが、問題はただ導入すればうまくいくという問題では決してないわけでありまして、やはり欧米並みの中身のものにしていく、水準のものにしていく、そういうものでなければ、結局目的を達することはできないと思っています。そうだとすると、まずこの新編調査に特化した組織の必要性というものが非常に大きなテーマになってくると思いますが、このセキュリティクリアランスの導入に当たっては、適正評価のための調査、つまり新編調査に特化した組織が必要だと、アメリカなどでもあるわけですが、この点について高市大臣は7月21日の記者会見で、それなりの人員と規模感を持った組織が必要だと述べていらっしゃいますし、今年の10月11日に、この経済安全保障分野を送るセキュリティクリアランス制度等に関する良し悪しを決めて示した、新しい制度の基本的な骨格においても、信頼性確認のための一元的調査機関というのは明記されていますが、そのことだと、調査機関のことだと認識をしておりますが、明記されているわけです。そこで、このいわゆる新編調査に特化した組織が、どんな組織を作ろうとしているのか、またこの規模感も含め、どういうふうに今考えていらっしゃるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
2:32:26
まだ法律案として国会にお示しをしておりませんので、あくまでも見通し、そしてまた、私の方から担当職員に指示をしている内容などの範囲内でお答えをさせていただきます。6月に公表させていただいた有識者会議の中間論点整理におきまして、調査の機能を一元的に集約する可能性も含め、検討するよう指摘がなされました。これを踏まえる必要があると考えております。また、柴田委員おっしゃっていただきましたとおり、先月の有識者会議においても、事務局から信頼性確認のための一元的調査機関を、新しい制度の基本的な骨格の一つとしてお示しをいたしました。仮にこの調査の機能を一元的に集約するということになりますと、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されますが、その具体的な利用については、また現在有識者会議を再開しておりますので、年末までにしっかりと議論を進めて、法律案の段階でお示しができるようにしてまいりたいと存じます。
2:33:44
このセキュリティクリアランスを導入した際に、この新ペン調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、日本と規模が違うんで一概に比較できません。数千人規模の専門職員がいると聞いていますので、それでも1年、場合によっては2年ぐらいかかるらしいということですから、しっかりとした規模感でのものも必要があると思っておりますので、ぜひしっかり考えていただきたいと思います。併せて、これは途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。先ほどのこの申し上げた有識者会議において、内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるセキュリティクリア制 度について、保全対象となる情報を重要度に応じて2段階に分ける国家官が設定に示されております。そして、またその資料には機密情報の漏洩や不正取得に関して罰則を設けることも明記されたということですけれども、この罰則については、先ほども申し上げましたが、やはり国際社会の中で通用するような厳しい制度設計が必要だと考えていますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか。今申し上げたように保全対象の情報を2段階に重要度に応じて分けるとすると、罰則もその情報の重要度に応じて2種類に分けるのか。そこら辺も含めて、現段階の大臣のお考えをお聞きをできればと思います。
2:35:24
まず有識者会議で6月に公表しました中間論点整理におきましては、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきというご指摘をいただいております。つまりアメリカのようにトップシークレットといった複層構造ですね。こういったご指摘をいただいておりますので、こうしたご指摘や、今やったの再開しました有識者会議における更なる議論も踏まえて検討を進めてまいります。罰則についてでございますが、これも更に有識者会議でご議論いただくということになりますけれども、私といたしましては国際社会で通用し、日本の情報保全への信頼が得られるレベルということが重要だと思っております。要は罰則を2段階に分けるか分けないかも含めて、まだ確定したことは申し上げられない段階にございますけれども、既存の制度との整合性もしっかり考慮しながら検討してまいります。
2:36:44
ありがとうございました。大臣、先ほどからもおっしゃっているように、せっかく作るからには一番遅くG7の中ではできるわけですが、作るからにはやはりその主要国と足並みが揃って、そして情報共有もできて、しっかり通用する制度にしていくというのが必要だと思っています。これから法案に向けて最終段階に入ってい くんだろうと思いますが、今申し上げたことなんでしっかり勘案していただいて、作るからにはいいセキュリティクリアアナリシスを作っていただきたいということを申し上げて、高市大臣の質問はこれでございませんので、ご退席いただいて結構です。委員長よろしくお願いいたします。高市大臣におかれましては、ご退席いただいて結構です。
2:37:33
続いて、二政情報対策についてお聞きをしたいと思います。このいわゆる二政情報の拡散は、この民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、この安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この二政情報対策、このワンクリストもしっかり対応すべき課題だと思っています。これも今まで他の国に比べると、対応が非常に遅いところがあったんですが、少しずつ今エンジンがかかりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。まずは、この二政情報の早期 探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。この近年、インターネットを介してSNSなどのツールが急速に普及をして、多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では正確な情報だけではなくて、この二政情報などが混ぜインターネットしていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが現実です。このような状況を受けて、この二政情報の探知、ファクトチェックを早期に行うとともに、この訂正や反論を迅速にやっていくというのが、それを発信していくというのが極めて重要なことだと思っていますが、こうした対応をどのようにこれからやっていこうとしているのか、官房長官にお尋ねをします。
2:39:02
お答えをいたします。本年4月、外国による二政情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を、内閣官房に整備したところであります。二政情報への対処に当たっては、早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し、迅速な関係情報の共有に ついて働きかけているとともに、収集・集約分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室をはじめとする関係部局、関係省庁に提供しています。また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの二政情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。今後とも政府一丸となって、迅速な二政情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
2:40:12
今のより早期に探知をして迅速な反応をしていくためにも、AIを活用した方策というのは非常に重要なことだと思います。令和6年度予算解散要求においては、二政情報、合情報対策技術等の開発展開等に7億7千万の要求が行われているところでもありますが、このAIの活用による二政情報対策について、政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。
2:40:50
お答えをいたします。AIの利用には生産性向上等の大きなメリットがある一方で、二政情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたAIに関する暫定的な論点整理においても、二政情報は重要なリスクとして位置づけています。このため、広島AIプロセスにおいて、安心・安全で信頼できるAIの普及に向けた国際的な指針や行動規範、二政情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。我が国としても、このような国際的な議論やAI戦略会議での有識者の意見等も踏まえ、関係省庁とも連携して、二政ご情報対策技術の開発等の必要な検討を行ってまいりたいと考えております。このAIなど最新技術を用いて、二政情報対策にやっていくのは大事なことでありますが、それとともに、この二政情報を検知して拡散を防止するためには、実際にことにあたる専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としては、そのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。
2:42:21
お答えいたします。二政情報の拡散は、不衛的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、二政情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは、極めて重要であると認識しています。こうした認識のもと、今後有意な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて、高い専門性を有する人材を確保育成することなどに努め、二政情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
2:43:02
はい、それからですね、二政情報対策をやっていく上では、この政府がもちろん一体として一丸となってくるのはもちろんですけれども、この民間企業やメディアや、あるいは大 学、シンクタンク、NGO、そしてそのさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのは、これもまた不可欠だったと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けて、どのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。
2:43:38
お答えをいたします。委員ご指摘のとおり、二政情報への対応にあたっては、政府のみならず、民間企業団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが、取り組みを効果的に進める上で重要であると認識しています。このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、二政情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
2:44:09
この政府以外の関係の皆さんとも、いろんな連携を深めて、効果的な対応が取れるようにしていただきたいと思います。官房長官への質問はこれで終わりますので、ご退席いただいて結構です。委員長よろしくお願いいたします。松野官房長官におかれました。ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
2:44:32
ありがとうございました。この二政情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも、この二政情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争において、情報戦というのは非常に選挙区を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。世界に目を向ければ、このG7諸国やその他のナトー諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本におけるこの二政情報対策に関する体制を整備することが極めて寛容な ことだと思います。やっぱり何といっても民主主義の価値を共有する国や地域と連携をして、二政情報対策における協力の仕組みやメカニズムを構築していくことが求められると思っていますが、この海外機関との協力について今後どのように進めていくのか、これは外務省にお尋ねをします。
2:45:43
お答えいたします。偽情報は安全保障上の課題であり、悪意のある偽情報等の拡散は民主主義に対する脅威であると認識しております。委員御指摘のとおり、偽情報等の拡散に対しては、同志国が一致して対処していくべきものと考えており、こうした認識はG7や日米、吾、印、ナトーなどの同志国とも共有しているところでございます。この観点から、多国間の枠組みでは、例えばG7においてG7即応メカニズムという枠組みが設けられているほか、その他二国間協議におきましても、偽情報に関する協議を行ってきております。外務省としましては、このような取組を通じて、引き続き価値観を共有する国や地域機関との協力を進めつつ、偽情報の拡散に対して効果的に対応していく考えでございます。今、御答弁ありましたが、この国際連携協調をしっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。その前に、松村大臣御衆におめでとうございます。松村大臣とはですね、松村大臣が初めて全国比例区に出馬された随に、私は富山で県会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懇命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にも嬉しく思ってますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはその時は思ってもいませんでしたが、いずれにしても世界一安全な国をつくるために、ご活躍いただきますことを御記念申し上げたいと思います。それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねしようと思ってましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これはちょっと割愛をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほどの大臣の認識に基づいてお尋ねをしていきたいと思います。大臣も先ほどの中でお述べになっていましたが、このサイバー犯罪に対応していくためにやっぱりその人的基盤をしっかり強化していくというのが大事なことだと思っていますが、ただこの現実深刻化するサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上は非常に難しい、測るのは難しいところがあるんですね。お手元の資料に、これは警察庁の令和5年度行政事業レビューですが、これを見るとサイバー事案対処能力検定上級の取得者数は令和2年度で93人、令和3年度では108人、4年度では123人と年々増加しているんですが、目標値の300人というのはいずれも足してはいないんですね。なかなかこの想定どおりには人材育成というのは進んでいない状況が見受けられるわけですが、この人材育成体制の現状と目標見立つのなどの課題をどのように認識をしているのか、そして今後の人材育成の強化をどのように考えているのか、これは警察庁にお尋ねをします。
2:48:59
お答えいたします。警察におきましては職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり令和4年度までに1500人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかっ たところでございます。上級検定はサイバー事案対処に関する高度な専門知識技能に加え、他の職員に対して助言を行うことのできる能力を図るものであります。ありますところ、取得に必要な能力の習得には相当程度の時間を要することから目標の達成に至らなかったものと認識しております。このような現状を真摯に踏まえ、特にサイバー事案対処に係る業務に占領する職員や、所要のある職員を中心に職員の能力に応じた学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業等への派遣を推進し、高度な知識・技能を持った人材の育成を一層強化してまいりたいと考えております。
2:50:05
ぜひこの大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろいろな悪質化する中でですね、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていただきたいと、課題などのうちから乗り越えてですね、やっていただきたいと思います。で、その警察内部の人材をこうしっかり強固なものに良いものにしていくのはもちろんですが、やはりこれだけサイバーの世界をどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。で、本年9月に警察庁はですね、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には今申し上げたように、このサイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこでこのサイバー警特別捜査隊への民間人材投与及び軽視性という高い階級での採用は初めてだということでありますけれども、今後、この中途採用や民間人材投与によるサイバー人材確保を積極的に取り組んでいくという考え方でいいのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。柴田委員にお答えいたします前に、光栄のお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続きご指導を賜ればと思うところでございます。警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や2期、1期の採用等に積極的に、現在、投与を進めているところでございます。警察庁のサイバー部門においても、ご指摘のものも含め、平成27年から官民・人事交流制度にもよる採用を推進しております。また、都道府県警においても、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件といたしまして、中途採用、特別採用を行っておるところでございます。ちなみに、令和5年4月1日現在で450名の方々に在籍をいただいております。今後とも、サイバー国家の脅威に的確に対処するために、民間人材の積極的な投与をはじめ、多様な人材の確保を推進してまいりたいと考えております。時間がなくなったので、最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回残りやらせていただくとして、AIを活用した犯罪予防について、国家公安庁にお尋ねして最後にしたいと思います。今日、特殊詐欺やストーカー、DV、児童虐待など、いろんな事件が発生していますが、そんな中で、警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。そんな中で、この賛成する課題に的確に対応するためにあわら、AIなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化・合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして最後にしたいと思います。
2:53:24
委員、御指摘のとおり、先端技術の指定しました、AIを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取り組みであると思っております。警察庁におきましては、これまでもAIを活用した情報分析の高度化をはじめ、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはAIを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届けていただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをAIを用いて行っておる、こういった取り組みをやっているところでございます。引き続き、科学技術の活用を通じた警察活動の高度化、合理化を図っていくよう、警察を指導してまいりたいと考えております。時間が来ましたら終わります。ありがとうございます。はい。
2:55:26
はい。国民民主党新緑部会、新緑部会の上田清志です。まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。エネルギーと食料の安全保障について、まず伺いたいと思いますが、
2:55:48
昨年のとおり、経済安全保障ということでレアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、
2:56:09
日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても、気をかけなくしけないと。農水省と経産省が主管官庁ではありますが、経済安全保障という枠組みの中で、是非、特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていた だいております。ご案内のとおり、原因は160日の備蓄。LNGの有意に関しては、2、3週間分だという備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やすべきなのか、
2:57:03
あるいは、他に何か違う利用があるのかなどについて、ご見解を伺いたいと思います。
2:57:16
石油に関しましては、石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。
2:57:26
これは、官民合わせてでございますけれども、約240日分の備蓄と承知をいたしております。また、LNGなんですけれども、これは油と違って、長期間の保存に は適していないということで、今、上達先の多様化というものを経済産業省を中心に進めていただいていると承知をいたしております。
2:57:56
韓国などは、238日分の備蓄と、人口は日本の半分強というのでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは、比較的少ない129日分で、しかし、LNGに関してはもう100%というのでしょうか、1年分ぐらい確保しておる。
2:58:24
それぞれの国のありようによって、この考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。
2:58:43
これは、経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。
2:58:50
私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて、特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の12月に政令で決定をした11物資がその対象でございます。
2:59:07
この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠、または国民生活、経済活動が異居しているという重要性、外部に過度に依存している、または依存する恐れがあるという外部依存性、
2:59:27
外部から行われる行為による供給途絶等の外然性、4つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この4つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。
2:59:51
そういた しますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、その思いは私も一緒ですが、例えば食料品でしたら食料法という、また他の法律で措置ができる、つまり必要性の要件、これ基本指針に多制度により措置が講じられている場合は、本制度で措置する必要性は小さいとなっておりますので、食料法で対応できるもの、また先ほど申し上げました石油備蓄確保法で措置できるものについては対象にいたしておりません。ただLNG、それから肥料といった物資については特定重要物資に指定をしているところでございます。
3:00:40
上田清志君。食料に関してもですね、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の持久率がカロリーベースでこの20年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、38%から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。1965年にですね、起点にしますと、カロリーベースでは76%、生産額ベースでは90%と。で、穀物用の飼料も含めたですね、食料ということでは65%。で、現在、例えば穀物も含めたこの食料の持久率は29%で、1997年に29%になって以来ですね、下がることはあってもですね、上がったことがないという。これやっぱり穀物も含めた部分にし ていかないと、現実には牛や豚も鳥もですね、食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて非常に気弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
3:02:14
はい、農林水産省松尾基地管理政策立案総括審議官。
3:02:21
お答えいたします。食料持久率の質問でございます。カロリーベースということで、例えば、ご説明させていただきますと、長期的には特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で持久可能な米の消費の減少と、こういったことで持久率減少してきております。従いまして、この持久率を向上ということでやっていくためには、まずは、就職用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目への国産転換ということを推進しております。また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や米の輸出促進ということで、米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取り組みだけではなくて、我が国の食と農について国民の理解が深まり、国産の農林生産物を積極的に選択していただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要と考えております。以上でございます。
3:03:50
農水省に聞くのではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで、最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は。毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。少しカッター開市大臣ですね、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国との配分というんでしょうか、バランス。つまり、原油に関しては中東で94%、中東地域から入れてますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分20数%だと思います。そういうふうにしてですね、バラン スをとってですね、この経済の安全保障をとっていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてですね、やっぱり考えていただければ大変ありがたいと思っております。今申し上げた鉱物性燃料の、これは値段だけで申し上げればオーストラリアで27%、つまり原油やLNGを含めた部分を申し上げたら27%のシェアだと。中東所得国ではざっくり言えば40%ぐらいですね。あとその他ということになります。だから原油では94%になりますけれども、実際鉱物性資源ということになってくると中東依存度は40%になって、少し慣らされていくという形になっていきます。食料もですね、同じような形でですね、アメリカが圧倒的1位、2位が中国ということでありますが、こうした部分もですね、慣らしていく必要があるのではないかということでですね、こういう戦略は農水省だけではなくてですね、まさに経済安全保障という形で考えていただきたいということを申し上げてお考えをおきたいと思います。
3:06:06
先ほど申し上げました法律のですね、基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについては、この特定重要物資の指定の 対象にはならないということでございます。そこで、非量を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。サプライチェーン調査というのを去年の9月に行いまして、各省からこれはちょっと、一つのいくつかの国に頼りすぎていて、供給当日の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食料法で対応できないものに関してですね、農水省からお申し出がありましたら検討をさせていただきます。また別途、化学政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐えるような農業というのを作っていかなきゃいけませんので、そういった方向で食料安全保障に取り組みたいと考えております。またクールジャパン戦略も新たに担当になりましたので、先ほど農林水産省からお話もありましたけれども、米粉製品の特に小麦アレルギーに悩んでいらっしゃる各国の方々に向けた米粉製品の海外展開なども、そういう中で私たちの主張でしたらクールジャパン戦略の中で扱っていければいいなと今考えております。上田清志君、ありがとうございます。次に219カ所の指定地域における外国使用による土地所有の実態について伺いたいと思います。2023年2月にまず58カ所施工して、体制が30人体制だと伺っておりますが、8カ月経過したわけですが、この間に何カ所誰の所有で外国人の所有物が判明したのかどうかとか、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。来年の8月に161カ所施工すると残りですね。実際58カ所に加えて161カ所で残ってくるんですが、体制30人でずっと続けるということであれば、実際土地所有の実態がいつ終わるのか、いつこれが終わるのか。私はこれはやっぱり安全保障上ですね、もうやるんだったら2年以内ぐらいに終わらなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかということを事務方に聞いても分かっておりませんので、大臣はいつまでにやれと指示をされたのか、お伺いしたいと思います。
3:09:29
重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると実施するものとされております。この土地や建物の所有者ですとか、利用状況というのは常に代わり得るものですから、1回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。山田委員から体制についてお話がありました。ご心配いただきありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発導入ですとか、調査にあたって工房収集する業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。なお、外国人がどれくらい持っているのかと冒頭にお話がございましたが、今年の2月に58カ所、8月に161カ所、合計で219カ所施行しましたけれども、今、1個ずつ順番にやっているわけではなくて、並行して調査を進めています。だから、2月に決めた方を先にやっているとか、8月に決めた方を後にやっているということではなくて、さまざまな地方自治体とのやりとりもございますので、そういったやりとりの中で、順次調査に入れるところから入っております。ただ、外国人がいくつ持っているのかということは、現時点でまだ調査内容とか分析結果をお示しできる段階にはございません。この調査の概要については、何らかの形で公表する方向で検討はいたしておりますが、各指定地域で調査を進めている最中 だということをご理解いただきたく存じます。上田清志君。山田博士と中田博士と上田清志は仲良しですけれども、私は上田でございますので、間違わないように、先ほど山田と言っちゃったですね。確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければ、こうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。委員長、高橋大臣はこのまま、それから河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。はい、それでは高橋大臣一言。すみません、お名前を間違えるというとんでもないことをしでかしてしまいました。お詫び申し上げますとともに、理事の先生方、委員長、議事録の修正をお願いできたらと思います。はい、議事録の方、後ほどさせていただきます。それでは高橋大臣、河野大臣は、ご退席いただいて結構でございます。
3:13:19
河野大臣、ありがとうございます。早速ですが、総理の所信表明演説の中からいくつか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、いくつか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。例えばコストカット型の経済の30年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約8年というのは、何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面通り見ていくと、そういうふうになってしまうんですが、どのようにこの追妻を合わせられるんでしょうか。
3:14:18
ご質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。私たちはですね、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを試行したのではなくて、結果としてそういう形になってしまったということをですね、申し上げております。その上で、何よりも、今30年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で何よりも、まずはアベノミクスによって、2013年、12年末からですね、ここにおいて大きな取組、3本の矢によって、まずは経済の立て直しを図った。これは、やはり事実としてですね、申し上げた、申し上げなきゃいけないと思います。すなわちアベノミクス始まる、政権交代直前ですね、自民党の前の政権から変わるとき、そのときは1ドルが80円です。そして、株価は8000円台半ばです。今3万円超えています。ですから、そういうですね、デフレと低成長の厳しい状況がある中で、まずは3本の矢によって、デフレではない状況を作り出し、GDPを高めて、雇用を拡大したと。その間、労働力人口は減りましたが、就業者は増えております。ですから、そういう構造改革があり、この女性や高齢者、こういったものの就労参加というのも済んでいるわけであります。しかし、その後にですね、なんと言いましても、このコロナは本当に厳しい中で、私たちは国全体が経済活動も社会も縮小されなかった。そういうことを乗り越えた上で、今回ですね、私どもは岸田内閣として、この新しい資本主義の取り組み、これを2年間継続し、その結果として今30年ぶりの賃上げや過去最大規模のこの投資、そして、この50兆円もございましたけれども、GDPギャップ、こういったものの解消を図られつつあるということでございまして、まずはこれまでの様々な取り組みのもとに、そして、この新しいチャンスのための経済に移行していこうと。しかし、一方で結果としての30年間は厳しい、そうしたですね、状況が続いたと、こういう総括をしているということでございます。上田清志君。お言葉ですが、コロナの影響、やはり21年、22年が一番大きくてですね、まさに安倍総理の期間は2012年から2020年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの0.97、消費者物価がプラスの5.6%、消費支出は全世帯でマイナスの2.8、これが現実ですね。株価が上がった、株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている、非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、ご案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。200万以下の人たちが31%もいるという現状です。100万ほど、100万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ100万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。あるいは、今、総理は、成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。30年間、0.6です。アベノミクスでも0.9ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう、成長による増収という言葉は、最近使っておられません。増収と言っておられますが、この増収を財務大臣が還元と言うけども、還元する元種はもう なくなっとるよと言っておられますが、仕様閣僚である財務大臣がこんなこと言われると、総理が言っていることが嘘なのかということになってしまうんですが、どちらが本当でしょうか。
3:18:29
まず、今の御指摘はですね、しっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやってなかったらどうなったんでしょうか。ということも考えるべきだと思います。政策が正しかったかではなくて、打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率は上げたわけではありません。ですから、そういう中で、今の事象を捉えて、次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済を作らなければならない。そのために、様々な努力をしていきたいと思いますし、引き続き、そういった建設的な分析とともに、ご意見を頂戴した いと、このように思います。その上で、この、昨日の財務大臣の答弁は、これは、予算編成上の構造の観点から発言されたものと承知をしています。他方で、今般の定額減税は、そうした財政の仕組みの話からは離れて、日本経済を新たなステージに押し上げるスタートダッシュに向けて、ぶっかたかに苦しむ国民をどのように支援し、過所分所得を向上させて、経済の前向きな動きを後押しできるのかという観点に基づく、政策判断です。ですから、予算編成上の構造の観点からの説明と、今回の政策判断に矛盾はない。これが私の考えでございます。
3:20:07
それは苦しいですね、相当。いやいや、総理は税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです。はっきり議事録を読めばわかります。全く言っていらっしゃることは違います。まあ、でもこれはやってるとね、時間がなくなってしまいますし、私のお持ち時間もなくなったみたいです。ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。まあ、しかし一方で財務、財政の債務は992兆から1216兆、もう300兆増やしてこの程度かい、という世界にもなります。ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の、まあ言わば膨張の部分も、円安に暗示してですね、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業は弱くなる可能性があってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくてはしないというふうに思います。あるいは安倍内閣総理大臣、時間が過ぎております。おまとめください。公的財務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付けは世界で25位まで落ちています。これも日本国としてですね、なかなかなさけない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。
3:22:51
日本共産党の井上聡です。まず、加藤大臣に関わる政治団体の政治資金規制法違反の疑いについてお聞きいたします。大臣の資金管理団体である加藤愛由子地域政策研究会が、2021年の10月に開いた政治資金パーティー「ダダ茶ばめセミナー2021」について、大臣の関係政治団体「年有会」から、同年10月1日に250万円分のパーティー券代を受けていたことが明らかになりました。これは、政治資金規制法が禁止をする、同一のものが150万円を超えるパーティー券の支払いや支出を受けたとして、山形地検に刑事告発をされております。告発後、両団体はパーティー券でなく寄附だったとして、お手元の資料にありますように、政治資金収支報告書を訂正し、添付された領収書も差し替えました。しかしこれも、虚偽の報告、虚偽の訂正を行ったとして、新たに刑事告発をされております。新聞学赤旗日曜版は、情報公開請求で、加藤愛由子地域政策研究会が年有会に発行した250万円の領収書を入手をいたしました。あの領収書の正しがきには、ダガチャマメ2021セミナー検題とはっきりと明記をされております。大臣は9月15日の記者会見で、本来寄附として処理すべきものを、パーティー券収入として処理をする形で、受領を記載をしてしまったと言われました。しかし、このパーティーは東京のホテルで開かれたものなんですね。250万円という金額は、1人2万円としますと125人分ですよ。それだけの人が山形から東京に来る。当然普通だったら名誉もあります。それをですね、支出の目的を間違うということがあり得るのかということなんですね。逆に実態もないままに、このパーティー検題というふうに記載をしたということになれば、両者が示し合わせて、脅威の領収書を発行したということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
3:25:15
御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものを、パーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には加藤和彦地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書をもとに終止報告書にも動きをしてしまったものであります。また、年有解の事務局も、誤った領収書をもとに終止報告書に動きをしてしまったものです。なお、令和3年前後も同じく、この原始となる年有解セミナーのパーティー券収入から250万円を、年有解から地域政策研究会へ寄附しているところであります。
3:26:11
当時10月31日、東海オンエアの総選挙があったという中での事態なんですね。これね、先ほど言いましたように、本来パーティー券であれば、大量の参加者の実態があるわけですから、それがないのに書いたとすれば虚偽だということになるわけですけど、しかもですね、これ年有解の、あれこれの記載の一つじゃないんですよ。年有解の年間の支出の約7割なんです、250万ってのは。それだけのお金の目的の記載をですね、間違うということは普通考えにくいんですね。領収書は発行後の9月19日に、正しがきをセミナー券代としてからですね、寄附金としてに書き換えて、再発行されて差し替えられております。しかし領収書はこれは本来取引の証明書ですから、一般企業なら額面250万円もの領収書を書き換えて、それがあったから差し替えるなんていうのは、到底税務省は認めません。一般社会で通用しないようなことなんですね。そもそもこれ差し替えで済む問題ではないと思うんですよ。パーティー券の参加代でないことを分かりながら、セミナー券代と記載したならば、虚偽記載でありますし、逆に実際はパーティー券代金なのに、規制法違反が発覚をして、寄附金ということに書き換えたなどすれば、これはもう虚偽の訂正だと思うんですね。いずれにもしても虚偽の急に記入ということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
3:27:45
お答え申し上げます。先ほども申し上げたとおり、加藤愛子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和3年10月1日と、本当に開催日が近い政治資金パーティー、これダダ茶豆セミナーというものが、10月13日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書をもとに、終始報告書にご寄与してしまったものであります 。本来は寄附として記載すべきものを、パーティー券収入として記載してしまったことを踏まえまして、終始報告書の訂正と合わせて、領収書の訂正を行ったものであります。事実に即して訂正させていただいたところであり、問題はないと考えております。
3:28:40
規制法は、領収書に虚偽の急に記入をしたものは、3年以下の禁錮または50年万円以下の罰金に処するとしているんです。先ほど言っていますように、本来パーティー券であれば、実際に参加する人が125人超えるだろうということは、実態があるはずでありますし、それがないのに書いたとしたら、まさに虚偽でありますし、実態があったのに寄附に書いた ならば、これも虚偽だということを言わざるを得ません。きちっと私は責任を持って真実を明らかにするべきだと思うんですね。そして、この後から辻褄を合わせて訂正をしたことが、新たな矛盾を広げております。あの年有解の収支報告書を見ますと、2021年の10月時点で、資金残高は約35万円程度なんですね。ところが10月1日に250万円寄付しているんですよ。どうやって年収したのかと。これに対して大臣は9月22日の会見で、年有解に確認したところ、9月頭に政治資金パーティーの販売をスタートして、寄付日の10月1日までに相当金額の収入があったとのことだったと、こういうふうに述べられました。しかしですね、年有解が主催した政治資金パーティーは、この250万円が出された1ヶ月以上後の11月7日に開催をされたんです。政治資金規正法の第8条の2では、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催し物で、当該催し物の対価に係る収入の金額から、当該催し物に係る経費を差し引いた金額を、当該催し物を開催した者、それ以外の者の政治活動に関し支出すること、こう書いているんですね。つまり差し引いた残額を支出するというのが、この法律の規定なんですよ。というかね、パーティーをまだ開催する前の収支も確定をする前に、政治活動に支出するということは、法律はそもそも強要しておりません。もしパーティーが中止になればですね、これ返金しなくちゃいけないんですよ。年有解には残額35万円しかもともとない。どうするつもりだったんですか。
3:30:59
お答え申し上げます。先だってご説明を申し上げたとおり、年有解セミナー2021、これ11月7日開催のものでしたが、これにつきましては、7月の総会で開催を決め、9月頃から前時的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。また、政治資金規正法は私の所感ではございませんが、同法上政治資金パーティーの収支が確定する前に、その収入の一部を支出することを禁止する規定は、設けられていないものと承知をしております。
3:31:40
確かに禁止規定は書いていません。しかし、先ほどのようにですね、この残額を支出すると、これが基本的な考え方なんですね。しかも、聞いたことにおかれてないんですけども、もし中止になった場合、例えば、私も質問 したことがありますけど、稲田智美さんのパーティーが中止になったことがありました。全額返金してますよ。もしそうなったらどうすればいいだったんですか。
3:32:12
いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前に、その収入の一部を支出することを禁止する規定は、設けられていないと承知しております。
3:32:28
本当に私、無責任だと思うんですよね。中止になったら返すことが必要なんです。そういうことができないようなことがあってはならないから、こういうそもそもの規定があるわけでありまして、これに全く私は反する答弁だと思います。いずれにしても、先ほど来、大臣が述べられていることは、会見でこの間説明をされてきたことでありますが、事実関係を証明する関係資料は一切出ていないんですね。その中で今述べたように様々な矛盾があるわけです。パーティー系販売の領収書の控えであるとか、会計帳簿、金融機関の口座の写しなどを提出をして、説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3:33:15
お答え申し上げます。本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。
3:33:27
これだけ様々な疑惑が立てられて、刑事告発もされているんです。まして子どもたちに反を示すべきですね。子ども政策の担当大臣なわけですよ。私はね、自らきちっと説明責任を果たすべきだと、いうことを強く申し上げておきたいと思います。その上で、男女共同参画女性活躍担当大臣としての加藤大臣にお聞きをいたします。社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度ずつという、いわゆる30%目標が2003年に加げられましたけれども、17年後の2020年までにその目標は達成されませんでした。その年の12月に確決定された第5次男女共同参画基本計画で、女性の育成を2020年代の可能な限り早い時期に先送りをいたしました。にもかかわらずこの基本計画では、指導的地位に占める女性割合の向上に向けた道筋をつけてきた、土壌が形成されてきたと、こういうふうにしているんですね。しかし、この後ですね、世界経済フォーラムが発表した2023年版のジェンダーギャップ指数の総合順位で、日本は146カ国、125位に交代をいたしました。発表以来最低の順位に交代しているんですね。この道筋をつけてきた、土壌が形成されてきたと評価をしながらも、なぜジェンダーギャップ指数の順位がさらに交代しているとお考えでしょうか。
3:35:04
お答え申し上げます。政府は2030年代には、自動的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、2020年代の可能な限り、早い時期に自動的地位に占める女性の割合が30%程度となることを目指しております。世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において、日本は2022年は116位でございましたが、2023年は125位となっております。今回の順位の背景といたしましては、経済分野と政治分野のスコアが定調だったことが影響していると考えられます。いずれにしましても、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。
3:35:56
政治経済分野で順位を推しているのは、まさにこの自動的地位占める女性の割合が少ないと、女性議員の数だと、それが大きな問題なんですよ。その目標を錯覚にして おいて、土壌ができたといって順位が下がっていると。第5次基本計画は、この道筋を一層強化しなければならないと言っている、従来の取組だけなんですね。これでは私も世界からもっと遅れると思うんです。ジェンダーギャップ指数ランキングで、2009年から14年連続で1位を獲得しているのがアイスランドです。それでも女性の賃金が男性よりも21%低いと、女性の4割が性暴力を経験しているという実態に、これのどこが平等なのかというスローガンを掲げて、10月24日に、女性とノンバイナリーによる前日ストライド48年ぶりにやっているんですね。このストは、女性たちが家事や子育てを含むあらゆる仕事を放棄するように呼びかけるものでした。小中学校の教師の8から9割が女性のために、学校が全部休校になって、病院や図書館など多くの公共施設も体幹時間を短縮し、ストには薬荷物と出ている首相も、女性ですけれど も参加をしました。閣僚が女性半数占めますから閣議も開けなかった。そして、このように1位、2位で15年という国がさらにこういう踏み込んだ努力をしているときに、日本がのんきに土壌をできたとか、これまでの延長戦の取組を強化する程度では、ますます私は順位が下がっていくと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
3:37:43
私自身も、今回のゼンダーギャップ指数において、日本がさらに順位を落としてしまったことについて、重く受け止めてございます。我が国の男女間の格差が少しでも縮まるように、しっかり男女共同参画の担当大臣としても、しっかり努めていきたいと思っております。
3:38:09
ゼンダー平等を進める上で、男女間の賃金格差の是正はまったなしだと思うんですね。ジャニーズ問題で注目された国連ビジネスと人権の作業部会の法律調査、ミッション終了ステートメントには、リスクにさらされているステークホルダー集団として、女性について言及をして、日本の男女の賃金格差が大きいことを指摘をしております。2022年の賃金構造基本統計調査によりますと、民間企業の場合は、男性の賃金を100とすると、女性の賃金は全労働者で75.7%、このうち正規雇用の男女格差は78.2%、非正規雇用間の男女格差は80.4%になっているんですね。男女間の賃金格差の是正というのは、ジェンダー平等社会をつくる上での土台中の土台だと私は考えますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
3:39:06
お答え申し上げます。男女間賃金格差の存在は、女性の技能形成、キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする要因となる可能性があるものと認識をいたしております。希望する女性のさらなる労働参加を支援することは重要な政策課題であり、その際、女性がその能力を最大限発揮できる就労環境を整備することとともに、そのような環境の整備を進めることで、労働時間、時給、管理職割合など様々な面で、男女間格差の縮小を目指していくことが必要であると考えております。
3:39:46
我が党は、男女間の賃金格差の公表を求めてきましたけれども、政府 がようやく民間企業に義務付けまして、公務員に対しても公表が始まったということでありますが、今回のこの男女の賃金格差の公表を踏まえて、今後、男女共同参画担当大臣として、どのように取組を進めていくお考えでしょうか。
3:40:11
いいですか。今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧整当を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、各機関では課題の把握分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることとしており、女性の採用・投与を進めると必要な課題の解消に努めていくものと考えております。
3:40:54
見える化を進めるというふうに言われましたけれども、お手元に各府省が公表している男女間の賃金格差の実態を一覧表にまとめております。男性を100とした場合の女性の賃金割合で、職員全体で見ると民間企業の75.7%を下回っているのが、総務省、人事院、文部科学省などありまして、内閣府の本省が一番格差が大きいということになっているんですね。各府省の男女間の賃金格差について、昨日の衆議院の議論で大臣は、職員の採用・投与や勤続勤務年数によるもの、また相対的に賃金の低い若手の女性職員の投与を増やしているという答弁をされました。内閣府に聞きますと、内閣府の場合は、幹部職員や他省庁からの出向職員に男性が多いと、こういうこともあるんだということも言われました。そうした要因は私指定はしませんけど、しかし下に横グラフがありますように、内閣府の本室の職員に占める非常勤職員の割合は、47.1%になります。そのうち51.5%を占めるのが女性なんですね。職員全体の男女間の格差が、内閣府が不調として最も大きい要因の一つに、こういう非正規職員の問題、中でも女性の非正規職員が多い、非常勤の職員が多いということがあるのではないかと考えます。この非常勤の女性職員の処遇をどう改善していくのか、ということでありますが、この点で女性活躍推移法に基づく内閣府の特定事業主行動計画、これを見ましたけれども、ここには非正規職員の処遇に関する記述が何もないんですね。この計画はそもそも常勤職員だけが対象にした計画なんでしょうか。
3:43:12
お答えいたします。ご指摘の内閣府本部女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画は、一つは国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画であること。もう一点が今ほどご指摘ありました、女性の職員生活、職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます特定事業主行動計画と、この2点でもって策定したものでございます。令和7年度末までの内閣府のワークライフバランスの推進のための働き方改革のための取組や、女性の活躍推進のための取組について記載したものでございます。この取組計画における記述のうちですね、例えばデジタルツールを活用した提携業務の効率化、テレワークの推進、オフィス改革などは、非常勤の職員も被益をいたします。このように本計画が非常勤職員を対象から除外しているというものではございません。
3:44:18
除外はされていないとおっしゃいますが、しかし非常勤職員の処遇に関する記述はないんですよ。そういうふうに読めるというだけのお話だと思うんですね。やはりこの女性の機関業務職員などは、社会全体の風潮がそうであるように、子育てとか介護といったケア労働を男性以上に終わされている存在なんですね。ですからこのフルタイムで働きたくても働けないというような事情もあります。こういうことが男女間の賃金格差の背景にあると思うんですね。これらの課題をどう解決したかというのは、勤務形態の遺憾にかかわらず重要な問題だと思うんです。だからこそ非常勤の場合も読めるのではなくて、雇用形態の異なる機関業務職員を職員一般に含めるということではなくて、機関業務職員に固有の問題、それに対する取り組みというのを、私は突起をする必要があると思うんですね。ただ内閣府にいろいろ聞いてますと、結局各府省の取組計画は、内閣人事局が策定をした国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針と、これに沿って横並びで事実上策定されているという状況なわけですね。ですからそもそもこの内閣人事局が作ったこの指針に、機関業務職員に関する期日が何もないということなんです。やはり省庁はこれに、それぞれの省庁では対応が難しいと、全体でやる必要があるということも言われておりました。各府省の行動計画に、この非常勤職員の処遇計画改善がしっかり明記されるように、取組計画を改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:46:15
内閣府内閣人事局久保田人事政策統括官
3:46:21
お答えいたします。ご指摘の特定事業主行動計画につきましては、今、内閣府の方からも答弁ございましたが、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画と、大変複雑で恐縮でございますが、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が、一体的に作成されていることはございますが、一応それぞれ異なる枠組みに基づくものでございます。非常勤職員の処遇改善に取り組んでいくということは重要なことであり、これまでも随時取り組んできておりますが、どのような枠組みにおいて、どのようなことを記載すべきかにつきましては、内閣府をはじめ関係省庁とも連携の上、整理をしてまいりたいというふうに考えております。
3:47:11
結果としてやはり書かれていないんです。これまでやってきたと言いますが、遅れているんです。ぜひ強化をしていただきたいと思います。最後に、ジェンダー平等が国の経済発展に大きく貢献していくということは、様々この間、政府からも答弁があるんですが、11月2日に閣議決定された総合経済対策の女性活躍に関する記述は、この75ページもある対策のうち1ページのみてないんですよ。男女の賃金格差の是正という言葉も一言もありません。私はやっぱりジェンダー平等の推進が経済発展にも貢献するというのであれば、しっかりこの経済対策にもそういう視点を入れる必要があると思いますけれども、担当大臣として過去面に働きかけるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
3:48:09
お答え申し上げます。お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働、同一賃金のさらなる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは、男女間賃金格差の是正につながるものであり、男女 間賃金格差の是正が重要であるという基本的な認識は、経済対策の前提として反映されているものと考えております。委員御指摘のとおり、経済政策にジェンダーの視点を取り入れることは大変重要であり、本年6月に策定をした「女性版骨太の方針2023」においても、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組や、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を打ち出しているところであり、男女間賃金格差の是正に資する取組も広く盛り込んでいるところであります。お尋ねの総合経済対策も含めまして、様々な政策のフェーズにおいて、ジェンダーの視点を取り入れていただくことは重要であり、男女間賃金格差の是正も含め、女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて、担当大臣として引き続き努力をしてまいります。井上哲史君、時間が来ております。終わりますが、一読してもなかなかそのようには見えません。やはり、ジェンダー平等ということが、経済対策の大きな柱だということが、誰の目にも分かるような、そういうものにしていくべきだということを、強く求めまして終 わります。
3:50:29
令和新選組大嶋九州でございます。今日は加藤大臣が、子ども家庭庁を召喚する大臣として、元気よくご答弁をいただきたいということで、まず2つ、今日は質問させてもらいますけれども、まず子ども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子どもの健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各象徴をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。その中で、まずは加藤国務大臣の初心的挨拶において、発言のあった日本版DBSについて、ご質問させていただきますけれども、子どもの性被害を防止するための日本版DBSについては、もともと今国会への法案提出に向けて、 子ども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。9月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は初心的挨拶において、子ども関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、より実効的な制度となるよう検討を進めて、早急に制度設計を行ってまいります、というふうに発言されていますが、より実効的な制度となるようにというからには、当初検討していた制度設計では、実効性が足りなかったというふうな認識だったのかと。私もこの国会で質問させていただいた、民間の関係とかいろんな問題があると思うんですね。特に性犯罪歴等の確認を義務付ける事業者の範囲について、有識者会議報告書では認定制度の対象として例示された学習塾協会なんかの件も、資料1に付けておりますけれども、学習塾は早く実現をと、任意利用を検討していると、いろんな観点があると思うんですけれども、こういった範囲の関係とか、いろんな問題があると思うんですけれど、加藤大臣はこの子ども家庭庁として、この日本版DBSのより実効的な制度構築に向けて、どのようなお考えでしょうか。
3:53:13
お答え申し上げます。子ども関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々なご意見をいただいている中で、子どもの安全を確保するために、その仕組みが社会の中で具体的な制度として、しっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。具体的には、子どもに対する教育・保育等を提供する事業者について、必要性や合理性が認められることを前提に、できるだけ広く対象に含めることとして、規制をかけることができる仕組みとすること。犯罪歴の確認義務を事業者に課すこととする場合には、義務違反に対して制裁を課すなど、その義務を実効的に担保することができる仕組みとすること。子どもの安全を確保するという責務を、事業者が実効的に果たすために、数年ごとに、または一定の時期に性犯罪歴を確認するといった仕組みとすること、といった制度の内容について議論を深め、より具体的な内容であり、かつしっかりと機能する制度を示し、関係者のご理解を得られるよう努めてまいります。このような制度の具体的な内容がお示しできるよう、引き続き必要な検討を進めてまいります。
3:54:41
まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。まず、ここに新聞に出ている学習塾早 く実現をという、ここに中学・進学大手ということで名前が出てますけど、こういう大手というのは当然上場してたりとかしてますから、コンプライアンスの関係とか、こういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのが最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると当然大手はそこをしっかりとやっていく。ただ、学習塾というのはご存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとする、そういった教師はそういうフィルターがかかっていると。もしそういうのがなかったとしたら、そこのフィルターに引っかかるような人はみんな民間の学習塾へ来てしまう。これは駄目だよね。だからやはりそういったフィルターをかける必要があるよね。ところが、この制度を構築するにあたって、認定をする制度になりました。その認定の事務作業が大変だったりとか、費用がかかったりとかすると、小さい学習塾というのはそういうのはできなくなる。当然大手のフィルターはかかりましたけれども、街の小さい学習塾にはかからなくなると、実はそういうところにそういう人材が流入するという恐れがあるということなんですね。いかにそういう制度を作るときに、すべての学習塾とかそういう民間スポーツ、いろんなところに網がかかるような制度設計をしていかなければならないし、またそれのハードルが高いと中小零細はそこのハードルを超えることができないということにもなっていくわけですよね。だからそこら辺の細かい配慮、大臣も女性の視点としてね、そういった細かなところを見ていただいて、そういう制度設計を作っていただきたいという、そういう願いを持っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
3:57:26
お答えを申し上げます。子どもの安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者は、そのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表表示について十分に周知をし、子ども家庭庁と事業分野の所管庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進する、といった取り組みを合わせて行うべきとされたところでございます。今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう、必要な検討を進めてまいります。
3:58:23
基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて超えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを、引き続きしていただくことを要望しておきます。引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが、我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。次に、不登校の関係の部分を、しっかりと議論をしたいと思っているのですが、不登校という概念は、学校に年間30日以上行かない、そういう子どもを不登校と認定していると思うんですね。今回、小中学校における不登校児童生徒数は、10年連続で増加している。令和4年度の不登校児童生徒数は約30万人となり、前年度の24.5万人から22.1%も増加して、過去最高となったんですね。このような状況の下、不登校児童と保護者を孤立させないためにも、多様な教育会を確保するための取組を充実させることが義務である。当然、文科省を中心に、こういっ た部分のことを考えながらやっているんでしょうけれども、子ども家庭庁は、この不登校の問題について、この対策について、文科省とどういう連携を想定してやろうとしているのかというのをお答えください。
4:00:37
お答え申し上げます。不登校対策につきましては、子どもの学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。このため、本年3月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についての心プランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくりの推進や子どもや家庭の支援につなげるための福祉部局、教育部局におけるデータ連携など、子ども家庭庁の取組も盛り込まれており、プランの策定段階から文部科学省とも連携して取組を進めてきたところでございます。また、プランを踏まえた取組の進捗状況を確認し、取組の改善を図るため、 本年4月に文部科学省に設置をされた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」には、子ども家庭庁も参画し、文部科学省との連携体制を整備しております。今後とも、学びの視点の観点から取組を進める文部科学省と連携し、育ちの視点の観点から取組を進める子ども家庭庁としても、子どもが安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。大島くん。今、大臣がおっしゃった文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている。これからしていこうですよね。文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、10年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。
4:02:40
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、1年間に30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童・生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。先月公表した令和4年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童・生徒の要因といたしましては、無気力・不安が最も多く51.8%、続いて生活リズムの乱れ・遊び・非公が11.4%、いじめを除く友人関係をめぐる問題が9.2%となっております。
4:03:48
今のご説明、ちょうど資料の2なんですね。皆さん、資料の2を見ていただきましてね。ここに項目がずらーっと書いてあるんですよ。今一番多 い無気力・不安50.9%と小学校ではと。5割超えてるんですよ、全てが。教職員との関係をめぐる問題って1.8%とか0.9%とか感じなんですけど、子どももやっぱり場を読むんですよね。これアンケートするときに、例えば、先生この人嫌いだけど、この教職員との関係をめぐる問題に丸つけるっていうのは、よっぽど令和に関係するような、そういう思いが強い方はスッと書けるかもしれませんけど、普通のって言ったらおかしいですね。一般的な考え方をすると、無気力・不安っていうところに丸つけやすいですよね。私はそう思います。私自身。だから、この問題、この取り方の問題も、ちょっといかがなものかというのが1つ。それに、今後、こういうアンケートを取るにあたってですね、これ、学校の先生がやるってのは当事者ですから。私も現場で大体、私も塾をずっとやってましたしね、子どもたちが学校行きたくない理由は何?先生嫌いだから。先生嫌いだからですよ。先生好きだったら、学校行きたいんですよ。私も学生時代、嫌いな先生の授業は寝てましたからね 。それが現実なんですよ。だから、こういうものを見て、それで対策を立てても、実効性がないから毎年増えるんです。私は何を主張してきたかというと、民間の学習塾とか、そういうスポーツとか、子どもを仕事で触れる人は、子どもたちに嫌われると仕事にならないから、そういうノウハウ、そういう研修を受けて、いかに子どもたちが楽しく、そして結果が上がるように努力をしているかということなんです。これ、文科省とやりとりするとね、当然、そういったいろんな民間を使うこともやってますって言うんだけど、補助金も付けてますって言うんですけど、じゃあどれだけそれが活用されているかというと、補助金もらっても2年で終わりだとか、補助金付けますよって言っても、各地方の自治体が、そこに予算かけようと思えばそれを活用するけど、そういう意識のないところはダメだから、どんどんそういう地域間格差が広がっているというのが現状。そしてこれね、総務省がちゃん と、この不登校支援に関する政策評価を出してるんですよね。ここでね、どういうことを総務省がちゃんと言ってるかというと、この調査した不登校児童への支援の流れの中に、相談体制を整備する公的支援施設の情報提供、フォローアップを実施というその支援策の中で、そこの関わる保護者や当事者は何と言ってるかというと、相談しづらいんだと。そして民間支援施設の情報も欲しいと。学校が登校を前提としていると。教職員によってフォローアップの対応に差があると。学校による支援とその受け止め方。これ何か、だから文科省がやろうとしているその具体的政策と、現場で受ける保護者や子どもたちの受け止めにギャップがあると。これ総務省がこういったものを出してるわけですよ。これ文科省はこれをちゃんと受け止めなきゃいけない。そして私はそこで期待するのは、子ども家庭庁が文科省、今の答弁にもあるように、学びを中心とする文科 省。だから学校に不登校だから来させろと。行かせようとするから余計行かない。いかに子どもたちが自分たちから率先して、行きたくなるようなそういうことをする。どうするか。これはやっぱり先生をスキルアップさせるしかないんですよ。だからそのために当然お金まで払ってでも行きたいという、そういう民間の支援というよりは、民間のノウハウをその教職員の先生たちに学んでもらっていくっていうのは、これが一番手っ取り早いんですよ。で、その先生たちがそういったことを学んでスキルアップすることによって、公的、その学校の能力が上がっていくと。だから民間施設、民間のところに補助金を出すというよりは、人に投資をして、その先生たちがスキルアップをすることによって、その日本の国力を上げていくという、こういう発想が僕は必要だと。で、それを今まで文科省というのは、自分たちの枠の中ではできないから、当然今回子ども家庭庁というのができて、いろんな立場からそういった民間、そしてまた児童相談所、いろんなところ厚労省だとかいうところを、うまくワンストップの中のフィールドに上げて、きっこ盛り、それからまた不登校対策をやるために、子ども家庭庁があるんだとか言われると、少しは夢と希望が見えてくるんだけど、さっきの答弁じゃないけど、学びの観点からの文科省と連携してとかいうことじゃなくて、もっと俯瞰的な、そういう家庭庁のやり方もやってもらいたいし、文部科学省としては、今言ったいろんな制度のこういうことはやってます、仕組みやってますと言っても結果が出てないんだから、だからそれはもう改めるべきなんですよ。だからそこら辺、文科省どういう考え方ですか。
4:10:09
大島議員にお答えをいたします。委員の御指摘問題意識、非常に全くその通りだなというふうに、受け止めさせていただきたいと思います。その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援にあたっては、教育委員会や学校が責任を持って、子どもたちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子どもの状況によっては支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。そのため、令和6年度の概算要求におきましては、子どもの状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や、民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求しているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
4:11:07
そういったことをやろうとすると、ただね、今言った、教育委員会が中心となってとかね、主導するとかいうところがもう、はっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それはね、制度として仕組みはね、教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とか、ところで学ぶ民間教育からね、そういうふうな転換をしなければ、私の経験から言うと、だいたい教育委員会の人は、学校の先生たちの帯とか、そういうね、地域の偉い人が入って、「うんうん」って言ってるだけの、だけのところだったら失礼ですよね。だからそういうような実効性がない、本当の教育に特化した、民間の新たな取り組みとかができるような部分の人たちは、なんか決して多くないという ふうな認識なんです、私の認識はね。だからもっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会のあり方が変わればまた違うかもしれませんけど、まずはそういったところの指導をね、国がやっぱり出してあげないと、こういう補助金がありますからどうぞとか言うんじゃなくて、強制的、半ば強制は無理にしても、それぐらいの強い意思でやらなければダメだと。ただ、今回私が一番言いたいのは、子ども家庭庁というものができたから、だから文科省が今まで取り組めなかったことを、子ども家庭庁を主導にして、そしてそこのリーダーシップのもとに、今まで民間との連携があまりできませんでした。それから児童相談所とか、あとは警察関係の部分のところとの連携もできなかったことが、こういう形でできるようになったので、って言って枠を踏み出せるようなね、そういうきっかけにしてもらいたいわけですよ。かと大事。ぜひね、今私が言いたいことは伝わったと思うんで、そういう連携、横広がりを子ども家庭庁がやって、一省庁ではなくて、いろんな子どもに関係する省庁が連携してやっていくっていうのは、それを強い決意をちょっと述べていただきたい。
4:13:43
不登校対策等につきまして、子ども家庭庁は子どもの育ち支援、子育て支援の観点から、子どもの多様な居場所づくりの推進、子どもに係るデータ連携を通じた、教育部局、福祉部局の連携強化などの取り組みを進めております。子どもの学びの支援の観点から取り組みを進める文部科学省とも、しっかり連携協力して、子どもが安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。その上で、文部科学省における不登校対策の取り組み 状況などもお伺いしながら、子ども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
4:14:28
この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子どもの未来がこの日本の未来につながるわけですから、ぜひ子ども家庭庁を中心として、子どもたちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策を作っていただくことを要望しております。
4:14:55
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。